三愛石油株式会社 有価証券報告書 第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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三愛石油株式会社(E04331)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第89期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 三愛石油株式会社
【英訳名】 SAN-AI OIL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚原 由紀夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目22番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っている。）
【電話番号】 該当事項なし。
【事務連絡者氏名】 該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 ０３（６８８０）３６８３
【事務連絡者氏名】 経理部長 野中 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 746,658 655,668 692,180 726,918 667,929
（百万円） 7,119 9,844 12,814 12,000 11,940
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 5,340 5,939 8,069 7,260 8,164
純利益
（百万円） △ 313 7,651 10,621 6,258 3,936
包括利益
（百万円） 76,943 82,750 93,460 96,941 98,786
純資産額
（百万円） 180,157 188,499 211,124 221,638 179,224
総資産額
（円） 1,066.26 1,155.02 1,268.53 1,325.27 1,349.61
１株当たり純資産額
（円） 74.51 83.96 114.54 103.61 117.02
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 41.9 43.2 42.3 41.7 52.5
自己資本比率
（％） 6.9 7.6 9.5 8.0 8.7
自己資本利益率
（倍） 10.97 11.23 13.66 8.77 9.65
株価収益率
営業活動による
（百万円） 2,825 8,511 18,943 21,686 △ 10,858
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,253 △ 3,503 △ 3,563 △ 5,424 △ 4,303
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,360 △ 4,716 △ 1,054 △ 6,248 △ 4,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 31,925 32,217 46,542 56,551 37,326
の期末残高
2,150 2,081 2,058 1,999 1,995
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,506 ] [ 1,335 ] [ 1,216 ] [ 1,207 ] [ 1,169 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第88期の期首か
ら適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 205,687 278,973 267,065 282,427 259,376
売上高
（百万円） 6,109 7,289 7,933 7,562 7,545
経常利益
（百万円） 5,077 6,037 6,424 5,925 5,389
当期純利益
（百万円） 10,127 10,127 10,127 10,127 10,127
資本金
（千株） 71,000 71,000 71,000 71,000 71,000
発行済株式総数
（百万円） 63,674 68,824 75,087 77,507 76,786
純資産額
（百万円） 113,418 121,929 130,580 140,608 126,026
総資産額
（円） 899.26 975.24 1,067.76 1,110.83 1,100.51
１株当たり純資産額
19.0 21.0 27.0 27.0 28.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 8.5 ) ( 9.0 ) ( 12.0 ) ( 13.0 ) ( 14.0 )
（円） 70.84 85.36 91.18 84.54 77.24
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 56.1 56.4 57.5 55.1 60.9
自己資本比率
（％） 7.8 9.1 8.9 7.8 7.0
自己資本利益率
（倍） 11.53 11.05 17.16 10.75 14.62
株価収益率
（％） 26.8 24.6 29.6 31.9 36.3
配当性向
（人） 401 414 410 397 409
従業員数
（％） 107.3 126.2 209.5 128.8 160.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
価指数（配当込み）））
（円） 1,073 1,026 1,744 1,780 1,225
最高株価
最低株価 （円） 692 564 874 877 708
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．株数は千株未満を切捨てして表示している。
３．第86期の１株当たり配当額21円には、特別配当1円、創立65周年記念配当1円が含まれている。
４．第87期の１株当たり配当額27円には、特別配当3円が含まれている。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第88期の期首か
ら適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっている。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものである。
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２【沿革】
年月 沿革
1952年６月 石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社
の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目２番地に置く（資本金1,000万円）
1952年 10月 羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所（現羽田支社）を開設し、航空機
への給油事業に着手
1955年12月 当社開発のハイドラント（消火栓）式給油施設による航空機給油業務を開始
1960年９月 神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、ＬＰガス充填業務を開始
1961年10月 東京証券取引所第二部に上場
1962年12月 株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社（1947年１月21日設立）と
合併（注参照）
1964年８月 本店を東京都中央区銀座東六丁目２番地の３に移転
1968年８月 東京証券取引所第一部に指定替上場
1969年７月 東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手
1970年４月 設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始
1978年７月 設備事業部を三愛設備株式会社（現三愛プラント工業株式会社）に分離独立
1981年６月 直営ＳＳを東京三愛石油株式会社ほか６社に分離独立
1983年10月 川崎市にＬＰガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置
1989年12月 本店を東京都品川区東大井五丁目22番５号に移転
1990年10月 静岡県熱海市に研修センターを開設
1996年10月 羽田空港における新航空機給油施設供用開始
1998年８月 化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社（現三愛理研株式会社）を買収
1998年11月 埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置
2000年12月 研究所を茨城県行方郡（現潮来市）に移転
2002年10月 佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁
で設立
2004年12月 石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ
株式会社より取得
2005年６月 川崎ガスターミナル（旧川崎ガスターミナル事業部）におけるＬＰガス二次基地の操業を停止
2006年10月 ＬＰガス卸売部門の３支店と直販子会社３社をエリアごとに統合
2008年７月 石油製品等の販売会社である國際油化株式会社の全株式を三井物産株式会社より取得
2017年５月 キグナス石油株式会社とコスモエネルギーホールディングス株式会社の資本業務提携契約締結に
伴い、キグナス石油株式会社の株式20％をコスモエネルギーホールディングス株式会社へ譲渡
2019年４月 本社事務所を東京都千代田区大手町二丁目３番２号に移転
（注）当社は、1962年12月１日に株式の額面金額を１株500円から１株50円に変更するため合併し
たので、設立年月日は合併会社たる（新）三愛石油株式会社（旧旭燃料株式会社の商号を
変更）が設立された1947年１月21日となっているが、この会社の合併前の業績については
特記すべきものがないので、事業の沿革について合併前のものは、1952年６月９日設立の
被合併会社たる（旧）三愛石油株式会社について記載している。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛石油㈱）および子会社26社、関連会社４社により構成
されている。
主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の３部門は「連結
財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
１．石油関連事業
石油製品販売業 当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店なら
びに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業
務を行っている。
また、北陸三愛石油㈱ほか１社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、な
らびに國際油化㈱およびキグナス石油販売㈱ほか３社が揮発油を中心とした石油製品類や
自動車関連商品の小売販売を行っている。
化学製品製造販売業 当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商
品等化学製品類の販売を行っている。
また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。
運送業他 キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配
送を行っている。
また、三愛石油カスタマーサービス㈱が三愛石油㈱の受発注業務および不動産の賃貸を
行っている。
２．ガス関連事業
ＬＰガス販売業 当社が三愛オブリガス九州㈱ほか２社へＬＰガスの販売を行っている。
また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス
器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オ
ブリガス東日本㈱ほか４社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。
ＬＰガスサービス業 ㈱三愛ガスサービスほか５社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。
天然ガス販売業 当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然
ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。ま
た、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。
３．航空関連事業他
航空燃料取扱業 当社、三愛アビエーションサービス㈱および國際航空給油㈱が航空会社および石油元売
会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。
また、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の
保管を行っている。
建設業 三愛プラント工業㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。
その他 当社が不動産の賃貸業、三愛オブリビル管理㈱がビル管理業を行っている。
また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を
行っている。
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以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有（又
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有）割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
石油製品等の購入、
キグナス石油㈱
東京都千代田区 2,000 石油関連事業 80 販売
（注）２，３
役員兼任６人
石油製品等の販売
國際油化㈱
東京都品川区 100 石油関連事業 100 役員兼任５人
（注）２，３
ＳＳの賃貸あり
石油製品等の販売
東日本三愛石油㈱ 青森県八戸市 10 石油関連事業 100 役員兼任４人
ＳＳの賃貸あり
石油製品等の販売
北陸三愛石油㈱ 石川県野々市市 20 石油関連事業 100 役員兼任４人
ＳＳの賃貸あり
化学品原材料の販売
三愛理研㈱ 茨城県潮来市 10 石油関連事業 100 役員兼任７人
設備の賃貸あり
ＬＰガス等の販売
三愛オブリガス東日
東京都品川区 80 ガス関連事業 100 役員兼任４人
本㈱
設備の賃貸あり
ＬＰガス等の販売
三愛オブリガス中国
岡山県倉敷市 20 ガス関連事業 100 役員兼任４人
㈱
設備の賃貸あり
ＬＰガス等の販売
三愛オブリガス九州
福岡市博多区 100 ガス関連事業 100 役員兼任４人
㈱
設備の賃貸あり
三愛オブリガス三神
佐賀県神埼郡 30 ガス関連事業 100 役員兼任５人
㈱ （注）４
天然ガス等の販売
佐賀ガス㈱ 佐賀県佐賀市 700 ガス関連事業 71.43
役員兼任５人
防錆剤等の販売
三愛プラント工業㈱ 東京都品川区 200 航空関連事業他 100
役員兼任８人
その他13社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当している。
３．キグナス石油㈱および國際油化㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 キグナス石油㈱ 國際油化㈱
(1）売上高 437,381百万円 73,165百万円
(2）経常利益 2,021百万円 1,999百万円
(3）当期純利益 999百万円 2,958百万円
(4）純資産額 13,313百万円 7,452百万円
(5）総資産額 65,182百万円 10,804百万円
４．㈱ニシムラは㈱三神を吸収合併し、三愛オブリガス三神㈱へ商号を変更している。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
762 ( 1,063 )
石油関連事業
621 ( 61 )
ガス関連事業
543 ( 40 )
航空関連事業他
全社（共通） 69 ( 5 )
1,995 ( 1,169 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものである。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
409 42.5 16.2 7,644,133
従業員数（人）
セグメントの名称
139
石油関連事業
26
ガス関連事業
175
航空関連事業他
全社（共通） 69
409
合計
（注）１．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものである。
(3）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されていない。なお、一部の連結子会社において労働組合が結成されているが、
労使関係については特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営方針
当社グループは、創業（三愛）精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」を経営理念として、社会から永続的に必
要とされる企業グループとなることを目指す。
(2）経営環境及び対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、航空燃料
は大幅に需要が減少し、輸送用、産業用の石油製品の需要も減少傾向で推移するなど、厳しい経営環境が続くもの
と予想される。
こうしたなか、当社グループは事業領域の再構築を進め、既存事業の競争力強化のため、経営資源の有効活用
や、M&Aなどによる販売網の拡充を図っていく。また、成長分野への投資による事業規模の拡大や成長の礎となる
人材の確保と育成に努めていく。
新型コロナウイルス感染症の影響により当面は需要の減少が見込まれているが、当社グループは、これまで築き
あげた財務基盤を活かし、前例のない厳しい経営環境に対処していく。このような状況下においても、石油、ガ
ス、航空燃料など社会インフラの一端を担う企業の責務として、航空機給油施設や石油製品出荷基地の安全確保と
運営に万全を期し、エネルギーの安定供給に努めていく。
当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」のもと、コーポレートガバナン
スの強化や健康経営の推進など社会の要請・課題の解決に努め、持続可能な開発目標SDGsへの取り組みを進めてい
くことで、選ばれ続ける企業グループを実現していく所存である。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（事業活動の遂行に関連するリスク）
(1) 新型コロナウイルス感染症
当社グル－プを取り巻くエネルギー業界は、 新型コロナウイルス感染症の影響により、航空燃料は大幅に需要が
減少し、輸送用、産業用の石油製品の需要も減少傾向で推移している。当面は需要の減少が見込まれており、2021
年３月期の当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があるが、その影響度は収束時期等によ
り変動する可能性がある。
(2) 災害等
当社グループは、羽田空港における航空機給油施設、東京オイルターミナルやキグナス石油株式会社における石
油製品出荷基地、福岡県久留米市から佐賀県佐賀市までの佐賀天然ガスパイプライン、また日本各地に所在するＳ
Ｓや充填所など危険物取扱設備を有している。これらの安全管理・保安体制については万全を期しており、当社グ
ループとして適切にリスク管理をおこなっているものの、通常では予見出来ない事故や自然災害等が発生した場合
には、燃料の物流機能に障害を及ぼし当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 退職給付関係
当社グループは、退職給付制度に関して、厚生年金基金の代行部分を返上しキャッシュバランス類似制度による
確定給付企業年金へ移行している。これにより、旧制度に比べ資産運用にともなうリスクを軽減しているが、運用
資産がマーケットの変動などにより著しく悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす
可能性がある。
(4) 保有有価証券
経済の状況や株式市場の変動により、当社グループの保有する有価証券の価格が著しく下落した場合には、保有
株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 原油価格および石油製品の市況
当社グループは、燃料油およびＬＰガスを主力商品としているが、わが国においては、その大部分は輸入に依存
しており、原油価格および為替レートの動向により仕入価格が変動する。また、産油国周辺地域での紛争など、政
情の動向が原油価格に与える影響も小さくない。こうしたなかで、当社グループは仕入価格に対応した販売価格の
設定を常に目指しているが、製品市況は国内の需要動向や同業者間の競争により必ずしもコストに連動しない場合
があり、こうした製品市況の変動が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(6) エネルギー業界における競争の激化
当社グル－プを取り巻くエネルギー業界は、国内需要が減少するなか、石油元売りの再編や電力に続いて都市ガ
スの小売りが全面自由化されるなど、経営環境が変化している。このような現況において、同業者間の競争に加え
エネルギー間競争の激化が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 環境汚染
当社グル－プの所有するＳＳや石油製品出荷基地などの危険物取扱設備においては、法令の定めの他に厳しい自
主基準を定めて土壌汚染の予防対策を実施しているが、何らかの原因で周辺環境への土壌汚染が発生した場合に
は、対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたが、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により年度末にかけて急速に悪化し、先行きは極めて厳しい状況にある。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が引き続き減少傾向にあるなか、石油元
売りの再編や電力・都市ガスの自由化などの影響を受けて経営環境は大きく変化している。
こうしたなかで、当社グループは、新規顧客の獲得と販売数量の拡大に努めるとともに、子会社の統合などグ
ループ経営の効率化を図った。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ42,414百万円減少し、179,224百万円となっ
た。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ44,258百万円減少し、80,437百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加し、98,786百万円となった。
② 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比8.1％減の667,929百万円となり、営業利益は前期比
0.1％増の10,971百万円、経常利益は前期比0.5％減の11,940百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比
12.5％増の8,164百万円となった。
セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。
イ．石油関連事業
＜石油製品販売業＞
当社グループにおいては、自動車の燃費向上などによる石油製品の需要減少が進むなか、SSにおけるカーケ
ア商品の拡販に努めるとともに、SSの新設・改造や不採算SSの廃止により販売網の整備を図った。
当社においては、2019年のSS経営戦略「共走共汗2019 来るべき次代のために～予約販売の推進～」を掲
げ、特約店に対してカーケア商品の予約販売を提案し、お客さまの利便性と適正人員配置による生産性の向上
を図るとともに、顧客アンケートを実施し、付加価値の高い商品の販売につなげるなどリテールサポートを実
施した。産業用燃料油販売については、需要家のニーズに応じた提案型営業をおこなうことで販売の拡大に努
めた。産業用潤滑油販売については、顧客の生産性の改善・向上を目指し高付加価値商品の提案型営業を推進
し、風力、天然ガスおよびバイオマス発電用潤滑油を中心に販売数量の拡大を図った。特に風力発電用におい
ては、米国で最もシェアを有するアムズオイル社製品の取り扱いを開始し、供給体制の強化に努めた。
キグナス石油株式会社においては、「人にフォーカス！ 継続的な関係づくり」を掲げ、会員カードによる
顧客の固定化やSSスタッフの採用・定着のための施策を展開した。
＜化学製品製造販売業＞
当社グループにおいては、顧客のニーズに応じた商品の開発や製造をおこなう強みを活かし、顧客との接点
を重視した提案型営業を展開した。主力の防腐・防かび剤では、臨床検査分析機器向け商品や環境に配慮した
低刺激性商品の開発、販売を進めた。石油系溶剤では、国内外の大手メーカーとの連携を強化するとともに、
潤滑油添加剤への新たな用途の開拓に努めた。また、自動車関連商品では、顧客と共同開発した洗車機用薬剤
を拡販するとともに、高級洗車コーティングシステム「ARAWZANS（アラウザンス）」の作業性と認知度の向上
に努めるなど、高付加価値商品の販売による収益拡大を図った。
その結果、石油関連事業における売上高は、販売数量の減少などにより前期比8.0％減の608,716百万円と
なった。セグメント利益は、前期比3.6％増の7,152百万円となった。 セグメント資産は、受取手形及び売掛金
の減少などにより前連結会計年度末に比べ20,841百万円減少し、79,944百万円となった。
ロ ． ガス関連事業
＜ＬＰガス販売業＞
当社グループにおいては、少子高齢化に伴う世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などによりＬＰガスの
需要が減少傾向で推移するなか、新規顧客の獲得や小売営業権の買収などにより販売数量の拡大と顧客軒数の
増加を図った。
2019年の基本方針「TAKE ACTION 2019」に基づき、競争力強化推進プログラムとして顧客に密着した施策
を特約店とともに実施し、「報連相シート」や「オブリStyle」など情報ツールを継続して活用することで顧
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客との接点強化に努めた。また、特約店に対してBCP（事業継続計画）の策定支援を実施するなど緊急時にお
ける供給体制の整備をおこなった。
保安面においては、「危機対応訓練」や「一日保安ドック」を継続して実施し、保安の確保に努めた。
なお、昨年４月、佐賀エリアの業務効率化および事業規模拡大を目的として、株式会社ニシムラと株式会社
三神が合併し、三愛オブリガス三神株式会社に商号変更した。
＜天然ガス販売業＞
当社においては、需要家に対して、重油から天然ガスへの燃料転換や省エネ機器の導入、食品などの廃棄物
から発生するバイオガスの有効利用を提案するなど、コスト削減や環境負荷低減のためのソリューション営業
を展開した。佐賀天然ガスパイプラインでは、新たな需要家を獲得するため天然ガス導管を延伸するなど販売
数量の拡大に努めた。また、沿線パトロールや導管の監視を確実に実施することで都市ガスの安定供給をおこ
なった。
佐賀ガス株式会社においては、都市ガス導管の維持管理や設備の改廃、保安の強化等を進めるとともに、新
規需要家の獲得やガス空調システムの提案などにより、都市ガスの需要拡大に努めた。
その結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前期比12.2％減の42,194百万円となっ
た。セグメント利益は、前期比0.8％減の2,540百万円となった。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ
127百万円増加し、18,287百万円となった。
ハ．航空関連事業他
＜航空燃料取扱業＞
当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確
保に努めた。
羽田空港においては、国際線における新規路線の開設および既存路線の増便などにより燃料搭載数量は上期
において順調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による運休・減便もあり、通期では前年を
下回った。当社においては、本年2月に貯油タンクの増設工事が完了し供用を開始するとともに、航空燃料の
払出能力および受入能力の強化工事を進めた。
＜その他＞
三愛プラント工業株式会社においては、半導体関連向け需要の減少により、精密洗浄処理の受注が減少した
ことから、金属表面処理業の売上高は前期を下回った。一方、建設工事業の売上高は、大型工事が順調に進ん
だことから前期を上回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、前期比1.8％減の17,018百万円となった。セグメント利益
は、前期比11.4％減の2,415百万円となった。 セグメント資産は、有形固定資産の取得により前連結会計年度
末に比べ2,895百万円増加し、27,672百万円となった。
なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19,224
百万円減少し37,326百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は10,858百万円となった。これは主に、仕入債務の減少によるものである。な
お、前期は21,686百万円の資金の獲得であった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は4,303百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。
なお、使用した資金は前期比1,120百万円減少している。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は4,062百万円となった。これは主に、長期借入金の返済および配当金の支払い
によるものである。なお、使用した資金は前期比2,186百万円減少している。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
該当事項なし。
(2）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
受注残高
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円）
192.9
ガス関連事業 866 122.1 424
航空関連事業他 4,502 123.0 1,265 209.1
合計 5,369 122.8 1,690 204.8
（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
石油関連事業（百万円） 608,716 92.0
ガス関連事業（百万円） 42,194 87.8
航空関連事業他（百万円） 17,018 98.2
合計（百万円） 667,929 91.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ＪＸＴＧエネルギー㈱ 157,252 21.6 119,663 17.9
３．上記金額には、消費税等は含まれていない。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1）経営成績等
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ42,414百万円減少し、179,224百万円となっ
た。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことから、受取手形及び売掛金が減少したことに
よるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ44,258百万円減少し、80,437百万円となった。これは主に、前連結会計
年度末が金融機関の休日であったことから、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加し、98,786百万円となった。これは主に、親会社株
主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.7％から52.5％となった。
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② 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、 石油製品の販売数量の減少などにより 前期比8.1％減の
667,929百万円となり、営業利益は前期比0.1％増の10,971百万円、経常利益は前期比0.5％減の11,940百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は 不動産の売却などにより 前期比12.5％増の8,164百万円となった。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2） 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりである。
(3）資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの石油関連事業およびガス関連事
業に関わる仕入等の債務の決済資金等がある。また、設備投資需要の主なものは航空機給油施設の増強、ＳＳの
改造、都市ガス配管の入替・整備等がある。
② 財務政策
当社グループの経営基盤の拡大・充実に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関から
の借入により資金調達を実施している。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度に比
べ1,531百万円減少し、10,162百万円となった。
(4）セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1）財政
状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりである。
(5）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項）」に記載している。
連結財務諸表の作成にあっては、期末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っており、特に以下の事
項は経営者の会計上の見積りの判断が連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている。
① 繰延税金資産
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断し
た将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。したがって、将来の課税所得の見積りの前提とした
条件や仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があ
る。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、航空機給油施設の増強、ＳＳの改造、都市ガス配管の入替・整備等、当連結会計年度は全体で
6,629 百万円の設備投資を実施した。
石油関連事業においては、ＳＳの改造等により、 1,360 百万円の設備投資を実施した。
ガス関連事業においては、都市ガス配管の入替・整備およびＬＰガス供給設備の改善等により、 1,183 百万円の設
備投資を実施した。
航空関連事業他においては、航空機給油施設の増強等により、 3,950 百万円の設備投資を実施した。
所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当した。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりである。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所 設備の内 従業員数
ントの 建物及 機械装 土地
(所在地) 容 リース (人)
名称
び構築 置及び (面積千 その他 合計
資産
物 運搬具 ㎡)
本社
全社統 その他設
297 － － 103 74 475 66
轄業務 備
（東京都千代田区）
石油製品
稲沢市役所前ＳＳ (0)
石油関
等販売設 0 － － 0 37 －
連事業
（愛知県稲沢市） 37
備
石油製品
東京オイルターミナル (12) 5
石油関
の保管・ 436 52 － 3 1,672
連事業
（埼玉県八潮市） 1,180 [3]
出荷設備
航空燃料
[71]
航空関
羽田支社 175
保管・航
連事業 11,765 3,056 (－) － 1,726 16,547
空機給油
（東京都大田区） [3]
他
－
設備
トレサモーレ上大岡
航空関
(22)
不動産賃
（横浜市港南区） 連事業 239 － － 0 2,573 1
貸設備
2,334
他
他
航空関
オブリ・ユニビル (0)
不動産賃
連事業 228 0 － 3 456 －
貸設備
（東京都品川区） 224
他
天然ガス
九州天然ガス販売支店 (0)
ガス関
導管事業 19 678 3 253 957 8
連事業
（佐賀県神埼市） 3
設備
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ
会社名 設備の内 従業員数
ントの 建物及 機械装 土地
(所在地) 容 (人)
リース
名称
び構築 置及び (面積千 その他 合計
資産
物 運搬具 ㎡)
キグナス石油㈱
石油製品
(84) 383
石油関
（東京都千代田区） 等販売設 2,500 1,482 44 154 11,773
連事業
7,591 [1,016]
備
他
キグナス石油㈱ (120)
石油関 油槽所設
1,304 201 － 3 4,515 20
連事業 備
（東京都千代田区） 3,006
化学製品
37
三愛理研㈱ (11)
石油関
の製造設 117 73 － 6 467
連事業
[15]
（茨城県潮来市） 270
備
三愛オブリガス東日本
㈱ (63) 177
ガス関 ＬＰＧ充
402 149 23 1 2,260
連事業 填設備
（東京都中央区） 1,683 [9]
他
[0]
佐賀ガス㈱ 44
ガス関 都市ガス
2,058 153 (11) － 25 2,695
連事業 販売設備
（佐賀県佐賀市） [3]
458
(3）在外子会社
該当事項なし。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計である。
２．従業員数については、各設備で従事している人員である。
３．本社については事務所を賃借している。賃借料は年間300百万円である。
４. 稲沢市役所前ＳＳの設備は特約店に貸与しているものであり、従業員はいない。
なお、当社が土地およびＳＳ設備の一部を賃借している。賃借料は年間57百万円である。
５．羽田支社については、土地および建物を賃借している。賃借料は年間1,209百万円である。
なお、上記に記載した土地の賃借面積のほかにハイドラント（消火栓）式給油施設の地下埋設配管部
分71千㎡を賃借している。
６．オブリ・ユニビルについては、一部自社使用を除き関係会社に貸与している。
なお、不動産賃貸設備の従業員はトレサモーレ上大岡他に合計で記載している。
７．キグナス石油㈱他（石油製品等販売設備）については、当社が貸与している設備および自社所有設備
を記載している。また、上記に記載した設備のほかにＳＳ設備を賃借しており、賃借料は年間1,252百
万円である。
なお、特約店に貸与している建物及び構築物853百万円、機械装置及び運搬具223百万円、土地2,521
百万円およびその他43百万円を含んでいる。
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８．三愛オブリガス東日本㈱他の設備は、当社が貸与している設備および自社所有設備を記載している。
９．佐賀ガス㈱については、ガス配管の地下埋設部分の総延長342千ｍを賃借している。
10．土地の賃借面積については [ ] で外書している。
11．従業員の [ ] は、臨時従業員数を外書している。
12．上記金額には、消費税等は含まれていない。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施している。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図ってい
る。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりである。
（1）重要な設備の新設
着手および完了
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金 油送船2隻
当社 東京都 航空関連 航空燃料受 2019年 2020年
2,010 210 および 同時荷揚
羽田支社 大田区 事業他 入設備 7月 7月
借入金 対応
（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 277,870,000
計 277,870,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月29日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
71,000,000 71,000,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
71,000,000 71,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2016年2月29日
△3,000 71,000 － 10,127 － 2,531
（注）
（注）自己株式の消却による減少である。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 35 17 115 141 － 2,416 2,724 －
（人）
所有株式数
－ 285,546 1,587 174,897 164,007 － 83,390 709,427 57,300
（単元）
所有株式数
の割合 － 40.25 0.22 24.65 23.12 － 11.75 100.00 －
（％）
（注）１.自己株式1,226,236株は、「個人その他」に12,262単元および「単元未満株式の状況」に36株含まれている。
２.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式10単元が含まれている。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
8,282 11.87
公益財団法人市村清新技術財団 東京都大田区北馬込一丁目26番10号
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（三井住友信託銀
5,800 8.31
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行再信託分・株式会社リコー退
職給付信託口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳ
Ｔ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） Ｒ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E
Ｅ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮ
14 5NT,UK 5,550 7.96
ＤＳ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
株式会社リコー 東京都大田区中馬込一丁目３番６号 3,362 4.82
日本トラスティ・サービス信託
2,736 3.92
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口４）
日本マスタートラスト信託銀行
2,460 3.53
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
2,233 3.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
2,203 3.16
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,173 3.11
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
ＪＸＴＧホールディングス株式
2,082 2.98
東京都千代田区大手町一丁目１番２号
会社
－ 36,885 52.86
計
（注）１． 2020年３月31日 現在におけるＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＦＵＮＤＳ、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することがで
きないため記載していない。
２．2015年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、エフエム
アール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）が2015年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主
の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（ 変更報告書No.３ ）の内容は以下のとおりである。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 6,748,000株
株券等保有割合 9.12%
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３．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、株式会社み
ずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日 時点 における実質所有株
式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書No.３） の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式 2,233,425
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５ 番５号 3.15
アセットマネジメントOne
株式 1,326,800
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1.87
株式会社
４．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.９）において、三井住友信
託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興ア
セットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年３月31日 時点 における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状
況には含めていない。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書No.９） の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式 2,173,000
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 3.06
三井住友トラスト・アセッ
株式 3,695,100
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5.20
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式 452,000
東京都港区赤坂九丁目７番１号 0.64
株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
1,226,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
4,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 69,712,500 697,125 －
普通株式
57,300 － －
単元未満株式 普通株式
71,000,000 － －
発行済株式総数
－ 697,125 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10
個）が含まれている。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式36株が含まれている。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
三愛石油株式会社 1,226,200 － 1,226,200 1.73
東京都品川区東大井
五丁目22番５号
(相互保有株式)
合同ガス株式会社 2,000 － 2,000 0.00
福岡県田川市伊田
2824番地
2,000 － 2,000 0.00
北九州高圧容器検査株 福岡県田川市伊田
式会社 2824番地
－ 1,230,200 － 1,230,200 1.73
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
会社法第163条に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 704 737,248
当期間における取得自己株式 150 159,350
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他(―） － － － －
保有自己株式数 1,226,236 － 1,226,386 －
（注）当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれていない。
３【配当政策】
当社は、業績に対応した配当をおこなうことを基本方針としつつ、長期的な視野に立った安定配当を維持すると
ともに、経営体質の強化と今後の事業展開などを勘案し、内部留保にも意を用いる。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当について業績に応じて実施することを基本方針としてい
る。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の配当については、上記の基本方針を踏まえ、期末配当を１株当たり14円(普通配当)とし、これに中
間配当(普通配当14円)を合わせて、年間配当を１株当たり28円(普通配当)とした。また、当期の内部留保資金につ
いては、有利子負債の削減や設備投資に充当し、経営基盤の拡大・充実に努める所存である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年11月12日
976 14.0
取締役会決議
2020年６月26日
976 14.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、次の事項を推進することで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定をおこなうた
めの仕組みを確立し、安定成長と経営基盤の充実を図り、コンプライアンス経営に徹している。
（１）株主の権利・平等性の確保
（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
（３）適切な情報開示と透明性の確保
（４）取締役会等の責務の適切な遂行
（５）株主との建設的な対話
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社の企業統治の体制は、社外取締役３名を含む７名で構成する取締役会と社外監査役３名を含む５名で構成
する監査役会からなる。
取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役または独立社外監査役で構成する指名・報酬
諮問委員会を2020年４月１日より設置しており、その 構成員の氏名は以下のとおりである。
委員長 金田凖（代表取締役会長）、委員 塚原由紀夫（代表取締役社長）、委員 髙橋朋敬（社外取締役）、
委員 中川洋（社外取締役）、委員 鵜瀞惠子（社外取締役）
また、当社は、取締役会の監督機能の強化および業務執行の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を2020
年６月26日より導入するとともに、 監査役会で決定された常勤監査役が出席し、常勤の取締役および社長が指名
した執行役員で構成する経営会議を2020年６月26日に設置している。
（当該体制を採用する理由）
当社の取締役会および監査役会には、専門的知見を有するとともに利害関係の無い独立性の高い社外役員を選
任することでコーポレート・ガバナンスの向上を図る。
指名・報酬諮問委員会においては、取締役および執行役員の指名ならびに報酬等の決定過程について、客観
性・透明性を高めている。
経営会議においては、当社および当社グループに係る重要な業務執行案件について毎週定例日に開催し決議す
ることで業務執行の迅速化・効率化を高め、常勤監査役がこの経営会議に常時出席することで経営の透明性を確
保する。また、経営政策・方針等の会社の基本的案件の他、当社および子会社の予算や月次決算ならびにその進
捗状況、会社全般に影響をおよぼす重要な事項などについては、毎月１回協議することで役員間の意思統一を図
る。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況）
当社の内部統制システムおよびリスク管理体制については、取締役会で決定した次の「内部統制基本方針」に
従い整備している。
「内部統制基本方針」
当社は、取締役社長を委員長とする「三愛石油グループＣＳＲ委員会」を設置し、同委員会の傘下に「危機管
理委員会」、「倫理委員会」、「環境安全委員会」、「個人情報管理委員会」、「品質保証委員会」の各委員会
を配置するとともに、専任部所としてＣＳＲ推進部を設置し、三愛石油グループ全体でＣＳＲ活動を展開するこ
とにより、企業の社会的責任を果たす所存であり、当社取締役会は会社法および会社法施行規則に基づく当社の
業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり整備することを決定した。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1） 当社および子会社は、取締役・執行役員・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、
「三愛石油グループの倫理行動憲章」を制定し、企業倫理の周知徹底を図るとともに、「倫理委員会」を原則
として毎月開催することで企業倫理の啓発活動を推進する。また、「公益通報者の保護に関するガイドライ
ン」を策定し、組織的または個人的な法令違反行為等に対する通報または相談の窓口を社内および社外に設け
るなど適正な処理の仕組みを定め、不正行為等を早期に発見し、是正することでコンプライアンス経営の強化
を図る。
(2）内部監査の体制については、監査・内部統制部を取締役社長直轄とし、経理・業務に関する内部監査を定期
的におこなう。また、金融商品取引法の定める「財務報告にかかる内部統制」については、監査・内部統制部
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により内部統制の整備・運用状況を評価し、財務報告の信頼性を確保する。なお、当該監査・内部統制部は必
要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人の監査に立会う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
(1）取締役・執行役員の職務の執行に係る情報に関しては、「文書規程」および「情報管理規程」に従い、書面
または電磁的記録により保存し、適切な管理をおこなう。
(2）個人情報の保護については、「個人情報管理委員会」において個人情報保護推進計画など個人情報の保護に
関する重要事項について調査審議する。また、「個人情報管理規程」に基づき個人情報の管理、教育および監
査をおこなうことにより、個人情報の適切な取扱いと管理の徹底を図る。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、「三愛石油グループＣＳＲ委員会」において
リスクの具体的対応策や予防策等を検討し、リスク管理をおこなうとともに、当該委員会の審議・活動の進捗
状況を定期的に取締役会に報告するものとする。また、当社の経営に重大な影響をおよぼす危機等が発生した
場合には、取締役社長を本部長とする「危機対策本部」を設置して危機対応をおこなう。
(2）当社の事業推進に伴う損失の危険の管理については、取引権限や財務権限および与信管理などに関する社内
規程を定め、迅速な営業活動と責任の明確化、取引の安全を図る。
(3）事故、事件、自然災害に対する安全管理体制の整備に関しては、「危機管理委員会」において、調査審議す
る。
(4）当社および子会社は、危険物を取扱う企業として環境の保護、安全の確保を企業経営上の重要課題と位置付
け、「環境安全委員会」において当社および子会社の事業活動における環境・安全に関する重要事項について
調査審議する。また、「環境安全管理規程」に環境・安全に関する基本理念と行動指針を定め、環境の保護お
よび安全の確保、ならびに事故・災害発生時の適切な対応の徹底を図るとともに、環境・安全に関する監査お
よび教育の計画・実施により事故・災害を未然に防止し、円滑かつ効果的な事業活動を推進する。
(5）製造物責任に関する事項については、「品質保証委員会」において、当社で製造するすべての製品につい
て、事前に審議することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求やクレームなどを未然に防止する。
４．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
(1）当社および子会社に係る重要な業務執行案件については、決議機関としての経営会議を毎週定例日に開催
し、取締役・執行役員の職務の執行が効率的におこなわれることを確保する。
(2）経営政策・方針等の会社の基本的案件の他、当社および子会社の予算、月次決算ならびにその進捗状況、会
社全般に影響をおよぼす重要な事項については、経営会議において毎月１回協議する。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、業務遂行に必要な運営の基本原則
として「三愛石油グループ会社の運営管理規程」を定め、子会社における職務の執行に係る事項の報告基準な
どを整備することにより、それぞれの役割および責任体制を明確化し、組織的な運営を図る。
(2）子会社の監査に関しては、当社の監査・内部統制部および子会社の監査部門が定期的に内部監査をおこな
う。また、当社の監査・内部統制部は必要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人の
監査に立会い、当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する。
６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用
人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
(1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制について
は、監査役室を設置し、補助すべき使用人を配置する。なお、その使用人は、監査役の指揮命令の下で監査役
の職務執行を補助することとし、取締役社長の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事考課
については、常勤監査役がおこなうものとする。
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制ならびに子会社の取締役、監査役および使用人が親会社
の監査役に報告するための体制、また報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保するための体制
(1）監査役は、取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、取締役・執行役員などからその職務の執行状
況を聴取し、重要な決裁書類などを閲覧し、監査・内部統制部および内部監査部門と随時連係して本社および
主要な事業所において業務および財産の状況を調査するものとする。また、毎週定例日に開催する決議機関と
しての経営会議には、監査役会で決定された常勤監査役が常時出席することとする。
(2）監査役は、子会社の取締役および監査役などと意思疎通および情報交換を図り、事業の報告を求め、その業
務および財産の状況を調査するものとする。
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８．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制、および監査役の職務の執行につい
て生ずる費用の処理に係る方針
(1）監査役会が必要と認めたときは、取締役、執行役員、使用人および会計監査人などを監査役会に出席させ
て、その報告または意見を述べる機会を確保する。
(2）緊急の監査費用や利益相反取引など、監査役が自らの判断により必要と認め、弁護士などの外部専門家を起
用する場合に生ずる費用などについては、これを適正に処理することを保証する。
９．反社会的勢力を排除するための体制
(1) 「三愛石油グループの倫理行動憲章」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し
て接触を持たず、毅然とした態度で臨む。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、定款の定めに基づき、社外取締役髙橋朋敬氏、同中川洋氏および同鵜瀞惠子氏ならびに社外監査役
長崎武彦氏、同豊泉貫太郎氏および同河野博文氏との間で責任限定契約を締結している。この契約の内容の概
要は、次のとおりである。
会社法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる損害賠償責任を負うに至った場合に、金300万円また
は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額までに責任を限定する。
（ 取締役会で決議できることとした株主総会決議事項）
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。また、株主に対する
柔軟且つ適切な利益還元の実施を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
（取締役の定数）
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めていたが、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会におい
て、10名以内とする旨の定款変更を決議している。
（取締役の選任の決議要件）
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
１．基本方針の内容
上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する
大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではな
く、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買
付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・
株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期
的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な
大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者と
して不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗を
することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
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２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2008年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策
（買収防衛策）」を導入し、2011年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為
に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、
2014年６月27日開催の第83回定時株主総会、2017年６月29日開催の第86回定時株主総会および2020年６月26日開
催の第89回定時株主総会において本プランの継続を決議している。
１）本プランの概要
(ａ)大規模買付ルールの概要
本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果と
して議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、か
かる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主
のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要か
つ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるという
ものである。
(ｂ)対抗措置の内容
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割
当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合
がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したもの
を選択することとする。
(ｃ)対抗措置の発動条件
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付
行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規
模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損な
うと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取るこ
とができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決
定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルール
が順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとす
る。
当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。な
お、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会
としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役
会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決
議による決定）ができるものとする。
２）本プランの有効期間
本プランの有効期間は３年間（2023年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの
継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期
間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該
決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取
締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとす
る。
３．本プランに関する当社取締役会の判断
本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、
基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
１）経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買
収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が2008年６月30日に発表
した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。
２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役
会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保する
ため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。
４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、
有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。
５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年10月 当社入社
2001年６月 当社取締役
（注）
代表取締役会長 金田 凖 1948年９月24日 生 2004年４月 当社常務取締役 31
３
2007年６月 当社代表取締役社長
2017年６月 当社代表取締役会長(現在)
1975年３月 当社入社
2007年６月 当社取締役
2007年６月 当社石油事業部門・化学品事業
部門・需給部担当
2011年６月 國際油化株式会社代表取締役
代表取締役社長 （注）
社長
19
塚原由紀夫 1952年３月29日 生
３
社長執行役員
2013年６月 当社常務取締役
2013年６月 当社営業部門担当
2015年６月 当社専務取締役
2017年６月 当社代表取締役社長(現在)
2020年６月 当社社長執行役員(現在)
1980年３月 当社入社
2012年４月 当社羽田支社業務部長
2014年６月 当社経理部長
2015年６月 当社取締役
取締役
2016年６月 当社羽田支社担当(現在)
専務執行役員
（注）
2016年６月 当社羽田支社長(現在) 13
羽田支社担当・羽田 早川 智之 1956年５月22日 生
３
支社長・羽田支社空
2016年６月 当社羽田支社空港関連対策室長
港関連対策室長
(現在)
2018年６月 当社常務取締役
2020年６月 当社取締役（現在）
2020年６月 当社専務執行役員（現在）
1980年４月 三菱商事株式会社入社
2008年４月 同社化学品グループ管理部長
2013年４月 同社生活産業グループ管理部長
2015年４月 同社監査部長
2017年４月 伊藤ハム米久ホールディングス
株式会社 常務執行役員 経理
財務部・総務部・人事部担当
取締役
2017年６月 同社取締役常務執行役員
常務執行役員
（注）
2018年４月 同社コーポレート担当(経理財
0
経理部・経営企画 大沼 尚人 1957年５月13日 生
３
務・総務・人事)
部・情報システム部
担当
2018年４月 同社コンプライアンス担当
2019年４月 同社取締役
2019年６月 当社常務取締役
2019年６月 当社経理部・経営企画部・情報
システム部担当(現在)
2020年６月 当社取締役(現在)
2020年６月 当社常務執行役員(現在)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年１月 国土交通省自動車交通局長
2001年10月 日本政策投資銀行理事
2005年６月 空港施設株式会社代表取締役
副社長
2006年６月 同社代表取締役社長
（注）
2007年６月 東京空港冷暖房株式会社代表
0
取締役 髙橋 朋敬 1945年１月５日 生
３
取締役社長
2014年６月 空港施設株式会社代表取締役
会長
2015年６月 当社取締役(現在)
2018年６月 空港施設株式会社取締役会長
2019年６月 空港施設株式会社相談役(現在)
1975年４月 日本銀行入行
1998年２月 同行高知支店長
2003年５月 同行検査室長
2004年６月 農林中央金庫常勤監事
2008年６月 社団法人全国地方銀行協会常務
（注）
0
取締役 中川 洋 1951年12月５日 生
理事
３
2011年６月 当社監査役
2016年６月 株式会社南都銀行社外取締役
2016年７月 損害保険ジャパン日本興亜株式
会社顧問
2018年６月 当社取締役(現在)
1977年４月 公正取引委員会事務局入局
2000年４月 専修大学大学院経済学研究科
非常勤講師(現在)
2007年１月 公正取引委員会事務総局経済
取引局取引部長
2008年６月 同官房総括審議官
2011年１月 同経済取引局長
（注）
2012年11月 弁護士法人大江橋法律事務所
取締役 鵜瀞 惠子 1954年10月26日 生 -
３
アドバイザー(現在)
2013年４月 東洋学園大学現代経営学部教授
2013年６月 オリンパス株式会社社外取締役
2015年３月 株式会社ブリヂストン社外取締
役
2019年６月 当社取締役(現在)
2020年４月 オーエス株式会社社外取締役
(現在)
1980年３月 当社入社
2012年１月 当社経営企画部長 （注）
6
常勤監査役 水谷 知彦 1957年８月20日 生
４
2013年６月 当社監査・内部統制部長
2014年６月 当社常勤監査役(現在)
1985年４月 当社入社
2008年５月 当社石油事業部卸売販売部
九州支店長
（注）
2015年４月 当社石油事業部石油販売部 7
常勤監査役 上野 篤志 1962年２月17日 生
４
東京第二支店長
2019年６月 当社法務審査部長
2020年６月 当社常勤監査役(現在)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年８月 公認会計士登録(現在)
1977年７月 監査法人東京第一公認会計士
事務所社員
1988年７月 太田昭和監査法人入所、同監査
法人社員
（注）
3
監査役 長崎 武彦 1943年５月31日 生 2006年５月 同監査法人副理事長
５
2009年６月 当社監査役(現在)
2009年７月 公認会計士長崎武彦事務所開設
(現在)
2016年10月 第一生命保険株式会社社外監査
役(現在)
1970年４月 弁護士登録、東京弁護士会所属
(現在)
2004年４月 慶応義塾大学法科大学院教授
2004年６月 品川リフラクトリーズ株式会社
社外監査役
（注）
-
監査役 豊泉貫太郎 1945年10月17日 生
2004年７月 日本生命保険相互会社社外監査
４
役(現在)
2016年６月 品川リフラクトリーズ株式会社
社外取締役(現在)
2016年６月 当社監査役(現在)
1969年７月 通商産業省入省
1999年９月 資源エネルギー庁長官
2003年６月 ソニー株式会社社外取締役
2004年８月 ＪＦＥスチール株式会社専務
執行役員
（注）
-
監査役 河野 博文 1946年１月１日 生
2008年４月 独立行政法人石油天然ガス・
６
金属鉱物資源機構理事長
2016年２月 同機構特別顧問
2016年６月 セコム株式会社社外取締役
(現在)
2018年６月 当社監査役(現在)
82
計
（注） １．取締役である髙橋朋敬氏、中川洋氏および鵜瀞惠子氏は、社外取締役である。
２．監査役である長崎武彦氏、豊泉貫太郎氏および河野博文氏は、社外監査役である。
３．2019年６月27日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
である。
４．2020年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
である。
５．2017年６月29日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
である。
６．2018年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
である。
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７．当社では、2020年６月26日より、取締役会の監督機能の強化および業務執行の迅速化・効率化を図ることを
目的として、執行役員制度を導入している。執行役員は７名で、上記社長執行役員 塚原由紀夫、専務執行役
員 早川智之および常務執行役員 大沼尚人のほか、次の４名である。
役 職 名 氏 名 担 当
執行役員 大久保宏次 ガス事業部門担当、ガス事業部長
執行役員 志村 一郎 石油事業部門担当、石油事業部長、卸売販売部長、需給部担当
人事総務部・法務審査部・CSR推進部担当、
執行役員 佐藤 孝志
人事総務部長、法務審査部長、CSR推進部長
エネルギーソリューション事業部門担当、エネルギーソリューション事業
執行役員 隼田 洋
部長、化学品事業部門担当、化学品事業部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名である。
社外取締役髙橋朋敬氏は、国土交通省において長年にわたり運輸・交通の分野に携わり、また、企業の経営者
としても豊富な経験と高い見識を有し、当社取締役会の意思決定および取締役の職務執行の監督など、当社の社
外取締役としてその役割を十分に発揮いただいている。当社は、今後とも同氏が社外取締役の職務を適切に遂行
していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏は現在において空港施設株式会社の
相談役を兼任しているが、当社と同法人との間に人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係
はなく、また、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、独立性が高いものと判断している。
社外取締役中川洋氏は、日本銀行において長年にわたり金融に携わり、その豊富な経験などから高い見識を有
しており、当社取締役会の意思決定および取締役の職務執行の監督など、当社の社外取締役としてその役割を十
分に発揮いただいている。当社は、今後とも同氏が社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断
し、社外取締役として選任している。また、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、独立性が高い
ものと判断している。
社外取締役鵜瀞惠子氏は、公正取引委員会において長年にわたり経済法の分野に携わり、その豊富な経験など
から高い見識を有しており、当社取締役会の意思決定および取締役の職務執行の監督など、当社の社外取締役と
してその役割を十分に発揮いただけるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏は現在におい
てオーエス株式会社の社外取締役を兼任しているが、当社と同法人との間に人的関係、資本的関係および重要な
取引関係その他の利害関係はなく、また、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、独立性が高いも
のと判断している。
社外監査役長崎武彦氏は、公認会計士であり、その豊富な経験などから十分な見識を有しており、企業財務・
会計の専門家としての立場からその職務を適切に遂行いただいている。当社は、今後とも同氏が社外監査役の職
務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏は現在において第一生命
保険株式会社の社外監査役を兼任しているが、当社と同法人との間に人的関係、資本的関係および重要な取引関
係その他の利害関係はなく、また、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、独立性が高いものと判
断している。
社外監査役豊泉貫太郎氏は、弁護士であり、その専門的な知識・見識を有しており、法律の専門家としての立
場から当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行いただいている。当社は、今後とも同氏が社外監査役の職
務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏は現在において日本生命
保険相互会社の社外監査役および品川リフラクトリーズ株式会社の社外取締役を兼任しているが、当社と各法人
との間に人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はなく、また、当社と同氏との間に特別
の利害関係はないことから、独立性が高いものと判断している。
社外監査役河野博文氏は、資源エネルギー庁長官や独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長など
の要職を歴任しており、豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の社外監査役の職務を適切に遂行いた
だけるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏は現在においてセコム株式会社の社外取締役
を兼任しているが、当社と同法人との間に人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はな
く、また、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、独立性が高いものと判断している。
当社には、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないが、一般株主と利
益相反を生じるおそれのないことが独立性を判断するうえで重要であると考えている。
なお、各社外取締役は、出席した取締役会において、議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなっている。ま
た、各社外監査役は、出席した取締役会および監査役会において、議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなっ
ている。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
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当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、当社の経営に関する知見と財務、会計、法務等の専門性と豊富
な経験を有する監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されている。
イ．監査役の経歴、当事業年度の監査役会出席率等
当事業年度の
役 職 名 氏 名 経 歴 等
監査役会出席率
当社経営企画部長、情報システム部長、監査・内部統制
常勤監査役 水谷 知彦 100％（9/9）
部長等を務め、当社の業務システムに精通
当社石油事業部卸売販売部関東第二支店長や法務審査部
常勤監査役 隼田 洋 100％（9/9）
長等を務め、当社の販売プロセスに精通
社外監査役 長崎 武彦 公認会計士の資格を有する企業財務・会計の専門家 89％（8/9）
社外監査役 豊泉貫太郎 弁護士としての専門的知識・知見を有する法律の専門家 100％（9/9）
資源エネルギー庁長官、独立行政法人石油天然ガス・金
社外監査役 河野 博文 100％（9/9）
属鉱物資源機構理事長等を歴任
ロ．監査役会の主な議題および報告事項
・監査方針、監査計画、監査方法、業務分担
・当社および子会社の内部監査結果とその後の改善状況の報告
・常勤監査役が出席する常務会等重要会議の審議内容等の報告
・会計監査人の監査報告等
・会社法内部統制システムの構築・運用状況の評価
・財務報告にかかる内部統制の整備・運用状況の報告
・会計監査人の評価
ハ．監査役会の開催状況
・当事業年度の監査役会は９回開催し、43件の決議・協議・報告がおこなわれた。
（平均所要時間は約１時間）
ニ．監査役の職務を補助する組織
・監査役室（専任１名、兼務２名）
ホ．常勤監査役の主な活動
・常務会、常勤役員会、ＣＳＲ委員会等重要会議への出席
・重要書類の閲覧（決裁書類、報告書、子会社取締役会議事録等）
・監査役を兼務している子会社取締役会等への出席
・内部監査、会計士往査への立会い、子会社責任者とのコミュニケーション
・監査・内部統制部との協議
・代表取締役、取締役とのコミュニケーション
・会計監査人とのコミュニケーション
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として取締役社長が直轄する監査・内部統制部を設置し、定期内部監査実施計画に基づ
き、本社各部、支店等の事業所および子会社の監査をおこなっている。なお、その人員は報告書提出日現在４名
である。
この内部監査部門と監査役との連携状況については、監査役が、内部監査部門の監査に随時同席し、被監査事
業所の現状、内部監査の指摘事項の確認とともに、監査終了後の結果講評にも出席し、課題の改善に向けた提言
をおこなっている。また、監査役と内部監査部門は、監査計画、監査実施状況等について毎月定例の打合わせを
実施し、重要な情報、課題等については常時打合わせをおこなっている。
内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係については、監査・内部統制部およびその他の
内部統制部門と各監査の手続きにおいて連携するとともに、必要に応じて打合わせをおこなっている。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
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ロ．継続監査期間
継続監査期間 36年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである
英和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものである。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性がある。
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 櫻井紀彰、宮原さつき
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名である。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、会計監査人に必要とされる専門性および独立性、品質管理体制、監査報酬
等を総合的に勘案し、適任と判断した監査法人を選定することをその方針とする。なお、当社監査役会は、会計
監査人が会社法第３４０条第１項各号に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により解任する。ま
た、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適
切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出
することをその方針とする。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、日本監査役協会が制定した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を参考に会計監査人の評価基準を策定し、監査法人の評価を毎期おこない、監査法人の品質管理の状況、監
査チームの独立性、職務遂行状況等を確認をしている。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
46 3 46 －
提出会社
13 0 13 0
連結子会社
59 3 59 0
計
前連結会計年度における非監査業務の内容は、当社が会計監査人に対して、「収益認識に関する会計基準」適
用支援業務を委託し、対価を支払っている。また、連結子会社については、佐賀ガス株式会社が会計監査人に対
して、託送収支計算書に関する業務を委託し、対価を支払っている。
当連結会計年度における非監査業務の内容は、連結子会社については、佐賀ガス株式会社が会計監査人に対し
て、託送収支計算書に関する業務を委託し、対価を支払っている。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項なし。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ニ ．監査報酬の決定方針
該当事項なし。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況や報酬の前提となる見積りの算出根拠が適切
であるか精査し、過去の報酬実績等と比較した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第３９９条第１項
の同意をおこなっている。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、株主総会の決議によって決定する
こととし、定款において取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益および
監査役の報酬等を株主総会の決議によって定める旨を定めている。その内容については、取締役については固定
報酬および賞与であり、監査役については固定報酬である。
取締役の固定報酬と賞与および監査役の固定報酬は、それぞれその総額を株主総会で決議し、内規に基づき配
分を決定する。固定報酬については、2017年６月29日開催の第86回定時株主総会において、取締役の報酬限度額
を月額2,200万円以内（うち社外取締役分月額120万円以内）、監査役の報酬限度額を月額550万円以内（うち社
外監査役分月額180万円以内）と決議している。
本書提出日現在において、取締役は７名（うち社外取締役３名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）であ
る。
当事業年度における取締役の報酬等の具体的な金額の決定については、取締役会の決議によって株主総会にお
いて承認を得た限度額の範囲内において代表取締役社長塚原由紀夫に一任し、これにしたがって代表取締役社長
が決定している。また、監査役の報酬等の具体的な金額については、株主総会において承認を得た限度額の範囲
内において、監査役の協議により決定している。
なお、当社は、取締役の報酬等の決定過程について、客観性および透明性を高めるため、取締役会の任意の諮
問機関として委員の過半数を独立社外取締役または独立社外監査役で構成する指名・報酬諮問委員会を2020年４
月１日より設置しており、同年４月に開催の指名・報酬諮問委員会における審議および答申を踏まえ、取締役会
の決議により、2020年７月から取締役 の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めてい
る。
（役員報酬の基本方針）
・ 業績および中長期的な企業価値と連動する報酬とし、株主との価値を共有する報酬体系とする。
・持続的な成長に不可欠な人材を確保、維持できる報酬水準とする。
・客観性、透明性が高く、適切なプロセスを経て決定される報酬とする。
（役員報酬の体系）
役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセ
ンティブ報酬としての株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成される。総報酬の水準については、当社と同規
模企業群との比較および当社の経営環境等を踏まえて設定している。
種 類 項 目 内 容
固定報酬 基本報酬 職責の大きさに応じた報酬とする。
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、中期経営計画（予算）にお
業績連動報酬 ける各事業年度の連結経常利益を業績目標指標として設定する。その達成度合いに応
（短期） じて業績連動係数（50%～150%）が決まり、これを役位別の業績連動報酬基準額に乗
じて支給額を決定する。
変動報酬
株主との価値共有ならびに中長期的な企業価値向上および株価上昇に対するインセン
株式報酬 ティブ付与の観点から、譲渡制限付株式報酬とし、役位別に定めた金銭相当額に応じ
（中長期） て支給する。譲渡制限期間は、株式交付日から30年または取締役、執行役員を退任す
る日までの期間とする。
（カッコ内は構成割合）
役員区分 基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
〇
代表取締役会長 － －
（100％）
業務執行取締役 〇 〇 〇
執行役員 （80％） （15％） （5％）
〇
社外取締役 － －
（100％）
（役員報酬等の決定方法）
報酬体系、報酬水準および業績連動の目標設定等は指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役
会にて決定することとしている。
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また、2020年6月26日開催の第89回定時株主総会において、次のとおり決議している。
（取締役および監査役の報酬額の改定）
取締役および監査役の報酬額を月額から年額に変更し、取締役の報酬額は賞与を含めて年額3億4,000万円
以内（うち社外取締役分年額1,440万円以内）、監査役の報酬額は年額8,000万円以内（うち社外監査役分年
額1,440万円以内）に改定する。
なお、本書提出日現在において、取締役は７名（うち社外取締役３名）、監査役は５名（うち社外監査役
３名）である。
（取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬）
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進め
ることを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対して、上記報酬枠とは別枠で新たに譲渡制限付株式
の付与のための報酬を支給することとする。譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、
譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権の総額を年額1,200万円以内とする。
なお、本書提出日現在において、取締役は７名（うち社外取締役３名）である。
② 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役
249,346 189,446 59,900 － 9
（社外取締役を除く。）
監査役
38,348 38,348 － － 2
（社外監査役を除く。）
28,800 28,800 － － 7
社外役員
（注）固定報酬には使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含んでいる。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
17,331 3 使用人兼務取締役の使用人分賞与
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上
に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、保有目的が純投資目的である投資株式
と区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年、取締役会において、取引関係等により
当社が実際に得た利益など、保有に伴う便益等を勘案し、経済合理性の検証をおこなったうえで、保有の適否を判断
する。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 64
非上場株式
13 10,401
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社の工場向けに溶剤・燃料油等を供給
4,300,350 4,300,350
しており、リコー三愛グループとして良
㈱リコー 有
3,414 4,975
好な関係の維持、強化を図るため。(注)
石油製品の主要仕入先であり、同社との
6,452,550 6,452,550
ＪＸＴＧホールディ
良好な関係の維持、強化を図るため。
有
ングス㈱
2,388 3,268
(注)
航空関連事業における取引パートナーで
570,000 570,000
ＡＮＡホールディン
あり、同社との良好な関係の維持、強化
有
グス㈱
1,504 2,313
を図るため。 (注)
コカ・コーラボト 同社の工場向けに天然ガス等を供給して
527,103 527,103
ラーズジャパンホー おり、同社との良好な取引関係の維持、
有
1,169 1,481
ルディングス㈱ 強化を図るため。 (注)
当社グループの保有資産に同社の保険商
127,575 127,575
ＳＯＭＰＯホール
品を付保しており、同社との良好な関係
有
ディングス㈱
426 522
の維持、強化を図るため。 (注)
同行から継続した融資を受けており、同
3,129,480 3,129,480
㈱みずほフィナン
行との良好な関係の維持、強化を図るた
有
シャルグループ
386 536
め。 (注)
当社グループの保有資産に同社の保険商
58,900 58,900
東京海上ホールディ
品を付保しており、同行との良好な関係
有
ングス㈱
291 315
の維持、強化を図るため。 (注)
同行から継続した融資を受けており、同
80,123 80,123
三井住友トラスト・
行との良好な関係の維持、強化を図るた
有
ホールディングス㈱
250 318
め。 (注)
航空関連事業における取引パートナーで
80,000 －
日本航空㈱ あり、同社との良好な関係の維持、強化
無
159 －
を図るため。 (注)
同行から継続した融資を受けており、同
55,200 55,200
㈱三井住友フィナン
行との良好な関係の維持、強化を図るた 有
シャルグループ
144 213
め。 (注)
石油製品の主要仕入先および航空関連事
53,090 －
業における取引パートナーであり、同社
出光興産㈱
無
との良好な関係の維持、強化を図るた
131 －
め。（注）
タイヤの主要仕入先であり、同社との良
65,500 65,500
横浜ゴム㈱ 好な関係の維持、強化を図るため。
有
87 134
(注)
石油製品の主要仕入先であり、当社子会
30,000 －
コスモエネルギー 社であるキグナス石油㈱の資本業務提携
無
ホールディングス㈱ 先であることから、同社との良好な関係
45 －
の維持、強化を図るため。（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 35,500
取引銀行として関係の強化を図るため。
㈱佐賀銀行 無
（注）
－ 67
－ 11,500
取引銀行として関係の強化を図るため。
㈱北國銀行 有
（注）
－ 39
（注）当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向
上に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としており、毎年、取締役会において
取引関係等により当社が実際に得た利益など、保有に伴う便益等を勘案し、経済合理性の検証をおこなったうえ
で、保有の適否を判断している。精査の結果、一部見直しをおこない、保有の妥当性について確認している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
13 245 13 245
非上場株式
37 6,514 39 8,104
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
12 - （注）
非上場株式
152 0 3,795
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載していない。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
日本航空㈱ 80,000 159
出光興産㈱ 53,090 131
コスモエネルギーホールディングス㈱ 30,000 45
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
35,500 40
㈱佐賀銀行
11,500 38
㈱北國銀行
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入している。また、一般財団法人産業経理協会等の行う研修に参加している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 56,601 ※２ 37,047
現金及び預金
65,154 34,446
受取手形及び売掛金
－ 500
有価証券
5,941 4,754
商品及び製品
140 123
仕掛品
122 90
原材料及び貯蔵品
10,113 －
1年内回収予定の差入保証金
1,449 1,388
その他
△ 138 △ 410
貸倒引当金
139,384 77,939
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 62,959 ※２ 66,520
建物及び構築物
△ 44,586 △ 45,184
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,372 21,335
※２ 31,869 ※２ 32,542
機械装置及び運搬具
△ 24,854 △ 25,458
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,014 7,084
※１ , ※２ 20,600 ※１ , ※２ 19,590
土地
2,489 2,833
リース資産
△ 1,011 △ 1,128
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,478 1,704
建設仮勘定 3,096 1,711
4,146 3,872
その他
△ 3,258 △ 3,000
減価償却累計額
その他（純額） 887 871
51,449 52,297
有形固定資産合計
無形固定資産
1,008 532
のれん
932 1,167
その他
1,941 1,700
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※３ 24,564 ※２ , ※３ 18,893
投資有価証券
13 18
長期貸付金
繰延税金資産 625 752
1,338 1,633
退職給付に係る資産
1,773 25,255
差入保証金
※１ 656 ※１ 832
その他
△ 108 △ 98
貸倒引当金
28,862 47,286
投資その他の資産合計
82,253 101,284
固定資産合計
221,638 179,224
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 80,680 ※２ 39,744
支払手形及び買掛金
230 200
短期借入金
2,059 2,601
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 379 444
2,355 3,115
未払法人税等
1,742 1,800
賞与引当金
90 104
役員賞与引当金
3 0
完成工事補償引当金
－ 5
工事損失引当金
115 1
資産除去債務
12,187 11,668
その他
99,845 59,688
流動負債合計
固定負債
9,404 7,361
長期借入金
1,246 1,425
リース債務
4,285 2,788
繰延税金負債
※１ 814 ※１ 809
再評価に係る繰延税金負債
201 150
役員退職慰労引当金
163 183
特別修繕引当金
234 233
退職給付に係る負債
663 639
資産除去債務
7,837 7,158
その他
24,851 20,749
固定負債合計
124,696 80,437
負債合計
純資産の部
株主資本
10,127 10,127
資本金
4,288 4,288
資本剰余金
73,491 79,612
利益剰余金
△ 1,385 △ 1,386
自己株式
86,521 92,641
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,363 2,077
その他有価証券評価差額金
※１ △ 458 ※１ △ 368
土地再評価差額金
43 △ 183
退職給付に係る調整累計額
5,948 1,525
その他の包括利益累計額合計
4,471 4,619
非支配株主持分
96,941 98,786
純資産合計
221,638 179,224
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
722,150 663,424
商品売上高
4,768 4,504
完成工事高
726,918 667,929
売上高合計
売上原価
671,196 611,654
商品売上原価
4,313 4,108
完成工事原価
675,509 615,762
売上原価合計
51,409 52,166
売上総利益
※１ 40,448 ※１ 41,194
販売費及び一般管理費
10,960 10,971
営業利益
営業外収益
受取利息 236 217
587 646
受取配当金
143 145
軽油引取税交付金
0 －
貸倒引当金戻入額
212 131
受取補償金
342 308
その他
1,523 1,449
営業外収益合計
営業外費用
406 344
支払利息
－ 1
貸倒引当金繰入額
－ 48
事務所移転費用
77 86
その他
483 481
営業外費用合計
12,000 11,940
経常利益
特別利益
※２ 65 ※２ 1,641
固定資産売却益
0 2
投資有価証券売却益
66 1,644
特別利益合計
特別損失
※３ 179 ※３ 401
固定資産除売却損
74 124
投資有価証券評価損
※４ 146 ※４ 115
減損損失
0 0
投資有価証券売却損
400 641
特別損失合計
11,665 12,943
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,714 4,802
288 △ 351
法人税等調整額
4,002 4,450
法人税等合計
7,662 8,492
当期純利益
402 327
非支配株主に帰属する当期純利益
7,260 8,164
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
7,662 8,492
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,019 △ 4,328
その他有価証券評価差額金
△ 384 △ 227
退職給付に係る調整額
※１ △ 1,404 ※１ △ 4,555
その他の包括利益合計
6,258 3,936
包括利益
（内訳）
5,893 3,651
親会社株主に係る包括利益
364 285
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,127 4,270 68,197 △ 764 81,830
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,054 △ 1,054
剰余金の配当（中間配当） △ 912 △ 912
土地再評価差額金の取崩 0 0
親会社株主に帰属する当期純利
7,260 7,260
益
自己株式の取得
△ 621 △ 621
連結子会社からの自己株式の取
18 18
得による剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
－ 18 5,293 △ 621 4,690
当期末残高 10,127 4,288 73,491 △ 1,385 86,521
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高 7,345 △ 458 427 7,315 4,314 93,460
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,054
剰余金の配当（中間配当） － △ 912
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0 －
親会社株主に帰属する当期純利
－ 7,260
益
自己株式の取得 － △ 621
連結子会社からの自己株式の取
－ 18
得による剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△ 981 △ 384 △ 1,366 157 △ 1,208
額（純額）
当期変動額合計 △ 981 △ 0 △ 384 △ 1,366 157 3,481
当期末残高 6,363 △ 458 43 5,948 4,471 96,941
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,127 4,288 73,491 △ 1,385 86,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 976 △ 976
剰余金の配当（中間配当） △ 976 △ 976
土地再評価差額金の取崩 △ 90 △ 90
親会社株主に帰属する当期純利
8,164 8,164
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
－ － 6,121 △ 0 6,120
当期末残高 10,127 4,288 79,612 △ 1,386 92,641
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高 6,363 △ 458 43 5,948 4,471 96,941
当期変動額
剰余金の配当 － △ 976
剰余金の配当（中間配当） － △ 976
土地再評価差額金の取崩 90 90 －
親会社株主に帰属する当期純利
－ 8,164
益
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 4,286 △ 227 △ 4,513 147 △ 4,365
額（純額）
当期変動額合計
△ 4,286 90 △ 227 △ 4,423 147 1,844
当期末残高 2,077 △ 368 △ 183 1,525 4,619 98,786
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,665 12,943
税金等調整前当期純利益
4,424 4,305
減価償却費
914 745
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25 261
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 216 58
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 437 △ 623
△ 823 △ 863
受取利息及び受取配当金
406 344
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 85 △ 1,215
146 115
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 2
投資有価証券評価損益（△は益） 74 124
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,977 30,707
たな卸資産の増減額（△は増加） 878 1,236
その他の流動資産の増減額（△は増加） 150 54
営業保証金・破産債権の増減額（△は増加） △ 43 △ 14,085
仕入債務の増減額（△は減少） 9,097 △ 40,936
未払債務の増減額（△は減少） △ 338 △ 153
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,263 △ 137
253 △ 233
その他
24,553 △ 7,341
小計
利息及び配当金の受取額 820 869
△ 404 △ 350
利息の支払額
△ 3,282 △ 4,036
法人税等の支払額
21,686 △ 10,858
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 54 △ 254
定期預金の預入による支出
40 140
定期預金の払戻による収入
△ 272 △ 12
投資有価証券の取得による支出
201 54
投資有価証券の売却による収入
△ 4,344 △ 6,202
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 115 2,904
△ 332 △ 631
無形固定資産の取得による支出
△ 9 △ 19
貸付けによる支出
14 12
貸付金の回収による収入
△ 783 △ 295
その他
△ 5,424 △ 4,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 130 △ 30
980 670
長期借入れによる収入
△ 3,787 △ 2,171
長期借入金の返済による支出
△ 621 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 206 △ 137
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,967 △ 1,953
配当金の支払額
△ 516 △ 439
その他
△ 6,248 △ 4,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,013 △ 19,224
46,542 56,551
現金及び現金同等物の期首残高
△ ▶ －
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 56,551 ※１ 37,326
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 24 社
主要な連結子会社は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりである。
なお、㈱ニシムラは㈱三神を吸収合併し、三愛オブリガス三神㈱へ商号を変更している。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
三愛オブリビル管理㈱ 他１社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見
合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの
合計額に対していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外
している。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社はない。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（三愛オブリビル管理㈱ほか１社）および関連会社（㈱トスプロほ
か３社）については、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないため持分法を適用せず原価法により評価している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
仕掛品（未成工事支出金）
個別法に基づく原価法
その他の棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物および機械及び装置、佐賀空港および神戸空港にお
ける給油設備、都市ガス供給設備、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備、賃貸
マンション、1998年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得の
建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～13年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について賞与計算規程に基づく支給見込額を
計上している。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社において、役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係
る支給見込額を計上している。
④ 完成工事補償引当金
一部の連結子会社において、工事補修の支払に備えるため、実績による支出割合に基づいて支出見込
額を計上している。
⑤ 工事損失引当金
一部の連結子会社において、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のう
ち損失の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上している。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上している。
⑦ 特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽等の開放検査および修理に係る費用について当連結会計年度末まで
の見積額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法に
より費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率
法により翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(5）重要な収益および費用の計上基準
① 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基
準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法に
よっている。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採
用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
商品スワップ、金利スワップおよび為替予約
ヘッジ対象
石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権
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③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動
リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップに
ついては特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、
ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による
相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。
ただし、キグナス石油㈱および中央産業販売㈱に係るのれんについては、その経済効果の及ぶ期間であ
る15年間で均等償却を行っている。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理はすべて税抜方式によっている。
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（会計方針の変更）
該当事項なし。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。
②適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定である。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中である。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
①概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
②適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定である。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中である。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
①概要
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断する会計基準で
ある。
②適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定である。
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（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
①概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図る会計基準である。
②適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定である。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響と収束時期を見通すことは困難であるものの、2021年３月期後半より経
済活動が徐々に回復していくことを前提として、期末時点で入手可能な情報を基に繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っている。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
（事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。）
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法
律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に
定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する
ために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定し
ている。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再
△1,236百万円 △1,135百万円
評価後の帳簿価額との差額
（上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの） △397 △330
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 10百万円 10百万円
建物及び構築物 396 409
機械装置及び運搬具 196 229
土地 6,278 6,266
投資有価証券 726 611
計 7,608 7,526
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金 46,568百万円 20,264百万円
計 46,568 20,264
当連結会計年度においては、上記のほか担保に供している資産はない。
※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 230百万円 230百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
貸倒引当金繰入額 85 百万円 271 百万円
12,119 11,869
人件費
160 478
退職給付費用
34 29
役員退職慰労引当金繰入額
1,728 1,786
賞与引当金繰入額
92 106
役員賞与引当金繰入額
3,881 4,241
賃借料
4,254 4,122
減価償却費
914 745
のれん償却額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 904百万円
機械装置及び運搬具 12 6
土地 44 726
その他（有形固定資産） 7 3
その他（無形固定資産） － 0
計 65 1,641
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（固定資産除却損）
建物及び構築物 29百万円 113百万円
機械装置及び運搬具 21 38
その他（有形固定資産） 2 9
のれん 1 10
その他（無形固定資産他） 26 14
撤去費用 88 178
計 169 363
（固定資産売却損）
建物及び構築物 8 25
機械装置及び運搬具 0 7
土地 － 0
その他（有形固定資産） 0 3
その他（無形固定資産） － 0
計 9 37
合計 179 401
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 場所 種類 金額（百万円）
セルフＳＭＡＲＫ伊勢崎ＳＳ
ＳＳ 建物他 139
（群馬県伊勢崎市）他８件
土地
遊休資産 静岡県磐田市他２件 7
建物他
合計 146
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳ（サービスステーション）は１ＳＳ毎、
ＳＳ以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則とし
て１物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（146百万円）として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地2百万円、建物及び構築物88百万円、機械装置及び運搬具47百万円、有形固定資産のそ
の他7百万円、無形固定資産のその他0百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線
価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.55％で割り引いて算定している。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 場所 種類 金額（百万円）
セルフ鶴ヶ島ＳＳ 土地
ＳＳ 72
（埼玉県鶴ヶ島市）他３件 建物他
ガス事業 千葉営業所(千葉県富里市)他１件 建物他 1
成田太陽光発電所(千葉県成田市)
その他 機械及び装置 ▶
土地
遊休資産 京都府城陽市他６件 37
建物他
合計 115
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳ（サービスステーション）は１ＳＳ毎、
ＳＳ以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則とし
て１物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（115百万円）として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地36百万円、建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具45百万円、有形固定資産のそ
の他3百万円、無形固定資産のその他0百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線
価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを8.29％で割り引いて算定している。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,750百万円 △5,628百万円
組替調整額 74 121
税効果調整前
△1,676 △5,506
税効果額 656 1,178
その他有価証券評価差額金
△1,019 △4,328
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △420 △315
組替調整額 △137 △11
税効果調整前
△557 △326
税効果額 172 99
退職給付に係る調整額
△384 △227
その他の包括利益合計
△1,404 △4,555
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
71,000 － 71,000
普通株式 －
自己株式
普通株式 （注）１ 724 500 － 1,225
（注）１． 普通株式の自己株式の株式数の増加500千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500千株、単
元未満株式の買取りによる増加０千株である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,054 15.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 912 13.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 976 14.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
71,000 － 71,000
普通株式 －
自己株式
普通株式 （注）１ 1,225 0 － 1,226
（注）１． 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 976 14.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 976 14.0 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 976 14.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 56,601百万円 37,047百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50 △220
有価証券に含まれる運用期間が３ヶ月
－ 500
以内の信託受益権
現金及び現金同等物 56,551 37,326
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産 458百万円 627百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務 495 683
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、石油関連事業におけるガソリンスタンド設備とガス関連事業における供給設備（「機械装置及
び運搬具」、「有形固定資産・その他（工具、器具及び備品）」）である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 536 535
１年超 4,354 3,830
合計 4,891 4,365
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に羽田空港の施設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借
入や社債発行）を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を
銀行借入により調達している。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針である。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建営業債権は、為替
の変動リスクに晒されている。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業と
の業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に長期貸付を行っ
ている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で９年後である。このうち一部は、変動金
利であるため金利の変動リスクに晒されている。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業取引規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理課が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社の営業取引規程に準じて、
同様の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い債券のみを対象としている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表されている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
いる。
当社グループは、輸出による外貨建営業債権の為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしてい
る。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、予め常務
会の審議を経て社長の承認を得たのち、これに従い取引を行い、リスク管理部門がデリバティブ取引の口座開
設、基本契約等の締結、取引成約の確認、資金決済および受渡し、残高確認等の業務を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ全体の
資金を包括して管理するキャッシュマネジメントサービスの導入などにより、流動性リスクを管理している。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 56,601 56,601 －
(2）受取手形及び売掛金 65,154 65,154 －
(3）有価証券
その他有価証券 － － －
(4）投資有価証券
満期保有目的債券
201 202 1
その他有価証券
23,734 23,734 －
(5）長期貸付金
23
(１年内回収予定額を含む)
貸倒引当金 ※
△0
23 23 △0
資産計 145,714 145,715 1
(1）支払手形及び買掛金 80,680 80,680 －
(2）短期借入金 230 230 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 2,059 2,065 5
(4）長期借入金 9,404 9,506 102
負債計 92,374 92,482 108
※ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 37,047 37,047 －
(2）受取手形及び売掛金 34,446 34,446 －
(3）有価証券
その他有価証券 500 500 －
(4）投資有価証券
満期保有目的債券
200 200 △0
その他有価証券
18,063 18,063 －
(5）長期貸付金
29 29 △0
(１年内回収予定額を含む)
資産計 90,288 90,287 △0
(1）支払手形及び買掛金 39,744 39,744 －
(2）短期借入金 200 200 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 2,601 2,609 8
(4）長期借入金 7,361 7,425 64
負債計 49,906 49,979 72
(注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
・(1)現金及び預金および(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
なお、一部の外貨建営業債権は、為替予約の振当処理の対象としており、ヘッジ対象とされる売掛金
と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載している。
・(3)有価証券および(4)投資有価証券
有価証券の時価については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっている。投資有価証券の時価については取引所の価格または取引金融機関から提示された
価格を使用している。（保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
を参照）
・(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規貸付を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっている。
負債
・(1)支払手形及び買掛金および(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
・(3)１年内返済予定の長期借入金および(4)長期借入金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっている。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
非上場株式 628 628
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 56,601 － － －
受取手形及び売掛金 65,154 － － －
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 － 100 101 －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）その他 － － － －
長期貸付金 ※
10 12 0 0
121,765 112 101
合計 0
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない0百万円は含めていない。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 37,047 － － －
受取手形及び売掛金 34,446 － － －
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 － 200 － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）その他 500 － － －
長期貸付金 11 17 0 0
72,004 218 0
合計 0
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４. 長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 230 － － － － －
2,059 2,511 2,892 530 2,110 1,359
長期借入金
合計 2,289 2,511 2,892 530 2,110 1,359
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 200 － － － － －
2,601 2,982 600 2,156 803 818
長期借入金
合計 2,801 2,982 600 2,156 803 818
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの）
(1）国債・地方債等 － － －
101 102 1
(2）社債
小計
101 102 1
（時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの）
(1）国債・地方債等 － － －
100 99 △0
(2）社債
小計
100 99 △0
合計 201 202 1
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの）
(1）国債・地方債等 － － －
－ － －
(2）社債
小計
－ － －
（時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの）
(1）国債・地方債等 － － －
200 200 △0
(2）社債
小計
200 200 △0
合計 200 200 △0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの）
(1）株式 22,091 13,008 9,083
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
51
51 0
(3）その他
小計
22,143 13,059 9,083
（連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの）
(1）株式 1,591 2,003 △412
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
小計
1,591 2,003 △412
合計 23,734 15,063 8,671
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 628百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの）
(1）株式 8,893 3,686 5,207
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
小計
8,893 3,686 5,207
（連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの）
(1）株式 9,169 11,214 △2,045
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
500 500 －
(3）その他
小計
9,669 11,714 △2,045
合計 18,563 15,401 3,161
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 628百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却原価 売却額 売却損益
（百万円） （百万円） （百万円）
国債 200 200 －
売却理由 満期償還
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式
0
0
－
(2）債券
① 国債・地方債等
－
－
－
② 社債 － －
－
－
－
－
③ その他
1 0
0
(3）その他
合計 1 0 0
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式
0
0 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－
－ －
② 社債 － － －
－
③ その他 － －
54 2 0
(3）その他
合計 54 2 0
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について74百万円（その他有価証券の株式74百万円）減損処理を行ってい
る。
当連結会計年度において、有価証券について124百万円（その他有価証券の株式124百万円）減損処理を行って
いる。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
いる。
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（デリバティブ取引関係）
１ ．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
2,500 2,000 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
2,000 1,000 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社お よび連結子会社は、 従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度
を採用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給す
る。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 11,218百万円 11,075百万円
勤務費用 421 409
利息費用 19 7
数理計算上の差異の発生額 93 △336
退職給付の支払額 △676 △555
退職給付債務の期末残高 11,075 10,601
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 11,810百万円 11,489百万円
期待運用収益 354 344
数理計算上の差異の発生額 △326 △652
事業主からの拠出額 317 844
退職給付の支払額 △666 △548
年金資産の期末残高 11,489 11,477
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 849百万円 925百万円
退職給付に係る負債への振替額 － △12
退職給付費用 △89 △281
退職給付の支払額 42 14
制度への拠出額 124 111
退職給付に係る資産の期末残高 925 757
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(4）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 218百万円 234百万円
退職給付に係る資産からの振替額 － △12
退職給付費用 85 108
退職給付の支払額 △6 △21
制度への拠出額 △62 △76
退職給付に係る負債の期末残高 234 233
(5）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 13,778百万円 13,295百万円
年金資産 △15,294 △15,119
△1,516 △1,824
非積立型制度の退職給付債務 412 424
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,104 △1,400
退職給付に係る負債 234 233
退職給付に係る資産 △1,338 △1,633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,104 △1,400
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(6）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 421百万円 409百万円
利息費用 19 7
期待運用収益 △354 △344
過去勤務費用の費用処理額 △23 △17
数理計算上の差異の費用処理額 △114 6
簡便法で計算した退職給付費用 175 390
その他 14 6
確定給付制度に係る退職給付費用 139 457
(7）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 23百万円 17百万円
数理計算上の差異 534 308
合 計 557 326
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(8）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △79百万円 △61百万円
未認識数理計算上の差異 29 338
合 計 △50 276
(9）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
国内債券 54.1％ 54.5％
国内株式 12.1 10.7
外国債券 6.5 6.1
外国株式 14.0 11.3
現金及び預金 3.9 7.8
オルタナティブ 9.4 9.6
合 計 100.0 100.0
（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、ヘッジファンドを含む複数の銘柄へ
の投資である。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(10）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（企業年金基金）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.2％ 0.1％
長期期待運用収益率 3.0 3.0
予想昇給率 2.4 2.3
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は21百万円、当連結会計年度は20百万円である。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失否認 1,842百万円 1,865百万円
投資有価証券評価損否認 827 827
賞与引当金損金算入限度超過額 569 589
固定資産未実現売却益 400 450
未払事業税否認 127 240
貸倒引当金損金算入限度超過額 73 154
固定資産評価損否認 131 131
退職給付に係る負債 124 122
ゴルフ会員権評価損否認 101 104
社会保険料否認 84 85
減価償却超過額 119 76
特別修繕引当金否認 49 55
役員退職慰労引当金否認 66 51
役員退職慰労金未払額否認 53 49
連結子会社の繰越欠損金 83 49
棚卸資産未実現売却益 32 34
売掛金否認 14 11
固定資産撤去費等否認 2 －
212 200
その他
繰延税金資産小計
4,915 5,101
△3,157 △3,238
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,757 1,862
（繰延税金負債）
全面時価評価法適用による評価差額 △1,367 △1,049
償却資産圧縮積立金 △975 △870
退職給付に係る資産 △422 △514
土地圧縮積立金 △46 △46
土地減価積立金 △18 △18
特別償却準備金 △19 △10
その他 △0 △0
△2,566 △1,386
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △5,416 △3,898
繰延税金資産（負債）の純額 △3,659 △2,035
（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下
の項目に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
625 752
固定負債－繰延税金負債 4,285 2,788
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
税務上の繰越欠損金の利用
△0.4 △0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5 △0.4
住民税均等割
0.5 0.5
のれん償却額
1.7 1.2
スケジューリング不能一時差異の未認識額 0.1 0.9
資産低額譲渡損等永久に損金に算入されない項目
0.2 －
子会社から取得した親会社株式の修正 0.1 －
その他
1.1 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.3 34.4
（賃貸等不動産関係）
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、ＳＳを賃貸している。また、当社および一部の
子会社で賃貸用マンション（土地を含む。）等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関す
る賃貸損益は359百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は44百万
円（特別利益に計上）、固定資産除売却損（撤去費用を含む。）は67百万円（特別損失に計上）、減損損失は7
百万円（特別損失に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は346百万円
（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は689百万円（特別利益に計
上）、固定資産除売却損（撤去費用を含む。）は113百万円（特別損失に計上）、減損損失は33百万円（特別損
失に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 8,306 8,588
期中増減額 282 △630
期末残高 8,588 7,958
期末時価 7,943 7,450
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替（401百万円）であり、主な減少
額は償却（78百万円）である。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替（66百万円）であり、主
な減少額は売却（584百万円）および償却（68百万円）である。
３．期末時価は、主として路線価および固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む。）である。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業別の事業部および支社を設置し、各事業部および支社は取り扱う製品・事業について戦略
を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業部および支社を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油
関連事業」、「ガス関連事業」および「航空関連事業他」の３つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、石油製品の販売・保管・出荷および化学製品の製造・販売を行っている。
「ガス関連事業」は、ＬＰガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。
「航空関連事業他」は、航空機の燃料の保管・給油、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃
貸他を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
売上高
661,503 48,081 17,334 726,918 － 726,918
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,633 33 280 1,948 △ 1,948 －
高または振替高
663,136 48,115 17,614 728,867 △ 1,948 726,918
計
6,905 2,560 2,727 12,192 △ 192 12,000
セグメント利益
100,785 18,160 24,776 143,722 77,916 221,638
セグメント資産
その他の項目
1,421 1,258 1,679 4,358 65 4,424
減価償却費
718 196 － 914 － 914
のれんの償却額
123 ▶ 1 129 106 236
受取利息
314 44 8 367 39 406
支払利息
有形固定資産および無形
1,661 1,262 2,752 5,675 441 6,117
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
売上高
608,716 42,194 17,018 667,929 － 667,929
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,380 31 820 2,232 △ 2,232 －
高または振替高
610,097 42,225 17,839 670,161 △ 2,232 667,929
計
7,152 2,540 2,415 12,108 △ 168 11,940
セグメント利益
79,944 18,287 27,672 125,904 53,319 179,224
セグメント資産
その他の項目
1,419 1,088 1,716 4,225 80 4,305
減価償却費
541 203 － 745 － 745
のれんの償却額
132 ▶ 2 139 78 217
受取利息
273 39 6 319 25 344
支払利息
有形固定資産および無形
1,571 1,471 4,042 7,085 166 7,252
固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 728,867 670,161
セグメント間取引消去 △1,948 △2,232
連結財務諸表の売上高 726,918 667,929
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,192 12,108
「全社」の区分の利益 △29 △133
セグメント間取引消去 △163 △34
連結財務諸表の経常利益 12,000 11,940
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 143,722 125,904
「全社」の区分の資産 78,592 54,395
セグメント間取引消去 △675 △1,075
連結財務諸表の資産合計 221,638 179,224
（注）「全社」の区分の資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期運用資金（投資有価証券）お
よび管理部門に係る資産等である。
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(単位：百万円)
報告セグメント 全社 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 4,358 4,225 103 116 △37 △35 4,424 4,305
受取利息 129 139 137 116 △30 △38 236 217
支払利息 367 319 69 63 △30 △38 406 344
有形固定資産および無形固
5,675 7,085 441 166 － － 6,117 7,252
定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
石油関連事業
ガス関連事業
ＪＸＴＧエネルギー㈱ 157,252
航空関連事業他
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
石油関連事業
ガス関連事業
ＪＸＴＧエネルギー㈱ 119,663
航空関連事業他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
139 6 － 146 0 146
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
88 1 ▶ 94 21 115
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
718 196 － 914 － 914
当期償却額
589 419 － 1,008 － 1,008
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
541 203 － 745 － 745
当期償却額
47 484 － 532 － 532
当期末残高
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） において該当取引はない。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）において該当取引はない。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,325.27円 1,349.61円
１株当たり当期純利益 103.61円 117.02円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
7,260 8,164
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
7,260 8,164
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 70,072 69,774
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 230 200 1.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,059 2,601 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 379 444 － －
2021年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 9,404 7,361 0.5
2029年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,246 1,425 － －
その他有利子負債 － － － －
合計 13,320 12,032 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,982 600 2,156 803
リース債務 380 321 252 181
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の
２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 180,944 352,154 525,147 667,929
税金等調整前四半期（当期）純
4,085 6,489 9,971 12,943
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,607 3,966 6,124 8,164
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
37.37 56.85 87.77 117.02
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 37.37 19.48 30.93 29.25
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
53,912 34,474
現金及び預金
684 485
受取手形
※１ 18,971 ※１ 15,512
売掛金
－ 500
有価証券
854 671
商品及び製品
45 13
原材料及び貯蔵品
589 466
前渡金
※１ 128
160
前払費用
※１ 178 ※１ 10,177
短期貸付金
※１ 164 ※１ 293
その他
△ 9 △ 10
貸倒引当金
75,518 62,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,684 7,036
建物
△ 4,023 △ 4,027
減価償却累計額
建物（純額） 2,661 3,008
構築物 29,498 33,432
△ 20,926 △ 21,603
減価償却累計額
構築物（純額） 8,572 11,829
機械及び装置 17,627 18,000
△ 13,489 △ 13,956
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 4,137 4,043
車両運搬具 228 466
△ 215 △ 231
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12 235
工具、器具及び備品 1,253 970
△ 861 △ 620
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 392 350
土地 8,141 8,103
1,188 1,439
リース資産
△ 450 △ 551
減価償却累計額
リース資産（純額） 737 887
2,894 1,691
建設仮勘定
27,549 30,149
有形固定資産合計
無形固定資産
6 6
借地権
0 0
商標権
252 412
ソフトウエア
38 39
その他
298 457
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
22,603 17,226
投資有価証券
13,503 13,503
関係会社株式
2 2
出資金
0 －
長期貸付金
11 11
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金 298 217
19 8
破産更生債権等
11 253
長期前払費用
65 715
前払年金費用
607 607
差入保証金
192 192
その他
△ 74 △ 65
貸倒引当金
37,241 32,674
投資その他の資産合計
65,089 63,281
固定資産合計
140,608 126,026
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 13,293 ※１ 11,656
買掛金
※１ 25,688 ※１ 14,635
短期借入金
1,600 2,100
1年内返済予定の長期借入金
165 197
リース債務
※１ 333
75
未払金
※１ 810 ※１ 677
未払費用
1,482 859
未払法人税等
※１ 1,249 ※１ 2,589
前受金
※１ 234 ※１ 214
預り金
580 631
賞与引当金
51 59
役員賞与引当金
※１ 1,399 ※１ 2,911
設備関係未払金
359 292
仮受金
47,251 36,900
流動負債合計
81/100
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
固定負債
7,600 5,500
長期借入金
631 765
リース債務
2,520 1,532
繰延税金負債
908 902
再評価に係る繰延税金負債
162 164
資産除去債務
預り保証金 3,854 3,334
171 139
その他
15,848 12,338
固定負債合計
63,100 49,239
負債合計
純資産の部
株主資本
10,127 10,127
資本金
資本剰余金
2,531 2,531
資本準備金
1,875 1,875
その他資本剰余金
4,407 4,407
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
42 42
土地減価積立金
1,188 1,034
償却資産圧縮積立金
105 105
土地圧縮積立金
44 24
特別償却準備金
21,000 21,000
別途積立金
35,654 39,173
繰越利益剰余金
58,035 61,380
利益剰余金合計
△ 1,375 △ 1,376
自己株式
71,193 74,538
株主資本合計
評価・換算差額等
6,359 2,203
その他有価証券評価差額金
△ 45 44
土地再評価差額金
6,314 2,248
評価・換算差額等合計
77,507 76,786
純資産合計
140,608 126,026
負債純資産合計
82/100
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 274,186 ※１ 251,075
商品売上高
商品売上原価
740 854
商品期首たな卸高
264,742 241,339
当期商品仕入高
265,482 242,193
合計
854 671
商品期末たな卸高
※１ 264,628 ※１ 241,521
商品売上原価
9,558 9,553
商品売上総利益
諸手数料収入
※１ 7,026 ※１ 7,109
航空燃料等取扱収入
※１ 1,213 ※１ 1,190
その他収入
8,240 8,300
諸手数料収入合計
17,799 17,854
売上総利益
販売費及び一般管理費
186 188
販売手数料
1,118 1,049
運賃及び荷造費
2,900 2,867
役員報酬及び給料手当
△ 157 △ 73
退職給付費用
580 631
賞与引当金繰入額
51 59
役員賞与引当金繰入額
715 736
福利厚生費
1,679 1,914
賃借料
2,153 2,008
減価償却費
922 936
支払手数料
2,093 2,187
その他
12,244 12,506
販売費及び一般管理費合計
5,554 5,348
営業利益
営業外収益
※１ 220 ※１ 215
受取利息
3 3
有価証券利息
※１ 1,456 ※１ 1,779
受取配当金
17 0
貸倒引当金戻入額
※１ 579 ※１ 533
雑収入
2,277 2,532
営業外収益合計
営業外費用
※１ 247 ※１ 251
支払利息
－ 1
貸倒引当金繰入額
－ 50
事務所移転費用
22 31
雑損失
269 335
営業外費用合計
7,562 7,545
経常利益
83/100
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※２ 1 ※２ 1
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
543 －
抱合せ株式消滅差益
1 －
貸倒引当金戻入額
546 1
特別利益合計
特別損失
※１ , ※３ 46 ※１ , ※３ 190
固定資産除売却損
74 121
投資有価証券評価損
16 26
減損損失
137 339
特別損失合計
7,972 7,207
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,935 1,711
111 107
法人税等調整額
2,046 1,818
法人税等合計
5,925 5,389
当期純利益
84/100
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
自己株 株主資
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準
式 本合計
土地減 償却資 土地圧 特別償 繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金
価積立 産圧縮 縮積立 却準備 益剰余
余金 計 計
立金
金 積立金 金 金 金
当期首残高 10,127 2,531 1,875 4,407 42 1,358 105 64 21,000 31,693 54,264 △ 687 68,111
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 1,054 △ 1,054 △ 1,054
剰余金の配当（中間配当） － △ 912 △ 912 △ 912
土地再評価差額金の取崩 － △ 186 △ 186 △ 186
償却資産圧縮積立金の取崩 － △ 169 169 － －
特別償却準備金の取崩
－ △ 19 19 － －
当期純利益 － 5,925 5,925 5,925
自己株式の取得 － － △ 688 △ 688
株主資本以外の項目の当期
－ － －
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 169 － △ 19 － 3,960 3,770 △ 688 3,082
当期末残高 10,127 2,531 1,875 4,407 42 1,188 105 44 21,000 35,654 58,035 △ 1,375 71,193
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 7,208 △ 232 6,976 75,087
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,054
剰余金の配当（中間配当） － △ 912
土地再評価差額金の取崩
186 186 －
償却資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 － 5,925
自己株式の取得
－ △ 688
株主資本以外の項目の当期
△ 848 △ 848 △ 848
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 848 186 △ 662 2,420
当期末残高
6,359 △ 45 6,314 77,507
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
自己株 株主資
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準
式 本合計
土地減 償却資 土地圧 特別償 繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金
価積立 産圧縮 縮積立 却準備 益剰余
余金 計 計
立金
金 積立金 金 金 金
当期首残高 10,127 2,531 1,875 4,407 42 1,188 105 44 21,000 35,654 58,035 △ 1,375 71,193
当期変動額
剰余金の配当 － △ 976 △ 976 △ 976
剰余金の配当（中間配当） － △ 976 △ 976 △ 976
土地再評価差額金の取崩 － △ 90 △ 90 △ 90
償却資産圧縮積立金の取崩 － △ 154 154 － －
特別償却準備金の取崩 － △ 19 19 － －
当期純利益 － 5,389 5,389 5,389
自己株式の取得
－ － △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－ － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 154 － △ 19 － 3,519 3,345 △ 0 3,344
当期末残高 10,127 2,531 1,875 4,407 42 1,034 105 24 21,000 39,173 61,380 △ 1,376 74,538
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
6,359 △ 45 6,314 77,507
当期変動額
剰余金の配当 － △ 976
剰余金の配当（中間配当） － △ 976
土地再評価差額金の取崩 90 90 －
償却資産圧縮積立金の取崩
－ －
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 － 5,389
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 4,155 △ 4,155 △ 4,155
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 4,155 90 △ 4,065 △ 721
当期末残高 2,203 44 2,248 76,786
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
(1）商品
移動平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
先入先出法に基づく原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物および機械及び装置、天然ガス導管事業設備、天然ガス
供給設備、売電事業設備、賃貸マンション、1998年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）ならびに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物および構築物 10年～50年
機械及び装置および車両運搬具 ５年～13年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担分について当社賞与計算規程に基づく支給見込額を計
上している。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上している。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退
職給付引当金または前払年金費用を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法に
より費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率
法により翌事業年度から費用処理することとしている。
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６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は
特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用し
ている。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
商品スワップ、金利スワップおよび為替予約
ヘッジ対象
石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リ
スクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ
手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについ
ては、特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッ
ジ方針に基づき、同一通貨で同一期間の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関
係が確保されているため、有効性の評価は省略している。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2）消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理はすべて税抜方式によっている。
（会計方針の変更）
該当事項なし。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響と収束時期を見通すことは困難であるものの、2021年３月期後半より経
済活動が徐々に回復していくことを前提として、期末時点で入手可能な情報を基に繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っている。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売掛金 3,744百万円 2,907百万円
売掛金以外の資産計 259 10,255
買掛金 8,049 7,171
買掛金以外の負債計 26,562 18,733
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
商品売上高 94,219百万円 90,066百万円
航空燃料等取扱収入 57 78
その他収入 781 798
商品売上原価 81,410 71,487
受取配当金 905 1,172
その他営業外収益 298 299
支払利息 96 118
固定資産除売却損 13 102
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 1百万円 －百万円
構築物 0 －
機械及び装置 0 1
計 1 1
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（固定資産除却損）
建物 2百万円 18百万円
構築物 ▶ 21
機械及び装置 2 17
車両運搬具 － 0
工具、器具及び備品 0 1
ソフトウェア 1 －
その他（無形固定資産） 0 0
撤去費用 33 123
計 45 183
（固定資産売却損）
建物 0 2
構築物 － 0
機械及び装置 － 0
工具、器具及び備品 － 3
土地 － 0
その他(無形固定資産) － 0
計 0 7
合計 46 190
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,282百万円、関連会社株式
220百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,282百万円、関連会社株式220百万円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
投資有価証券評価損否認 823百万円 823百万円
関係会社株式評価損否認 319 319
減損損失否認 306 310
賞与引当金損金算入限度超過額 181 197
ゴルフ会員権評価損否認 67 67
未払事業税否認 64 58
役員退職慰労金未払額否認 52 49
社会保険料否認 23 25
貸倒引当金損金算入限度超過額 25 23
資産除去債務否認 15 19
支払手数料否認 27 13
減価償却超過額 － 3
固定資産撤去費等否認 2 －
9 17
その他
繰延税金資産小計
1,918 1,929
△1,523 △1,525
評価性引当額
繰延税金資産合計 395 403
（繰延税金負債）
償却資産圧縮積立金 △524 △456
前払年金費用 △24 △223
土地圧縮積立金 △46 △46
土地減価積立金 △18 △18
特別償却準備金 △19 △10
その他 △6 △5
△2,274 △1,174
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,915 △1,936
繰延税金資産（負債）の純額 △2,520 △1,532
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
資産低額譲渡損等永久に損金に算入されない項
0.3 －
目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.9 △5.7
住民税均等割 0.2 0.3
スケジューリング不能一時差異の未認識額 △0.1 0.0
土地再評価差額金の取崩 △0.0 △0.5
抱合せ株式消滅差益の益金不算入 △2.1 －
その他 0.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.7 25.2
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
218
建物
6,684 569 7,036 4,027 166 3,008
(2)
構築物 29,498 4,051 117 33,432 21,603 769 11,829
196
機械及び装置
17,627 570 18,000 13,956 641 4,043
(4)
車両運搬具 228 246 8 466 231 23 235
工具、器具及び備
1,253 6 289 970 620 43 350
品
37
8,141 8,103 8,103
(19)
土地 － － －
[863] [947] [947]
[△84]
リース資産 1,188 334 84 1,439 551 184 887
建設仮勘定 2,894 4,123 5,326 1,691 － － 1,691
6,279
40,991
有形固定資産計 67,517 9,903 71,140 1,830 30,149
(26)
無形固定資産
借地権 6 － － 6 － － 6
商標権 0 － － 0 0 0 0
ソフトウエア 486 333 50 768 356 174 412
その他 60 3 6 57 18 2 39
無形固定資産計 553 336 57 832 375 176 457
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）１．「当期減少額」のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
２．「土地」の再評価差額は、[ ]で内書きしている。
３．有形固定資産の「当期増加額」のうち主なものは次のとおりである。（建設仮勘定を除く。）
タンク増設工事 建物 449百万円
構築物 3,931百万円
機械及び装置 331百万円
車両運搬具 181百万円
工具、器具及び備品 4百万円
なお、建設仮勘定の「当期増加額」および「当期減少額」は、タンク増設工事の振替も含まれている。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 84 75 9 75 75
賞与引当金 580 631 580 － 631
役員賞与引当金 51 59 51 － 59
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄は、洗替処理によるものである。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
３月３１日
基準日
その他、必要あるときは取締役会の決議により予め公告の上設定
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.san-ai-oil.co.jp/ir/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有していない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第88期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書および確認書
（第89期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第89期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第89期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書である。
(5）発行登録書（普通社債）およびその添付書類
2019年10月15日関東財務局長に提出
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三愛石油株式会社(E04331)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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三愛石油株式会社(E04331)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
三愛石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮原 さつき 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三愛石油株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三愛
石油株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三愛石油株式会社(E04331)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三愛石油株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三愛石油株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三愛石油株式会社(E04331)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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三愛石油株式会社(E04331)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
三愛石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮原 さつき 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三愛石油株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三愛石油
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
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三愛石油株式会社(E04331)
有価証券報告書
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を換
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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