ワシントンホテル株式会社 有価証券報告書 第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワシントンホテル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第59期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ワシントンホテル株式会社
【英訳名】 ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ ＨＯＴＥＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 和男
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 21,417,323 21,410,636 19,786,345
経常利益 (千円) 3,009,887 2,836,551 1,218,297
親会社株主に帰属する
(千円) 1,912,908 1,704,146 408,289
当期純利益
包括利益 (千円) 1,914,932 1,770,154 369,351
純資産額 (千円) 10,110,889 11,729,617 14,445,768
総資産額 (千円) 22,391,373 25,131,971 26,684,717
１株当たり純資産額 (円) 1,001.56 1,161.91 1,187.47
１株当たり当期純利益 (円) 189.49 168.81 37.06
潜在株式調整後
(円) ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.2 46.7 54.1
自己資本利益率 (％) 20.7 15.6 3.1
株価収益率 (倍) ― － 15.5
営業活動による
(千円) 2,020,447 2,926,214 830,479
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,112,996 △ 3,815,011 △ 3,151,475
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 606,353 881,432 2,310,475
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,117,346 3,109,981 3,099,461
の期末残高
従業員数
451 452 466
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 565 〕 〔 544 〕 〔 523 〕
雇用人員〕
(注) １．当社は第57期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第57期及び第58期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇
用人員(１日８時間換算)を〔 〕内に外書きで記載しております。
６．第57期、第58期及び第59期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
き、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 21,007,466 19,661,830 19,556,270 19,709,479 18,306,332
経常利益 (千円) 3,088,396 3,389,046 2,949,871 2,857,006 1,315,859
当期純利益 (千円) 1,963,646 2,432,354 1,873,872 1,940,050 443,866
資本金 (千円) 95,000 95,000 95,000 95,000 1,349,161
発行済株式総数
(株)
普通株式 10,100,000 10,100,000 10,100,000 10,100,000 12,170,000
純資産額 (千円) 5,779,086 8,094,748 9,839,408 11,694,039 14,445,768
総資産額 (千円) 16,865,997 18,398,782 21,780,562 24,931,040 26,528,199
１株当たり純資産額 (円) 572.43 801.85 974.67 1,158.38 1,187.47
１株当たり配当額
10.00 13.00 15.00 16.00 21.00
普通株式
(１株当たり中間配当額)
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
― ― ― ― ―
Ａ種優先株式
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 194.50 240.94 185.62 192.18 40.29
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.3 44.0 45.2 46.9 54.5
自己資本利益率 (％) 37.0 35.1 20.9 18.0 3.4
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 14.3
配当性向 (％) 5.1 5.4 8.1 8.3 57.6
従業員数
411 401 415 420 438
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 516 〕 〔 478 〕 〔 476 〕 〔 467 〕 〔 460 〕
雇用人員〕
株主総利回り ― ― ― ― ―
(％)
(比較指標： ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― 1,705
最低株価 (円) ― ― ― ― 509
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第55期、第56期、第57期及び第58期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇
用人員(１日８時間換算)を〔 〕内に外書きで記載しております。
５．第55期及び第56期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値
を記載しております。なお、第56期の数値については、株主総会において承認された数値について誤謬の訂
正による修正再表示を反映しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づく当該監査を受けておりません。
６．第57期、第58期及び第59期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太
陽有限責任監査法人により監査を受けております。
７. 2019年10月18日に東京証券取引所、名古屋証券取引所第二部に上場したため、第55期から第59期の株主総利
回り及び比較指標は記載しておりません。
８．当社は、Ａ種優先株式をＡ種優先株主から2015年６月30日に取得し消却しております。
９．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事業の変遷
1961年５月 ㈱丸栄ほか中部財界からの出資を受け、「㈱名古屋国際ホテル(現 当社)」を設立
1964年４月 愛知県名古屋市中区錦三丁目に「名古屋国際ホテル」開業
1969年６月 ワシントンホテル１号店となる「名古屋国際ホテル ビジネス新館 ワシントンホテル」を217
室にて開業(のちに名古屋第１ワシントンホテルへ改称)
1974年７月 愛知県外初出店となる「岐阜ワシントンホテル」開業
1976年２月 本社を愛知県名古屋市中区錦三丁目12番地29号へ移転
1978年３月 四国地方１号店となる「高松ワシントンホテル」開業
1978年３月 ワシントンホテルチェーンにおいて、会員システム「ワシントンカード」を開始
1979年４月 ワシントンホテルを全国展開するため、商号を「ワシントンホテル㈱」に商号変更
1980年３月 フランチャイズ１号店「富山ワシントンホテル」開業［経営：大谷天然瓦斯㈱］
1981年３月 近畿地方１号店となる「神戸ワシントンホテル」開業
1981年４月 九州地方１号店となる「宮崎ワシントンホテル」開業
1988年６月 中国地方１号店となる「岡山ワシントンホテル」開業
1990年９月 関東地方１号店となる「高崎ワシントンホテル」開業
1997年２月 「ワシントンホテル」のホテル名称を「ワシントンホテルプラザ」に変更
1998年４月 R&Bホテル１号店となる「R&Bホテル東日本橋」開業
2005年４月 R&Bホテルチェーンにおいて、インターネット会員システム「R&Bネットポイントシステム」
を開始
2009年６月 会社分割により「名古屋国際ホテル㈱」を子会社として設立(資本金１千万円)
2010年11月 R&Bネットポイントの利用対象ホテルを、直営ワシントンホテルプラザと名古屋国際ホテルに
も拡大し、名称を「宿泊ネットポイント」に変更
2013年８月 宿泊ネットポイントの利用対象ホテル拡大のため、加盟ホテルの募集を開始
2015年３月 宿泊ネットポイントの名称を「宿泊ネット」に変更
2016年８月 本社を愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号へ移転
2017年９月 ワシントンカードにおいて、ポイントの加算・交換を飲食店舗のみとし、カード名称を「ワ
シントン レストランカード」に変更
2019年10月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部へ上場
なお、当社グループ直営のホテル事業所数の主な変遷は以下のとおりであります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である名古屋国際ホテル株式会社の計２社で構成されております。当社グ
ループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1) ホテルブランド
当社グループは、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」及び「名古屋国際ホテル」の計３ブランドのホテ
ル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託をしております。
① ワシントンホテルプラザ
「ワシントンホテルプラザ」は1969年の１号店開業以来、 51年の歴史があり 、高度経済成長の時代の中、低料
金で安全に泊まることができるスタイルがビジネスパーソンに支持をされ出店を伸ばしてまいりました。ビジネ
スホテルのチェーンとして、全国の多くのビジネスパーソンに認知していただいております。主要駅もしくは繁
華街に近い「立地」と、老舗としての「安心感」が評価されており、部屋タイプは、シングル、ツイン、ダブル
と各種タイプの部屋を保有しております。また、一部のワシントンホテルプラザには飲食店や宴会場を併設し、
幅広い顧客ニーズに対応しております。利便性の高いビジネス・観光の拠点となるよう直営18ホテルをチェーン
展開しております。
2020年３月期のワシントンホテルプラザのADR（注１）は6,565円（前期比0.1%減少）、稼働率（注２）は65.9%
（前期比6.7%ポイント減少）、RevPAR（注３）は4,325円（前期比9.3%減少）となっております。
（注１）ADR（Average Daily Rate）とは、平均客室単価のことであり、客室売上を販売客室数で割った金額で
ります。
（注２）稼働率は、実際に販売した客室数を販売可能客室数で割って計算した割合であります。
（注３）RevPAR（Revenue Per Available Room）とは、販売可能客室数あたりの客室売上のことであり、客室売
上を販売可能客室数で割った金額であります。
② R&Bホテル
「R&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして首都圏を中心に、全国で直営24ホテルのチェーン展開を行っておりま
す。毎朝、スタッフが焼き上げるあつあつの焼きたてパン、挽きたてのコーヒー、ジュース、スープ、味付けゆ
で玉子を無料で提供することで、付加価値の向上を目指しております。また、スタッフの95％以上が女性であ
り、細やかな配慮で、少しでもお客様のお役に立てるよう親切な応対を心がけており、女性のお客様でも安心し
てお泊りいただけます。客室はR&Bホテル八王子の16室のツインを除いて他はすべてシングルであります。さら
に、チェックインの工程を細分化し、宿泊台帳記入や金銭授受には従業員の人手を介さず、宿泊台帳記入は館内
の案内表示にてお客様を誘導することで対応し、金銭授受は自動精算機を導入して対応するなど少人数オペレー
ションを徹底し、業務効率を上げることでリーズナブルな価格での提供が可能となっております。
2020年３月期のR&BホテルのADRは5,928円（前期比1.4%減少）、稼働率は75.4%（前期比9.3%ポイント減少）、
RevPARは4,471円（前期比12.2%減少）となっております。
③ 名古屋国際ホテル
「名古屋国際ホテル」は、1964年に名古屋初の本格的都市型ホテルとして開業した、歴史と伝統ある老舗ホテ
ルであり、飲食店舗と宴会場を付帯して運営しております。名古屋市の繁華街である栄の中心に位置し、立地の
良さでビジネスをはじめ、観光客からも支持されております。
2020年３月期の名古屋国際ホテルのADRは8,210円（前期比3.3%減少）、稼働率は62.6%（前期比7.0%ポイント減
少）、RevPARは5,137円（前期比13.0%減少）となっております。なお、名古屋国際ホテルは2020年９月に営業終
了を予定しております。
以上の計３ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に 43ホテル(2020年３月末現在) であり、ビジネ
ス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。 2020年３月期の当社グループホテル全館の客室数は9,574
室、ADRは6,248円、稼働率は70.8%となっております 。当社グループの収益としては、「ワシントンホテルプラ
ザ」「R&Bホテル」「名古屋国際ホテル」での収益が98％超となっており、ゴルフ場クラブハウス内レストランに
よる収益は僅少なものとなっております。
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なお、過年度におけるワシントンホテルプラザ、R&Bホテルの主要指標は以下のとおりであります。
2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
ワシント 売 上 12,870,676 11,353,081 11,234,710 10,648,592 9,608,848
ンホテル 高 （10,016,067）
（13,325,084） （11,801,115） （11,667,523） （11,064,161）
プラザ （千円）
営 業 利 1,238,302 1,313,292 1,161,944 955,296 143,618
益 （131,460）
（1,250,875） （1,317,956） （1,166,131） （953,502）
（千円）
ADR 6,669 6,526 6,555 6,570 6,565
（円）
稼 働 74.8 74.5 74.0 72.6 65.9
率
（％）
RevPAR 4,991 4,861 4,848 4,767 4,325
（円）
R&Bホテ 売上高 7,614,058 7,768,077 7,784,166 8,544,448 8,210,136
ル
（千円）
営業利益 1,950,852 2,224,445 1,989,688 2,057,894 1,244,464
（千円）
ADR 5,909 5,956 5,999 6,013 5,928
（円）
稼働率 84.9 86.2 84.6 84.7 75.4
（％）
RevPAR 5,015 5,132 5,078 5,093 4,471
（円）
(注) ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ
場クラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。上記の表の売上高及び営業利益においては、
ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、（ ）内にはワシント
ンホテルプラザ事業の売上高及び営業利益を記載しております。
(2) ホテル運営
▶ 客室販売及び会員システム
当社グループの客室販売は、直販である自社サイトの「宿泊ネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをはじ
めとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としてお
ります。 2020年３月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が74.2%（自社サイト「宿泊ネット」
経由の割合は25.2%）、電話などによる一般販売が17.8%、旅行代理店経由の販売が8.1%となっております 。
当社グループのホテル・飲食店における宿泊・飲食を長期的・効率的にご利用していただき、ロイヤルカスタ
マーを囲い込むために、以下の会員システムを、お客様に向けご提供しております。
（注） ロイヤルカスタマーとは、継続的に宿泊や飲食をご利用いただける安定顧客であります。
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(a) 宿泊ネット
宿泊ネットは23万人の会員（2020年３月末現在）がおり、 年間延べ61万室（2020年３月期） が利用される、当
社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。 2020年３月期における客室販売の約４分の１が
宿泊ネットによる販売であり、宿泊ネットのリピーター比率（注）は62.0%（2020年３月期） と、宿泊ネット会員
は安定顧客となっております。
（注）リピーターとは、顧客データから、直近利用１年以内の再利用者のことであります。ただし、連泊される
場合の２泊目、３泊目等はリピート扱いとはしておりません。リピーター比率とは、総販売室数に対する
リピーター利用室数の割合であります。
また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の
業務負荷低減にもつながっております。
会員にご登録いただくと宿泊ネットからのご予約・ご宿泊でポイント還元をご利用いただけます。また、当社
グループホテル以外の提携ホテル・旅館等の加盟店ネットワークも全国に拡大中であり、当社グループホテルと
加盟店合わせて日本国内に79拠点、台北に１拠点(2020年３月末現在)の提携ホテル・旅館が加盟店として参加し
ております。宿泊ネットの特徴は以下のとおりです。
イ 一般的なホテル予約サイトはポイント還元率１～２％であることに比べ宿泊ネットでは、 宿泊料金の５％
（2020年４月以降は７％に変更）をポイントとしてお客様に還元しております 。
ロ ポイントの有効期限は、一般的なホテル予約サイトが１年間であることに比べ宿泊ネットでは最終宿泊日から
２年間であります。さらに、期限までに新たにポイントを獲得すれば有効期限が切れることはありませんの
で、半永久的にポイントを継続していただくことが可能です。 （2020年４月より会員資格は、登録日又は最終
利用日から十年間に変更）
ハ 貯まったポイントは次回の宿泊料金としてご利用いただけるほか、Amazonギフト券との交換、対象ホテルフロ
ントでのキャッシュバックからの選択も可能です。 （2020年４月以降は、ＰａｙＰａｙギフトカードとの交換
を追加）
ニ ポイントの加算・使用・交換をすべて予約サイト上で行うシステムなので、カードレスでお手軽にご利用いた
だけます。
宿泊ネットの更なる改善に向けた取組みとして、2019年度より、ポイントの交換単位を1,000ポイントから10ポ
イントへ引き下げたほか、「(b)ワシントンレストランカード」に記載のワシントンレストランカードのポイント
を宿泊ネットへ移行可能としており、2020年度からは、宿泊ネットのポイント還元率を５％から７％に引き上げ
ＰａｙＰａｙギフトカードとの交換を可能としております。
また、「宿泊ネット」をさらに高付加価値媒体とするため、「宿泊ネット」公式ホームページにて加盟店の募
集を行っております。加盟店は「宿泊ネット」により、専用機器類の導入等の費用負担を増やすことなく以下の
メリットを得ることができます。
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当社グループのメリットは、加盟店の増加による会員様への「宿泊ネット」の知名度の向上や、ネットワーク
拡大でお客様の利便性が高まることによって、ネットワーク全体の集客増が見込まれます。
なお、当社は以下の条件にて新規の加盟店を募集しております。
(b) ワシントンレストランカード
ワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザ及び名古屋国際ホテルの直営飲食店でのご飲
食に応じてポイント還元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広い
お客様にご支持をいただいております。以下が会員様の特典であります。
イ ご利用金額の３％をポイント還元しております。
ロ 60歳以上のシニア会員様はご利用金額の６％のポイントを還元しております。
１ポイント＝１円単位でのご利用が可能です。
ハ キャッシュバック制度を有しております。
5,000ポイントで５千円、10,000ポイントで１万円のキャッシュバックが可能です。
ニ 「宿泊ネット」にポイント移行してご宿泊料金としてご利用が可能です。
ホ ポイント・会員資格ともに最終利用日から２年間有効です。
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b 新規出店
ホテルの出店地については、厳格な出店基準を設け、厳選した好立地に出店することで、高収益性を確保してお
ります。全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200～300室規模のホ
テル出店を目指しております。また、出店にあたっては、最寄駅から徒歩５分程度、敷地面積150坪以上、建物延床
面積1,000坪以上を基準としております。観光客・ビジネス利用客をバランスよく集客することにより、季節的又は
一時的な要因による業績変動を極力抑える方針であります。
また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方
式、MC方式、フランチャイズ方式という計５つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。 2020年３月
末現在 、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は６事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店
は35事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は２事業所であり、MC方式及びフランチャイズ方式によるホテル
出店は該当無しとなっております。
▲ 人員
ホテルの運営体制としては、客室クリーニング等の外部委託を除き、原則自社人員での運営を基本方針としてお
ります。
当社グループでは、Webを活用した教育や映像マニュアル、外部研修等による人材教育に取り組んでおります。ま
た、効率的な人員配置、顧客サービスの充実、緊急時の急な対応への備え、従業員本人のスキルアップを目的と
し、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで他部署でも勤務できるようにする、マ
ルチジョブ化を推進しております。
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[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
名古屋国際ホテル㈱
10,000
愛知県名古屋市中区 ホテル事業 100.0 役員の兼任 ２名
千円
(注)１
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
ワシントンホテルプラザ事業 228 (359)
( 97)
R&Bホテル事業 183
( 63)
名古屋国際ホテル事業 28
( 4)
その他 27
合計 466 ( 523 )
(注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社
員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を( )内に外書きで記載しております。
２．当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３．「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
438 ( 460 ) 38.2 9.5 4,196
2020年３月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
ワシントンホテルプラザ事業 228 (359)
( 97)
R&Bホテル事業 183
( 4)
その他 27
合計 438 ( 460 )
(注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社
員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を( )内に外書きで記載しております。
２．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
５．「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「安全・清潔・親切心あふれる、リーズナブルなホテル事業を通じて、旅する人と働く人を幸せ
にする。」を経営理念としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、新規出店やリ
ニュー アルなどによる収入増及び経費の抑制・効率化などコスト管理に努めることにより、事業活動の成果をはか
ることができる、売上高営業利益率を経営指標として掲げております。目標とする連結会計年度の売上高営業利益率
は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点で不確定要素が多いため未定としております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、新型コロナウイルスの影響がどうなるか、いまだ予測しがた
い状況であり、停滞の長期化も懸念されます。このような状況のもと、まずは財務面の備えとして、借入枠の拡大を
行うほか、一部ホテルの臨時休館等による感染リスクと損失拡大の回避、雇用調整助成金の活用や全社的なコスト見
直しにより、損益分岐点売上の引き下げに努めてまいります。
販売面では、客室をテレワークなどのデイユースに向けて販売するなど売上減少を少しでも補うと同時に、新型コ
ロナウイルス収束後に向けて、４月から当社最大の販売チャネルである「宿泊ネット」のポイント還元率を５％から
７％に引き上げ、また、ホテル業界初となるＰａｙＰａｙギフトカードとのポイント交換を可能としております。さ
らに今後は新たな提携ホテルを増やすなど、集客力の強化を進めてまいります。また、生産性向上のために、マルチ
ジョブ（多能工化）に引き続き取り組むほか、管理部門における社内外の書類の電子化、データ分析のＩＴ化を進め
てまいります。
なお、新店として今年12月に「Ｒ＆Ｂホテル名古屋駅前」237室を開業する予定です。
既存施設においても、今期は「博多中洲ワシントンホテルプラザ」と「Ｒ＆Ｂホテル東日本橋」の客室全面リ
ニューアルに着手いたします。年数が経過した既存ホテルの品質向上にも順次取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から、先行きは依然として不透明な状況が続くと想定されますが、こうし
た難局を乗り越えて競争環境を勝ち抜くため、以下の経営方針を掲げ取り組んでおります。
① 新規出店による事業拡大
全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200～300室規模のホテル出店
を目指します。
新規出店については、今後も積極的に収益性の高いR&Bホテルブランドを中心に新規出店を目指します。
運営店舗数は2019年３月末現在の41店舗から、５年後には10店舗増加の51店舗を目標としており、2020年３月末現
在は43店舗であります。
運営客室数については、2019年３月期の9,118室から2022年３月期に10,000室の達成を目標としており、2020年３月
末現在は9,574室であります 。
② 既存事業所の積極的なリニューアルによる品質の向上
競争力強化のため、既存事業所のリニューアルを積極的に行い、ビジネス需要に加え増加する国内旅行需要、イン
バウンド需要に対する誘客をさらに強化していきます。
ワシントンホテルプラザについては、施設の改修によりブランド価値の更なる向上を目指すことに加え、R&Bホテル
において培われたコスト削減ノウハウを活用し、収益性の向上を目指します。
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③ 顧客満足度の向上
お客様の一つひとつの声と向き合い、「不満」「不安」「不快」といった「不」の解消に努め、改善を図っていき
ます。
また、ハード面に加えて、接遇面の教育を強化しソフト面の向上を図ります。
④ 生産性の向上
当社グループは、以下の取り組みにより、生産性の向上を達成してまいりました。
取組み 左記取組みによる効果
施設の宿泊特化型化 収益体質の改善・維持コストの削減・収益率の高い
・不採算のレストランを廃止し客室販売に特化 客室販売に特化
マルチジョブ(多能工化)の推進 人時生産性の向上
・一つの部署だけでなく繁閑に応じフレキシブルに勤務
複雑な販売方法を最適化 販売手数料の抑制
・旅行代理店に依存した販売を低減
管理業務の本部集中化 間接業務の効率化
・経理等の業務を現場から本部へ統合
カードを媒体とした会員組織をWeb媒体（宿泊ネット）に
対応業務（コスト）の削減
変更
今後も以下のとおり、更なるコスト削減と収益性の向上に向けた積極的なシステム投資により、更なる改善に取
り組みます。
a. マルチジョブの更なる推進
効率的な人員配置、顧客サービスの充実、従業員のスキルアップなどを目的とし、ひとつの部署だけで勤務す
るのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで複数の部署でも勤務する、マルチジョブを推進していきます。マル
チジョブ推進により人時売上高の更なる向上を目指します。
人時売上高とは、従業員１人につき1時間当たりどれだけの売上高を得ているかを意味し、算出方法は売上高を
総労働時間で割って計算します。
b. 機械化、IT化の推進
情報処理のスピードアップや定型業務の効率化に取り組んでいきます。
自動チェックイン機については、2020年２月末にリニューアルを完了した高崎ワシントンホテルプラザにおい
て導入しました。 R&Bホテルにおいては料金精算に特化した自動精算機を導入済みであります。今後もチェックイ
ン業務の自動化を見据えた自動チェックイン機の導入を推進することでフロント業務の効率化を図ります。
その他、基幹システムに蓄積された各種データの分析により、営業戦略のスピードアップに繋がる営業データ
分析ツールの検討及び管理部門における社内外の書類の電子化の投資により業務効率の向上を目指します。
⑤ 自社予約サイト「宿泊ネット」による販売強化
直販となる、自社予約サイト「宿泊ネット」による販売を強化することにより、顧客の囲い込みを図ります。ま
た、他社サイトではなく自社サイトを介した予約を増やすことにより販売手数料の軽減につなげます。
2020年４月より「宿泊ネット」のポイント還元率を５％から７％に引き上げ、またホテル業界初となるPayPayギフ
トカードとのポイント交換を可能としております。
今後も、自社予約サイト「宿泊ネット」を改善し、インバウンド需要への対応、利便性向上による会員数の向上を
目指します。
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⑥ 会社業績に応じた処遇の向上
顧客満足度の向上や生産性の向上によって当社グループの業績を向上し、従業員への処遇の向上に反映させていき
ます。
⑦ 事業活動による環境負荷の低減と顧客満足の両立
ワシントンホテルプラザ及びR&Bホテルチェーンでは、使い捨てとなってしまう歯ブラシとかみそりを一定回数持参
し宿泊いただいたお客様に、QUOカードを進呈することで環境負荷の低減につながる取り組みをしています。
今後も、事業活動を通して環境負荷の低減に努めるとともに、顧客満足と両立できる活動を推進していきます。
⑧ マーケティング施策
a. リアルエージェント・OTAの活用による販売拡大
より効率的に幅広い顧客層の需要取り込みに向け、リアルエージェント（実際に店舗を構えて接客をし、旅行
全般を商品として扱う旅行代理店）及び各OTA（Online Travel Agentの頭文字であり、インターネット上のみで
取引を行う旅行会社）での掲載を追加し、販売網の強化を目指します。
b. インバウンド需要の取り込みに向けた取組み
ワシントンホテルプラザの外国人宿泊者数比率は8.3%（2020年３月期）、R&Bホテルの外国人宿泊者数比率は
3.1%（2020年３月期）であり、観光庁の「宿泊旅行統計」による外国人宿泊比率18.7％（2019年実績）よりも低
いことから、PayPayなどのキャッシュレス決済の導入、携帯翻訳機の導入、館内表記の多言語化を行いました。
今後は、海外旅行博覧会へのブース出展や海外旅行会社への営業強化、ホームページの多言語の取組みにより外
国人の集客増を目指します。
c. 休前日（注）の高いRevPAR水準を維持するための取組み
ワシントンホテルプラザの休前日のRevPARは6,523円（2020年３月期）、R&Bホテルの休前日のRevPARは6,269円
（2020年３月期）であり、高いRevPAR水準を確保しております。以下のとおり、引き続き需要が見込まれるター
ゲット顧客層への適切なプランの提供等の取組みを通じた着実な国内旅行客の取り込みにより、休前日の高い
RevPAR水準の維持を推進していきます。
(注）休前日とは、土曜日（日曜日の前日）、祝日の前日にあたる日曜日、土曜日もしくは祝日の前日にあた
る祝日であり、祝日の前日の平日（月曜日から金曜日）は含みません。
・シニア向けプラン及び学割プランの提供
・LCCを含む航空券付宿泊プランの提供
・国内外旅行会社との契約枠数の増加（ワシントンホテルプラザ事業）
d. 高いリピーター客比率の維持に向けた取組み
ビジネス利用客の効率的な取り込みにより、 2020年３月期のワシントンホテルプラザ利用客におけるリピー
ター客の割合は34.6%、R&Bホテル利用客におけるリピーターの割合は38.7%となっております 。
高いリピーター率を維持するため、以下の取組みを推進していきます。
・出張旅費の範囲内で宿泊可能な料金設定
・「⑤自社予約サイト「宿泊ネット」による販売強化」に記載のとおり、「宿泊ネット」の販売を強化し、利
便性の向上及びポイント還元特典により、高いリピート利用を実現（なお、「宿泊ネット」のリピーター比
率は62.0%であります。）
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⑨ 費用の構成要素について
a. 人件費
2020年３月期における当社グループの人件費は売上高対比19.9%であります。マルチジョブの取組みによる更な
る生産性の向上、受付業務の自動化の進展、管理業務の本部集中化による効率化を推進していきます。
b. 家賃
2020年３月期における当社グループの家賃は売上高対比26.5%であります。長期契約により足許の賃料上昇の影
響は小さくなっております。
c. 販売手数料
2020年３月期における当社グループの販売手数料は売上高対比5.7%であります。宿泊ネット活用により販売手
数料の抑制を推進していきます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な
事項を以下のとおり記載いたします。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の
回避及び発生した場合はその対応に最大限の努力をいたします。
また、以下の事項には将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断し
たものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 経済、金融動向に伴うリスク
① 景気動向について
宿泊需要は、大別するとビジネス需要と観光需要があり、景気減退による企業活動の縮小や給与水準の低下に
よる支出意欲の低下によって、宿泊需要が減少する可能性があります。
② 金利変動について
当社グループの有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、金利上昇によって支払金利
や調達コストが増加する可能性があります。
③ 国際情勢について
国際的な政治、戦争、テロ等の影響により原油・燃料価格が高騰することがあり、調達コストの増加につなが
る可能性があります。
(2) 競合他社の出店、競争過熱に伴うリスク
① 新規参入者を含めた競争について
既存の競合他社に加え、民泊という新業態の参入のほか、昨今は異業種からの業界参入もあり、競争激化によ
り集客が低下し、当社グループが展開するホテルの稼働率が低下する可能性があります。
② 価格競争について
競争の激化により更なる過当競争が引き起こされ、価格が下落し、売上の減少につながる可能性があります。
(3) 事業遂行上のリスク
① 商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(客室)
客室においては、設備機器の不具合が発生することによって、電気や水・お湯が供給できなくなり、照明、空
調、TV等の電化製品の停止や、風呂場、トイレの使用が不可能になるなど、宿泊及び企業イメージに対する影響
が出る可能性があります。
② 商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(料理)
飲食店や宴会場での料理提供においては、品質管理や食品衛生に十分注意をしておりますが、食中毒が発生し
た場合には、社会的信用の低下、個人への補償及び事業停止処分の可能性があります。
③ 人材に関するリスク
ホテル業は、人的サービスに拠る面が大きいことから、採用難などの人材確保が困難になる場合や、他社への
人材流出により、事業運営が停滞する可能性があります。また、最低賃金の引き上げや、社会保障政策に伴う社
会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、採用コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは宿泊者の氏名・連絡先を宿泊システムにて保有しているほか、会員システムとして使用して
いる「宿泊ネット」内に顧客情報を保有しています。これら情報がハッキング行為等により流出した場合、社会
的信用の低下や、コンピュータウイルスへの感染によるシステム停止から事業運営が停滞する可能性がありま
す。
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⑤ 減損損失の計上
当社グループは、ホテル建物等の有形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適
用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証して
おり、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、今後一定規模を超える不動産価額
の下落や、事業収支の悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、有形固定資産の一部につ
いて減損損失が発生する可能性があります。
⑥ 会計基準変更に伴うリスク
現在、企業会計審議会において、いわゆるオペレーティング・リース取引のオンバランス処理が検討されてお
ります。当社では、借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
が多額となると想定され（なお、当連結会計年度（2020年３月期）における借主側としてのオペレーティング・
リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は17,806,683千円であり、本適用となればさらに増加す
る可能性があります。）、これらを含むオペレーティング・リース取引が会計基準変更に伴いオンバランス処理
された場合、貸借対照表に大きな影響を与えるものとなり、経営成績及び財務指標に影響が及ぶ可能性がありま
す。
⑦ 賃借不動産の継続利用の中断もしくは中途解約
当社グループは、ホテル不動産あるいは飲食店舗不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産所有者が破
綻等の状態に陥った場合は、当該事業所の事業継続が困難となる可能性があります。また、賃貸借契約の途中
で、当社グループの何らかの都合により契約を中途解約する場合は、残存期間分の未経過賃料のうちの一部を支
払うか、補填する義務が生じる可能性があります。
⑧ 名古屋国際ホテルの閉館予定について
名古屋国際ホテルは、定期建物賃借契約終了に伴い、2020年９月に営業終了となる見込みであります。名古屋
国際ホテル株式会社の2020年３月期の売上高は1,562,215千円、営業損失は106,368千円であります。営業終了の
場合には、当社グループの売上高が減少する可能性があります。
(4) 自然災害や突発的事象発生のリスク
① 火災発生に関するリスク
設備の欠陥、瑕疵による火災(電化製品のショート、清掃不備による電源部から埃への着火等)や、お客様を起
因とする火災(寝タバコ等)の発生により、社会的信用の低下や、事業停止処分、建物設備が焼失する可能性があ
ります。
② 自然災害の発生に関するリスク
地震や、台風・大雨・大雪、火山の噴火等によって、建物設備の損壊のほか、交通網やライフラインの断絶で
原材料(客室リネンや食材、飲料)の調達や、電気・水道・ガスの供給が困難になること、また従業員の出勤も困
難になること等により、事業所の機能が停止する可能性及び宿泊意欲が低下することによる収益悪化の可能性が
あります。
③ 感染症の流行に関するリスク
新型インフルエンザや新型コロナウイルスに代表される感染症の流行等によって、拡散脅威による渡航規制の
発生(国外客の減少)や、国内宿泊需要が減退する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大においては、政府及び地方自治体等からの移動自粛要請等に伴う活動制限に
より、2020年２月以降のホテル利用需要は減少しており、当該状況が継続した場合には、当社グループの事業に
大きな影響を及ぼす可能性があります。このような状況のもと、2021年３月期においては、財務面の備えとして
借入枠の拡大を行うほか、雇用調整助成金の活用や全社的なコスト見直しにより、損益分岐点売上の引き下げに
努めてまいります。
(5) 法務リスク
① 法的規制について
当社グループは、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。当社グループ
は、これらの法令等の遵守に努めておりますが、現在の当該規制の強化や改正あるいは新たな規制が設けられた
場合には、規制を遵守するために必要な費用や営業上の制約が発生する可能性があり、当社グループの事業や企
業価値に影響を及ぼす可能性があります。
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② 労務管理
法令に基づく適切な労務管理ができないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合、ハラスメント
行為について社内外に通報窓口を設置する等の施策を講じていても完全に排除することができない場合等、労務
問題によって当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社
グループの事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不適切な景品表示
当社グループの広告宣伝は、当社各事業部及び子会社において内容確認を実施し、疑義が生じた場合には顧問
弁護士に確認しておりますが、誤認を与える広告宣伝を実施した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、
あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社グループの事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 知的財産権の侵害
当社グループは、当社総務人事部を所管部署とし、商標権、著作権、特許権、意匠権等の知的財産権を管理し
ておりますが、他社による知的財産権の侵害により、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性がありま
す。また、当社グループでは他社の知的財産を侵害することのないよう、他社の知的財産権調査を実施しており
ますが、当社グループが他社の知的財産を侵害している場合には、使用料支払いや損害賠償請求等により当社グ
ループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新規出店に係るリスク
当社グループは、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必
要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社グループに予期せぬ事由が発生した場合、また、当社グ
ループが出店後近隣に競合他社が出店した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 外注費目の安定調達・仕入価格の変動に係るリスク
当社グループは、清掃業務及びリネン業務を外注しております。清掃業務につきましては、人手不足による１室
当たりの清掃単価の上昇、リネン業務に関しましては、原油高に伴い洗濯費用が高騰する可能性があり、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) レピュテーションリスク
当社及び藤田観光株式会社は、それぞれ独立した会社であり、当社は「ワシントンホテルプラザ」、藤田観光株
式会社は「ワシントンホテル」というブランドで事業活動を行っております。この「ワシントンホテル」という商
標は、両社で共同出願しチェーン展開を行っているため、投資家や一般消費者等が経営母体を誤認する可能性を否
定できません。以上のことから、同ブランドで火災や食中毒などブランドイメージを毀損する事案が発生した場合
には、当社グループのレピュテーションが低下することがあり、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9) 季節変動リスク
当社グループの事業は、第３四半期連結会計期間において宿泊客数の増加、忘年会等による飲食店・宴会場の利
用客増加により需要が増加する一方で、第４四半期連結会計期間においては需要が減少する傾向があります。また
同時期においてホテルの改装等を実施することも多くあり、第４四半期連結会計期間は、他の四半期連結会計期間
と比べ、売上高及び利益が減少する傾向があります。以上のような季節変動要因により、当社グループの一時点に
おける業績は通期の業績の分析には十分な情報とならない可能性があります。
なお、2020年３月期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けていることから、参考とすることが困
難となっています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、前半は個人消費も持ち直し堅調に推
移しましたが、後半は台風災害や日韓関係の悪化、さらには新型コロナウイルスの発生により国内外の経済活動
が大幅に制約を受け、先行きが極めて不透明な状況となりました。
ホテル業界におきましては、新設ホテルの供給増による需給関係が厳しくなる中で、訪日外国人旅行者数も日
韓関係悪化の影響により、８月から前年同月比マイナスに転じました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影
響で外出やイベントの自粛が拡がり、特に２月以降は宿泊、飲食ともに需要が大きく減少することとなりまし
た。
このような環境下、当社は新規ホテルとして、昨年６月に「Ｒ＆Ｂホテル名古屋新幹線口」262室、今年３月に
「Ｒ＆Ｂホテル仙台東口」195室を開業いたしました。また、既存施設においても、「高崎ワシントンホテルプラ
ザ」のロビーと客室の全面リニューアル工事を今年２月に完了させ、いずれも壁掛けテレビを導入するなど居住
性を大幅に高める等、事業の拡大と商品力強化を行いました。
販売面ではさらに、国内外旅行会社との提携先を増やす等の関係強化に加え、インバウンドにおける韓国減少
影響を埋めるべく、中国・東南アジアへシフトしての営業強化に取り組んでまいりましたが、当年度は新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響を大きく受けることとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産の合計は、 26,684,717千円 (前連結会計年度末 25,131,971千円 )と、
1,552,746千円増加 いたしました。うち流動資産は、 4,041,866千円 (同 4,644,745千円 )と、 602,878千円減少
いたしました。これは、主に売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、 22,642,850千円 (同 20,487,225千円 )と、 2,155,625千円増加 いたしました。これは、主に
「R&Bホテル名古屋新幹線口」、「R&Bホテル仙台東口」の新規出店によるものであります。
当連結会計年度末における負債の合計は、 12,238,948千円 (前連結会計年度末 13,402,354千円 )と、
1,163,405千円減少 いたしました。うち流動負債は、 2,692,505千円 (同 4,989,565千円 )と、 2,297,060千円減
少 いたしました。これは、主に短期借入金1,020,200千円、未払金410,877千円及び未払法人税等491,068千円
の減少によるものであります。
固定負債は、 9,546,443千円 (同 8,412,788千円 )と、 1,133,654千円増加 いたしました。これは、主に資産除
去債務の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の合計は、 14,445,768千円 (前連結会計年度末 11,729,617千円 )と、
2,716,151千円増加 いたしました。これは、主に資本金及び資本剰余金が2,508,323千円、利益剰余金が
246,767千円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 売上高は19,786,345千円 ( 前連結会計年度比7.6％減 )、 営業利益は
1,269,556千円 ( 同57.5％減 )、経常利益は 1,218,297千円 ( 同57.1％減 )、売上高営業利益率は、6.4%（前期比
7.6%ポイント減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は 408,289千円 (前連結会計年度は親会
社株主に帰属する当期純利益 1,704,146千円 )となりました。
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当連結会計年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。
売上高 営業利益
事業部門の名称
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
ワシントンホテルプラザ事業 10,016,067 90.5 131,460 13.8
R&Bホテル事業 8,210,136 96.1 1,244,464 60.5
名古屋国際ホテル事業 ―(※２)
1,559,117 88.3 △106,368
その他(※１) 1,024 2.8 ― ―
合計 19,786,345 92.4 1,269,556 42.5
(※１) 管理部門(本社)の収入（出店用地として所有した物件に施工開始まで入居されているテナントからの賃料収
入
（前年まで）と、宿泊ネット加盟店からの販売手数料収入）及び営業損益であります。経費は本社費として適
切
に按分しております。
(※２) 前期マイナスのため前年同期比は表示しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 3,099,461千円 (前連結会計年度末 3,109,981千円 )となり、
10,520千円減少 いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは， 830,479千円の収入 となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益1,112,683千円、減価償却費689,359千円の収入があったものの、法人税等の859,958
千円の支払いがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 3,151,475千円の支出 となりました。これは主
に、新規ホテル開業に向けた投資を実施したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,310,475千円の収入 となりました。これは主
に、株式の発行による2,508,322千円の収入があったものの、配当金161,522千円の支払いがあったことによるも
のであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
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ｃ．販売実績
地域別販売実績は次のとおりであります。 2020年３月期において東海・北陸地域の比率は、「R&Bホテル名古
屋新幹線口」の開業により増加しております 。
2019年３月 期 2020年３月 期
期別
地域
金額(千円) 比率(％) 金額(千円) 比率(％)
北海道 464,941 2.2 441,117 2.2
2.9
東北 626,524 2.9 575,804
21.2
関東・甲信越 4,678,694 21.9 4,186,628
24.2
東海・北陸 4,899,730 22.9 4,787,198
国
内
20.4
近畿 4,471,736 20.9 4,045,509
10.3
中国 2,316,259 10.8 2,044,983
2.2
四国 459,770 2.1 428,471
16.6
九州 3,492,980 16.3 3,276,632
合計 21,410,636 100.0 19,786,345 100.0
(注) １．上記販売金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記
載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合
理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映
しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
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② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおり、 売上高は19,786,345千円 ( 前連結会計年度比7.6％減 )、 営業利益は1,269,556千円 ( 同57.5％減 )、経常
利益は 1,218,297千円 ( 同57.1％減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 408,289千円 (前連結会計年度は親会社株
主に帰属する当期純利益 1,704,146千円 )となりました。
当連結会計年度の売上高のプラス要因は、前期に新設した２ホテル（R&Bホテル博多駅前第２、R&Bホテル京都
四条河原町）の通期稼働による増収、及び当期に新設した２ホテル（R&Bホテル名古屋新幹線口、R&Bホテル仙台
東口）の純増がありました。
一方マイナス要因は、新型コロナウイルスの感染拡大影響（イベント自粛要請や、緊急事態宣言の発出等、企
業・個人の活動自粛が拡大し、宿泊・飲食需要が急激に減退した影響分）により、第４四半期（１月から３月）
の客室稼働率は47.5％（前年同時期実績73.7％）となるなど、売上高への影響がありました。その他、東京や大
阪、名古屋、京都といった主要都市を中心としたホテル供給増加や、台風、日韓関係悪化の影響等により国内外
の宿泊需要が伸び悩み、需給関係が厳しくなった影響もあり、売上高は前事業年度を下回る結果となりました。
経費面では、新型コロナウイルスの影響による急激な売上減少を受け、雇用調整や営業時間の短縮、客室営業
フロアを絞っての光熱費の節減、客室物品や食材などの仕入れ調整等、コストの抑制に努めましたが、売上減少
に伴う利益減少影響のほか、ホテル新設やリニューアルによる減価償却費等増加、上場に伴う資本金の増加によ
り外形標準課税適用会社となるなどの上場関連の出費により、営業利益・経常利益が前事業年度を下回る結果と
なりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響が主要因となり、繰延
税金資産の回収可能性に関する会社分類が変更となったことから、法人税等調整額が前期より増加し、親会社株
主に帰属する当期純利益が前事業年度を下回る結果となりました。
当社グループの重要な経営指標としている売上高営業利益率は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が主
要因となり6.4％（前期比7.6%ポイント減少）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
ｂ．財務政策
当社グループの所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。基本
的には連結の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長
期借入金等により資金調達を行ってまいりました。当連結会計年度末において、１年内返済予定の長期借入
金は1,017,756千円、長期借入金は6,619,825千円であります。
将来に関する事項として、新設ホテルの建設や既存事業所の大規模リニューアルの予定がございます。そ
の調達資金については、銀行からの借入を予定しております。なお当該事項は報告書提出日現在において判
断したものでございます。
今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に
行い、また、子会社につきましては、当社を通じての資金調達を原則とする予定であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重
要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを
行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼ
すと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
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(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の
課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産
が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検
討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少し
た場合、減損処理が必要となる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 3,136,561 千円(ソフトウエアを含んでおります。)であり、その
主な内容は、次のとおりであります。当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関
連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度の主な設備投資の実績 (単位：千円)
投資額
会社名 事業所名 事業部門の名称 内容 投資額の内訳
建物の増加 1,887,701
R&Bホテル名古
R&Bホテル事業 ホテル新設 783,878 工具、器具及び備品の増加 79,236
屋新幹線口
建設仮勘定の減少 △1,183,059
建物の増加 1,241,883
R&Bホテル仙台
R&Bホテル事業 ホテル新設 849,476 工具、器具及び備品の増加 67,744
東口
当社
建設仮勘定の減少 △460,152
高崎ワシントン ワシントンホテ 建物の増加 227,240
リニューアル 240,466
ホテルプラザ ルプラザ事業 工具、器具及び備品の増加 13,226
R&Bホテル名古
R&Bホテル事業 ホテル新設 956,340 建設仮勘定の増加 956,340
屋駅前
―
その他 306,399
―
当連結会計年度設備投資合計 3,136,561
なお、重要な設備の除却または売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の
事業部門の名称 員数
内容
(所在地)
建物 土地
(名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
米子ワシントンホ
ワシントンホテ 207,707 18
テルプラザ ホテル 897,047 ― 3,486 1,108,240
ルプラザ事業 (2,025.46) [25]
(島根県米子市)
島根浜田ワシント
ワシントンホテ 157,596 12
ンホテルプラザ ホテル 556,318 ― 1,948 715,863
ルプラザ事業 (1,593.49) [８]
(島根県浜田市)
ワシントンホテル
ワシントンホテ 43,515 184
プラザ ホテル 360,161 ― 116,786 520,463
ルプラザ事業 (229.01) [269]
その他16ホテル
ワシントンホテル
408,818 214
プラザ ― ― 1,813,527 ― 122,221 2,344,567
(3,847.96) [302]
事業合計
R&Bホテル名古屋
錦 519,545 ５
R&Bホテル事業 ホテル 223,753 ― 962 744,261
(愛知県名古屋市 (698.52) [３]
中区)
R&Bホテル熊本下
通 371,533 ８
R&Bホテル事業 ホテル 368,322 ― 1,341 741,197
(熊本県熊本市中 (679.22) [４]
央区)
R&Bホテル新大阪
北口 ― ９
R&Bホテル事業 ホテル 5,958 1,707,170 41,948 1,755,077
(大阪府大阪市淀 (―) [５]
川区)
R&Bホテル博多駅
前第２ 1,738,773 １
R&Bホテル事業 ホテル 1,615,995 ― 49,617 3,404,386
(福岡県福岡市博 (795.44) [―]
多区)
R&Bホテル京都四
条河原町 ― ７
R&Bホテル事業 ホテル 1,215,768 ― 44,135 1,259,904
(京都府京都市下 (―) [４]
京区)
R&Bホテル名古屋
新幹線口 ― ９
R&Bホテル事業 ホテル 1,806,600 ― 63,712 1,870,313
(愛知県名古屋市 (―) [４]
中村区)
R&Bホテル仙台駅
東口 846,688 ５
R&Bホテル事業 ホテル 1,236,265 ― 69,658 2,152,612
(宮城県仙台市若 (678.25) [１]
葉区)
R&Bホテル名古屋
―
駅前 1,572,217
R&Bホテル事業 ホテル ― ― ― 1,572,217 [―］
(愛知県名古屋市 (941.93)
中村区)
R&Bホテルその他 ― 139
R&Bホテル事業 ホテル 149,525 ― 124,837 274,362
17ホテル (―) [76]
R&Bホテル事業 5,048,757 183
― ― 6,622,192 1,707,170 396,213 13,774,333
合計 (3,793.36) [97]
本社
103,984 27
(愛知県名古屋市 その他 本社機能 188,084 ― 73,848 365,917
(357.52) [４]
千種区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数(パート社員及びパートを含み、派遣社
員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を[ ]内に外書きで記載しております。
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４．上記の他、賃借している設備は下記のとおりであります。
年間リース料
事業所名 事業部門の名称 設備の内容
(千円)
ワシントンホテルプラザ
ワシントンホテル
事業合計 ホテル 2,755,407
プラザ事業
16ホテル
R&Bホテル事業合計
R&Bホテル事業 ホテル 1,965,073
20ホテル
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
事業部門の
会社名 設備の内容 員数
名称
(所在地)
建物 土地
(名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
名古屋国際ホテル 名古屋国
名古屋国際 28
(愛知県名古屋市中 際ホテル ホテル ― ― ― ― ―
ホテル㈱ [63]
区) 事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数(パート社員及びパートを含み、派遣社
員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を[ ]内に外書きで記載しております。
４．上記の他、店舗を賃借しております。
店舗の年間リース料は464,844千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等(2020年３月31日現在)
投資予定額
事業所名 設備の 完了予定 完成後の
会社名 資金調達方法 着手年月
(所在地) 内容 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
予定
2019年 2020年
(仮称)R&Bホテル名古屋駅前
ホテルの新設 3,334,600 2,621,559 手元資金 客室数
（愛知県名古屋市中村区）
６月 ９月
237室
予定
(仮称)札幌ワシントンホテル
新規契約ホテル
2020年 2022年
の内装設備 189,948
プラザ ― 手元資金 客室数
６月 ３月
（北海道札幌市北区）
259室
ホテル環境
博多中洲ワシントンホテルプ
提出 2020年 2021年
ラザ リニューアル 400,000 ― 手元資金
の価値向上
５月 ７月
会社
（福岡県福岡市博多区）
ホテル環境
2020年 2021年
R&Bホテル東日本橋
リニューアル 150,000 ― 手元資金 の価値向上
（東京都中央区） ５月 ３月
ホテル環境
2022年 2023年
熊本ワシントンホテルプラザ
リニューアル 500,000 ― 手元資金 の価値向上
（熊本県熊本市中央区） ４月 ３月
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年３月31日) (2020年６月26日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
（市場第二部）
普通株式 12,170,000 12,170,000 おける標準となる株式であり
名古屋証券取引所
ます。なお、単元株式数は
（市場第二部）
100株であります。
計 12,170,000 12,170,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
普通株式
2015年６月24日
10,100,000
― ― 95,000 △1,218,000 2,500,000
(注) １
Ａ種優先株式
90,000
2015年６月30日
Ａ種優先株式 普通株式
― 95,000 ― 2,500,000
(注) ２
△90,000 10,100,000
2019年10月17日
1,800,000 11,900,000 1,090,575 1,185,575 1,090,575 3,590,575
(注) ３
2019年11月18日
270,000 12,170,000 163,586 1,349,161 163,586 3,754,161
(注) ４
(注) １. 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金をその他資本剰余金へ振替えたことによる減少でありま
す。
２. 会社法第178条第１項の規定に基づき、Ａ種優先株式を消却したことによる減少であります。
３. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,310円
引受価額 1,211.75円
資本組入額 605.875円
４. 有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,211.75円
資本組入額 605.875円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 15 20 91 15 13 4,608 4,762 ―
(人)
所有株式数
- 38,785 1,493 56,523 1,592 48 23,234 121,675 2,500
(単元)
所有株式数
- 31.87 1.22 46.45 1.30 0.03 19.09 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式4,850株は、「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社丸栄 愛知県名古屋市中区栄３丁目３－１ 1,433,520 11.78
藤田観光株式会社 東京都文京区関口２丁目10番８号 1,061,280 8.72
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号 503,000 4.13
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
503,000 4.13
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ス信託銀行株式会社）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 503,000 4.13
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
495,000 4.06
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
440,000 3.61
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ス信託銀行株式会社）
株式会社近藤紡績所 愛知県名古屋市中区丸の内２丁目18番25号 316,800 2.60
名古屋中小企業投資育成株式会
愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号 297,000 2.44
社
朝日生命保険相互会社
東京都千代田区大手町２丁目６番１号
275,000 2.26
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ス信託銀行株式会社）
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
（常任代理人 日本トラス
275,000 2.26
ティ・サービス信託銀行株式会 （東京都中央区晴海１丁目８－11）
社）
計 － 6,102,600 50.12
(注) １．大株主は2020年３月31日現在の株主名簿によるものです。
２．前事業年度末において主要株主であった藤田観光株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなく
なりました。
３. 持株数が同数の株主については、五十音順に記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 121,627 ―
12,162,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 12,170,000 ― ―
総株主の議決権 ― 121,627 ―
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② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名又は 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
名称 の合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(％)
愛知県名古屋市
ワシントンホテル株式会社 4,800 － 4,800 0.03
千種区内山三丁目23番５号
計 ― 4,800 － 4,800 0.03
(注) 当社は上記のほか、単元未満自己株式50株を保有しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2020年６月26日開催の定時株主総会において、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役
を除く）を対象に、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による
利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的として、株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 4,850 ― 4,850 ―
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３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当については、各事業年度の業績を勘案し、既存事業所の設備改修のほか、将来の事業展開と経
営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当性向は、2021年３月期以降は25％を目安とした安定的なかつ
継続的な配当を行うことを目標にすることを基本方針としております。
剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施す
ることを剰余金の配分についての方針として位置付け、これを実践していく考えであります。以上の方針のもと、第
59期事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり 21円 としております。
内部留保資金の使途につきましては、既存事業所の設備改修のほか、システム投資など将来の事業展開と経営体質
の強化のための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、当社では、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る旨、並びに中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が第59期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
(千円) (円)
2020年６月26日
255,468 21
株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵
守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼度を確立することが極めて重要であると認識しております。そのた
め、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監
督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に
企業価値を高めていく所存でおります。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
▶ 企業統治の体制の概要
当社グループの企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
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(ⅰ)取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 内田和男が議長を務め、取締役 長谷川太、取締役 三沢聡、取締
役 森良一、取締役 井戸川学、取締役 田中良佐、社外取締役 小県昌彦、取締役(常勤監査等委員) 宮本
康司、社外取締役(監査等委員) 市原新吾、及び社外取締役(監査等委員) 小島浩司の取締役10名(うち社外取
締役３名)で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取
締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められ
た事項の他、経営に関する重要事項を決定すると共に各取締役の業務遂行の状況を監督しております。
(ⅱ)監査等委員会
監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員) 宮本康司が議長を務め、社外取締役(監査等委員) 市原新吾、
及び社外取締役(監査等委員) 小島浩司の３名(うち社外取締役２名)で構成され、ガバナンスのあり方とその
運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役は、それぞれ
の職務経験や専門的な見地より経営監視を実施しております。
また、当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く)からの情報収集及
び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門である監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべ
く、常勤監査等委員１名を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と
意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
(ⅲ)会計監査人
当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当
社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
(ⅳ)経営会議
経営会議は、代表取締役社長 内田和男が議長を務め、取締役 長谷川太、取締役 三沢聡、取締役 森良
一、取締役 井戸川学、取締役 田中良佐、執行役員 島光二、執行役員 天木健次及び事務局等のその他代
表取締役社長が指名する者で構成されております。毎月１回定期的に開催し、取締役会で決定した経営方針に
基づき、取締役及び執行役員が業務執行を行うにあたり、業務に関する重要事項の協議、報告を行っておりま
す。
(ⅴ)監査室
当社は経営診断の見地から、当社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化ならびに能率の増進に寄与
するとともに、意思疎通の実をあげ、あわせて各業務相互の連絡調査につとめることを目的として、他の業務
部門から独立した代表取締役社長の直轄の内部監査組織として監査室を設置しております。監査室は、専任の
監査室室長 日笠豊昭及び監査担当者１名で構成されております。監査室においては、会計や業務の適正性な
どの当社及び関係会社の業務全般について内部監査を行っております。また、内部監査の実施にあたっては、
年度初に監査方針案及び監査計画書案を立案し、代表取締役社長の承認を得ております。内部監査の結果は代
表取締役社長に報告し、代表取締役社長からの改善指示を被監査部門責任者に通知し、改善指示書兼改善報告
書の作成・報告について指示・フォローアップを行っております。
b 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企
業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を
採用いたしました。
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③ 企業統治に関するその他の事項
▶ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めて
おります。
(ⅰ)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
ア．法令及び定款、社会規範・倫理の遵守とその意識の向上が重要であることを認識し、「経営理念」、
「自主行動基準」ほか必要な諸規程を定め、必要な諸規程については子会社にも適用し、本体制の整備と
適切な運営に努める。また、必要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、諸規程の
制定や改廃を行う。
イ．取締役は、業務執行状況を原則として毎月開催する取締役会に報告して情報共有化及び意見交換をする
ことにより、取締役会による取締役の職務執行の監督を充実させる。
ウ．監査等委員会は、定期的、随時に取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行につき法令及び定
款に違反する重大な事実がないか、また取締役会等の経営判断につき取締役(監査等委員である取締役を除
く)の善管注意義務・忠実義務の観点から不当な点がないかを監査する。
エ．代表取締役社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関
する啓蒙・推進活動及びコンプライアンス体制の運営・監視に努める。
オ．内部監査部門として各機関から独立した監査室を置き、「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の各
業務執行部門を対象に定期的に監査を行い、代表取締役社長、監査等委員会にその結果を報告する。
カ．法令及び定款、社会規範・企業倫理に反する行為等を早期に発見し是正するため、当社及び子会社の全
使用人を対象に、内部通報者の保護を徹底した通報窓口を設置し、この充実を図る。
(ⅱ)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役会及び経営会議の意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他「職務権限規程」「稟議規
程」に基づき決裁された重要な情報については、法令若しくは「文書管理規程」に則り適切かつ検索性の
高い状態で保存・管理することとし、必要な期間閲覧可能な状態を維持する体制を整備する。その他の重
要文書についても、同規程に則り、閲覧、謄写可能な状態で各主管部門が管理・保管する。
イ．「個人情報管理規程」「機密情報管理規程」「情報システム管理規程」を整備し、重要な情報の安全性
を確保する。
(ⅲ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理が経営の重要課題であることを認識し、「コンプライアンス規程」を整備し、個々のリス
クについての管理責任者を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
(ⅳ)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「職務権限規程」「稟議規程」によって取締役の職務権限と担当業務を明確にし、機関相互の適切な役割分
担と連携を図ることによって効率化を推進する。
(ⅴ)当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社業務執行役員は、子会社の取締役より、子会社の職務執行及び業務の状況について定期的に報告を
受ける。
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イ．当社子会社管理
「関係会社管理規程」を制定し、当社総務人事部を当社子会社管理の主管部門として、関係部署と協力
しながら以下の事項について当社子会社の管理を行う。
(1) 当社子会社の経営状況の把握
(2) 当社子会社における内部統制システムの整備・運用
(3) 当社子会社の重要なリスクの把握
(ⅵ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下、「監査補助者」という。)を置くことを求めた場合に
おける監査補助者に関する事項、監査補助者の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性確保
及び監査等委員会の監査補助者に対する指示の実効性確保に関する事項
ア．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社の使用人の中から専任
の監査補助者を任命する。
イ．監査補助者の業務遂行に関しては、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人から指揮命令を
受けないものとする。また、監査等委員会及び監査等委員の職務に関し、監査補助者の任命・異動・評価
等、人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。
ウ．監査等委員会は、監査補助者より、業務の状況について定期的に報告を受ける。
(ⅶ)当社取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人ま
たはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会への報告をするための体制、その他の監査等委員
会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．代表取締役社長と監査等委員会とは、信頼関係の構築と相互の意思疎通を図るため定期的な会合をも
つ。
イ．当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人並びに子会社の監査役は、監査等
委員会の求めに応じて当社の業務執行状況について報告する。
ウ．当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人並びに子会社の監査役は、当社ま
たは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。
エ．監査等委員の職務の適切な遂行のため監査等委員会が求めた場合には、外部専門家との連携を図れる環
境を整備する。
オ．当社及び子会社は、監査等委員が経営に関する重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を
除く)等から職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種
の情報を取得することができる体制を整備する。
(ⅷ)前項の報告者が報告を理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を規程等に定める。
(ⅸ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会及び監査等委員の職務執行によって生じた費用又は債務につき、当該職務執行に必要でないこ
とが証明された場合を除き、監査等委員の請求等に従い円滑に処理する。
b リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況
(リスク管理及びコンプライアンス)
当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コ
ンプライアンス規程」を制定し、「経営理念」及び「自主行動基準」に従い全役職員が法令等を遵守した行動をと
ることを周知徹底しております。
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また、当社グループでは、様々な事業運営上のリスク管理を適正に行うことを目的としてリスク管理・コンプラ
イアンス委員会を設置しております。リスク管理・コンプライアンス委員会は常勤役員及び執行役員を構成員とし
て、リスクごとのマネジメントに関する審議、発生した危機への対応を任務としております。リスク管理・コンプ
ライアンス委員会は、原則四半期に１回開催する他、必要に応じて臨時で開催し、迅速なリスク管理・コンプライ
アンス対応を行える体制としております。
(情報セキュリティ)
「情報システム管理規程」にて、情報システムの開発・運用管理・保守に関わる統括部門を総務人事部とし、総
務人事部部長を情報システム責任者、総務人事部情報システム戦略室室長を情報システム管理者としております。
また、個別情報システムの開発、変更管理、運用管理、セキュリティ管理、データ管理及び外注委託管理について
の基本的な事項は、「情報システム運用管理マニュアル」において定め運用しております。
(個人情報保護)
当社及び当社子会社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。取
得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、当社及び当社子会社が取扱う個
人情報を適切に保護するため、社団法人日本ホテル協会が定める「個人情報保護に関するガイドライン」に準拠
し、その基本的事項を定めた「個人情報管理規程」及びその細則を策定しております。
▲ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社の子会社としては、名古屋国際ホテル株式会社があります。当該子会社の管理に関しては、以下のとおり
行っております。
(ⅰ)経営関与についての基本方針
(a) 経営関与についての基本方針
名古屋国際ホテル株式会社の代表取締役は当社執行役員、代表取締役を除く２名の取締役は当社代表取
締役社長、当社取締役執行役員ワシントンホテルプラザ事業部副事業部長、監査役は当社経理財務部財務
室室長が兼務しており、当社事業部と同様の経営管理を実施しております。
(b) 利益還元についての基本方針
名古屋国際ホテル株式会社の経営基盤の安定に向けた財務体質の強化を図るため、内部留保の充実が重
要であると考えており、配当は実施しておりません。
(c) 人材の配置・活用の基本方針
名古屋国際ホテル株式会社の運営は、当社と同様、Webを活用した教育や映像マニュアル、外部研修等に
よる人材教育に取り組んでおり、フロント業務に加えレストラン業務等の周辺業務をローテーションさせ
る等、従業員のマルチジョブ化を図っております。
(ⅱ)担当部署、管理項目及び管理方法
(a) 担当部署
関係会社に関する業務については、「関係会社管理規程」及び「業務分掌規程」に基づき、総務人事部
部長が担当することとしております。
(b) 管理項目
関係会社の経営内容を的確に把握するため、月別及び期別の財務諸表(貸借対照表、損益計算書、資金繰
表)、事業報告書、その他関係会社として報告を要する事項を提出させることとしております。また、事前
承認事項については、当社の「職務権限規程」に基づくものとしております。
(c) 管理方法
名古屋国際ホテル株式会社の総務・経理業務等は、親会社である当社に委託しております。また、月１
回開催される当社経営会議において、名古屋国際ホテル株式会社の代表取締役総支配人である当社の執行
役員より営業及び損益状況等の報告を受け、計画との差異が生じた場合は対策を協議しております。
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▼ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令の定める最低責任限度額を限度としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大
な過失がないときに限られます。
e 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
f 取締役の選任の決議要件
2019年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に
定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
➨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎
年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
2019年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、自己株式の取得を機動的に実施できるように
するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定
款に定めております。
h 株主総会の特別決議要件
2019年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年３月 当社入社
1989年９月 鳥取ワシントンホテル総支配人
2001年２月 総務人事部部長
2001年６月 取締役兼総務人事部部長
2003年６月 常務取締役兼総務人事部部長
2005年６月 取締役兼Ｒ＆Ｂ事業部事業部長
2006年６月 常務取締役兼Ｒ＆Ｂ事業部事業部
代表取締役社長
内田 和男 1950年２月10日 長兼ワシントンホテルプラザ事業 (注)２ 86,121
社長執行役員
部事業部長
2008年６月 専務取締役兼Ｒ＆Ｂ事業部事業部
長
2009年６月 代表取締役社長兼ワシントンホテ
ルプラザ事業部事業部長
2014年６月 代表取締役社長社長執行役員(現
任)
1987年11月 当社入社
2002年12月 企画開発部東京開発事務所所長
2006年10月 奈良ワシントンホテルプラザ総支
取締役
配人
常務執行役員
長谷川 太 1961年９月27日 2011年３月 事業改革部部長 (注)２ 37,502
ワシントンホテルプラザ
2014年６月 取締役執行役員兼事業開発部部長
事業部事業部長
2020年６月 取締役常務執行役員兼ワシントン
ホテルプラザ事業部事業部長（現
任）
1983年３月 当社入社
2005年９月 鳥取ワシントンホテルプラザ総支
配人
2012年４月 ワシントンホテルプラザ事業部本
取締役
部部長
執行役員 三沢 聡 1963年１月９日 (注)２ 20,565
2015年６月 取締役執行役員兼ワシントンホテ
事業開発部部長
ルプラザ事業部本部部長
2018年１月 取締役執行役員兼ワシントンホテ
ルプラザ事業部副事業部長(現任)
2020年６月 取締役執行役員兼事業開発部部長
1986年11月 当社入社
2011年３月 総合事務センター室長
取締役
執行役員 森 良一 1957年７月１日 2016年６月 執行役員兼経理財務部部長 (注)２ 14,050
経理財務部部長
2017年６月 取締役執行役員兼経理財務部部長
(現任)
1990年３月 当社入社
2010年３月 名古屋錦ワシントンホテルプラザ
総支配人
取締役
執行役員 井戸川 学 1968年２月２日 2011年６月 総務人事部部長 (注)２ 16,397
総務人事部部長
2015年６月 執行役員兼総務人事部部長
2020年６月 取締役執行役員兼総務人事部部長
(現任)
1992年４月 当社入社
2007年６月 Ｒ＆Ｂ事業部スーパーバイザー
2009年７月 Ｒ＆Ｂ事業部室長
取締役
2013年６月 Ｒ＆Ｂホテル事業部事業部長
執行役員
田中 良佐 1969年10月21日 (注)２ 12,467
2016年６月 執行役員兼Ｒ＆Ｂホテル事業部事
Ｒ＆Ｂホテル
事業部事業部長
業部長
2020年６月 取締役執行役員兼Ｒ＆Ｂホテル事
業部事業部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 興和㈱入社
2010年11月 同社生活関連事業部名古屋営業部
長
2013年６月 同社生活関連事業部管理本部長
2015年６月 興和紡㈱執行役員総務部長
取締役 小県 昌彦 1955年４月28日 2017年６月 興和㈱執行役員関連事業統轄部 (注)２ 0
(現 国内統轄部)
2018年５月 ㈱丸栄取締役
2019年５月 ㈱丸栄代表取締役社長(現任)
2019年６月 興和紡㈱社外監査役(現任)
2019年６月 当社取締役（現任）
1997年１月 当社入社
2007年７月 松山ワシントンホテルプラザ宴会
支配人
2015年５月 米子ワシントンホテルプラザ宴会
取締役
宮本 康司 1961年７月29日 (注)３ 1,142
支配人
(監査等委員)
2015年８月 米子ワシントンホテルプラザ総支
配人
2020年６月 取締役(監査等委員)(現任)
1963年４月 中部電力㈱入社
1995年６月 同社取締役経理部長
1999年６月 同社常務取締役
取締役
市原 新吾 1940年10月22日 2001年６月 同社代表取締役副社長 (注)３ 0
(監査等委員)
2005年６月 同社顧問
2005年６月 当社取締役
2018年６月 取締役(監査等委員)(現任)
1996年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)入所
2000年７月 公認会計士登録
2001年７月 公認会計士小島興一事務所(現
税理士法人中央総研)入所
2001年10月 税理士登録
2003年１月 税理士法人中央総研代表社員
2004年３月 監査法人東海会計社代表社員(現
任)
取締役
小島 浩司 1970年11月22日 (注)３ 0
(監査等委員)
2013年12月 ㈱エスケーアイ(現 ㈱サカイ
ホールディングス)社外取締役(現
任)
2016年２月 朝日興業㈱ 社外監査役(現任)
2018年５月 協和ケミカル㈱ 社外監査役(現
任)
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年７月 ㈱ヤガミ 社外取締役（監査等委
員）（現任）
計 188,244
(注) １．取締役 市原新吾、小島浩司、小県昌彦の３氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 宮本康司、委員 市原新吾、委員 小島浩司
５．当社では、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は８名で、社長執行役員 内田和男、常務執行役員ワシントンホテルプラザ事業部事業部
長 長谷川太、執行役員事業開発部部長 三沢聡、執行役員経理財務部部長 森良一、執行役員総務人事部
部長 井戸川学、執行役員Ｒ＆Ｂホテル事業部事業部長 田中良佐、執行役員新大阪ワシントンホテルプラ
ザ総支配人 島光二、執行役員 兼 名古屋国際ホテル株式会社代表取締役総支配人 天木健次で構成され
ております。
６．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
a. 社外役員の機能及び役割
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、社外取
締役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化
に努めております。
社外取締役の小県昌彦氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経
営に活かしていただいております。小県氏が代表取締役を務める株式会社丸栄とは、同社が当社発行済株式の
14.20％を保有する資本関係にあり、名古屋国際ホテルの賃貸を受けている他、軽微な営業取引関係がありま
す。
社外取締役(監査等委員)の市原新吾氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それ
らを当社の経営に活かしていただいており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取
引等利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当
社の経営に活かしていただいております。小島氏が代表社員を務める監査法人東海会計社は、2010年3月期にお
ける当社の会計監査人及び2011年3月期から2017年3月期まで当社の会計参与を務めておりました。現在は同監
査法人との取引利害関係はありません。また、同氏は2011年３月期以降に当社に関わる業務に関与しておら
ず、よって同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありませ
ん。
b. 社外役員の独立性に関する基準
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注
意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見
識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
の関係
内部監査は、監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプラ
イアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改
善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は、監査等委員とも密接な
連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監
査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席
し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等
委員３名は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を
含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎
通を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名(うち社外取締役２名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を
監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役は、それぞれの職務経験
や専門的な見地より経営監視を実施していただくこととしております。
また、当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く)からの情報収集及
び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門である監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべ
く、常勤監査等委員１名を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と
意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
社外取締役(非常勤監査等委員)の市原新吾氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験及び見識を有してお
り、それらを当社の経営に活かしていただいております。小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験及び
見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を年14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
国分 宣昭 14回 14回
市原 新吾 14回 14回
小島 浩司 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項として、業務監査の内容に関する議論や、会計監査人との協議を行って
おります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室が担当しており、その人員は監査室室長１名及び監査室室員１名でありま
す。
監査室は内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有
効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告して
おります。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員と管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、
情報の収集・監査環境の整備に努めており、さらに監査等委員を含め会計監査人と定期的に会合を実施するこ
とで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
③ 会計監査の状況
▶ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b 継続監査期間
３年間
▲ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 佐藤 健文
指定有限責任社員・業務執行社員 大好 慧
▼ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 16名
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e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要
領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日
本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専
門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
e 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当
性を評価基準として、評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
▶ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,000 ― 31,000 1,500
連結子会社 ― ― ― ―
計 29,000 ― 31,000 1,500
(監査公認会計士等の非監査業務の内容)
当連結会計年度 ・・・ 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非
監査業務）である「監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務」を委託しま
した。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 6,400 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 6,400 ― ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度 ・・・ 6,400千円のうち2,400千円は、太陽有限責任監査法人と同じグループ会社である
山田コンサルティンググループ㈱による月次顧問にかかる報酬であり、4,000千円
は、同社によるハンドブックの作成支援及び社内浸透支援業務にかかる報酬であ
ります。
当連結会計年度・・・該当事項はありません。
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▲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
▼ 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬について、監査業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断さ
れる報酬額を監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の
同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。役員の報酬等につきまして
は、当社の経営状況、他社の水準、従業員給与等との均衡を総合的に勘案して決定することとし、当該方針に基
づき、株主総会の決議を経て、役員の報酬総額の上限を定めており、その範囲内で支給することとしておりま
す。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月27日であり、決議の内容は監査等委員である取
締役を除く取締役の年間報酬総額の上限を１億５千万円(うち、社外取締役は２千万円以内。ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める員数は12人以内、本有価証券報告書提出日現在は７名。)、監査
等委員である取締役の年間報酬総額の上限を３千万円以内（定款で定める員数は５名以内、本有価証券報告書提
出日現在は３名）とするものであります。
（2021年３月期における取締役に対する報酬）
当社は、役員報酬制度見直しの一環として、2020年５月27日開催の取締役会において、2020年３月31日をもっ
て取締役に対する退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
また、2020年６月26日開催の第59回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取
締役を除く）を対象に、新たに株式報酬制度（以下「本制度」）を導入する旨を決議いたしました。
本制度は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益・リ
スクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
ております。
本制度は、株主総会の決議を経て定められた上限額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信
託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取
締役に対して交付されるものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時であります。
なお、本制度の報酬等の額、内容は以下のとおりであります。
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である
ａ 本制度の対象者
取締役を除く。）
第59回定時株主総会終結日から2025年６月の定
ｂ 対象期間
時株主総会終結の日まで
ｂの対象期間において、ａの対象者に交付する
ｃ ために必要な当社株式の取得資金として当社が 合計金120百万円
拠出する金銭の上限
自己株式の処分による方法又は取引所市場（立
ｄ 当社株式の取得方法
会外取引を含む。）から取得する方法
ｅ ａの対象者に付与されるポイント総数の上限 １事業年度あたり60,000ポイント
ｆ ポイント付与基準 役位等に応じたポイントを付与
ｇ ａの対象者に対する当社株式の交付時期 原則として退任時
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
役員退職慰労
(名)
固定報酬 賞与
引当金繰入額
取締役
79,980 54,780 12,000 13,200 6
(監査等委員及び社外取
締役を除く。)
監査等委員
8,160 8,160 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 9,060 9,060 ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
26,678 ▶ 使用人としての給与及び賞与であります。
⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に権限を有する者
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内に
おいて、取締役会の決議により代表取締役社長が決定しております。監査等委員である取締役の報酬等について
は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しておりま
す。
⑥ 当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
2019年６月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、株主
総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個人への支給額は代表取締役社長に一任する決議をしております。
また、2019年６月27日開催の監査等委員会において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監
査等委員である取締役の報酬について協議により決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に
区分しております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
以下のとおり、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に関する方針を定めております。
１．保有目的
（１）取引先及び地域社会と強固かつ良好な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・取引関係の強化・
持続的な企業価値を図ること。
（２）地元企業を応援し、地域経済の発展に貢献すること。
２．検証の内容と縮減に関する方針
当社は、政策保有株式について、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な視点から、保有意義を
取締役会等において検証し、保有継続の是非を判断しております。その結果、当社グループの持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適宜売却・縮減していく方針
です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額(千円)
非上場株式 6 8,202
非上場株式以外の株式 1 56,747
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
の保有の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)
信頼関係を維持し、宿泊部門の強化・企
36,400 36,400
業価値向上を図るため
(定量的な保有効果)
定量的な保有効果の記載が困難であるた
藤田観光㈱ 有
め、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、毎期、取締役会
等で個別の株式について保有意義を検証し
56,747 99,372
ており、合理性があると判断しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務
諸表等を作成するため、社内規程及びマニュアル等を整備するとともに、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や
会計専門誌の定期購読等によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 3,187,981 ※２ 3,177,461
現金及び預金
売掛金 889,512 289,231
原材料及び貯蔵品 44,601 42,951
522,650 532,222
その他
流動資産合計 4,644,745 4,041,866
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 5,607,054 ※１ , ※２ 8,623,804
建物及び構築物（純額）
※２ , ※３ 5,511,837 ※２ , ※３ 5,564,875
土地
※１ 1,770,410 ※１ 1,707,170
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,739,285 1,056,268
※１ 283,978 ※１ 361,010
その他（純額）
有形固定資産合計 14,912,566 17,313,128
無形固定資産
ソフトウエア 175,299 147,235
25,541 37,975
その他
無形固定資産合計 200,841 185,210
投資その他の資産
投資有価証券 207,991 165,056
※２ 4,686,505 ※２ 4,888,849
差入保証金
長期貸付金 1,260 900
繰延税金資産 337,154 13,147
その他 160,555 96,207
△ 19,650 △ 19,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,373,817 5,144,510
固定資産合計 20,487,225 22,642,850
資産合計 25,131,971 26,684,717
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 242,459 132,856
※２ 1,020,200
短期借入金 －
※２ 935,791 ※２ 1,017,756
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 39,544 41,072
未払金 1,146,935 736,058
未払法人税等 508,224 17,157
賞与引当金 163,069 136,488
役員賞与引当金 12,000 8,000
ポイント引当金 139,279 146,267
関係会社整理損失引当金 － 40,252
782,060 416,595
その他
流動負債合計 4,989,565 2,692,505
固定負債
※２ , ※４ 5,675,761 ※２ , ※４ 6,619,825
長期借入金
リース債務 2,061,133 2,020,061
繰延税金負債 1,297 865
※３ 421 ※３ 375
再評価に係る繰延税金負債
未使用商品券等引当金 28,370 22,136
役員退職慰労引当金 37,740 50,940
資産除去債務 182,266 432,686
425,797 399,554
その他
固定負債合計 8,412,788 9,546,443
負債合計 13,402,354 12,238,948
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 95,000 1,349,161
資本剰余金 4,668,552 5,922,713
利益剰余金 7,927,754 8,174,521
△ 1,293 △ 1,293
自己株式
株主資本合計 12,690,013 15,445,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 792 △ 43,677
繰延ヘッジ損益 △ 14,151 △ 10,250
※３ △ 945,452 ※３ △ 945,405
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 960,396 △ 999,333
純資産合計 11,729,617 14,445,768
負債純資産合計 25,131,971 26,684,717
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 21,410,636 19,786,345
17,480,642 17,452,100
売上原価
売上総利益 3,929,994 2,334,245
※１ 941,473 ※１ 1,064,688
販売費及び一般管理費
営業利益 2,988,521 1,269,556
営業外収益
受取利息及び配当金 2,230 1,868
受取手数料 7,584 8,457
受取保険料 － 56,172
補助金収入 194 －
雇用調整助成金 － 22,133
14,946 15,414
その他
営業外収益合計 24,955 104,045
営業外費用
上場関連費用 － 20,447
支払利息 147,492 129,996
支払手数料 21,287 2,609
8,144 2,251
その他
営業外費用合計 176,924 155,304
経常利益 2,836,551 1,218,297
特別利益
固定資産受贈益 － 4,131
1,390 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,390 4,131
特別損失
※２ 915 ※２ 9,897
固定資産除却損
※３ 30,204 ※３ 58,325
減損損失
投資有価証券評価損 115,128 －
関係会社整理損失引当金繰入額 － 40,252
その他 430 1,270
特別損失合計 146,679 109,745
税金等調整前当期純利益 2,691,262 1,112,683
法人税、住民税及び事業税
1,007,013 383,671
△ 19,897 320,722
法人税等調整額
法人税等合計 987,116 704,393
当期純利益 1,704,146 408,289
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,704,146 408,289
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,704,146 408,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64,189 △ 42,885
繰延ヘッジ損益 1,818 3,900
－ 46
土地再評価差額金
その他の包括利益合計 66,008 △ 38,937
包括利益 1,770,154 369,351
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,770,154 369,351
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 95,000 4,668,552 6,375,035 △ 1,293 11,137,294
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 151,427 △ 151,427
親会社株主に帰属す
る
1,704,146 1,704,146
当期純利益
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,552,719 － 1,552,719
当期末残高 95,000 4,668,552 7,927,754 △ 1,293 12,690,013
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
土地再評価
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 64,982 △ 15,970 △ 945,452 △ 1,026,404 10,110,889
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 151,427
親会社株主に帰属す
る
1,704,146
当期純利益
株主資本以外の項目
の
64,189 1,818 － 66,008 66,008
当期変動額（純額）
当期変動額合計 64,189 1,818 － 66,008 1,618,727
当期末残高 △ 792 △ 14,151 △ 945,452 △ 960,396 11,729,617
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 95,000 4,668,552 7,927,754 △ 1,293 12,690,013
当期変動額
新株の発行 1,254,161 1,254,161 2,508,322
剰余金の配当 △ 161,522 △ 161,522
親会社株主に帰属す
る
408,289 408,289
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,254,161 1,254,161 246,767 － 2,755,089
当期末残高 1,349,161 5,922,713 8,174,521 △ 1,293 15,445,102
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
土地再評価
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 792 △ 14,151 △ 945,452 △ 960,396 11,729,617
当期変動額
新株の発行 2,508,322
剰余金の配当 △ 161,522
親会社株主に帰属す
る
408,289
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 42,885 3,900 46 △ 38,937 △ 38,937
額）
当期変動額合計 △ 42,885 3,900 46 △ 38,937 2,716,151
当期末残高 △ 43,677 △ 10,250 △ 945,405 △ 999,333 14,445,768
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,691,262 1,112,683
減価償却費 510,346 689,359
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 830 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,152 △ 26,580
受取利息及び受取配当金 △ 2,230 △ 1,868
支払利息 147,492 129,996
支払手数料 21,287 2,609
減損損失 30,204 58,325
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,390 －
投資有価証券評価損益（△は益） 115,128 －
固定資産除却損 915 9,897
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,433 600,281
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,592 1,649
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,372 △ 109,602
未払消費税等の増減額（△は減少） 145,540 △ 153,405
未払金の増減額（△は減少） 91,471 △ 354,640
未払費用の増減額（△は減少） 86,785 △ 111,039
169,021 △ 28,962
その他
小計 3,991,641 1,818,703
利息及び配当金の受取額
2,233 1,863
利息の支払額 △ 147,184 △ 130,129
△ 920,476 △ 859,958
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,926,214 830,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 2,200 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,848,279 △ 2,913,489
無形固定資産の取得による支出 △ 41,369 △ 30,516
定期預金の払戻による収入 25,000 －
差入保証金の差入による支出 △ 1,651 △ 204,926
差入保証金の回収による収入 52,362 －
△ 3,274 △ 2,542
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,815,011 △ 3,151,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000,000 －
長期借入れによる収入 990,000 965,800
長期借入金の返済による支出 △ 897,762 △ 959,971
株式の発行による収入 － 2,508,322
配当金の支払額 △ 151,427 △ 161,522
リース債務の返済による支出 △ 38,090 △ 39,544
その他 △ 21,287 △ 2,609
財務活動によるキャッシュ・フロー 881,432 2,310,475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,364 △ 10,520
現金及び現金同等物の期首残高 3,117,346 3,109,981
※１ 3,109,981 ※１ 3,099,461
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
名古屋国際ホテル株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。)
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度による将来のポイント利用に備えるため、過去の実績に基づき、将
来使用されると見込まれる金額を計上しております。
⑤ 未使用商品券引当金
負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、将来の回収見込額を計上しておりま
す。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給
額を計上しております。
⑦ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準におい
てはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計
基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸
表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされており
ます。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響について、今後の広がり方や収束時期等に関
して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響については2021年３月期の一定期
間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りをおこなっております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
減価償却累計額 8,032,031 千円 8,535,557 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 60,000 千円 － 千円
建物及び構築物 3,606,832 千円 4,621,112 千円
土地 5,399,227 千円 5,452,266 千円
差入保証金 1,059,663 千円 1,059,663 千円
計 10,125,723 千円 11,133,042 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 1,020,200 千円 － 千円
１年内返済予定の長期借入金 795,831 千円 877,796 千円
長期借入金 5,063,481 千円 6,147,505 千円
計 6,879,512 千円 7,025,301 千円
(2) 資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
差入保証金 85,000 千円 85,000 千円
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係
る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に基づき、
また、路線価のない土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行い算出してお
ります。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っ
ているため、差額を記載しておりません。
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を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額
4,510,000 千円 2,710,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,010,000 千円 700,000 千円
差引額 3,500,000 千円 2,010,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当及び賞与 248,787 千円 252,686 千円
賞与引当金繰入額 19,484 千円 8,343 千円
役員賞与引当金繰入額 12,000 千円 8,000 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,200 千円 13,200 千円
ポイント引当金繰入額 151,292 千円 144,360 千円
減価償却費 50,520 千円 57,700 千円
租税公課 20,281 千円 157,813 千円
雑費 164,331 千円 148,524 千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 178 千円 8,396 千円
その他 737 千円 1,501 千円
計 915 千円 9,897 千円
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※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産グルーピングの方法
当社グループは、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、個々のホテルをグルーピ
ングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 19,550
愛知県名古屋市中区
事業資産 ソフトウエア 5,554
(名古屋国際ホテル)
その他 5,099
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産グルーピングの方法
当社グループは、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、個々のホテルをグルーピ
ングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 38,760
愛知県名古屋市千種区
事業資産
(ワシントンホテル)
その他 15,272
建物及び構築物 902
愛知県名古屋市中区
事業資産
(名古屋国際ホテル)
その他 3,389
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△17,279 千円 △42,934 千円
組替調整額
115,128 千円 －
税効果調整前
97,849 千円 △42,934 千円
税効果額 △33,660 千円 48 千円
その他有価証券評価差額金
64,189 千円 △42,885 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
2,772 千円 6,802 千円
組替調整額 － －
税効果調整前
2,772 千円 6,802 千円
税効果額
△953 千円 △2,901 千円
繰延ヘッジ損益
1,818 千円 3,900 千円
土地再評価差額金
当期発生額
－ －
組替調整額 － －
税効果調整前
－ －
税効果額 － 46 千円
土地再評価差額金
－ 46 千円
その他の包括利益合計 66,008 千円 △38,937 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 10,100,000 － － 10,100,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 4,850 － － 4,850
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月27日
普通株式 151,427 15.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 161,522 16.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 10,100,000 2,070,000 － 12,170,000
（注）普通株式の発行済株式数の増加の内訳は、有償一般募集による新株の発行によるもの1,800,000株及び有償
第三者割当によるもの270,000株です。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 4,850 － － 4,850
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 161,522 16.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 255,468 21.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 3,187,981 千円 3,177,461 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △78,000 千円 △78,000 千円
現金及び現金同等物 3,109,981 千円 3,099,461 千円
２ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
(1) 新たに計上した重要な資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 162,400 千円 248,791 千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ホテル事業における建物
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の
とおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであり
ます。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
建物及び構築物 3,101,906 1,928,555 1,173,351
合計 3,101,906 1,928,555 1,173,351
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
建物及び構築物 3,101,906 2,083,651 1,018,255
合計 3,101,906 2,083,651 1,018,255
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 174,164 183,862
１年超 1,408,728 1,224,866
合計 1,582,892 1,408,728
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払リース料 415,961 255,801
減価償却費相当額 259,219 155,095
支払利息相当額 95,344 81,637
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④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 3,745,942 3,556,319
１年超 12,564,591 14,250,364
合計 16,310,534 17,806,683
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 26,218 27,412
１年超 39,424 19,340
合計 65,643 46,752
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用について
は安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する
ために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針をとっております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権債務管理規程に従いリスクの低減に努
めております。投資有価証券については、主に取引先企業に関する株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒
されておりますが、経理財務部が対象となる企業の市場価格及び財務状況を定期的に確認しております。差入保
証金については、賃借物件において預託しているものであり、貸主の信用リスクに晒されておりますが、財政状
況等の悪化を、事業所責任者が経理財務部長へ報告することにより、回収懸念の早期把握を行い軽減を図ってお
ります。
買掛金、未払金及び未払法人税等については、１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒
されていますが、債権債務管理規程に従い経理財務部が管理しており、リスクの低減に努めております。
借入金は、主に運転資金又は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース債務については、
ホテル用建物に係るものであります。これらは、支払金利の変動リスク及び流動性リスクを伴っておりますが、
固定金利による借り入れ、及び資金繰り計画の作成と適宜の見直しにより、当該リスクを経理財務部が管理して
おります。
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デリバティブは金利変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした金利スワップであります。また、取引の執
行・管理については、デリバティブ管理規程に従って行っており、その利用にあたっては、信用リスクを軽減す
るために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法については、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (4) 重要なヘッジ会計の方法」に記
載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,187,981 3,187,981 ―
(2) 売掛金
889,512 889,512 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 199,789 199,789 ―
(4) 差入保証金
4,404,692 4,310,994 △93,698
資産計 8,681,975 8,588,276 △93,698
(1) 買掛金
242,459 242,459 ―
(2) 短期借入金
1,020,200 1,020,200 ―
(3) 未払金
1,146,935 1,146,935 ―
(4) 未払法人税等
508,224 508,224 ―
(5) 長期借入金
6,611,552 6,642,090 30,538
(１年内返済予定の長期借入金含む)
(6) リース債務
2,100,678 2,047,238 △53,439
(１年内返済予定のリース債務含む)
負債計 11,630,050 11,607,148 △22,901
デリバティブ(※) △21,572 △21,572 ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で表示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,177,461 3,177,461 ―
(2) 売掛金
289,231 289,231 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 156,854 156,854 ―
(4) 差入保証金
3,170,828 3,096,725 △74,102
資産計 6,794,375 6,720,272 △74,102
(1) 買掛金
132,856 132,856 ―
(2) 未払金
736,058 736,058 ―
(3) 未払法人税等
17,157 17,157 ―
(4) 長期借入金
7,637,581 7,656,859 19,278
(１年内返済予定の長期借入金含む)
(5) リース債務
2,061,133 2,032,727 △28,406
(１年内返済予定のリース債務含む)
負債計 10,584,787 10,575,659 △9,127
デリバティブ(※) △14,770 △14,770 ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 差入保証金
これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた
現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値によっております。
(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ
後述の(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 8,202 8,202
差入保証金 281,812 1,718,021
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価
証券及び「(4) 差入保証金」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,187,981 ― ― ―
売掛金 889,512 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) ― ― 100,000 ―
差入保証金 1,231,721 1,749,647 854,587 850,549
合計 5,309,215 1,749,647 954,587 850,549
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,177,461 ― ― ―
売掛金 289,231 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) ― ― 100,000 ―
差入保証金 512,838 1,386,157 703,330 2,286,523
合計 3,979,530 1,386,157 803,330 2,286,523
(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 935,791 920,021 875,575 1,249,250 836,876 1,794,037
リース債務 39,544 41,072 42,679 44,367 46,142 1,886,872
合計 975,335 961,093 918,254 1,293,618 883,018 3,680,909
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,017,756 1,053,466 1,341,800 961,032 481,032 2,782,495
リース債務 41,072 42,679 44,367 46,142 48,007 1,838,865
合計 1,058,828 1,096,145 1,386,167 1,007,174 529,039 4,621,360
(有価証券関係)
１ その他有価証券
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前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 99,372 99,372 ―
債券 100,417 101,625 △1,208
合計 199,789 200,997 △1,208
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,202千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 56,747 99,372 △42,624
債券 100,107 101,625 △1,518
合計 156,854 200,997 △44,142
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,202千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2,200 1,390 ―
合計 2,200 1,390 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について115,128千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、取得原価に対する期末日における時価の下落率
が50％以上の銘柄については合理的な反証がない限り減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の銘柄について
は、財政状態、営業成績ならびに株価の推移を個別に検討し、回復可能性が乏しいと判断される場合は必要と認めら
れる額について減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
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契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処理 長期借入金
支払固定・
1,847,998 1,538,790 △21,572
受取変動
合計 1,847,998 1,538,790 △21,572
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処理 長期借入金
支払固定・
1,538,790 1,229,582 △14,770
受取変動
合計 1,538,790 1,229,582 △14,770
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(2019年３月31日)
確定拠出年金への掛金支払額 18,683千円
前払退職金の支払額 43,296千円
当連結会計年度(2020年３月31日)
確定拠出年金への掛金支払額 19,073千円
前払退職金の支払額 41,551千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 44,591 千円 17,261 千円
賞与引当金 56,095 千円 42,130 千円
ポイント引当金 47,912 千円 44,757 千円
未払費用 59,021 千円 25,250 千円
長期未払金 108,870 千円 91,208 千円
減価償却費及び減損損失 51,522 千円 62,517 千円
差入保証金 88,592 千円 79,596 千円
土地再評価差額金 325,512 千円 289,554 千円
その他有価証券評価差額金 415 千円 13,507 千円
資産除去債務 62,699 千円 132,402 千円
繰越欠損金 2,812 千円 41,629 千円
103,793 千円 100,687 千円
その他
繰延税金資産小計 951,840 千円 940,503 千円
△406,120 千円 △671,882 千円
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 545,719 千円 268,621 千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △142,127 千円 △125,376 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △55,702 千円 △121,720 千円
土地再評価差額金 △421 千円 △375 千円
△12,032 千円 △9,242 千円
その他
繰延税金負債合計 △210,284 千円 △256,714 千円
繰延税金資産純額 335,434 千円 11,906 千円
（注）評価性引当額が265,762千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の会社分類の変更により回収可能
性のある繰延税金資産が256,123千円減少したことによるものでございます。また、連結子会社 名古屋国際ホテル
株式会社において、繰越欠損金額に関する評価性引当額を38,817千円追加的に認識したことに伴うものでありま
す。
なお、名古屋国際ホテル株式会社は、2020年３月期において、外部環境の悪化に伴い、赤字に転じました。2021
年３月期の計画においても十分な課税所得が見込めないため、全額評価性引当額を充当しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
34.4 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.2 %
過年度消費税 0.5 % ―
抱合せ株式消滅差益 △2.2 % ―
住民税均等割等 1.2 ％ 3.6 ％
評価性引当額の増減 1.1 ％ 26.1 ％
税率変更による差異
― 3.3 %
1.7 ％ △0.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.7 ％ 63.3 ％
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の訂正
当社は2019年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、法人事業税の外形標準
課税が 適用となりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.4％から30.6％に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額が44,728千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場
合は、負債の計上に代えて差入保証金の額を減額し、費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて８年～29年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用
見込期間に応じた国債利回りの利率に基づき0.35％～1.85％を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 19,792千円 182,266千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 162,400千円 248,791千円
時の経過による調整額 74千円 1,627千円
資産除去債務の履行による減少額 ― ―
期末残高 182,266千円 432,686千円
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社では、将来ホテルとして使用する目的で取得した不動産のうち、賃貸借契約が付帯する物件について
は、 ホテル稼働までの期間における当該賃貸借契約期間において一時的に賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、17,135千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価並びに販売費及び一般管理費に、支払利息は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
単位：千円
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
期首残高 1,547,415
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,547,415
期末残高 ―
期末時価 ―
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更によ
る振替(1,539,717千円)、減価償却費(7,698千円)による減少であります。
３ 期末の時価は、時価の変動が軽微であると考えられるため、取得価額をもって時価としております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,161.91 円 1,187.47 円
１株当たり当期純利益 168.81 円 37.06 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,704,146 408,289
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,704,146 408,289
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,095,150 11,016,051
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(重要な後発事象)
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2020年３月13日開催の取締役会において、コミットメントライン契約を締結することを決議し、以下のと
おり締結しております。
１．コミットメントライン設定の目的
当社の持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤のよ
り一層の安定を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結いたしました。
２．コミットメントライン契約の概要
(1) 契約締結先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(2) 組成金額 30億円
(3) 契約締結日 2020年４月８日
(4) 契約期間 2020年４月８日から2021年３月31日（延長オプション付き）
(5) 契約形態 個別相対方式
(6) 担保の有無 無担保・無保証
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
政府より、2020年４月７日に発令された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請、並びにこれらを踏まえた
当社における一部ホテルの臨時休館など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関して不透明な状況が
続いております。
当該影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性
がありますが、影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,020,200 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 935,791 1,017,756 0.56 ―
１年以内に返済予定のリース債務 39,544 41,072 4.99 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2021年４月～
5,675,761 6,619,825 0.59
のものを除く)
2038年３月
2021年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
2,061,133 2,020,061 4.99
のものを除く)
2047年８月
合計 9,732,430 9,698,714 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,053,466 1,341,800 961,032 481,032
リース債務 42,679 44,367 46,142 48,007
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸借契約に
182,266 250,419 ― 432,686
伴う原状回復義務等
合計 182,266 250,419 ― 432,686
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,506,802 10,947,824 16,567,149 19,786,345
税金等調整前四半期
(千円) 787,008 1,466,634 2,101,987 1,112,683
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 505,431 926,050 1,391,144 408,289
純利益
１株当たり四半期
(円) 50.07 91.73 130.80 37.06
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は
(円) 50.07 41.67 39.71 △80.79
１株当たり四半期
純損失(△)
(注) 当社は2019年10月18日付けで東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第１四
半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半
期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四
半期レビューを受けております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 2,874,877
現金及び預金 2,875,158
売掛金 825,220 275,920
原材料及び貯蔵品 38,340 36,760
前払費用 486,532 474,638
※２ 66,767 ※２ 173,797
その他
流動資産合計 4,291,738 3,836,275
固定資産
有形固定資産
※１ 5,554,167 ※１ 8,529,853
建物
工具、器具及び備品 261,388 345,181
※１ 5,511,837 ※１ 5,564,875
土地
リース資産 1,770,410 1,707,170
建設仮勘定 1,739,285 1,056,268
72,087 109,779
その他
有形固定資産合計 14,909,177 17,313,128
無形固定資産
電話加入権 21,239 21,239
ソフトウエア 175,299 147,235
3,257 15,690
その他
無形固定資産合計 199,796 184,165
投資その他の資産
投資有価証券 207,991 165,056
関係会社株式 164,210 57,817
長期前払費用 90,846 74,104
長期貸付金 1,260 900
※１ , ※２ 4,678,805 ※１ , ※２ 4,881,149
差入保証金
繰延税金資産 337,154 13,147
その他 69,708 22,103
貸倒引当金 △ 19,650 △ 19,650
投資その他の資産合計 5,530,327 5,194,628
固定資産合計 20,639,301 22,691,923
資産合計 24,931,040 26,528,199
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 207,453 117,221
※１ 1,020,200
短期借入金 ―
※１ 935,791 ※１ 1,017,756
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 39,544 41,072
未払金 1,102,209 715,132
未払費用 363,753 207,822
未払法人税等 507,936 16,860
未払消費税等 151,051 ―
賞与引当金 150,285 126,887
役員賞与引当金 12,000 8,000
ポイント引当金 139,279 146,267
204,663 147,149
その他
流動負債合計 4,834,167 2,544,170
固定負債
※１ , ※３ 5,675,761 ※１ , ※３ 6,619,825
長期借入金
リース債務 2,061,133 2,020,061
長期未払金 316,484 298,068
再評価に係る繰延税金負債 421 375
未使用商品券等引当金 28,370 22,136
役員退職慰労引当金 37,740 50,940
資産除去債務 182,266 432,686
100,655 94,168
その他
固定負債合計 8,402,833 9,538,260
負債合計 13,237,000 12,082,430
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 95,000 1,349,161
資本剰余金
資本準備金 2,500,000 3,754,161
2,162,833 2,162,833
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,662,833 5,916,994
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 271,034 284,350
7,626,861 7,895,889
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,897,896 8,180,240
自己株式 △ 1,293 △ 1,293
株主資本合計 12,654,435 15,445,102
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 792 △ 43,677
繰延ヘッジ損益 △ 14,151 △ 10,250
△ 945,452 △ 945,405
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 960,396 △ 999,333
純資産合計 11,694,039 14,445,768
負債純資産合計 24,931,040 26,528,199
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 19,709,479 ※１ 18,306,332
売上高
※１ 15,765,467 ※１ 15,874,599
売上原価
売上総利益 3,944,011 2,431,733
※１ ,２ 932,615 ※１ ,２ 1,055,808
販売費及び一般管理費
営業利益 3,011,396 1,375,924
営業外収益
※１ 2,226 ※１ 1,864
受取利息及び配当金
受取手数料 7,584 8,457
受取保険金 146 56,172
補助金収入 194 ―
雇用調整助成金 0 19,714
12,254 8,999
その他
営業外収益合計 22,405 95,207
営業外費用
支払利息 147,439 129,996
支払手数料 21,287 2,609
上場関連費用 ― 20,447
8,069 2,218
その他
営業外費用合計 176,795 155,272
経常利益 2,857,006 1,315,859
特別利益
投資有価証券売却益 1,390 ―
抱合せ株式消滅差益 175,608 ―
― 4,131
固定資産受贈益
特別利益合計 176,998 4,131
特別損失
固定資産除却損 915 9,897
投資有価証券評価損 115,128 ―
減損損失 ― 54,032
関係会社株式評価損 ― 106,393
430 1,270
その他
特別損失合計 116,475 171,594
税引前当期純利益 2,917,529 1,148,396
法人税、住民税及び事業税
1,007,449 383,374
法人税等調整額 △ 29,969 321,154
法人税等合計 977,479 704,529
当期純利益 1,940,050 443,866
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(％) (％)
Ⅰ 材料費
期首材料棚卸高 34,325 33,800
1,476,469 1,380,515
材料仕入
合 計
1,510,794 1,414,315
33,800 29,463
期末材料棚卸高
9.4 8.7
1,476,994 1,384,852
Ⅱ 労務費 3,096,812 19.6 3,076,129 19.4
11,191,659 11,413,617
Ⅲ 経費 ※ 71.0 71.9
当期売上原価 100.0 100.0
15,765,467 15,874,599
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
水道光熱費 1,144,422 1,101,611
建物管理費 1,543,058 1,529,631
賃借料 4,800,595 4,856,464
支払手数料 1,108,983 1,078,946
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
剰余金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 95,000 2,500,000 2,162,833 4,662,833 273,287 5,835,985 6,109,273
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 151,427 △ 151,427
当期純利益 1,940,050 1,940,050
固定資産圧縮積立金の
△ 2,253 2,253 ―
取崩
固定資産圧縮積立金の
―
積立
株主資本以外の項目の
― ― ―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 2,253 1,790,876 1,788,622
当期末残高 95,000 2,500,000 2,162,833 4,662,833 271,034 7,626,861 7,897,896
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,293 10,865,812 △ 64,982 △ 15,970 △ 945,452 △ 1,026,404 9,839,408
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 151,427 △ 151,427
当期純利益 1,940,050 1,940,050
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
株主資本以外の項目の
― ― 64,189 1,818 ― 66,008 66,008
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 1,788,622 64,189 1,818 ― 66,008 1,854,631
当期末残高 △ 1,293 12,654,435 △ 792 △ 14,151 △ 945,452 △ 960,396 11,694,039
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
剰余金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 95,000 2,500,000 2,162,833 4,662,833 271,034 7,626,861 7,897,896
当期変動額
新株の発行 1,254,161 1,254,161 1,254,161
剰余金の配当 △ 161,522 △ 161,522
当期純利益 443,866 443,866
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
固定資産圧縮積立金の
13,316 △ 13,316 ―
積立
株主資本以外の項目の
― ― ―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,254,161 1,254,161 ― 1,254,161 13,316 269,028 282,344
当期末残高 1,349,161 3,754,161 2,162,833 5,916,994 284,350 7,895,889 8,180,240
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,293 12,654,435 △ 792 △ 14,151 △ 945,452 △ 960,396 11,694,039
当期変動額
新株の発行 2,508,322 2,508,322
剰余金の配当 △ 161,522 △ 161,522
当期純利益 443,866 443,866
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
株主資本以外の項目の
― ― △ 42,885 3,900 46 △ 38,937 △ 38,937
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 2,790,666 △ 42,885 3,900 46 △ 38,937 2,751,729
当期末残高 △ 1,293 15,445,102 △ 43,677 △ 10,250 △ 945,405 △ 999,333 14,445,768
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。)
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～39年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
④ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度による将来のポイント利用に備えるため、過去の実績に基づき、将
来使用されると見込まれる金額を計上しております。
⑤ 未使用商品券引当金
負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、将来の回収見込額を計上しておりま
す。
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⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を
計上しております。
(4) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(5) その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
連結財務諸表等の（追加情報）に記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金(定期預金) 60,000 千円 － 千円
建物 3,606,832 千円 4,621,112 千円
土地 5,399,227 千円 5,452,266 千円
差入保証金 1,059,663 千円 1,059,663 千円
計 10,125,723 千円 11,133,042 千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 1,020,200 千円 － 千円
長期借入金
5,859,312 千円 7,025,301 千円
(１年内返済予定の長期借入金を含
む。)
計 6,879,512 千円 7,025,301 千円
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(2) 資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
差入保証金 85,000 千円 85,000 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 32,776 千円 118,673 千円
を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額
4,500,000 千円 2,700,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,010,000 千円 700,000 千円
差引額 3,490,000 千円 2,000,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 64,454 千円 79,104 千円
販売費及び一般管理費 2,434 千円 3,098 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当及び賞与 248,787 千円 252,686 千円
賞与引当金繰入額 19,484 千円 8,343 千円
役員賞与引当金繰入額 12,000 千円 8,000 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,200 千円 13,200 千円
ポイント引当金繰入額 151,292 千円 144,082 千円
減価償却費 50,520 千円 57,700 千円
租税公課 20,313 千円 157,813 千円
雑費 164,331 千円 148,524 千円
おおよその割合
販売費 15.9 ％ 15.4 ％
一般管理費 84.1 ％ 84.6 ％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 164,210 57,817
計 164,210 57,817
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 44,591 千円 17,261 千円
賞与引当金 51,698 千円 38,827 千円
ポイント引当金 47,912 千円 44,757 千円
未払費用 57,994 千円 25,114 千円
長期未払金 108,870 千円 91,208 千円
減価償却費及び減損損失 35,617 千円 48,900 千円
資産除去債務 62,699 千円 132,402 千円
差入保証金 88,592 千円 79,596 千円
土地再評価差額金 325,512 千円 289,554 千円
その他有価証券評価差額金 415 千円 13,507 千円
101,014 千円 116,836 千円
その他
繰延税金資産小計 924,919 千円 897,967 千円
評価性引当額 △379,199 千円 △629,346 千円
繰延税金資産合計 545,719 千円 268,621 千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △142,127 千円 △125,376 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △55,702 千円 △121,720 千円
土地再評価差額金 △421 千円 △375 千円
△10,734 千円 △8,377 千円
その他
繰延税金負債合計 △208,987 千円 △255,848 千円
繰延税金資産純額 336,732 千円 13,147 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
34.4 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.2 %
過年度消費税
0.5 % ―
抱合せ株式消滅差益 △2.1 % ―
住民税均等割等 1.1 % 3.4 %
評価性引当額の増減 0.1 % 23.9 %
税率変更による差異
― 3.6 %
△0.5 % △0.4 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5 % 61.3 %
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の訂正
当社は2019年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、法人事業税の外形標準
課税が適用となりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.4％から30.6％に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額が41,898千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
連結財務諸表等の（重要な後発事象）に記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
当期首 当期 当期 当期末 償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類 当期償却額
残高 増加額 減少額 残高 又は償却 残高
累計額
126,068
建物 9,625,062 3,434,553 12,933,547 4,403,694 422,163 8,529,853
(28,307)
42,415
工具、器具及び備品 1,577,309 228,515 1,763,409 1,418,228 134,617 345,181
(9,319)
5,511,837
有
土地 53,038 ― 5,564,875 ― ― 5,564,875
〔△945,030〕
形
固
リース資産 1,860,000 ― ― 1,860,000 152,830 63,240 1,707,170
定
資
建設仮勘定 1,739,285 961,106 1,644,123 1,056,268 ― ― 1,056,268
産
16,014
その他 288,435 57,229 329,650 219,871 8,369 109,779
(10,453)
20,601,930 1,828,621
計 4,734,444 23,507,752 6,194,624 628,390 17,313,128
〔△945,030〕 (48,080)
電話加入権 21,239 ― ― 21,239 ― ― 21,239
無
形
ソフトウエア 286,107 30,866 ― 316,973 169,738 58,930 147,235
固
定
その他 13,631 12,816 ― 26,448 383 383 15,690
資
産
計 320,979 43,682 ― 364,661 170,121 59,314 184,165
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 R&Bホテル名古屋新幹線口 新規開業 1,860,375千円
R&Bホテル仙台東口 新規開業 1,217,371千円
高崎ワシントンホテルプラザ リニューアル 227,240千円
R&Bホテル熊本下通 GHP更新他 73,000千円
工具、器具及び備品 R&Bホテル名古屋新幹線口 新規開業 79,236千円
R&Bホテル仙台東口 新規開業 67,744千円
25,539千円
本社 サーバー更新
20,925千円
R&Bホテル八王子他20館 自動精算機更新及び改修
13,226千円
高崎ワシントンホテルプラザ リニューアル
956,340千円
建設仮勘定 R&Bホテル名古屋新駅前 建設費用
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 R&Bホテル熊本 空調更新に伴う除却 42,130千円
R&Bホテル名古屋駅前 建設に伴う既存建物の除却 30,978千円
工具、器具及び備品 高崎ワシントンホテルプラザ リニューアルに伴う除却 11,786千円
建設仮勘定 R&Bホテル名古屋新幹線口 新規開業 1,183,971千円
R&Bホテル仙台東口 新規開業 460,152千円
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日
公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４．当期減少額の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 19,650 ― ― 19,650
賞与引当金 150,285 126,887 150,285 126,887
役員賞与引当金 12,000 8,000 12,000 8,000
ポイント引当金 139,279 146,267 139,279 146,267
未使用商品券引当金 28,370 ― 6,234 22,136
役員退職慰労引当金 37,740 13,200 ― 50,940
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない時は、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.washingtonhotel.co.jp/
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１．対象株主
毎年３月31日現在の株主で100株以上の株式を保有される株主
２．割当日
割 当 日 ３月31日
送 付 時 期 ６月下旬
有 効 期 間 ７月１日～翌年６月30日
３．優待内容
株主優待券
種類 株主優待券
（ワシントンホテルプラ
（利用可能ホテル） （Ｒ＆Ｂホテル）
ザ・名古屋国際ホテル）
宿泊20％割引
（１枚につき１泊１室限り）
宿泊20％割引
もしくは
優待内容 （１枚につき１泊１室限り）
飲食20％割引
（1枚につき飲食1回限り）
※飲食は割引限度額1万円
100～299株 ２枚 ２枚
配
300～499株 ３枚 ３枚
布
500～999株 ４枚 ４枚
枚
株主に対する特典
1,000～9,999株 ５枚 ５枚
数
10,000株以上 10枚 10枚
株主優待券（ワシントンホテルプラザ・名古屋国際ホテル）
宿泊は、ワシントンホテルプラザチェーン（高崎 甲府 静岡北 名古屋栄
岐阜 飛騨高山 奈良 新大阪 岡山 鳥取 米子 島根浜田 下関駅西
徳島 博多中洲 久留米 熊本 鹿児島）及び名古屋国際ホテルで利用でき
ます。
飲食は、上記ホテル内の直営飲食店舗及びチャイナテーブル千里中央店で利
用できます。
※名古屋国際ホテルは、2020年９月30日をもって閉館いたします。
株主優待券（Ｒ＆Ｂホテル）
Ｒ＆Ｂホテルチェーン（札幌北３西２ 盛岡駅前 仙台東口
仙台広瀬通駅前 熊谷駅前 上野広小路 東日本橋 大塚駅北口
蒲田東口、東京東陽町 八王子 新横浜駅前 金沢駅西口 名古屋錦
名古屋栄東 名古屋新幹線口 京都駅八条口 京都四条河原町
新大阪北口 梅田東 神戸元町 博多駅前第１ 博多駅前第２ 熊本下通）
で利用できます。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有して
おりません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）2019年９月11日東海財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2019年９月30日及び2019年10月８日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第59期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月14日東海財務局長に提
出。
事業年度 第59期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月13日東海財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2019年10
月21日東海財務局長に提出。
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
ワシントンホテル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 好 慧 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるワシントンホテル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワ
シントンホテル株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に関する注記（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）に記載されているとおり、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関して、会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があるが、影響額については提出日現在において合理的に見積もることは困難で
ある。
２．追加情報に関する注記に記載されているとおり、会社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響
について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、会社グループの業績に与える影
響については2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りをおこなってい
る。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
ワシントンホテル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 好 慧 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるワシントンホテル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワシン
トンホテル株式会社の2020年３月31現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に関する注記（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）に記載されているとおり、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関して、会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があるが、影響額については提出日現在において合理的に見積もることは困難で
ある。
２．追加情報に関する注記に記載されているとおり、会社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響
について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、会社グループの業績に与える影
響については2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りをおこなってい
る。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
101/102
EDINET提出書類
ワシントンホテル株式会社(E35136)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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