レイズネクスト株式会社 有価証券報告書 第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | レイズネクスト株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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レイズネクスト株式会社(E01577)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第116期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 レイズネクスト株式会社
(旧会社名 新興プランテック株式会社)
【英訳名】 RAIZNEXT Corporation
(旧英訳名 Shinko Plantech Co., Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛 利 照 彦
【本店の所在の場所】 横浜市磯子区新磯子町27番地5
【電話番号】 045(758)1950
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 副社長執行役員 福 久 正 毅
【最寄りの連絡場所】 横浜市磯子区新磯子町27番地5
【電話番号】 045(758)1950
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 副社長執行役員 福 久 正 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
完成工事高 (千円) 89,491,193 101,923,502 89,611,525 97,331,686 140,578,849
経常利益 (千円) 6,591,971 7,934,294 6,634,617 7,939,369 10,239,365
親会社株主に帰属する
(千円) 3,897,429 4,746,713 4,452,173 5,225,277 12,258,106
当期純利益
包括利益 (千円) 3,191,013 5,868,975 5,254,387 4,764,677 11,769,869
純資産額 (千円) 37,229,222 41,709,171 45,011,677 47,988,441 67,819,517
総資産額 (千円) 72,319,562 77,102,985 73,477,649 80,155,780 99,348,885
1株当たり純資産額 (円) 793.24 887.99 956.99 1,019.39 1,233.48
1株当たり当期純利益 (円) 84.31 102.68 96.31 113.03 234.86
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 50.7 53.2 60.2 58.8 67.3
自己資本利益率 (%) 10.9 12.2 10.4 11.4 21.5
株価収益率 (倍) 10.2 8.2 9.9 10.4 5.2
営業活動による
(千円) 1,548,346 △ 7,141,022 1,856,545 9,842,906 △ 6,384,779
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 374,487 △ 561,508 △ 944,655 △ 681,490 △ 360,139
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,662,545 △ 1,429,975 △ 1,991,598 △ 1,893,943 △ 5,142,169
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 19,686,247 10,540,307 9,456,464 16,821,715 6,368,467
の期末残高
従業員数 (名) 1,445 1,431 1,433 1,428 2,183
(注) 1 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第115期の期
首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等になっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
完成工事高 (千円) 81,501,357 95,982,525 83,319,517 89,597,138 130,253,645
経常利益 (千円) 6,146,422 7,248,694 5,948,998 6,924,781 8,893,694
当期純利益 (千円) 3,741,237 4,414,881 4,443,594 4,703,340 11,579,904
資本金 (千円) 2,754,473 2,754,473 2,754,473 2,754,473 2,754,473
発行済株式総数 (株) 46,310,892 46,310,892 46,310,892 46,310,892 54,168,053
純資産額 (千円) 35,305,593 39,212,035 42,238,356 44,556,189 63,441,347
総資産額 (千円) 68,059,559 72,519,533 69,344,105 74,735,098 93,979,754
1株当たり純資産額 (円) 763.73 848.24 913.71 963.86 1,171.20
1株当たり配当額
30.00 42.00 39.00 46.00 53.00
(内1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 80.93 95.50 96.12 101.74 221.87
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 51.9 54.1 60.6 59.6 67.5
自己資本利益率 (%) 10.9 11.8 10.9 10.8 21.4
株価収益率 (倍) 10.6 8.9 10.0 11.6 5.5
配当性向 (%) 37.1 44.0 40.6 45.2 44.1
従業員数 (名) 1,041 1,027 1,010 984 1,653
株主総利回り (%) 100.1 103.7 120.5 150.9 162.0
(比較指標:配当込み (%) ( 88.9 ) ( 101.6 ) ( 117.4 ) ( 111.0 ) ( 100.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,131 953 1,240 1,272 1,489
最低株価 (円) 809 692 770 926 986
(注) 1 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
2 2017年3月期の1株当たり配当額42円には、特別配当12円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第115期の期
首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等になっております。
6 2020年3月期の配当性向44.1%には、経営統合に係る損益である負ののれん発生益を控除して算出しており
ます。
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2 【沿革】
1938年7月 資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立
1941年3月 商号を「株式会社法専鉄工所」に変更
1945年11月 商号を「株式会社三興製作所」に変更
1949年1月 本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転
1950年1月 本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転
1956年1月 和歌山出張所、清水出張所開設(現・和歌山事業所、東海事業所)
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1966年2月 大阪事業所開設
1966年3月 千葉事業所開設
1968年7月 本店を横浜市鶴見区生麦四丁目6番29号に移転
1996年9月 インドネシア ジャカルタに子会社P.T.SANKO ENGINEERING INDONESIAを設立
(現・PT. SHINKO PLANTECH 連結子会社)
2000年3月 エヌ・エス・エンジニアリング株式会社の株式(所有割合80%)取得(現・連結子会社)
2000年10月 新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名 Shinko
Plantech Co.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17
事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第1、川崎第2、東海、四日
市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社
(現・新興動機械サービス株式会社 連結子会社)、新潟総合サービス株式会社(現・新興
総合サービス株式会社 連結子会社)が子会社となる。
2002年4月 本店を横浜市鶴見区生麦四丁目5番11号に移転
2002年10月 執行役員制度を導入
兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合
2003年11月 中華人民共和国江蘇省無錫市に子会社 無錫興高工程技術有限公司(現・連結子会社)を
設立
2004年4月 仙台事業所を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更
2006年7月 本店を横浜市磯子区新磯子町27番地5に移転
2007年3月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2007年7月 川崎第1事業所を川崎事業所に、川崎第2事業所を川崎TG事業所に、岩国営業所を
岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更
2009年6月 富山事業所を富山事務所に名称変更
2009年11月 池田機工株式会社の株式(所有割合80%)取得
2010年11月 東海工機株式会社の株式(所有割合60%)取得(現・連結子会社)
2011年6月 タイ王国に子会社 SHINKO PLANTECH(THAILAND) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
2011年10月 株式会社東新製作所の株式(所有割合100%)取得(現・連結子会社)
2012年6月 横浜事業所を横浜営業所に名称変更
2013年2月 池田機工株式会社の株式(所有割合100%)追加取得(現・連結子会社)
2017年4月 川崎事業所を川崎第1事業所に、川崎TG事業所を川崎第2事業所に、それぞれ名称変更
2017年6月 田坂鉄工建設株式会社を設立(現・連結子会社)
2017年11月 港南通商株式会社の株式(所有割合100%)取得(現・連結子会社)
2019年7月 JXエンジニアリング株式会社と合併し、商号を「レイズネクスト株式会社」(英文名
RAIZNEXT Corporation)に変更。合併により、本社の他、15事業所(室蘭、仙台、根岸、新
潟、東海、名古屋、鹿島、千葉、川崎、和歌山、大阪、水島第1、水島第2、岩国、徳山)
の新体制となる。また、鹿島エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)、京浜化工株
式会社(現・連結子会社)が子会社となる。
2020年4月 水島第1事業所と水島第2事業所を統合し、水島事業所とする。
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3 【事業の内容】
当社グループは、レイズネクスト株式会社(当社)および子会社13社により構成され、その主たる事業は、石油精
製、石油化学を主とする各種産業設備および産業公害防止の機械装置についての設計、製作、施工、販売ならびに保
守その他これらに付帯する一切の業務を行う総合エンジニアリング業であり、その事業にかかる位置付けは次のとお
りであります。
事業内容 会社名
総合エンジニアリング業 当社
[エンジニアリング業]
エヌ・エス・エンジニアリング株式会社
各種プラントの建設・保全
東海工機株式会社
株式会社東新製作所
無錫興高工程技術有限公司(中華人民共和国)
PT. SHINKO PLANTECH(インドネシア共和国)
SHINKO PLANTECH(THAILAND)(タイ王国)
各種タンクの建設・保全 田坂鉄工建設株式会社
各種プラントの洗浄 港南通商株式会社
新興動機械サービス株式会社
回転機器の整備・補修
池田機工株式会社
各種プラントの触媒交換 鹿島エンジニアリング株式会社
各種タンクの保全 京浜化工株式会社
不動産の総合管理・賃貸、人材派遣 新興総合サービス株式会社
[その他]
業、損害保険代理店業
(注)1.2019年7月1日にJXエンジジニアリング株式会社と合併したことにより、鹿島エンジニアリング株式会社および
京浜化工株式会社が新たに子会社となりました。
2.無錫興高工程技術有限公司は特定子会社です。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(%) (%)
エヌ・エス・エン
神奈川県横浜市
エンジニア 当社の工事施工に伴う工事
ジニアリング株式 10,000 80.0 ―
リング業 を受注しております。
鶴見区
会社
新興動機械サービ 神奈川県横浜市 エンジニア 当社の工事施工に伴う工事
10,000 100.0 ―
ス株式会社 磯子区 リング業 を受注しております。
当社の工事施工に伴う工事
エンジニア
を受注しております。当社
池田機工株式会社 愛媛県西条市 10,000 100.0 ―
は同社に対し貸付を行って
リング業
おります。
エンジニア 当社の工事施工に伴う工事
東海工機株式会社 千葉県市原市 40,000 60.0 ―
リング業 を受注しております。
株式会社東新製作 エンジニア 当社の工事施工に伴う工事
愛媛県新居浜市 28,000 100.0 ―
所 リング業 を受注しております。
当社は工事施工に伴う技術
インドネシア共 者の派遣を受託しておりま
PT.SHINKO
千米ドル エンジニア
和国 す。
99.8 ―
1,300 リング業
PLANTECH
ジャカルタ 当社は同社に対し貸付を
行っております。
SHINKO PLANTECH
千タイ
タイ王国 エンジニア
バーツ 100.0 ― ―
(THAILAND)
バンコク リング業
6,000
CO.,LTD.
当社は工事施工に伴う技術
無錫興高工程技術 中華人民共和国 千米ドル エンジニア
100.0 ― 者の派遣を受託しておりま
有限公司 江蘇省無錫市 2,900 リング業
す。
当社のビル管理・保守営
神奈川県横浜市
新興総合サービス 繕、清掃の受託、事務管理
85,000 その他 100.0 ―
株式会社 業務、技術者、事務員の派
磯子区
遣を受託しております。
当社は工事施工に伴う技術
者の派遣を受託しておりま
田坂鉄工建設株式 エンジニア
大阪府柏原市 10,000 100.0 ― す。
会社 リング業
当社は同社に対し貸付を
行っております。
当社は工事施工に伴う技術
神奈川県横浜市 エンジニア
港南通商株式会社 70,000 100.0 ― 者の派遣を受託しておりま
磯子区 リング業
す。
鹿島エンジニアリ 神奈川県横浜市 エンジニア 当社の工事施工に伴う工事
2,000 100.0 ―
ング株式会社 磯子区 リング業 を受注しております。
神奈川県横浜市 エンジニア 当社の工事施工に伴う工事
京浜化工株式会社 2,000 100.0 ―
磯子区 リング業 を受注しております。
(注)1 2019年7月1日にJXエンジニアリング株式会社と合併したことにより、鹿島エンジニアリング株式会社および京
浜化工株式会社が新たに子会社となりました。
2 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。
3 SHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.は、2017年5月10日開催の取締役会において事業の撤退を決議しておりま
す。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
エンジニアリング業 2,095
その他 88
合計 2,183
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,653 42.9 14.8 6,910,582
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
3 上記はすべてエンジニアリング業の従業員であります。
4 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます)を記載しております。
5 当社グループおよび当社の従業員の状況が前期末と比較して大きく増加している理由は、2019年7月1日にJX
エンジニアリング株式会社と合併したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
2020年3月31日現在の当社グループの従業員の加入する労働組合は、新興プランテック労働組合(組合員数553
名)とJXエンジニアリング労働組合(組合員数406名)であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営の基本方針
[企業理念]
産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。
・安全で安定的なプラントの操業を支え、人、暮らし、環境の未来に貢献します。
・メンテナンスとエンジニアリングによって、プラントおよび設備の最適化を実現します。
・多様性・自主性を尊重し、従業員・パートナー企業の幸せを追求します。
[ビジョン]
メンテナンスとエンジニアリングの新時代へ
・技術力と現場力を融合し、プラントライフサイクルの様々なステージで総合力を発揮します。
・お客様の潜在的な課題を見出し、高品質なサービスとオーダーメイドのソリューションを提供します。
・社内外のコミュニケーションをより一層充実させ、メンテナンスとエンジニアリングの新たな価値を創
造します。
[行動指針]
進取果敢 誠心誠意 共存共栄
既存の枠組みに捉われず お客様によりそい 関係する全ての人を尊重し
新しい発想で積極的に 一つひとつの仕事に ステークホルダーとともに
挑戦します。 心を込めて取り組みます。 発展します。
[中期経営計画]
当社は、統合新会社 レイズネクスト株式会社として初めてとなる「第1次中期経営計画- RAIZNEXT SYNERGY
POWER」(2019年度から2020年度まで)を策定し、次の経営数値目標を掲げ、活動しております。
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①[業績計画]
第1次中期計画最終年度(2020年度 2021年3月期)業績目標
<連結>
2020年度目標
(2021年3月期)
受注高 1,450億円
完成工事高 1,450億円
営業利益 94.0億円
(率) (6.5%)
経常利益 96.0億円
(率) (6.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益 63.0億円
(率) (4.3%)
②[投資計画]
2019年度~2020年度
125億円(フリーキャッシュ増加額)
⇩
70億円
≪配当金≫
≪成長戦略投資≫ ≪経営基盤強化≫
・新規分野、新規事業の開拓 ・特殊機械、器具などの新規導入
・技術提携、特許取得 ・事業拠点投資
・研究開発 ・固定資産更新
≪その他≫
③[経営指標の目標値]
自己資本当期純利益率(ROE)・・・ 9%以上
配当性向(連結)・・・・・・・・・ 40%以上
(2)経営環境及び対処すべき課題
2021年3月期においては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響は甚大であると予想され
ます。感染の完全な収束への見通しが立たない中、当社グループにおきましても、今後、工事の中断や中止・延
期、工事従事者の確保等の事業上のリスクを抱えているものと認識しております。
2021年3月期は、プラントメンテナンス分野においては主要顧客である石油・石油化学業界において定期修理工
事がピークを迎えることから、こうしたリスクに対処しながら、定期修理工事を完工させることが最優先課題とな
ります。
また、メンテナンスの重要性が高まる中、設備の点検や補修などの現場作業だけでなく、保全業務全般に係る計
画の立案から管理・遂行までトータルでサポートを行う体制を強化してまいります。
プラント建設分野においては、将来的な石油製品需要の減少を受け、石油・石油化学業界においては大規模な設
備投資は見込めない状況にありますが、一般化学分野等において高機能製品生産のための投資も計画されているこ
とから、顧客の事業計画段階からの参画や支援体制の強化などによるソリューション型サービスにより、これらの
投資案件の受注を目指してまいります。
また、当社グループは、レイズネクスト株式会社として初めてとなる「第1次中期経営計画-
RAIZNEXTSYNERGYPOWER」を2019年11月に策定・公表いたしました。2020年3月期から2021年3月期までの2年間を統
合シナジー効果創出のための融合期間と捉え、各計画を着実に実行することにより、高度なエンジニアリング力を
持つプラントメンテナンス事業の国内リーディングカンパニーとしての立場を一層強固なものとし、企業価値の向
上、ステークホルダーの利益の向上に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、
以下のような項目があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避お
よび発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年
度末現在において判断したものであります。
(1) 連結会社(当社および連結子会社)の経営成績等の状況の異常な変動
分類 内容 統制活動の内容
メンテナンス事業においては、産業インフラである
プラントの安全で安定的な操業を継続するために、
当社グループの事業は、石油・
メンテナンスは必要不可欠です。また、当社は全国
石油化学・一般化学等のプラン
規模で構内に常駐しながらメンテナンス事業を営ん
ト関係のメンテナンスをコアビ
でおり、顧客生産工場の統廃合や一部プラントの停
ジネスとしており、特に石油関
止等があっても、既存人員体制を他所への強化に投
係の需要減退の影響を受けやす
入するなどして、今後も一定程度の需要が見込まれ
受注工事高減少(メ い傾向にあるため、顧客におい
るものと想定しております。
①
ンテナンス事業) ては工場の統廃合や一部プラン
当社グループでは、中期経営計画を策定し、新規
トの停止をはじめ、メンテナン
顧客の開拓や仕事幅の拡大、生産性の向上など経営
ス費用の削減が行われた場合に
成績等に大きな影響を及ぼすことのないように各種
は、受注工事高の減少につなが
の施策を推進しております。また、経営統合により
り、業績に影響を及ぼす可能性
統合前の両社の強みを活かし、シナジー効果を創出
があります。
し、新たな需要の創出やこれまでに経験のない業界
分野への進出に努めてまいります。
エンジニアリング事業においては、設備投資需要が
左右されるため、国内の経済動向や製品の需要動
当社グループの事業は、石油・
向、国際情勢により、大幅な投資削減が行われた場
石油化学・一般化学等のプラン
合には、工事需要が減少することが想定されます。
ト関係のエンジニアリング事業
また、顧客は投資意欲はあるものの、昨今の労働者
(新設及び改修工事(増設・増
不足や作業員賃金アップが起因して投資予算と折り
強))にも力を入れております
受注工事高減少(エ 合いがつかず、中止・延期等になるケースもありま
が、国内の経済動向や国際情勢
② ンジニアリング事 す。
に影響を受けやすい傾向にある
業)
当社グループでは、中期経営計画を策定し、新規顧
ため、顧客において設備投資の
客の開拓や仕事幅の拡大、生産性の向上など経営成
削減が行われた場合には、受注
績等に大きな影響を及ぼすことのないように各種の
工事高の減少につながり、業績
施策を推進しております。また、経営統合により統
に影響を及ぼす可能性がありま
合前の両社の強みを活かし、シナジー効果を創出
す。
し、新たな需要の創出やこれまでに経験のない業界
分野への進出に努めてまいります。
プラントのメンテナンスおよび
建設関係に使用する資機材等に
つき、原材料、資材、機材等の
価格が市場動向や為替変動など
により予想を超えて高騰した
際、それを請負金額に反映する
ことが困難な場合には、業績に 資機材価格の高騰に関して、それぞれの価格動向の
影響を及ぼす可能性がありま
モニタリング・予測について情報の収集・発信に努
③ す。 めるとともに、資機材の早期発注、多様な調達先の
資機材価格高騰
確保、価格高騰の場合の条件の契約への盛り込み、
特に、プラント建設工事での工
工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減
期が長期間にわたる場合に、見
に努めております。
積・受注時点の価格と、工事を
発注する時点でのタイムラグが
あり、この間に価格が高騰した
場合には、当初想定した収益性
が低下する恐れがあり、当社グ
ループの経営成績等に影響を与
える可能性があります。
プラントメンテナンスにおける
大規模な定期修理工事や大型の プラント市場における建設労働力の動向をモニタリ
プラント建設工事において、工 ング・予測するとともに、将来3年程度の中期的な工
事監督者や工事作業員等の工事 事需要の予測に基づき、必要な工事監督者や工事作
従事者が不足した場合、また、 業員等の必要な工事従事者の人員数の把握に努め、
工事従事者不足
この影響により工事従事者の賃 これらの情報を協力会社と共有化し、工事従事者の
④ 賃金高騰リスク
金が高騰した場合には、定期修 不足リスクの低減に努めております。また、建設労
理工事や建設工事の遅延、工事 働者の不足により賃金が高騰しておりますが、工事
原価の増加により工事採算が悪 価格への転嫁や中期的な工事需要に基づく協力会社
化し、当社グループの経営成績 への安定的な工事の発注により、急激な賃金高騰リ
等に影響を与える可能性があり スクの低減に努めております。
ます。
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(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
分類 内容 統制活動の内容
当社グループの事業は、石油・
石油化学業界の顧客を主要な取
石油・石油化学分野では、将来的な石油製品需要の
引先としており、これらの顧客
減少が想定され、業界再編や設備再編等が進展し、
に対する受注高・完成工事高が
大規模な設備投資が見込めない状況にありますが、
大きなウエイトを占めておりま
現状ではプラントの経年化対策工事やプラントの安
す。このため、国内におけるエ
特定業界・特定取引 全・安定的な稼働を行うためのメンテナンス需要が
① ネルギー政策や製品のこれらの
先への依存 堅調のため、これらの需要に対応し、業績の維持・
需要動向、また、これらの業界
拡大に努めております。また、石油・石油化学以外
の顧客の事業再編や設備再編、
の業界分野の工事の拡大に対応するため、中期経営
設備投資や設備の合理化等の動
計画において一般化学分野の拡大や、医薬・食品等
向が当社グループの業績および
の実績の積み上げに努めております。
財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
分類 内容 統制活動の内容
当社グループは、行動基準の第1項に「法令および
社内規程の遵守」を掲げ、公正で透明性の高い企業
活動を行う旨宣言しており、これを当社グループの
当社グループは、事業活動を行
役職員に周知・徹底しております。
うにあたり、建設業法をはじめ
また、次のとおり、当社グループのコンプライアン
様々な法規制の適用を受けてお
ス体制を整備・運用しております。
ります。当該各種法令のみなら
1.コンプライアンス委員会を年2回開催し、コン
ず、当社の社内規程の遵守と
プライアンス体制強化にかかる年度活動計画の策定
コンプライアンスに いった当社グループのコンプラ
および活動状況のチェックを実施
①
関するリスク イアンス体制が十分に機能しな
2.全員参加型の自主点検活動である「遵法状況点
かった場合、当社グループが行
検」を毎年実施し、遵守法令の確認、コンプライア
政処分等の対象になるなど、当
ンス上疑義のある行為の早期把握・是正を実施
社グループの信用、業績および
3.法務部および社外法律事務所を窓口とした「コ
財政状態に影響を及ぼす可能性
ンプライアンス・ホットライン制度」を整備・適正
があります。
運用
4.建設業法、安全保障貿易管理関連等重要法令に
かかるコンプライアンス関連教育・研修を実施
当社グループは取締役会で決議された内部統制シス
テムの整備・運用に関わる基本方針に基づき、体系
内部統制体制が十分に機能しな
的に業務の適正を確保する体制を構築・運用してい
いため、業務の適正を確保でき
ます。具体的には内部統制委員会を設置し、毎年定
内部統制に関するリ ない結果、当社グループの業績
② 期的に内部統制システムの整備・運用状況の確認お
スク 及び財政状態、財務報告の信頼
よび同計画を確認したうえ、その結果を経営会議に
性等に影響を及ぼす可能性があ
おいて審議し取締役会で報告しています。また、財
ります。
務報告の信頼性確保のため金融商品取引法に基づく
内部統制にも対応しております。
(4) 重要な訴訟事件等の発生
分類 内容 統制活動の内容
各事業活動にかかる契約の事前審査の徹底、社内決
当社グループの事業活動に関連 裁や取締役会決議取得時の徹底したリーガルチェッ
して、当社グループに対して訴 ク、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じ
訟その他法的措置が提起される て、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めておりま
重要な訴訟に関する
① 可能性があり、その内容によっ す。また、取引先との間で紛争に発展しそうな案件
リスク
ては、当社グループの信用、業 が生じた場合に備え、前広に法務部に相談する体制
績および財政状態に影響を及ぼ を整えております。さらに、万一、訴訟等が提起さ
す可能性があります。 れた場合に備え、法律事務所と連携し、訴訟等に的
確に対応する体制を整備しております。
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(5) その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
分類 内容 統制活動の内容
当社グループでは、事業に関連する各種法令や、
設計・施工の品質管理には万全
ISO9001による品質マネジメントシステム、各種技術
を期しておりますが、契約不適
基準等の遵守により、設計や施工等の品質確保と品
合責任および製造物責任による
① 工事上の品質リスク 質不適合の発生防止に努めております。また、当社
損害賠償が発生した場合には、
の契約不適合による品質トラブルが発生した場合に
業績に影響を及ぼす可能性があ
備え、対応した各種保険に加入することにより、費
ります。
用負担の軽減に努めております。
当社グループは、事業の遂行に
必要な顧客や取引先情報、個人
情報を多数管理しているほか、
当社グループでは、顧客、取引先、個人情報、技術
当社グループの技術・営業・施
情報などの秘密保持関係の規程を整備するととも
工・経営情報等の事業に関する
に、取引基本契約等に秘密保持条項を盛り込む等の
機密情報等を保有しておりま
対策をとっております。コンピュータのウィルス感
情報セキュリティへ す。コンピューターウイルスの
② 染やサイバー攻撃などの情報漏洩については、情報
の脅威 感染、外部からの不正なアクセ
漏洩、悪用を防ぐためのセキュリティ対策や、当社
ス、標的型のメール、サイバー
グループ社員に対する定期的な教育等を実施し、社
攻撃、その他不測の事態等によ
員の意識の向上に努める等、これらのリスクの回
り、重要な情報が社外に漏洩し
避・影響の最小化に努めています。
た場合は、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
当社では、危機管理規程に基づき、大地震、台風等
の自然災害のリスクが顕在化した場合の対応に備え
ております。これに基づき、災害発生時において
も、社員の安否確認を実施するなど、人命と安全に
最大限に配慮しつつ、顧客との連携を密にして、顧
客プラントの早期復旧に取り組んでおります。
地震、台風等の自然災害によっ
③ 自然災害 て、正常な事業活動ができなく
なお、平時においては、安否確認システムの整備、
なる可能性があります。
非常用物資の備蓄、顧客との災害時応援協定の締結
など災害発生時に備えております。さらに、首都直
下地震により本社が被災した場合に備え、首都圏外
の事業所に暫定的な対策本部を設置することなどを
含む事業継続計画を策定し、当該計画の運用・見直
しを進めてまいります。
当社グループでは、従業員に自身の健康管理を徹底
させるとともに、政府・地方自治体の要請に応じ、
国内や全世界的な新型ウイルス
可能な限り最大限、在宅勤務を実施するなど感染リ
等感染症の蔓延により、経済活
スクの低減に努めています。特に工事現場において
動に重大な影響や制限が発生
は、衛生管理や三密回避等の徹底した感染拡大防止
し、プラント市場が大きく縮小
を実施するとともに協力会社に所属社員の健康管理
④ パンデミック した場合、また、当社グループ
の徹底、感染者発生時の情報共有などを要請してお
の従業員への感染等により事業
ります。
活動が大きく制限された場合
同時に危機管理規程に基づき感染症対策本部を設置
は、経営成績に重大な影響を及
し、感染症にかかわるタイムリーな情報収集と各種
ぼす可能性があります。
対策の立案・実施等により、感染症が事業に重大な
影響を及ぼすことのないように努めております。
当社グループがメンテナンスを
施工または建設したプラント 当社グループでは、危機管理規程に基づき緊急の事
に、何らかの原因によってプラ 態に備えるとともに、事業に関連する各種法令や、
ントの停止、爆発、火災等の重 ISO9001による品質マネジメントシステム、現地工事
大事故が発生し、その発生原因 安全衛生管理基準、作業安全基準、各種技術基準等
⑤ プラント事故
が当社グループの責任である場 の遵守により、施工等上の事故や品質不適合の発生
合には、損害賠償責任、プラン 防止に努めております。また、事故や契約不適合が
トの復旧等の負担等により業績 発生した場合に備え、対応した各種保険に加入する
に影響を及ぼす可能性がありま ことにより、費用負担の軽減に努めております。
す。
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分類 内容 統制活動の内容
当社グループは、プラントのメ 当社グループは、プラントのメンテナンスや建設工
ンテナンスや建設工事にあた 事にあたり、安全衛生に係る各種法令や規程・マ
り、工事上の安全について徹底 ニュアル等の遵守など工事上の安全について徹底し
した管理を行っております。し た管理を行うとともに労働災害、事故が発生した場
⑥ 労働災害 かしながら、万一、労働災害、 合に備え、補償等に要する費用面での負担は各種保
事故が発生した場合は、信用の 険に加入することにより、費用負担の軽減に努めて
失墜につながり、当社グループ おります。また、事業活動に重大な影響を及ぼす労
の業績に影響を与える可能性が 働災害が発生した場合には、危機管理規程に基づき
あります。 対応することとしております。
当社グループは、事業の維持・
成長に必要な人材の確保に努め 当社グループでは、売手市場や労働力不足で人材確
ております。国内の少子・高齢 保が難しくなるなか、経営統合による更なる事業拡
化や景気動向による労働市場の 大及び収益能力強化のために、優秀な人材確保、育
⑦ 人材の確保 需給バランスの変化、人材の流 成を継続的に推進していくことが重要となります。
動化の進展等により、人材の確 また人事諸制度に基づいた公平な評価、処遇の充実
保が想定どおりに進まない場 など仕組みの構築により、従業員の帰属意識を高
合、当社グループの業績に影響 め、人材の定着に取り組んでおります。
を及ぼす可能性があります。
建設業界は、長時間労働が常態化していることは否
めませんが、当社では期間外労働の削減、健康管理
改正労働法に基づき、当社グ
への取組み、有給休暇の取得等の推進・強化のため
ループの属する建設事業の労働
の各種対策を実施しております。また、現場におい
時間の上限規制は、2024年4月か
ては大型案件における作業に従事する人員の調整や
改正労働法に関する ら施行されます。上限規制を遵
⑧ 負荷の多い責任者クラスの早期育成に取り組んでお
リスク 守できない場合は罰則が科せら
ります。あわせて、当社グループおよび業界をあげ
れ、それにより顧客の信用も失
て、人手不足や工事の集中化などによる長時間労働
い、業績に影響を及ぼす可能性
の対策として、顧客と協力して工事工程の調整や休
があります。
日の確保などの施策に取り組み、更に労働時間の削
減に努めてまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、全体的には緩やかな回復基調で推移したも
のの、年度の終盤に新型コロナウイルス感染症が発生・拡大したことにより、景気は大幅に下押しされ、今後の先
行きは不透明な状況となりました。また、海外経済においても米中貿易摩擦、英国の EU 離脱、中東の地政学リスク
等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の大幅な縮小が懸念されております。
当社を取り巻く事業環境については、石油業界では、燃費改善などの構造的な要因による国内需要減少への対応
として、精製能力削減や稼働率の調整が行われており、石油化学業界では、国内のエチレン生産設備の稼働率は高
い水準で維持されておりましたが、いずれも第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、製
品需要の急速な減少が懸念される状況となりました。
また、非鉄金属業界では、銅価の下落やスマートフォン関連需要の在庫調整の影響がみられました。
こうした状況下、当社グループでは、当期( 2020 年 3 月期)も定期修理工事が堅調に推移する中、プラント強靭
化対策工事、経年化対策や安定稼働のための改造・改修工事のほか、高機能製品の生産のための新規プラント建設
工事などの受注確保に取り組むとともに、材料費や人件費、外注加工費の上昇要因に対して、直接工事費や経費の
削減などにより個々の工事における収益性の向上に努めました。他方、当社は、 2019 年 7 月 1 日をもって JX エンジニ
アリング株式会社と合併し、同社の権利義務の一切を承継しました。これに伴い、当社の当連結会計年度末時点の
資産、負債等が大幅に増加しました。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大防止のための移動の自粛や
在宅勤務など事業活動の一部に制限が出たものの、懸念された業績への影響は、ほぼございませんでした。
(財政状態)
連結会計年度末における資産合計は、99,348,885千円で前連結会計年度末より、19,193,104千円増加しました。
これは、現金及び預金が10,498,031千円減少し、受取手形・完成工事未収入金が15,398,203千円、未成工事支出金
が6,099,630千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、31,529,368千円で、前連結会計年度末より、637,971千円減少しました。
これは、短期借入金が4,046,248千円増加し、電子記録債務が11,062,448千円減少したこと等によるものでありま
す。
当連結会計年度末における純資産合計は、67,819,517千円で前連結会計年度末より、19,831,075千円増加しまし
た。これは、資本剰余金が10,156,120千円、利益剰余金が10,131,665千円それぞれ増加したこと等によるものであ
ります。
(経営成績)
当社グループの連結の業績としましては、合併前の新興プランテック株式会社の前期との対比となりますが、受
注高は前期比 58.1 %増の165,404,444千円、完成工事高は前期比 44.4 %増の140,578,849千円となりました。また、
営業利益は10,040,059千円(前期比 30.7 %増)、経常利益は10,239,365千円(前期比 29.0 %増)、親会社株主に帰
属する当期純利益は12,258,106千円(前期比 134.6 %増)となりました。
なお、受注高は 2019 年 7 月 1 日の JX エンジニアリング株式会社との合併時に、同社の受注残高をレイズネクスト株
式会社の当期の受注高として受け入れたことにより、前期比で大幅に増加しております。また、親会社株主に帰属
する当期純利益は、合併によって生じた負ののれん発生益を計上したことから、前期比で大幅に増加しておりま
す 。
当社グループのうち、当社単体の業績につきましては、受注高は前期比61.2%増の155,350,618千円、完成工事高
は前期比45.4%増の130,253,645千円となりました。また、営業利益は8,398,668千円(前期比28.8%増)、経常利
益は8,893,694千円(前期比28.4%増)、当期純利益は11,579,904千円(前期比146.2%増)となりました。
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受注高の工事種類別内訳 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
受注高 前期比 増減率
(2019年3月期) (2020年3月期)
エ
日常保全工事 26,050 31,281 5,230 20.1%
ン
ジ
定期修理工事 44,567 48,840 4,273 9.6%
ニ
ア
リ
改造・改修工事 26,178 50,747 24,569 93.9%
ン
グ
新規設備工事 7,791 34,533 26,742 343.2%
業
合 計
104,588 165,404 60,815 58.1%
完成工事高の工事種類別内訳 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 前期比 増減率
(2019年3月期) (2020年3月期)
エ
日常保全工事 25,571 31,228 5,657 22.1%
ン
ジ
定期修理工事 43,813 44,684 870 2.0%
ニ
ア
リ
改造・改修工事 22,476 41,947 19,470 86.6%
ン
グ
新規設備工事 5,333 22,598 17,264 323.7%
業
その他 136 120 △16 △12.0%
合 計
97,331 140,578 43,247 44.4%
(注)その他は、不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10,453,248千円(前期比
62.1%)減少し、期末残高は6,368,467千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、6,384,779千円の支出(前年同期では9,842,906千円の収入)となりました。主な収
入は、税金等調整前当期純利益15,869,118千円、主な支出は、負ののれん発生益5,103,373千円、仕入れ債務の減少
額15,269,548千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、360,139千円の支出(前年同期では681,490千円の支出)となりました。主な支出
は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,159,712千円、主な収入は、投資有価証券の売却による収入777,744
千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、5,142,169千円の支出(前年同期では1,893,943千円の支出)となりました。主な支
出は、短期借入金の純減少額2,936,000千円、配当金の支払額2,127,555千円の支出によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
1) 受注実績
事業セグメント別
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
エンジニアリング業
石油・石油化学関係 66,962,246 98,560,158
一般工業関係 37,626,210 66,844,286
合計 104,588,456 165,404,444
2) 売上実績
事業セグメント別
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
エンジニアリング業
石油・石油化学関係 65,071,277 87,065,458
一般工業関係 32,123,902 53,393,309
計 97,195,179 140,458,768
その他の事業 136,506 120,081
合計 97,331,686 140,578,849
工事種類別(その他の事業除く)
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
エンジニアリング業
日常保全工事 25,571,005 31,228,756
定期修理工事 43,813,896 44,684,878
改造・改修工事 22,476,919 41,947,105
新規設備工事 5,333,357 22,598,027
合計 97,195,179 140,458,768
(注) 1 当社グループでは、エンジニアリング業以外は受注生産を行っておりません。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載を省略しております。
3 主な相手先別の完成工事高および総完成工事高に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
完成工事高(千円) 割合(%) 完成工事高(千円) 割合(%)
ENEOS㈱ 34,669,289 35.6 52,251,807 37.2
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
5 JXTGエネルギー株式会社は、2020年6月25日にENEOS株式会社に商号変更されております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日現在の資産、負債及び期間中の収益、費用の報告額に影響す
る判断および見積りが要求され、過去の実績および状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行って
おります。
当社グループは特に以下の会計方針の適用において見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見
積りと異なる場合もあります。
また、会計上の見積を行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況」の「1
連結財務諸表等 [注記事項](追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)」に記載しております。
1)貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等の特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
取引先の財政状態及び業績が見込以上に悪化した場合等、貸倒懸念債権等の特定の債権の回収可能性の見積り
の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金の追加計
上が必要となる可能性があります。
2)工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失
の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当
金として計上しております。
実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事損失発生の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において工事損失の追加計上が必要となる可能性があります。
3)完成工事補償引当金
当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を
基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工
事補償引当金として計上しております。
瑕疵担保等の費用の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において補償損失の追加計上が必要となる可能性があります。
4)退職給付に係る負債
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出
された退職給付に係る負債を計上しております。
これらの各種仮定には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれており、実際の結果が見積りの
前提と異なる場合、または前提が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において退職給付債務お
よび費用に影響する可能性があります。
5)繰延税金資産
当社グループは、期末日後将来的に発生する課税所得を見積り、当該課税所得に係わる税金負担を軽減する効
果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しております。
将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表にお
いて繰延税金資産の調整額の計上により損益に影響する可能性があります。
6)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行
基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗率の見積りの前提とし
た条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において工事損益に影響する可能性があ
ります。
7)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グ
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ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価
額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識及び測定の前提となる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前
提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必
要となる可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高(エンジニアリング業)は前期比58.1%増の165,404,444千
円、完成工事高は同44.4%増の140,578,849千円、経常利益は同29.0%増の10,239,365千円、親会社株主に帰属する
当期純利益は同134.6%増の12,258,106千円となりました。
1)受注高および完成工事高
受注高(エンジニアリング業)が前期比で60,815,987千円、完成工事高が同43,247,163千円それぞれ増加しま
した。受注高は、2019年7月1日のJXエンジニアリング株式会社との合併時に、同社の受注残高をレイズネクス
ト株式会社の当期の受注高として受け入れたことにより、大幅に増加いたしました。
完成工事高は、受注高の要因に連動して増加いたしました。
2)営業利益
営業利益は、上記の完成工事高の増加に伴い、前期比で2,356,558千円増加の10,040,059千円となりました。
3)営業外損益
営業外損益においては、支払利息、為替差損の増加により、利益が前期比で56,562千円減少いたしました。
4)特別損益
特別損益においては、投資有価証券売却益、負ののれん発生益の計上により、利益が前期比で5,719,886千円増
加いたしました。
5)親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより前期比で7,032,829千円増
加いたしました。
・経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、2.「事業等のリスク」に記載したとおりであります。当社グ
ループを取り巻く環境は、国内の石油製品の需要減少、国内生産設備の能力余剰対策の一環としてメンテナンス費
用および設備投資の抑制により、経営環境は楽観できない状況が続くものと予想されます。
・資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10,453,248千円
(62.1%)減少し、期末残高は6,368,467千円となりました。概要については「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー施策として、JXエンジニアリンク株式会社との経営統合により、新
規分野、新規事業への参入により、健全なキャッシュ・フローを維持できる収益の確保に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散など、資金調達
リスクを軽減するため様々な対策をとっております。
・ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、1.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、レイズネクスト株式会
社として、第1次中期計画を策定し、2019年度から2020年度までの2年間を統合シナジー効果創出のための融合期
間と捉え、経営目標の達成と企業価値の向上に向けて着実に施策を実行してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点で業績に与える影響を合理的に算出することが
困難なことから業績予想には織り込んでおりません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズに対してメンテナンス及びエンジニアリングによるソリューション・
サービスを提供することを目指し、テーマを選択して取り組んでまいりました。
当期は経営統合による第1次中期経営計画の初年度として、メンテナンス技術力とエンジニアリング技術力の強化を
キーワードとして、関連する13テーマについて活動を展開してきました。作業の非熟練化、軽労化、安全性向上に寄与
する現場作業の機械化を積極的に推進すると共に、管理業務の効率化や業務品質の向上を目的とした業務のIT化にも継
続して取組んでまいりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 126,383 千円(消費税等は含まない)であり、主な取り組みは次のとおり
です。
(1) メンテナンス作業の機械化
作業の機械化については、既存技術の付加価値向上に加え作業員の非熟練化、軽労化及び安全性の向上を目的として6
つのテーマに取り組みました。
まず熱交換器のメンテナンスに関連する技術として、定期修理工事において特殊な技能が必要とされる熱交換器
チューブバンドルの抜出・挿入作業に関し、より一層の非熟練化を目指しました。操作性等を向上させる機能を追加し
た新型ハイドロエキストラクターを現場適用し、追加機能の有効性を検証しました。引き続き、現場適用を行いながら
改善を図り、今後導入・更新する機材の標準化を図っていく所存です。
次に熱交換器チューブバンドルの洗浄作業においては、前期に遠隔操作による内面洗浄機としてチューブ位置合わせ
の自動化、位置合わせと連動したフレキシブルランスの動作及び高圧水のON/OFF制御機能を搭載した機材を開発し、当
期にて現場への試験適用を行いました。その結果、各種課題から現行機での現場適用は難しいと判断し、引き続き有効
な機材の調査および開発研究を行ってまいります。
また熱交換器のカバー類の脱着に関しては、前期に検討しました狭所における支保工材を活用した脱着工法を定期修
理工事の現場に試験適用し、有効性を確認いたしました。今後はさらに軽量で取扱いが容易な部材や冶具開発を行うこ
とで、標準工法化を目指してまいります。
配管切断技術に関しては、完全な無火気工法としてウォータージェットを利用した切断機を導入し、現場における大
径配管の切断に初適用し、その有効性を検証しました。来期以降も現場での適用実績を積み重ね改良を図りながら、既
存の技術を含めてコールドカッティング技術全体のメニュー化を図ってまいります。
溶接技術に関しては、前期にタンク側板の自動溶接における危険物保安技術協会の溶接確認試験を受験し合格したこ
とを受け、当期はタンク開放検査工事で発生した側板上部の部分更新工事へ適用いたしました。その結果、各種課題は
あるものの現場適用が可能であることを検証しました。実績を積みながら改善を図ることで作業の効率化及びコスト低
減を図ってまいります。また、現在の水平継手に加えて、縦継手についても適用を拡大していく所存です。
また将来的に懸念されている溶接工の不足に対応すべく、配管の自動溶接機を導入し溶接実験を開始いたしました。
来期も自動溶接機の現場適用に向けて活動を継続してまいります。
今後もメンテナンス技術力の強化を目標にメンテンナンス作業の機械化を進めてまいります。
(2) 現場業務のIT化分野
現場で利用される情報の一元化、共有、連携や情報取得の省力化等により、現場管理業務を効率化すると共に業務品
質を向上させることを目標として、ITツールの開発やその活用強化に関する5テーマに取り組みました。
まず自社開発したメンテナンスデータベース(S-TORAGE)は、ユーザーの利便性のための機能改修およびクラウド化
を実施いたしました。また、効果的な運用方法をマニュアル化し、複数の定期修理工事現場においてS-TORAGEが有効に
活用されてきました。
次に位置情報の管理技術として、各種工事及び工事に使用するクレーン等機材の位置情報を管理するシステムについ
ては機能改修を実施し一連の開発を完了いたしました。既に定期修理工事や日常保全工事の多くの現場で活用されてお
り、浸透してきました。また現場の機器等の工事管理用に開発した位置情報システムについては、より高精度の位置測
位方法や新しい通信方法について検討を重ね現場で試験適用した結果、位置測位については概ね良好な結果が得られま
した。引き続き、改善を図りながら現場への本格的な導入を目指してまいります。
エンジニアリング業務に使用するデータ等を一元管理するシステムを前期までに開発し、当期においてはそのデータ
を活用した計算機能を付加することで、業務の効率化と業務品質の向上を図ってまいりました。また積算業務の効率化
にも取り組み、成果を上げることができました。
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また、当期からVR(バーチャル・リアリティ)映像の現場活用化への取り組みを開始し、視線計測技術やVRを活用し
た危険体感訓練シミューレーター等を導入いたしました。来期も継続して現場活用に向けて取り組みを行ってまいりま
す。
これら現場業務のIT化に関する研究開発は、業務効率化や省力化による業務品質の向上だけでなく働き方改革にも寄
与する取り組みとして、社内標準化を目指し継続的に推進してまいります。
(3)その他の技術
その他の技術として、溶接補修により溶接熱影響部のクリープ寿命に著しい影響を及ぼすといわれている材料につい
て、適切な溶接技術を確立するための材料評価を実施しております。当期は溶接条件の異なる各種試験片の製作と硬度
及びクリープ試験による基礎データの採取が完了いたしました。来期は溶接補修を施した試験片の製作と硬度及びク
リープ試験によるデータ採取を行い、未補修のデータと比較することで接欠陥への対処に関する知見を獲得し、リスク
を回避した溶接施工方法を確立してまいります。
また、第1次中期経営計画に掲げております新規分野における体制基盤の強化の一環として、コンサルティング会社
等も活用しがなら、顧客のニーズや懸案事項に応えるソリューションの調査、検討等を進めており、来期も継続して取
り組んでまいります。
当社グループの主要顧客業界である石油業界や石油化学業界においては、既存プラントの安全・安定操業のニーズの
高まりや設備の経年劣化による事故・トラブルの未然防止への取組みに加えて、保安力の向上・高度化に向けた動きが
ある中でプラントメンテナンスの重要性がますます高まるものと想定されます。このような事業環境において、メンテ
ナンス請負企業に対する労働安全や品質管理に対する要求も厳しくなってきています。さらに社内においても時間外労
働時間の削減は重要課題であり、更なる業務の効率化による働き方改革が求められております。
研究開発活動は、こうした顧客ニーズや事業環境に応えられるように相応しい研究開発テーマを選定し実施していく
所存であります。なおテーマの選定にあたっては、国内はもとより欧州や米国等においても技術及び市場調査を継続し
て行い、その成果を有効に活用してまいります。
また、経営統合に伴い、旧両社の固有技術の適用拡大に係るテーマの選定やインフラの有効活用等により、シナジー
効果の創出を図ってまいります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(エンジニアリング業)
当連結会計年度は、各種建設用機工具類の更新に投資を行い、その総額は 766,656 千円であります。
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
(その他の事業)
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称
土地
建物 機械運搬具
(所在地) (名)
合計
構築物 工具器具備品
面積(㎡) 金額
本社
エンジニアリング業 1,231,900 419,128 33,846 3,892,000 5,543,029 343
(横浜市磯子区)
川崎第事業所
エンジニアリング業 69,710 74,479 796 179,302 323,492 119
(川崎市川崎区)
千葉事業所
エンジニアリング業 165,039 8,831 3,485 214,824 388,695 54
(市原市姉崎海岸)
千葉工場
エンジニアリング業 30,666 5,252 30,889 864,905 900,823 10
(市原市千種)
水島第2事業所
エンジニアリング業 26,058 28,357 9,330 485,194 539,610 52
(倉敷市松江)
大阪事業所
エンジニアリング業 300,327 18,449 1,011 160,470 479,248 39
(堺市西区)
(注) 1 提出会社は、エンジニアリング業のみを行っているため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
2 リース契約による賃借設備のうち主なもの
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 台数 リース期間 年間リース料
本社 エンジニアリング業 事務用OA機器 一式 4年間 101,346千円
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
特記事項はありません。
(3) 在外子会社
特記事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 54,168,053 54,168,053 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。また、単元株式数は
100株であります。
計 54,168,053 54,168,053 ― ―
(注) 2019年7月1日にJXエンジニアリング株式会社と合併したことにより、7,857,161株増加したことにより、発行
済株式数は、54,168,053株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年4月1日
7,857,161 54,168,053 - 2,754,473 10,088,594 11,460,618
2020年3月31日
(注) 2019年7月1日にJXエンジニアリング株式会社と合併したことによる増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 28 27 158 162 1 3,216 3,592 ―
(人)
所有株式数
― 90,992 1,503 271,437 114,780 1 62,681 541,394 28,653
(単元)
所有株式数
― 16.81 0.28 50.13 21.20 0.00 11.58 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式 235株は「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に35株含めております。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
JXTGホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町1丁目1-2 11,658 21.52
株式会社NIPPO 東京都中央区京橋1丁目19-11 3,882 7.17
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 3,684 6.80
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,635 4.87
会社(信託口)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 2,616 4.83
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,598 4.80
株式会社(信託口)
BBH FOR FIDELIT
Y PURITAN TR: FI 245 SUMMER STREET BO
DELITY SR INTRIN STON, MA 02210 U.S.
1,925 3.55
SIC OPPORTUNITIE A.(東京都千代田区丸の内2丁目7-1
S FUND(常任代理人 株式会 決済事業部)
社三菱UFJ銀行)
SSBTC CLIENT OMN
ONE LINCOLN STREET,
IBUS ACCOUNT(常任代
BOSTON MA USA 02111 1,738 3.21
理人 香港上海銀行東京支店 ガス
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
トディ業務部)
BBH FOR FIDELIT
Y LOW-PRICED STO
245 SUMMER STREET BO
CK FUND (PRINCIP
STON, MA 02210 U.S.
1,154 2.13
AL ALL SECTOR SU
A.(東京都千代田区丸の内2丁目7-1
BPORTFOLIO)(常任代理
決済事業部)
人 株式会社三菱UFJ銀行)
レイズネクスト取引先持株会 神奈川県横浜市磯子区新磯子町27-5 992 1.83
計 ― 32,885 60.70
(注)1 JXTGホールディングス株式会社は、2020年6月25日にENEOSホールディングス株式会社に商号変更されており
ます。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,635千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,588千株
3 2019年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアールエ
ルエルシー(FMR LLC)社が、2019年7月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含
めておりません。
発行済株式数
所有株式数
に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(千株)
(%)
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエルシー 3,944 7.28
サマー・ストリート245
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 200
普通株式 54,139,200
完全議決権株式(その他) 541,392 ─
普通株式 28,653
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 54,168,053 ― ―
総株主の議決権 ― 541,392 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)含まれてま
す。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 横浜市磯子区新磯子町27番
200 ― 200 0.00
レイズネクスト株式会社 地5
計 ― 200 ― 200 0.00
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 235 289
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
83,911 107,741 ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 235 ─ 235 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社グループの事業は、石油・石油化学・非鉄金属等のプラント関連のメンテナンス事業およびエンジニアリング
事業を基盤としており、民間設備投資の増減に影響され易い受注産業に属しております。事業の性格を踏まえ、経営
環境の変化と今後の事業の展開に備えて企業体質の強化を図り、安定的な経営基盤を構築することが企業価値を増大
させ、ひいては、株主、顧客、取引先、社員等の各関係者の将来的な利益を確保することに繋がるものであるという
ことを基本方針としております。基本方針のもと、株主に対する利益配当に関しましては、経営の最重要課題と位置
づけ、収益に対応した配当施策を実施すべきものと考え、配当の継続性および安定性という面にも充分留意し、強固
な事業基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、40%以上の配当性向(連結)を目標としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途については、経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役
立てる所存であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株につき期末配当53円〔配当性向40.1%(連結)〕といたしました。
なお、期末配当金につきましては、経営統合に係る損益である負ののれん発生益は除いて算出しております。また、
連結配当性向につきましては次のとおり算出しております。
連結配当性向={配当金総額÷連結当期純利益(負ののれん発生益を除く)}×100
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります 。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月26日
2,870,894 53
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
Ⅰ 基本的な考え方
当社グループは、法令遵守、企業倫理遵守のコンプライアンス経営を推進し、経営の透明性、健全性を確保す
ることが、あらゆる企業活動の基本であると考えております。今後とも体制面の整備・充実を図るとともに、当社グ
ループの役職員一人ひとりが毅然とした姿勢で法令および企業倫理を遵守し、さらに透明性の高い企業を目指してま
いります。当社グループとして行動基準を制定し、役職員が法令および社内規程を遵守した行動をとるための基準と
して周知しております。
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員による経営への監督を行っております。
Ⅱ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ 会社の機関の内容
・取締役会は月1回の頻度で開催する定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定の承認案件や
経営に関する重要案件に関し意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。
・当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役6名中社外取締役5
名の体制であります。
・執行役員制を導入し、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能の強化を図っておりま
す。執行役員は、年度毎の会社運営方針に基づき、部門運営方針・重点目標を立案・実行・進捗管理しており、当
該業務執行については、年2回、マネジメントレビュー会議において進捗状況を報告するとともに、管掌取締役が
支援・レビューを行い、業務執行に対する客観的な立場での評価を行っております。
ロ 内部統制システム構築についての基本方針
・当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保するための体制その他業務の適正を確保す
るための体制」の基本方針として、取締役会において次のとおり決議しております。(2019年7月1日改正)
1.取締役および使用人(従業員)の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制および当
該体制の運用状況
(1)企業理念およびコンプライアンスの精神に鑑み、当社グループの役職員が法令・定款および社会規範を遵 守
した行動をとるための指針として倫理行動基準を定める。
(2)コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立と意識の維持向上を図ると共に、定期的な
法令遵守状況の点検やコンプライアンスに関する事案の調査、監督指導を行い、委員長は重要な事案について
取締役会へ報告し、法令・定款および社内規程等の遵守徹底を推進する。また、委員会の開催にあたっては監
査等委員である取締役の出席機会を確保する。
(3)コンプライアンスに反する行為の早期発見・早期是正を図るため、コンプライアンス・ホットライン規程に
基づく当社グループのコンプライアンス・ホットライン制度を設けて、社内通報先として法務部長、社外通報
先として弁護士事務所を設置して運用する。また、コンプライアンス・ホットライン制度の利用によって当該
報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関
係する規程類に明記するなど、必要な体制を整備・運用する。
(4)取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」を制定のうえ、これに基づき、取締役会を原則として
毎月1回開催する。取締役会は十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務
の執行状況につき報告を受ける。
(5)内部監査部門は、各部門から独立のうえ年度計画に基づく監査を実施し、監査報告書にまとめ代表取締役社
長に報告するとともに、経営会議においてその内容を報告する。
(6)財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、
必要な是正を行う。
(7)反社会的勢力との関係を遮断するため、当社の業務実態に応じた規則類を整備・運用し、その遵守を徹底す
る。
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2.取締役および使用人(従業員)の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
(1)職務の執行は原則として文書によることとし、文書の作成、管理等に関する規則類を整備・運用する。
(2)法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、また、各職制の決裁書類について、その作成、回付、保存等
に関する規則類を整備・運用する。
(3)会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うための規則類を整
備・運用する。また、社内研修などの機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。
(4)会社法等に基づき、事業報告および計算書類等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行
う。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)リスクの早期発見および顕在化の防止を目的とするリスク管理規程に基づき、管理の対象とするリスクの類
型を認識のうえ、カテゴリーごとの責任部署が統括管理するとともに、重要なリスク情報については取締役会
に報告する体制とする。
(2)当社グループの経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態には、危機管理規程に基づき、社長を本部長とす
る緊急対策本部を設置し、組織的に対応する。
(3)当社は、安全確保および品質管理に適切に取り組むこととし、このために必要な体制および規程類を整備・
運用する。
4.取締役および使用人(従業員)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役の職務の有効性と効率性を確保するため、中期経営計画・年度会社方針等を策定し、それに基づく各
部門の具体的な目標を設定し、その妥当性、達成度を定期的に評価する。
(2)執行役員制度により経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離すると共に組織および職制に関する
規程、業務分掌規程・職務権限規程等において役職員の責任権限を明確化することにより、迅速かつ効率的に
職務を執行する。
(3)取締役会決議事項については、事前に社長決裁を経るものとする。また、社長決裁にあたっては、その協議
機関として経営会議を設置し、原則として当社経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意
思決定を行う。
(4)適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化等の観点から、ITシステムを構築・整備す
る。
5.企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、当社グループの役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための指針として定める
倫理行動基準の浸透・徹底を図る。また、コンプライアンス・ホットライン制度についてはその適用範囲を当
社グループ全体とする。
(2)当社は、関係会社管理規程等に基づき、子会社を管理する。同規程等において、当社子会社の業務執行案件
のうち重要事項については当社の機関決定を要する旨を定め、適切に運用する。また、子会社に対しては当社
内部監査部門による定期的な監査を実施する。
(3)当社は、子会社の社長を定期的に招集し、各社の業績、重大なリスクの存否または所在、その他の重要な情
報について報告を受ける。また、関係会社管理規程に基づき決算等の情報を定期的に報告させることにより、
関係会社の状況を適時適切に把握する。
6.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員会が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行および監査環境の整備に協力す
る。
(2)監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定プロセスおよび業務執行状況を把握できる
ように必要な措置を講ずるほか、主要な決裁に関する書面等業務執行に関する重要文書を閲覧に供するととも
に、当社グループの役職員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について求められたときは、速やかに
適切な報告を行う。
(3)当社または関係会社において、重大な法令・定款違反および不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるお
それのある事実等を発見したときは速やかに、また内部通報の状況については定期的に、監査等委員会に当該
事実等を報告するための体制を整備・運用する。
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(4)監査等委員会に対して報告した者が当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないようにす
るために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記するなど必要な体制を整備・運用する。
(5)代表取締役その他の経営陣が監査等委員と定期的に会合を持ち、業務執行に関する事項、その他の監査等委
員の職務に必要な事項について報告し、意見交換を行う。
(6)内部監査部門は、監査計画および監査結果に関して意見交換を行う等、監査等委員会と密接な連携を保つよ
うに努める。
(7)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を代表取締役社長に求めた場合には、監査等委員会の業務補助
のための使用人を置くこととする。またこの場合、監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性を確保す
るため、当該従業員の評価、異動の人事処遇は、常勤の監査等委員との事前の協議を経て、これを決定する。
(8)監査等委員の職務の執行にかかる費用または債務について、会社法第399条の2第4項の規定により、監
査等委員からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。
当社の業務執行および監査に係るコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。
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② 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款で定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
③ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨を定款
で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を
定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
日本石油精製株式会社(現 ENEOS株式
1980年4月
会社)入社
同社室蘭製油所長
2008年6月
同社常務執行役員、製造技術本部副本
2010年7月
部長
同社常務執行役員、大分製油所長
2012年6月
同社常務執行役員、根岸製油所長
2014年6月
同社取締役 常務執行役員、製造部・
2015年6月
(代表取締役)
野呂 隆
1955年11月5日 (注)2 0.7
技術部管掌
取締役会長
同社取締役 副社長執行役員、社長補
2017年4月
佐(環境安全部・品質保証部・中央技
術研究所・製造本部)
JXエンジニアリング株式会社代表取締
2019年4月
役社長 社長執行役員
当社代表取締役副社長 副社長執行役
2019年7月
員、社長補佐
当社代表取締役会長(現)
2020年6月
新潟工事株式会社入社
1979年4月
当社第4事業部兵庫事業所長
2000年10月
当社第1事業本部副事業本部長兼根岸
2007年7月
事業所長
当社執行役員、第1事業本部長
2008年7月
当社取締役 常務執行役員 第1事業本
2009年6月
部長
当社取締役 専務執行役員、営業本
2012年6月
部、第1事業部、第2事業部管掌、JX
大友 喜治
取締役副会長 1954年6月25日 (注)2 18
グループ・TGグループ統括責任者
当社代表取締役副社長 執行役員副社
2014年6月
長 社長補佐、事業部門統括(第1事
業部、第2事業部、第3事業部、プロ
ジェクト事業部管掌)JXグループ・TG
グループ統括責任者
当社代表取締役副社長 副社長執行役
2019年7月
員、社長補佐、第2事業部、第3事業
部、プロジェクト事業部、管掌
当社取締役副会長(現)
2020年6月
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1988年4月 新潟工事株式会社入社
2011年4月 当社第1事業本部仙台事業所長
2013年9月 当社第2事業部千葉事業所長
2016年6月 当社執行役員、工務本部長
2018年6月 当社取締役 常務執行役員、工務本部
(代表取締役)
所管、工務本部長
毛利 照彦
取締役社長 1963年1月31日 (注)2 6
社長執行役員
2019年7月 当社取締役 常務執行役員、工務本部
管掌、工務本部長
2020年4月 当社取締役 常務執行役員、工務本部
管掌
2020年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員
(現)
1985年4月 新潟工事株式会社入社
2007年7月 当社人事部長
2013年6月 当社執行役員、総務・人事部長
2015年6月 当社執行役員、経営企画部所管、総
(代表取締役)
務・人事部長
取締役副社長
副社長執行役員
2018年6月 当社取締役 常務執行役員 管理部門統
福久 正毅 1960年6月27日 (注)2 7
内部統制室、法務部、総務部、
括補佐(総務・人事部、経営企画部所
人事部、経営企画部、経理部、
管)
情報システム部管掌
2020年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役
員 内部統制室、法務部、総務部、人
事部、経営企画部、経理部、情報シス
テム部管掌(現)
1981年4月 新潟工事株式会社入社
2004年6月 当社営業本部営業第2部長
2011年6月 当社営業本部副本部長
2012年6月 当社執行役員、営業本部長
取締役
2014年6月 当社取締役 常務執行役員、第1事業
常務執行役員
部所管 第1事業部長
山内 弘人
1958年8月21日 (注)2 12
第1事業部、第2事業部、第3
事業部、メンテナンス設計部管
2015年6月 当社取締役 常務執行役員、第1事業
掌
部所管、第1事業部長、JXグループ・
TGグループ統括責任者
2020年6月 当社取締役 常務執行役員、第1事業
部、第2事業部、第3事業部、メンテ
ナンス設計部管掌(現)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1981年4月 日本石油精製株式会社(現 ENEOS株式
会社)入社
2010年7月 同社室蘭製油所長
2015年4月 JXエンジニアリング株式会社執行役
員、プロジェクト本部副本部長
2016年4月 同社取締役 常務執行役員、プロジェ
クト本部長
2018年4月 同社取締役 常務執行役員、営業本部
取締役
常務執行役員
長
三ツ井 克則
1957年7月28日 (注)2 0.4
ソリューション技術部、エンジ
2019年4月 同社取締役 常務執行役員、社長補
ニアリング本部、プロジェクト
佐、営業本部長
事業部、金属事業部管掌
2019年7月 当社取締役 常務執行役員、ソリュー
ション技術部、エンジニアリング本
部、タンク本部、プロジェクト事業部
管掌
2020年6月 当社取締役 常務執行役員、ソリュー
ション技術部、エンジニアリング本
部、プロジェクト事業部、金属事業部
管掌(現)
1981年4月 当社入社
2009年6月 当社情報システム部長
2013年6月 当社安全・品質本部副本部長
取締役
2014年6月 当社執行役員、安全・品質本部長
常務執行役員
嵐 義光 1958年5月14日 (注)2 7
2016年6月 当社取締役 常務執行役員、安全・品
安全・品質本部、メンテナンス
技術本部管掌
質本部所管、安全・品質本部長
2019年7月 当社取締役 常務執行役員、安全・品
質本部、メンテナンス技術本部管掌
(現)
1983年4月 興亜石油株式会社(現 ENEOS株式会
社)入社
2012年6月 同社麻里布製油所長
2016年4月 川崎天然ガス発電株式会社代表取締役
社
取締役
2018年4月 JXエンジニアリング株式会社執行役員
常務執行役員
プロジェクト本部副本部長
上田 秀樹
1960年12月16日 (注)2 0.4
営業本部、工務本部、タンク本
2019年4月 同社取締役 執行役員(特命担当)
部、オーナーズエンジニアリン
2019年7月 当社取締役 常務執行役員、営業本
グ事業部管掌
部、金属事業部、オーナーズエンジニ
アリング事業部管掌
2020年6月 当社取締役 常務執行役員、営業本
部、工務本部、タンク本部、オーナー
ズエンジニアリング事業部管掌(現)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1982年4月 当社入社
2007年7月 当社内部統制室長
取締役
黒澤 健治
1959年3月22日 (注)4 1
当社経営企画部長
監査等委員
2010年6月
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
1981年4月 東洋信託銀行株式会社(現 三菱UF
J信託銀行株式会社)入社
2003年10月 UFJ信託銀行株式会社(現 三菱U
FJ信託銀行株式会社)不動産営業第
3部長
2008年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員
取締役
監査部長
布施 雅弘
1957年9月4日 (注)4 1
監査等委員
2011年6月 菱永鑑定調査株式会社顧問
2011年8月 同社代表取締役副社長
2014年8月 同社代表取締役社長(現)
2015年6月 当社監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
1982年10月 監査法人中央会計事務所入所
1986年3月 公認会計士登録
1993年9月 中央監査法人 社員(パートナー)
1999年1月 テンプスタッフ株式会社(現 パーソ
ルテンプスタッフ株式会社)入社
2004年6月 同社取締役サポート本部長兼財務部長
2005年6月 同社常務取締役経営企画本部長
取締役
2008年10月 テンプホールディングス株式会社(現
佐分 紀夫
1949年6月2日 (注)3 ―
監査等委員
パーソルホールディングス株式会社)
常務取締役グループ経営企画本部長
2010年5月 Kelly Services,Inc. 取締役
2012年11月 TS Kelly Workforce Solutions
Co.,Ltd. CEO
2015年6月 株式会社日本エム・ディ・エム 社外
取締役(現)
2019年7月 当社取締役(監査等委員)(現)
1983年4月 弁護士登録(横浜弁護士会(現 神奈
川県弁護士会))
1983年4月 森法律事務所入所
1999年4月 横浜弁護士会(現 神奈川県弁護士
会)副会長
2010年1月 社会福祉法人親善福祉協会理事(現)
取締役
水地 啓子
1955年4月23日 (注)3 ―
2010年4月 横浜弁護士会(現 神奈川県弁護士
監査等委員
会)会長
2014年4月 日本弁護士連合会副会長
2018年5月 神奈川民事調停協会連合会会長(現)
2018年7月 横浜市人事委員会委員長(現)
2019年7月 当社取締役(監査等委員)(現)
1986年10月 司法試験第二次試験合格
1987年4月 司法修習生
1989年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
取締役
大西 裕
1956年5月9日 (注)4 ―
(現)
監査等委員
1994年8月 宝印刷株式会社(現 株式会社
TAKARA& COMPANY)社外監査役(現)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1998年7月 北海道大学大学院薬学研究科・実研究
開発部門助教授
2009年8月 中国人民大学客員教授(現)
2011年4月 広栄化学工業株式会社執行役員、研究
開発本部研究所長
2014年4月 北海道大学触媒科学研究所教授(現
任)
取締役
株式会社ケミカルソフト顧問(現)
西田 まゆみ
1957年2月27日 (注)4 ―
監査等委員
Kagashin Global Network Pvt
Ltd,Board Member(現)
株式会社ウェストコーナー顧問(現)
2015年4月 国立研究開発法人産業技術総合研究所
クロスアポイントメントフェロー
(現)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 55
(注) 1 取締役布施雅弘、佐分紀夫、水地啓子、大西裕、西田まゆみの各氏は社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年7月1日から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
5 取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
氏 名 職 名
稲 垣 健 二 常務執行役員 メンテナンス技術本部長 ZT・UH推進室長
原 田 耕 治 常務執行役員 タンク本部長
峯 昌 紀 常務執行役員 金属事業部長 オーナーズエンジニアリング事業部長
松 栄 英 也 常務執行役員 第1事業部長
千 葉 泰 紀 常務執行役員 プロジェクト事業部長
中宅間 大 作 常務執行役員 第3事業部長
関 口 佳 成 常務執行役員 営業本部長
有 馬 知 秀 常務執行役員 内部統制室、法務部、経理部、情報システム部所管
木 原 透
常務執行役員 エンジニアリング本部長
西 野 信 次 常務執行役員 第2事業部長
國 頭 博 行 常務執行役員 総務部、人事部所管、統合推進室長
石 井 俊 明 常務執行役員 安全・品質本部長
丸 山 賢 司 常務執行役員 工務本部長
山 﨑 久 孝 常務執行役員 経営企画部所管、事業戦略室長
執行役員 メンテナンス技術本部 副本部長
志 賀 啓 介
名古屋 明 執行役員 プロジェクト事業部 副事業部長
執行役員 第3事業部 副事業部長
池 内 恭
三 角 徹 執行役員 プロジェクト事業部 副事業部長
林 裕 之 執行役員 ソリューション技術部所管、ソリューション技術部長
執行役員 エンジニアリング本部 副本部長
室 田 征 紀
執行役員 工務本部 副本部長、工務本部プロジェクト審査部長
永 井 裕 之
佐久間 裕 執行役員 法務部長
執行役員 エンジニアリング本部 副本部長、エンジニアリング本部プロセス部長
鎌 田 崇 嗣
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② 社外取締役
・当社の社外取締役は、布施雅弘氏、佐分紀夫氏、水地啓子氏、大西裕氏、西田まゆみ氏の5名であります。当社
におきまして、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準は次のとおりであります。
《社外役員の独立性に関する判断基準》
当社は、会社法上の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員(その候補者も含む。)が、以
下の基準のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものとする。
1.就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社(併せて「当社グループ」という。以下
同じ。)の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。以下同じ。)であった者
2.当社グループの主要な株主(直接または間接に当社の10%以上の議決権を保有する株主をいう。以下同
じ。)、またはその業務執行者
3.当社グループが現在の主要な株主である会社の業務執行者
4.当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払
いを当社グループから受けた者。)、またはその業務執行者
5.当社グループの主要な取引先である者(当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売
上高の2%以上の支払いを行っている者。)、またはその業務執行者
6.当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%の
いずれか大きい額)を超える寄付または助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他
の業務執行者
7.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大
口債権者の業務執行者
8.当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは
税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員である者
9.上記8に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当
社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10.上記8に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的
アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均
で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けたファーム。)の社員、パート
ナー、アソシエイトまたは従業員である者
11.上記2から10に就任前3年間のいずれかの時期において該当していた者
12.当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
13.上記1から12のいずれかに該当する者(重要でない者を除く)の近親者(二親等内)
14.独立社外取締役としての通算の在任期間が8年間を超える者
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・監査等委員である社外取締役布施雅弘氏は、菱永鑑定調査株式会社の代表取締役社長であります。同氏を選任し
ている理由は、金融機関で要職を務められたほか、企業経営の経験もあり、豊富な知識と経験を有していること
から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したためであります。なお、同
氏および当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、証券取
引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社
の独立役員に指定しております。
・監査等委員である社外取締役佐分紀夫氏は、公認会計士や企業経営としての経験および財務・会計に関する専門
的な見識を有していることから、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができる
と判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の
生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。
・監査等委員である社外取締役水地啓子氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として
の高度な法律面の見識を監査に反映していただき、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査
することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株
主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。
・監査等委員である社外取締役大西裕氏は、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見と他社での社外
監査役としての経験を有していることから、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査するこ
とができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との
利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。
・監査等委員である社外取締役西田まゆみ氏は、薬学の専門家としての豊富な学識経験を有しております。また、
多くの会社経営にも携わり、高い見識を有しております。これまでの経験と知見を活かすことにより、客観的か
つ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引
所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、
当社の独立役員に指定しております。
・当社は、現行定款において、取締役(業務執行取締役等を除く)との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲
に限定する契約を締結できる旨を定めており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
「本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないと
きは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
1)監査等委員会の組織、人員及び手続
監査等委員は、6名の取締役で構成され、うち5名を社外取締役、1名を常勤としています。監査等委員会は、
執行役員、取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任ならびに
会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。
監査に当たっては、監査等委員会で決定した監査計画及び職務分担に基づき、会計監査人、内部統制室及び子
会社の監査役等と密接な連携をとりつつ、内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することにより、効率的
な監査を行います。
監査等委員会で選定された委員(常勤の監査等委員)は、取締役会などの重要な会議への出席、主要な稟議書等
の閲覧など日常的な監査業務を行い、当該日常監査活動の状況について、監査等委員会に報告します。それ以外の
監査等委員は、取締役会及び監査等委員会に出席し、監査に関し助言・提言を行います。
また、監査等委員会では、必要に応じて代表取締役をはじめ、執行役員、内部統制室長、会計監査人等から直接
報告を受けます。
2)監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、当事業年度において9回開催されました。監査等委員会における主な議題は決議事項として、
当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報
告事項として、会計監査人の監査計画、内部監査の実施状況(四半期ごと)、会計監査人の四半期レビュー、執行
役員ヒアリング等となっています。
当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況は、次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
木原 功
常勤監査等委員 3回 3回
黒澤 健治
常勤監査等委員 6回 6回
二宮 照興
非常勤監査等委員 9回 9回
小松 俊二
非常勤監査等委員 9回 9回
布施 雅弘
非常勤監査等委員 9回 9回
佐分 紀夫
非常勤監査等委員 5回 5回
水地 啓子
非常勤監査等委員 5回 5回
(注)開催回数については、在籍期間に開催された監査等委員会の回数を表示しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、当社は内部統制室(5名)を設置しており、本社部門および主要事業所等に年に1回程
度、業務監査、会計監査を実施するとともに社長特命による特別監査も必要時に行っております。
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③ 会計監査の状況
監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
継続監査期間
2001年3月期以降 20年間
業務を執行した公認会計士
公認会計士 中原義勝
公認会計士 藤田建二
監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他13名であります。
監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法
人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 42,500 ─ 53,500 ―
連結子会社 ─ ─ ― ―
計 42,500 ─ 53,500 ―
b. 監査公認会計士等同一のネットワークに対する報酬(a. を除く)
該当はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の監査実績及び報酬見積の算出根拠等が適切
であるかどうか検証を行い、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について妥当性を総合的に判断し、
会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
④ 役員の報酬等
Ⅰ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
308,585 209,580 ― 99,005 ― 12
(監査等委員及び社外
取締役を除く)
監査等委員
19,725 19,725 ― ― ― 2
(社外取締役を除く)
社外取締役 28,050 28,050 ― ― ― 5
(注) 1 上記取締役には、当事業年度中に退任した退任した取締役4名を含んでおります。
2 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
Ⅱ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
Ⅲ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
Ⅳ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、2016年6月24日開催の第112回定時株主総会にお
いて年額400,000千円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、月額報酬と賞与により
構成され、職責と成果を反映させた体系としており、月額報酬については、各取締役の職位に基づき決定し、ま
た、賞与は各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支
給実績等を総合的に勘案し、決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、2016年6月24日開催の第112回定時株主総会において年額70,000千
円以内と決議しております。なお、監査等委員である取締役個々の報酬につきましては、監査等委員の役割・職
務等を踏まえ、月額報酬のみを支給することとしており、監査等委員の協議により決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的として、事業の相乗効果等が創出できる銘柄を対象とし、こ
れらを保有することにより、当社の企業価値を高め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様の利
益に資することを基本方針として、保有する株式を決定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が政策的に保有する株式の新規購入、売却、保有継続等については、取締役会で決定するものとしてお
りますが、保有判断については、社外役員諮問委員会が策定した政策保有株式の保有判断基準、議決権行使判
断基準および政策保有株式の判断フロー等を記した「政策保有目的判断基準および議決権行使ガイドライン」
に基づき評価し、必要に応じて売却等の答申を取締役会に行うものとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 13 72,297
非上場株式以外の株式 26 3,499,817
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 3 20,138 経営統合による銘柄増加
非上場株式以外の株式 ▶ 7,438 取引先持株会加入の為
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 222,600
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,672,011 1,672,011
ENEOSホールディン
取引関係等の維持・強化。 有
グス㈱
618,644 846,873
592,000 592,000
日本ゼオン㈱ 取引関係等の維持・強化。 有
481,888 663,040
295,500 295,500
佐藤食品工業㈱ 取引関係等の維持・強化。 有
461,275 434,089
87,200 87,200
取引関係等の維持・強化。
㈱日本触媒 有
431,640 629,584
41,000 41,000
取引関係等の維持・強化。
塩野義製薬㈱ 無
217,997 280,932
46,000 46,000
取引関係等の維持・強化。
理研ビタミン㈱ 有
204,930 161,460
188,000 188,000
取引関係等の維持・強化。
明星工業㈱ 無
137,992 140,436
40,500 40,500
取引関係等の維持・強化。
武田薬品工業㈱ 無
133,974 183,100
87,343 85,379
取引関係等の維持・強化。
㈱ADEKA 無
取引先持株会加入の為
118,000 138,571
71,200 71,200
取引関係等の維持・強化。
日本パーカライジング㈱ 有
79,744 98,398
104,000 104,000
取引関係等の維持・強化。
㈱日阪製作所 有
76,752 95,264
50,000 430,000
取引関係等の維持・強化。
大阪有機化学工業㈱ 有
75,100 467,840
25,765 25,021
取引関係等の維持・強化。
不二製油グループ本社㈱ 無
取引先持株会加入の為
67,196 94,830
20,500 20,500
取引関係等の維持・強化。
保土谷化学工業㈱ 無
63,140 66,112
27,000 27,000
取引関係等の維持・強化。
関西ペイント㈱ 無
55,566 56,997
25,000 25,000
取引関係等の維持・強化。
ニチアス㈱ 有
50,600 54,800
100,000 100,000
取引関係等の維持・強化。
北越コーポレーション㈱ 無
40,400 64,700
200,000 200,000
取引関係等の維持・強化。
日本精蝋㈱ 無
34,800 49,600
27,500 27,500
取引関係等の維持・強化。
東ソー㈱ 無
33,825 47,327
22,120 21,610
取引関係等の維持・強化。
コスモエネルギーホール
無
ディングス㈱ 取引先持株会加入の為
33,644 48,062
150,000 150,000
取引関係等の維持・強化。
千代田化工建設㈱ 無
31,650 39,600
3,013 3,013
取引関係等の維持・強化。
第一三共㈱ 無
22,398 15,366
5,300 5,300
取引関係等の維持・強化
DIC㈱ 無
12,682 17,145
13,308 13,308
取引関係等の維持・強化。
旭化成㈱ 無
10,177 15,197
1,316 5,290
取引関係等の維持・強化。
㈱カネカ 無
取引先持株会加入の為
3,408 21,927
3,400 3,400
JFEホールディングス
取引関係等の維持・強化。
無
㈱
2,390 6,386
― 65,000
㈱TOKAIホールディ
取引関係等の維持・強化。
無
ングス
― 59,735
(注)JXTGホールディングス株式会社は、2020年6月25日にENEOSホールディングス株式会社に商号変更されて
おります。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に準拠し
て作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,954,338 6,456,307
受取手形・完成工事未収入金 38,837,826 54,236,029
電子記録債権 1,012,733 1,057,829
※1 6,020,514 ※1 12,120,145
未成工事支出金
その他 196,397 3,089,320
△ 13,830 △ 7,775
貸倒引当金
流動資産合計 63,007,979 76,951,856
固定資産
有形固定資産
※2 7,584,270 ※2 9,495,162
建物及び構築物
※3 △ 4,736,117 ※3 △ 5,937,494
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,848,153 3,557,667
機械装置及び運搬具
3,518,644 5,198,546
※3 △ 4,387,875
△ 2,830,179
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 688,465 810,671
工具、器具及び備品
1,365,955 1,799,080
△ 1,192,229 △ 1,505,588
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 173,726 293,492
※2 7,186,383 ※2 8,067,690
土地
リース資産 36,953 36,953
△ 12,799 △ 19,470
減価償却累計額
リース資産(純額) 24,154 17,482
建設仮勘定 148,545 141,674
有形固定資産合計 11,069,428 12,888,677
無形固定資産
271,217 1,186,344
その他
無形固定資産合計 271,217 1,186,344
投資その他の資産
投資有価証券 4,881,362 3,593,585
関係会社株式 ― 736,609
退職給付に係る資産 ― 1,182
長期前払費用 11,849 11,058
繰延税金資産 758,854 3,691,581
その他 277,608 474,515
△ 122,520 △ 186,525
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,807,155 8,322,006
固定資産合計 17,147,801 22,397,029
資産合計 80,155,780 99,348,885
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 12,489,440 12,708,854
電子記録債務 11,229,960 167,512
※2 205,004 ※2 . ※4 4,251,252
短期借入金
未払法人税等 2,057,373 2,843,461
未成工事受入金 535,705 179,433
※1 ― ※1 488,199
工事損失引当金
完成工事補償引当金 120,350 312,125
賞与引当金 1,255,014 2,922,270
役員賞与引当金 4,000 4,580
1,949,002 2,783,912
その他
流動負債合計 29,845,851 26,661,600
固定負債
※2 53,447 ※2 30,861
長期借入金
繰延税金負債 1,153 133,904
役員退職慰労引当金 93,377 96,854
退職給付に係る負債 1,984,577 4,390,358
188,932 215,789
その他
固定負債合計 2,321,488 4,867,767
負債合計 32,167,339 31,529,368
純資産の部
株主資本
資本金 2,754,473 2,754,473
資本剰余金 1,688,884 11,845,004
利益剰余金 41,686,932 51,818,598
△ 40,216 △ 289
自己株式
株主資本合計 46,090,073 66,417,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,315,059 553,632
繰延ヘッジ損益 ― △ 3,236
為替換算調整勘定 △ 79,921 △ 7,169
△ 201,857 △ 146,102
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,033,280 397,124
非支配株主持分 865,087 1,004,606
純資産合計 47,988,441 67,819,517
負債純資産合計 80,155,780 99,348,885
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 97,331,686 ※1 140,578,849
完成工事高
※2 123,738,513
85,347,609
完成工事原価
完成工事総利益 11,984,076 16,840,336
販売費及び一般管理費
役員報酬 441,559 459,075
従業員給料手当 692,065 1,143,961
従業員賞与 285,347 360,831
賞与引当金繰入額 201,209 456,675
役員賞与 135,477 180,374
役員賞与引当金繰入額 3,780 3,760
退職給付費用 151,195 141,466
役員退職慰労金 - 3,160
役員退職慰労引当金繰入額 18,079 22,580
法定福利費 272,800 375,670
福利厚生費 159,992 234,290
修繕維持費 184,558 411,362
事務用品費 78,825 350,252
通信交通費 155,869 243,524
動力用水光熱費 22,748 38,155
広告宣伝費 21,140 86,257
貸倒引当金繰入額 - 450
交際費 86,047 116,427
寄付金 292 279
地代家賃 18,801 75,292
減価償却費 228,012 412,498
租税公課 247,822 409,817
保険料 16,588 55,140
支払報酬 492,083 512,086
のれん償却額 8,458 29,177
※3 115,762 ※3 126,383
研究開発費
262,053 551,324
雑費
販売費及び一般管理費合計 4,300,575 6,800,276
営業利益 7,683,501 10,040,059
営業外収益
受取利息 3,692 5,135
受取配当金 130,631 141,926
受取割引料 41,391 5,833
受取賃貸料 91,198 93,648
42,238 154,796
その他
営業外収益合計 309,152 401,339
営業外費用
支払利息 4,421 44,742
賃貸費用 10,676 11,388
為替差損 8,391 76,271
29,794 69,631
その他
営業外費用合計 53,284 202,034
経常利益 7,939,369 10,239,365
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※4 1,299 ※4 4,656
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 555,144
負ののれん発生益 - 5,103,373
特別利益合計 1,299 5,663,174
特別損失
※5 228 ※5 418
固定資産売却損
※6 1,953 ※6 14,848
固定資産除却損
投資有価証券評価損 89,250 14,154
- 4,000
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 91,431 33,420
税金等調整前当期純利益 7,849,236 15,869,118
法人税、住民税及び事業税
2,658,426 3,775,699
△ 130,851 △ 311,987
法人税等調整額
法人税等合計 2,527,574 3,463,712
当期純利益 5,321,661 12,405,406
非支配株主に帰属する当期純利益 96,384 147,299
親会社株主に帰属する当期純利益 5,225,277 12,258,106
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 5,321,661 12,405,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 591,558 △ 760,807
繰延ヘッジ損益 - △ 3,236
為替換算調整勘定 △ 19,964 72,752
54,538 55,754
退職給付に係る調整額
※1 △ 556,983 ※1 △ 635,536
その他の包括利益合計
包括利益 4,764,677 11,769,869
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,670,096 11,621,950
非支配株主に係る包括利益 94,581 147,919
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,754,473 1,688,884 38,247,088 △ 39,734 42,650,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,802,870 △ 1,802,870
親会社株主に帰属す
5,225,277 5,225,277
る当期純利益
新規連結に伴う増加 17,437 17,437
自己株式の取得 △ 481 △ 481
自己株式の処分 -
合併による増加 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 3,439,844 △ 481 3,439,363
当期末残高 2,754,473 1,688,884 41,686,932 △ 40,216 46,090,073
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,904,815 - △ 59,957 △ 256,396 1,588,461 772,505 45,011,677
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,802,870
親会社株主に帰属す
- 5,225,277
る当期純利益
新規連結に伴う増加 - 17,437
自己株式の取得 - △ 481
自己株式の処分 - -
合併による増加 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 589,755 - △ 19,964 54,538 △ 555,181 92,581 △ 462,599
額)
当期変動額合計 △ 589,755 - △ 19,964 54,538 △ 555,181 92,581 2,976,763
当期末残高 1,315,059 - △ 79,921 △ 201,857 1,033,280 865,087 47,988,441
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,754,473 1,688,884 41,686,932 △ 40,216 46,090,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,126,441 △ 2,126,441
親会社株主に帰属す
12,258,106 12,258,106
る当期純利益
新規連結に伴う増加 -
自己株式の取得 △ 289 △ 289
自己株式の処分 67,525 40,216 107,741
合併による増加 10,088,594 10,088,594
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - 10,156,120 10,131,665 39,926 20,327,712
当期末残高 2,754,473 11,845,004 51,818,598 △ 289 66,417,786
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,315,059 - △ 79,921 △ 201,857 1,033,280 865,087 47,988,441
当期変動額
剰余金の配当 - △ 2,126,441
親会社株主に帰属す
- 12,258,106
る当期純利益
新規連結に伴う増加 - -
自己株式の取得 - △ 289
自己株式の処分 - 107,741
合併による増加 - 10,088,594
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 761,427 △ 3,236 72,752 55,754 △ 636,156 139,519 △ 496,636
額)
当期変動額合計 △ 761,427 △ 3,236 72,752 55,754 △ 636,156 139,519 19,831,075
当期末残高 553,632 △ 3,236 △ 7,169 △ 146,102 397,124 1,004,606 67,819,517
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,849,236 15,869,118
減価償却費 461,680 728,043
のれん償却額 8,458 29,177
負ののれん発生益 - △ 5,103,373
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,848 450
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 82,850 94,157
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,600 △ 525,304
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14,133 1,373,302
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 500 580
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 159,208 261,051
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 18,079 3,477
受取利息及び受取配当金 △ 134,323 △ 147,061
支払利息及び手形売却損 4,557 44,742
為替差損益(△は益) 4,742 71,303
固定資産売却損益(△は益) △ 1,070 △ 4,238
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 555,144
ゴルフ会員権売却損益(△は益) - 4,000
投資有価証券評価損益(△は益) 89,250 14,154
固定資産除却損 1,953 14,848
売上債権の増減額(△は増加) △ 68,996 3,033,694
未成工事支出金の増減額(△は増加) 45,721 △ 807,034
仕入債務の増減額(△は減少) 1,344,850 △ 15,269,548
未成工事受入金の増減額(△は減少) 148,901 △ 1,224,214
未払消費税等の増減額(△は減少) 809,807 △ 817,464
262,794 △ 832,916
その他
小計 11,060,619 △ 3,744,199
利息及び配当金の受取額
134,323 147,061
利息の支払額 △ 4,557 △ 44,742
△ 1,347,479 △ 2,742,899
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,842,906 △ 6,384,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の預け入れによる支出 △ 4,010 △ 59,833
長期性預金の払戻による収入 - 104,616
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 655,984 △ 1,159,712
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,852 5,012
投資有価証券の取得による支出 △ 8,314 △ 9,073
投資有価証券の売却による収入 - 777,744
貸付けによる支出 △ 1,320 △ 2,110
貸付金の回収による収入 2,400 2,100
その他 △ 16,113 △ 18,883
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 681,490 △ 360,139
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 46,000 △ 2,936,000
長期借入金の返済による支出 △ 38,004 △ 40,338
自己株式の取得による支出 △ 481 △ 289
配当金の支払額 △ 1,800,872 △ 2,127,555
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,000 △ 8,400
△ 6,586 △ 29,587
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,893,943 △ 5,142,169
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23,789 △ 6,494
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,243,682 △ 11,893,583
現金及び現金同等物の期首残高 9,456,464 16,821,715
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
※2 622,163
121,567
額(△は減少)
※2 818,172
-
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 16,821,715 ※1 6,368,467
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 13 社
連結子会社の名称
エヌ・エス・エンジニアリング㈱
新興総合サービス㈱
新興動機械サービス㈱
池田機工㈱
東海工機㈱
㈱東新製作所
田坂鉄工建設㈱
港南通商㈱
京浜化工㈱
鹿島エンジニアリング㈱
PT.SHINKO PLANTECH
無錫興高工程技術有限公司
SHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.
2019年7月1日で当社を吸収合併存続会社とし、JXエンジニアリング㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を
行ったことにより、第2四半期連結会計期間より、京浜化工㈱及び鹿島エンジニアリング㈱を連結範囲に含めており
ます。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社数4社
主要な会社等の名称
茨城日鉱建設㈱
JX金属プラント佐賀関㈱
㈱双葉製作所
西海エンジニアリング・サービス㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社はいずれも、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用から除外しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社池田機工㈱、PT. SHINKO PLANTECHおよび無錫興高工程技術有限公司の決算日は12月31日、エヌ・エス・
エンジニアリング㈱の決算日は2月末日、新興総合サービス㈱、新興動機械サービス㈱、東海工機㈱、㈱東新製作
所、田坂鉄工建設㈱、港南通商㈱、京浜化工㈱、鹿島エンジニアリング㈱およびSHINKO PLANTECH(THAILAND)
CO.,LTD.の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれ同決算日現在の財務諸表を使
用し、同決算日の翌日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2)たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属
設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2~55年
機械装置及び運搬具 2~12年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、
且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
3)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、将来の補償
見込み額を加味して計上しております。
4)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
5)役員賞与引当金
連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しており
ます。
6)役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1~11年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
(6) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ヘッジ方針
社内で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジす
るために実施しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略
しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
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・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社グ
ループにおいては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当連結会計年
度の業績への重要な影響はありませんでした。
当社グループの固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、工事進行基準適用における見積り
等は、当連結会計年度の連結財務諸表作成時点で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やリスクを考慮の上、合理
的な金額を見積もって計上しております。
翌連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されま
すが、2020年内には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。
なお、今後新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化し、これらの見積りの前提とした条件や
仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は35,364千円であり
ます。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 104,005千円 97,146千円
土地 415,366千円 331,620千円
計 519,372千円 428,767千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金(1年以内返済予定の長
205,004千円 251,252千円
期借入金含む)
長期借入金 53,447千円 30,861千円
計 258,451千円 282,113千円
※3 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
総貸付極度額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 ―千円 4,000,000千円
差引額 4,000,000千円 ―千円
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(連結損益計算書関係)
※1 完成工事高に含まれている工事進行基準完成工事高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
5,204,779千円 33,072,099千円
※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
―千円 488,199千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
115,762 千円 126,383 千円
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 51千円 ―千円
機械装置及び運搬具 1,245千円 383千円
工具、器具及び備品 1千円 1,886千円
ソフトウェア ―円 2,387千円
計 1,299千円 4,656千円
※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 ―千円 ―千円
機械装置及び運搬具 228千円 339千円
工具、器具及び備品 ―千円 78千円
計 228千円 418千円
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 821千円 12,156千円
機械装置及び運搬具 905千円 1,967千円
工具、器具及び備品 226千円 301千円
ソフトウェア ―千円 423千円
計 1,953千円 14,848千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△758,899千円 △510,949千円
組替調整額
―千円 △569,298千円
税効果調整前
△758,899千円 △1,080,248千円
167,340千円 319,440千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △591,558千円 △760,807千円
繰延ヘッジ損益
― △3,236千円
当期発生額
為替換算調整勘定
△19,964千円 72,752千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △112,685千円 △39,103千円
組替調整額 192,566千円 110,600千円
税効果調整前
79,880千円 71,496千円
△25,341千円 △15,742千円
税効果額
退職給付に係る調整額 54,538千円 55,754千円
その他の包括利益合計 △556,983千円 △635,536千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 46,310,892 ─ ─ 46,310,892
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 83,455 456 ─ 83,911
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 456株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月22日
普通株式 1,802,870 39 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 2,126,441 46 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 46,310,892 7,857,161 ─ 54,168,053
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
JXエンジニアリング株式会社を吸収合併したことに伴う増加 7,857,161株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 83,911 235 83,911 235
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 235株
減少数の内訳は、次の通りであります。
JXエンジニアリング株式会社を吸収合併したことに伴う減少 83,911株
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有価証券報告書
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月21日
普通株式 2,126,441 46 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 2,870,894 53 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 16,954,338千円 6,456,307千円
△132,623千円 △87,840千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
16,821,715千円 6,368,467千円
※2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度にJXエンジニアリング株式会社を吸収合併、その子会社を連結子会社としたことにより、承継
した資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産 27,583,042千円
5,370,483〃
固定資産
資産合計 32,953,525千円
流動負債
15,454,491千円
2,420,326〃
固定負債
負債合計 17,874,817千円
なお、流動資産には、継承時の現金及び現金同等物が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同
等物の増減額」に622,163千円、「合併に伴う現金及び現金同等物の増減額」に818,172千円計上しております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入によ
り調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的に
リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その
一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての
売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、連結子会社において、設備・運転資金として資金調達したものであ
り、償還日は決算日後、最長で5年1ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理
するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社につ
いても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは
僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとし
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保
と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
16,954,338 16,954,338 ―
(2) 受取手形・完成工事未収
38,837,826 38,837,826 ―
入金
(3) 電子記録債権
1,012,733 1,012,733 ―
(4) 投資有価証券及び関係会社株式
① その他有価証券
4,829,203 4,829,203 ―
資産計 61,634,101 61,634,101 ―
(1) 支払手形・工事未払金
12,489,440 12,489,440 ―
(2) 電子記録債務
11,229,960 11,229,960 ―
(3) 短期借入金
205,004 205,004 ―
(4) 長期借入金
53,447 53,447 ―
負債計 23,977,852 23,977,852 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 52,159
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券及び
関係会社株式」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 16,939,049 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金 38,837,826 ― ― ―
電子記録債権 1,012,733 ― ― ―
合計 56,789,608 ― ― ―
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 38,004 22,586 9,996 9,996 9,996 873
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入によ
り調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的に
リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その
一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての
売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、連結子会社において、設備・運転資金として資金調達したものであ
り、償還日は決算日後、最長で4年1ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理
するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社につ
いても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは
僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとし
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保
と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
6,456,307 6,456,307 ―
(2) 受取手形・完成工事未収
54,236,029 54,236,029 ―
入金
(3) 電子記録債権
1,057,829 1,057,829 ―
(4) 投資有価証券及び関係会社株式
① その他有価証券
3,521,287 3,521,287 ―
資産計 65,271,454 65,271,454 ―
(1) 支払手形・工事未払金
12,708,854 12,708,854 ―
(2) 電子記録債務
167,512 167,512 ―
(3) 短期借入金
4,251,252 4,251,252 ―
(4) 長期借入金
30,861 30,861 ―
負債計 17,158,479 17,158,479 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 72,297
関係会社株式 736,609
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券及び
関係会社株式」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 6,443,715 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金 54,236,029 ― ― ―
電子記録債権 1,057,829 ― ― ―
合計 61,737,574 ― ― ―
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 20,252 9,996 9,996 9,996 873 ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 3,816,766 1,927,868 1,888,897
小計 3,816,766 1,927,868 1,888,897
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 1,012,437 1,028,321 △15,884
小計 1,012,437 1,028,321 △15,884
合計 4,829,203 2,956,190 1,873,013
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 2,522,989 1,443,695 1,079,294
小計 2,522,989 1,443,695 1,079,294
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 998,297 1,284,813 △286,515
小計 998,297 1,284,813 △286,515
合計 3,521,287 2,728,509 792,778
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 777,882 555,144 ―
合計 777,882 555,144 ―
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けておりま
す。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 9,007,383千円
勤務費用 554,090千円
利息費用 18,008千円
数理計算上の差異の発生額 101,940千円
退職給付の支払額 △552,210千円
簡便法から原則法への振替額 100,054千円
その他 △8,320千円
退職給付債務の期末残高 9,220,945千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高 7,285,224千円
期待運用収益 36,426千円
数理計算上の差異の発生額 △10,744千円
事業主からの拠出金 551,120千円
退職給付の支払額 △542,265千円
年金資産の期末残高 7,319,760千円
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 183,090千円
退職給付費用 19,689千円
退職給付の支払額 △7,027千円
制度への拠出額 △12,304千円
簡便法から原則法への振替額 △100,054千円
退職給付に係る負債の期末残高 83,393千円
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 9,217,239千円
年金資産 △7,447,991千円
1,769,247千円
非積立型制度の退職給付債務 215,330千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,984,577千円
退職給付に係る負債 1,984,577千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,984,577千円
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 554,090千円
利息費用 18,008千円
期待運用収益 △36,426千円
数理計算上の差異の費用処理額 192,566千円
簡便法で計算した退職給付費用 19,689千円
確定給付制度に係る退職給付費用 747,927千円
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 79,880千円
合計 79,880千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 282,657千円
合計 282,657千円
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 56%
株式 17%
オルタナティブ 15%
現金及び預金 3%
その他 9%
100%
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.2%
長期期待運用収益率 0.5%
予想昇給率 5.5%
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けておりま
す。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 9,220,945千円
勤務費用 701,602千円
利息費用 22,084千円
数理計算上の差異の発生額 △157,330千円
退職給付の支払額 △674,229千円
合併による増額額
2,216,256千円
その他 △40,390千円
退職給付債務の期末残高 11,288,938千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高 7,319,760千円
期待運用収益 36,599千円
数理計算上の差異の発生額 △194,425千円
事業主からの拠出金 422,731千円
退職給付の支払額 △596,112千円
年金資産の期末残高 6,988,553千円
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 83,393千円
退職給付費用 37,124千円
退職給付の支払額 △6,242千円
制度への拠出額 △11,853千円
その他 △13,630千円
退職給付に係る負債の期末残高 88,792千円
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 9,076,179千円
年金資産 △7,111,900千円
1,964,279千円
非積立型制度の退職給付債務 2,424,897千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,389,176千円
退職給付に係る負債 4,390,358千円
退職給付に係る資産 1,182千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,389,176千円
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 701,602千円
利息費用 22,084千円
期待運用収益 △36,599千円
数理計算上の差異の費用処理額 94,418千円
簡便法で計算した退職給付費用 37,124千円
確定給付制度に係る退職給付費用 818,629千円
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △71,496千円
合計 △71,496千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 211,227千円
合計 211,227千円
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 56%
株式 15%
オルタナティブ 16%
現金及び預金 5%
その他 8%
100%
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.3%
長期期待運用収益率 0.5%
予想昇給率 5.5%
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 40,799千円 68,254千円
減損損失累計額 129,917千円 154,099千円
投資有価証券評価損 18,981千円 23,658千円
ゴルフ会員権評価損 15,849千円 54,860千円
工事損失引当金 ―千円 149,388千円
完成工事補償引当金 36,827千円 95,510千円
完成工事原価 ―千円 1,670,993千円
賞与引当金 387,681千円 890,782千円
長期未払金 12,423千円 11,505千円
退職給付に係る負債 572,117千円 1,316,870千円
役員退職慰労引当金 29,232千円 29,163千円
未払事業税 108,735千円 164,880千円
未払社会保険料 58,792千円 120,582千円
繰越欠損金 108,491千円 98,653千円
補助材料 60,763千円 59,383千円
47,974千円 107,907千円
その他
繰延税金資産小計 1,628,586千円 5,016,494千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△108,491千円 △94,528千円
△203,053千円 △286,548千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当金小計(注)1 △311,544千円 △381,077千円
繰延税金資産合計
1,317,041千円 4,635,416千円
繰延税金負債
未収入金 ―千円 349,082千円
関係会社株式時価評価 ―千円 483,976千円
その他有価証券評価差額金 558,186千円 238,746千円
1,153千円 5,933千円
その他
繰延税金負債合計 559,340千円 1,077,740千円
繰延税金資産の純額 757,700千円 3,557,676千円
なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
固定資産 繰延税金資産 758,854千円 3,691,581千円
固定負債 繰延税金負債 1,153千円 133,904千円
(注) 1.評価性引当額が69,532千円増加しております。この増加の主な内容は、JXエンジニアリング株式会社を吸
収合併したことに伴い、貸倒引当金が19,528千円、減損損失が24,181千円、ゴルフ会員権評価損が38,985千
円の評価性引当額がそれぞれ増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 10,059 ― 1,353 15,082 22,458 59,538 108,491千円
評価性引当額 △10,059 ― △1,353 △15,082 △22,458 △59,538 △108,491 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
98,653千円
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 7,263 22,423 ― 68,967
△94,528 〃
評価性引当額 ― ― △7,263 △22,423 ― △64,842
4,125 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 4,125
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
1.0% 0.6%
目
住民税均等割等 0.5% 0.2%
貸倒引当金の消去に伴う調整額 0.4% 0.5%
評価性引当額の純増減 △0.3% 0.5%
負ののれん発生益 ―% △9.8%
―% △0.8%
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 32.2% 21.8%
(企業結合等関係)
当社は、JXTGホールディングス株式会社(以下、「JXTGHD」という)及びその子会社であるJXエンジニアリング株
式会社(以下、「JXエンジニアリング」という)との間で、当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合
併消滅会社とする吸収合併による統合に関する統合契約書を、2018年12月20日に締結し、本契約について2019年4月17
日開催の当社臨時株主総会にて承認決議を受け、同年7月1日に合併し、レイズネクスト株式会社に商号変更しており
ます。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JXエンジニアリング株式会社
事業の内容 各種建設・保全工事の設計、施工、施工管理及び受託業務等
② 企業結合を行った主な理由
当社及びJXエンジニアリングの特性を融合し相互のリソースを有効活用することで、多様化する生産設備の新
設・改造需要を取り込み、本経営統合後の会社における各事業の規模を拡大していくことを目的としていま
す。
③ 企業結合日
2019年7月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
レイズネクスト株式会社(英文名:RAIZNEXT Corporation)
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、当社を取得企業といた
しました。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
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2019年7月1日から2020年3月31日まで
(3) 取得原価の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式 10,196,336千円
取得原価 10,196,336千円
② 合併比率及びその算定方法並びに交付株式数
JXエンジニアリングの普通株式1株に対して当社の普通株式9.2株を割当交付しました。
本合併比率の決定にあたっては、その公正性・妥当性を期すため、当社はSMBC日興証券株式会社(以下、「SMBC
日興証券」という)を合併比率の算定に関する第三者算定機関として選定の上、本合併に用いられる合併比率の
算定を依頼しました。当社は、SMBC日興証券による算定結果等を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の
見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率についてJXTGHDと慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合
併比率が妥当であるとの判断に至り、取締役会において本合併比率を決定し合意いたしました。
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交付する当社普通株式数は7,941,072株となりました。これは、JXエンジニアリングの2018年9月30日時点に
おける普通株式の発行済み株式数(863,160株)及び自己株式(0株)を前提として算出しております。また、交付
する株式には、当社が保有する自己株式83,911株を充当し、残数については新株式の発行により対応いたしま
した。
③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 402,064千円
(4) 取得原価の配分等に関する事項
①企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 27,583,042千円
固定資産 5,370,483千円
資産合計 32,953,525千円
流動負債 15,454,491千円
固定負債 2,420,326千円
負債合計 17,874,817千円
②発生したのれん及び負ののれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
発生したのれん及び負ののれんの金額
のれんの金額 221,001千円
負ののれんの金額 5,103,373千円
発生要因
のれんについては、今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。
負ののれんについては、企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益
として計上しております。
償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
(5) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 14,716,323千円
営業利益 193,223千円
親会社株主に帰属する当期純利益 239,981千円
概算額の算定方法については、JXエンジニアリングと連結子会社の2019年4月1日から2019年6月30日までの売上高
及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始日に発生したものとし、償却額を加減して
しております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。2019年3月期における当該賃
貸等不動産に関する賃貸利益は78,381千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であり
ます。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当
該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
(千円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
(千円) (千円) (千円)
1,644,025 △47,013 1,597,012 1,156,163
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
減少は、自社利用への転用 41,091千円
3 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については
自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。2020年3月期における当該賃
貸等不動産に関する賃貸利益は80,701千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であり
ます。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当
該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
(千円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
(千円) (千円) (千円)
1,597,012 87,006 1,684,018 1,251,112
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
主な増加は、賃貸等不動産への振替 89,500千円
3 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については
自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」
の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などでありま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
JXTGエネルギー㈱ 34,669,289 エンジニアリング業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ENEOS㈱ 52,251,807 エンジニアリング業
(注)JXTGエネルギー株式会社は、2020年6月25日にENEOS株式会社に商号変更されております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
エンジニアリング業において、JXエンジニアリング株式会社を吸収合併したことにより、負ののれん発生益
5,103,373千円を計上しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
兄弟会社等
議決権
等
会社等の
資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 事業の内容 の被所 取引の内容 科目
(千円) との関係 (千円) (千円)
氏名 有割合
(%)
主要株主
( 会 社
JXT 石油製品
完成工事
東京都
等)が議
Gエネ 及び石油 工事施工・メ
未収入金 13,764,002
決権の過
千代田 30,000,000 ─
工事請負 34,545,643
ルギー 化学製品 ンテナンス
半数を所
区
未成工事 1,181
㈱ の製造
有してい
受入金
る会社
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
受注金額については、見積りの提示を行い一般取引(競合)と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
兄弟会社等
議決権
等
会社等の
資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 事業の内容 の被所 取引の内容 科目
(千円) との関係 (千円) (千円)
氏名 有割合
(%)
主要株主
( 会 社
石油製品
完成工事
東京都
等)が議
16,386,511
ENE 及び石油 工事施工・メ
未収入金
決権の過
千代田 30,000,000 ─
工事請負 51,541,318
OS㈱ 化学製品 ンテナンス
半数を所
区
未成工事
の製造
有してい
214
受入金
る会社
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
受注金額については、見積りの提示を行い一般取引(競合)と同様に決定しております。
3 JXTGエネルギー株式会社は、2020年6月25日にENEOS株式会社に商号変更されております。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,019円39銭 1株当たり純資産額 1,233円48銭
(算定上の基礎) (算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合 連結貸借対照表の純資産の部の合
47,988,441千円 67,819,517千円
計 計
普通株式に係る純資産額 47,123,354千円 普通株式に係る純資産額 66,814,910千円
差額の内訳 差額の内訳
非支配株主持分 865,087千円 非支配株主持分 1,004,606千円
普通株式の発行済株式数 46,310,892株 普通株式の発行済株式数 54,168,053株
普通株式の自己株式数 83,911株 普通株式の自己株式数 235株
1株当たり純資産額の算定に用いられた 1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数 46,226,981株 普通株式の数 54,167,818株
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益 113円03銭 1株当たり当期純利益 234円86銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(算定上の基礎) (算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に 連結損益計算書上の親会社株主に
5,225,277千円 12,258,106千円
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に 普通株式に係る親会社株主に
5,225,277千円 12,258,106千円
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 46,227,156株 普通株式の期中平均株式数 52,193,461株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 167,000 4,231,000 0.6 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 38,004 20,252 1.6 ―
1年以内に返済予定のリース債務 7,115 5,997 ─ ─
長期借入金(1年以内に返済予定
2024年 4月20日
53,447 30,861 2.0
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2023年11月30日
19,226 13,228 ─
のものを除く。)
合計 284,793 4,301,339 ― ―
(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分
し ているため、「平均利率」を記載しておりません。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 9,996 9,996 9,996 873
リース債務 5,997 5,565 1,664 ―
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
― 27,414 ― 27,414
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2019年9月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上高(千円) 17,757,749 58,216,465 85,722,616 140,578,849
税金等調整前
966,897 9,849,811 12,786,989 15,869,118
四半期(当期)純利
益(千円)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純 563,336 8,327,949 10,311,922 12,258,106
利益(千円)
1株当たり
12.19 165.83 200.08 234.86
四半期(当期)純利
益(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2019年7月1日 (自 2019年10月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2019年9月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり
12.19 143.34 36.63 35.93
四半期純利益(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,657,656 3,688,467
受取手形 246,452 468,113
電子記録債権 1,008,206 1,056,784
完成工事未収入金 36,384,521 51,058,469
未成工事支出金 5,613,442 11,407,975
その他 336,355 3,187,359
△ 9,941 △ 7,798
貸倒引当金
流動資産合計 57,236,693 70,859,371
固定資産
有形固定資産
建物 5,720,955 7,323,122
△ 3,342,048 △ 4,489,635
減価償却累計額
建物(純額) 2,378,907 2,833,487
構築物
541,761 627,410
△ 442,847 △ 486,642
減価償却累計額
構築物(純額) 98,913 140,768
機械及び装置
2,451,211 3,891,493
△ 1,892,813 △ 3,271,908
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 558,397 619,585
車両運搬具
275,887 331,653
△ 270,166 △ 314,543
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 5,720 17,109
工具、器具及び備品
1,179,434 1,599,766
△ 1,018,794 △ 1,330,053
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 160,640 269,713
土地
6,452,737 7,317,642
39,153 17,980
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,694,470 11,216,286
無形固定資産
237,951 535,874
その他
無形固定資産合計 237,951 535,874
投資その他の資産
投資有価証券 4,849,537 3,572,115
関係会社株式 1,596,153 3,576,602
関係会社長期貸付金 693,672 519,348
長期前払費用 11,787 10,656
繰延税金資産 538,609 3,449,880
その他 320,212 506,480
△ 443,989 △ 266,861
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,565,983 11,368,222
固定資産合計 17,498,404 23,120,382
資産合計 74,735,098 93,979,754
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,227,403 -
電子記録債務 11,066,280 -
工事未払金 10,762,178 11,613,577
※1 6,350,000
短期借入金 500,000
未払法人税等 1,600,442 2,275,702
未払消費税等 783,097 -
未成工事受入金 516,943 105,179
工事損失引当金 - 488,199
完成工事補償引当金 120,350 312,125
賞与引当金 1,134,824 2,759,098
819,858 2,482,563
その他
流動負債合計 28,531,377 26,386,446
固定負債
退職給付引当金 1,506,908 3,982,483
140,622 169,476
その他
固定負債合計 1,647,530 4,151,959
負債合計 30,178,908 30,538,406
純資産の部
株主資本
資本金 2,754,473 2,754,473
資本剰余金
資本準備金 1,372,023 11,460,618
316,860 384,385
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,688,884 11,845,004
利益剰余金
利益準備金 408,352 408,352
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
37,929,940 47,383,403
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 38,838,292 48,291,756
自己株式 △ 40,216 △ 289
株主資本合計 43,241,434 62,890,944
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,314,755 553,639
- △ 3,236
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,314,755 550,402
純資産合計 44,556,189 63,441,347
負債純資産合計 74,735,098 93,979,754
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 89,597,138 ※1 130,253,645
完成工事高
※2 116,128,004
79,616,660
完成工事原価
完成工事総利益 9,980,477 14,125,640
販売費及び一般管理費
役員報酬 251,515 252,405
従業員給料手当 499,244 950,874
従業員賞与 239,032 290,371
賞与引当金繰入額 188,561 444,147
役員賞与 122,825 150,805
退職給付費用 109,989 123,062
法定福利費 225,485 319,830
福利厚生費 137,001 211,019
修繕維持費 177,346 361,487
事務用品費 69,717 334,410
通信交通費 128,702 210,241
動力用水光熱費 12,886 27,667
広告宣伝費 19,457 82,895
貸倒引当金繰入額 1,309 412
交際費 57,555 82,319
寄付金 40 -
地代家賃 1,092 54,971
減価償却費 194,442 294,776
租税公課 240,088 401,273
保険料 6,657 45,557
支払報酬 461,241 478,271
※3 115,762 ※3 126,383
研究開発費
202,338 483,786
雑費
販売費及び一般管理費合計 3,462,295 5,726,972
営業利益 6,518,182 8,398,668
営業外収益
受取利息 1,811 4,486
受取配当金 141,584 224,681
受取割引料 41,391 5,833
受取賃貸料 95,289 100,980
貸倒引当金戻入額 137,389 237,183
25,052 79,023
その他
営業外収益合計 442,518 652,189
営業外費用
支払利息 2,197 43,467
賃貸費用 10,676 11,388
為替差損 1,823 72,973
21,222 29,333
その他
営業外費用合計 35,920 157,163
経常利益 6,924,781 8,893,694
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※4 121 ※4 4,340
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 555,144
負ののれん発生益 - 5,065,078
特別利益合計 121 5,624,564
特別損失
※5 228 ※5 418
固定資産売却損
※6 1,488 ※6 11,682
固定資産除却損
89,250 2,611
投資有価証券評価損
特別損失合計 90,966 14,711
税引前当期純利益 6,833,935 14,503,547
法人税、住民税及び事業税
2,237,908 3,169,865
△ 107,313 △ 246,222
法人税等調整額
法人税等合計 2,130,595 2,923,642
当期純利益 4,703,340 11,579,904
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 7,274,990 9.1 15,805,253 13.6
Ⅱ 労務費 6,180,412 7.8 9,731,868 8.4
Ⅲ 外注費 57,927,790 72.8 78,041,438 67.2
Ⅳ 経費 8,233,467 10.3 12,549,443 10.8
( 2,071,019 ) ( 3,408,843 )
(うち人件費)
合計 79,616,660 100.0 116,128,004 100.0
(注) 原価計算の方法は、工事ごとに実際原価を集計する個別原価計算によっております。
なお、労務費及び一部経費につきましては、予定原価を適用し原価差額については期末において、調整計算を
行っております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 2,754,473 1,372,023 316,860 1,688,884 408,352 500,000 35,029,469 35,937,822
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 1,802,870 △ 1,802,870
当期純利益 ― 4,703,340 4,703,340
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 ― ―
合併による増加 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ― ―
額)
当期変動額合計 ― 2,900,470 2,900,470
当期末残高 2,754,473 1,372,023 316,860 1,688,884 408,352 500,000 37,929,940 38,838,292
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 39,734 40,341,444 1,896,911 ― 1,896,911 42,238,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,802,870 △ 1,802,870
当期純利益 4,703,340 4,703,340
自己株式の取得 △ 481 △ 481 △ 481
自己株式の処分 ―
合併による増加 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 582,155 ― △ 582,155 △ 582,155
額)
当期変動額合計 △ 481 2,899,989 △ 582,155 ― △ 582,155 2,317,833
当期末残高 △ 40,216 43,241,434 1,314,755 ― 1,314,755 44,556,189
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 2,754,473 1,372,023 316,860 1,688,884 408,352 500,000 37,929,940 38,838,292
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 2,126,441 △ 2,126,441
当期純利益 ― 11,579,904 11,579,904
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 67,525 67,525 ―
合併による増加 10,088,594 10,088,594 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ― ―
額)
当期変動額合計 10,088,594 67,525 10,156,120 9,453,463 9,453,463
当期末残高 2,754,473 11,460,618 384,385 11,845,004 408,352 500,000 47,383,403 48,291,756
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 40,216 43,241,434 1,314,755 ― 1,314,755 44,556,189
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,126,441 △ 2,126,441
当期純利益 11,579,904 11,579,904
自己株式の取得 △ 289 △ 289 △ 289
自己株式の処分 40,216 107,741 107,741
合併による増加 10,088,594 10,088,594
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 761,116 △ 3,236 △ 764,352 △ 764,352
額)
当期変動額合計 39,926 19,649,510 △ 761,116 △ 3,236 △ 764,352 18,885,157
当期末残高 △ 289 62,890,944 553,639 △ 3,236 550,402 63,441,347
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属
設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 2~55年
機械及び装置 2~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、将来の補償
見込みを加味して計上しております。
(4)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。
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(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
5 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社に
おいては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当事業年度の業績への
重要な影響はありませんでした。
当社の固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、工事進行基準適用における見積り等は、当
事業年度の財務諸表作成時点で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やリスクを考慮の上、合理的な金額を見積
もって計上しております。
翌事業年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されます
が、2020年内には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。
なお、今後新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化し、これらの見積りの前提とした条件や
仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
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(貸借対照表関係)
契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
総貸付極度額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 ―千円 4,000,000千円
差引額 4,000,000千円 ―千円
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(損益計算書関係)
※1 完成工事高に含まれている工事進行基準完成工事高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
4,920,364千円 32,484,294千円
※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
―千円 488,199千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
115,762 千円 126,383 千円
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 51千円 ―千円
機械装置 51千円 1千円
車両運搬具 17千円 65千円
工具、器具及び備品 1千円 1,885千円
ソフトウェア ―千円 2,387千円
計 121千円 4,340千円
※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 ―千円 ―千円
機械装置 228千円 339千円
工具、器具及び備品 ―千円 78千円
計 228千円 418千円
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 765千円 7,989千円
構築物 ―千円 1,008千円
機械装置 722千円 1,967千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 294千円
ソフトウェア ―千円 423千円
計 1,488千円 11,682千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通り
です。
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 1,596,153千円 2,839,993千円
関連会社株式 ―千円 736,609千円
計 1,596,153千円 3,576,602千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 138,902千円 92,822千円
減損損失累計額 129,917千円 154,099千円
投資有価証券評価損 18,840千円 19,639千円
関係会社株式評価損 55,833千円 60,549千円
ゴルフ会員権評価損 15,798千円 54,784千円
工事損失引当金 ―千円 149,388千円
完成工事補償引当金 36,827千円 95,510千円
完成工事原価 ―千円 1,670,993千円
賞与引当金 347,256千円 844,284千円
長期未払金 12,423千円 11,505千円
退職給付引当金 461,113千円 1,218,639千円
未払事業税 89,046千円 136,333千円
未払社会保険料 52,987千円 114,939千円
補助材料 60,763千円 59,383千円
32,524千円 73,379千円
その他
繰延税金資産小計
1,452,234千円 4,756,251千円
△357,184千円 △371,665千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,095,050千円 4,384,585千円
(繰延税金負債)
未収入金 ―千円 349,082千円
関係会社株式時価評価 ―千円 341,932千円
その他有価証券評価差額金 556,440千円 237,769千円
―千円 5,920千円
その他
繰延税金負債合計 556,440千円 934,705千円
繰延税金資産の純額 538,609千円 3,449,880千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
財務諸表提出会社の法定実効税率 ―% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
―% 0.6%
目
住民税均等割 ―% 0.5%
受取配当金 ―% △0.2%
損金に算入した外国税額 ―% △0.2%
評価性引当額 ―% △0.5%
負ののれん発生益 ―% △10.7%
その他 ―% 0.1%
税効果会計適用後の法人税等負担率 ―% 20.2%
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社は、JXTGホールディングス株式会社(以下、「JXTGHD」という)及びその子会社であるJXエンジニアリング株式
会社(以下、「JXエンジニアリング」という)との間で、当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消
滅会社とする吸収合併による統合に関する統合契約書を、2018年12月20日に締結し、本契約について2019年4月17日開催
の当社臨時株主総会にて承認決議を受け、同年7月1日に合併し、レイズネクスト株式会社に商号変更しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JXエンジニアリング株式会社
事業の内容 各種建設・保全工事の設計、施工、施工管理及び受託業務等
② 企業結合を行った主な理由
当社及びJXエンジニアリングの特性を融合し相互のリソースを有効活用することで、多様化する生産設備の新
設・改造需要を取り込み、本経営統合後の会社における各事業の規模を拡大していくことを目的としていま
す。
③ 企業結合日
2019年7月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
レイズネクスト株式会社(英文名:RAIZNEXT Corporation)
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、当社を取得企業といたし
ました。
(2) 財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2020年3月31日まで
(3) 取得原価の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式 10,196,336千円
取得原価 10,196,336千円
② 合併比率及びその算定方法並びに交付株式数
JXエンジニアリングの普通株式1株に対して当社の普通株式9.2株を割当交付しました。本合併比率の決定にあ
たっては、その公正性・妥当性を期すため、当社はSMBC日興証券株式会社(以下、「SMBC日興証券」という)を合
併比率の算定に関する第三者算定機関として選定の上、本合併に用いられる合併比率の算定を依頼しました。当
社は、SMBC日興証券による算定結果等を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に
勘案し、合併比率についてJXTGHDと慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断
に至り、取締役会において本合併比率を決定し合意いたしました。
交付する当社普通株式数は7,941,072株となりました。これは、JXエンジニアリングの2018年9月30日時点にお
ける普通株式の発行済み株式数(863,160株)及び自己株式(0株)を前提として算出しております。また、交付する
株式には、当社が保有する自己株式83,911株を充当し、残数については新株式の発行により対応いたしました。
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③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 402,064千円
(4) 取得原価の配分等に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 26,744,695千円
固定資産 6,094,673千円
資産合計 32,839,368千円
流動負債 15,325,626千円
固定負債 2,252,326千円
負債合計 17,577,952千円
② 発生した負ののれんの金額、発生要因
発生した負ののれんの金額
負ののれんの金額 5,065,078千円
発生要因
負ののれんについては、企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益
として計上しております。
(5) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及
びその算定方法
売上高 14,552,103千円
営業利益 204,710千円
当期純利益 251,767千円
概算額の算定方法については、JXエンジニアリングの2019年4月1日から2019年6月30日までの売上高及び損益情
報に基づいて算定しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
ENEOSホールディングス㈱ 1,672,011 618,644
日本ゼオン㈱ 592,000 481,888
佐藤食品工業㈱ 295,500 461,275
㈱日本触媒 87,200 431,640
塩野義製薬㈱ 41,000 217,997
理研ビタミン㈱ 46,000 204,930
明星工業㈱ 188,000 137,992
武田薬品工業㈱ 40,500 133,974
㈱ADEKA 87,343 118,000
日本パーカライジング㈱ 71,200 79,744
㈱日阪製作所 104,000 76,752
大阪有機化学工業㈱ 50,000 75,100
不二製油グループ本社㈱ 25,765 67,196
保土谷化学工業㈱ 20,500 63,140
関西ペイント㈱ 27,000 55,566
ニチアス㈱ 25,000 50,600
北越コーポレーション㈱ 100,000 40,400
日本精蝋㈱ 200,000 34,800
東ソー㈱ 27,500 33,825
コスモエネルギーホールディングス㈱ 22,120 33,644
千代田化工建設㈱ 150,000 31,650
第一三共㈱ 3,013 22,398
横浜鐡工建設㈱ 35,000 17,500
DIC㈱ 5,300 12,682
りんかい日産建設㈱ 400 12,000
㈱本厚木カントリークラブ 30 10,500
旭化成㈱ 13,308 10,177
日本インシュレーション㈱ 12,500 8,312
和歌山石油精製㈱ 60,000 6,738
アサヒ工業㈱ 8,400 6,300
㈱新南愛知カントリークラブ 1 5,334
日栄工業㈱ 80,000 4,000
㈱カネカ 1,316 3,408
JFEホールディングス㈱ 3,400 2,390
㈱浜野サービス 1,400 1,400
㈱平塚経済懇話会 3 150
㈱富士カントリークラブ 2 50
Heat Transfer Research Inc.
1 13
㈱エコミートソリューションズ 25 0
計 4,096,739 3,572,115
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
及び減損損
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
失累計額又
は償却累計
額(千円)
有形固定資産
建物 5,720,955 1,642,538 40,371 7,323,122 4,489,635 165,110 2,833,487
構築物 541,761 94,828 9,179 627,410 486,642 14,483 140,768
機械及び装置 2,451,211 1,559,903 119,621 3,891,493 3,271,908 149,184 619,585
車両運搬具 275,887 70,996 15,230 331,653 314,543 6,339 17,109
工具、器具及び備品 1,179,434 554,752 134,420 1,599,766 1,330,053 104,645 269,713
土地 6,860,824 864,905 ― 7,725,729 408,087 ― 7,317,642
建設仮勘定 39,153 75,927 97,100 17,980 ― ― 17,980
有形固定資産計 17,069,227 4,863,852 415,923 21,517,156 10,300,869 439,763 11,216,286
無形固定資産
その他 ─ ─ ─ 1,479,242 943,368 117,282 535,874
無形固定資産計 ─ ─ ─ 1,479,242 943,368 117,282 535,874
15,449
長期前払費用 31,963 4,720 10,377 26,305 10,856 6,282
(4,792)
(注) 1 無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当
期減少額」の記載を省略しております。
2 長期前払費用の償却方法は、法人税法に規定する定額法であります。なお、差引当期末残高の( )内の金額
は1年以内に費用化されるもので、貸借対照表上流動資産「その他」に計上しております。
3 有形固定資産の当期増加額の内3,877,547千円がJXエンジニアリング株式会社を吸収合併したことによる
ものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 453,931 274,660 ― 453,931 274,660
工事損失引当金 ─ 488,199 ― ― 488,199
完成工事補償引当金 120,350 312,125 120,350 ― 312,125
賞与引当金 1,134,824 2,759,098 1,134,824 ― 2,759,098
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、余剰引当の取崩額 453,931千円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。但し、電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載する方法とします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載
公告掲載方法
しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.raiznext.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約券の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第115期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第115期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月21日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書を2019年6月25日関東財務局に提出
(4)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第115期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年7月12日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第116期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月8日関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第116期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日関東財務局長に提出
(7) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第116期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月13日関東財務局長に提出
(8) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書を2019年11月25日関東財務局に提出
(9) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第116期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月13日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
レイズネクスト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 建 二 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるレイズネクスト株式会社(旧会社名 新興プランテック株式会社)の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レ
イズネクスト株式会社(旧会社名 新興プランテック株式会社)及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な意見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、レイズネクスト株式会社(旧
会社名 新興プランテック株式会社)の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、レイズネクスト株式会社(旧会社名 新興プランテック株式会社)が2020年3月31日現在の財務報告に
係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職表倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
レイズネクスト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 建 二 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるレイズネクスト株式会社(旧会社名 新興プランテック株式会社)の2019年4月1日から2020年3月31日までの第116
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レイズ
ネクスト株式会社(旧会社名 新興プランテック株式会社)の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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レイズネクスト株式会社(E01577)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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