価値開発株式会社 有価証券報告書 第146期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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価値開発株式会社(E00521)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第146期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 価値開発株式会社
【英訳名】 KACHIKAIHATSU CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅木 篤郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目12番3号
【電話番号】 03(5822)3010(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 最高財務責任者 細野 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目12番3号
【電話番号】 03(5822)3010(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 最高財務責任者 細野 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 5,754,056 5,662,638 4,660,481 5,084,051 5,451,516
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 443,049 662,172 △ 466,089 △ 704,397 △ 297,341
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 418,053 47,564 △ 412,938 △ 2,960,115 △ 191,025
る当期純損失(△)
(千円) 420,704 41,072 △ 416,091 △ 2,960,127 △ 191,044
包括利益
(千円) 1,624,842 1,666,265 1,250,174 842,304 651,256
純資産
(千円) 6,846,806 4,363,344 5,361,557 5,334,636 3,989,979
総資産
(円) 120.12 123.85 93.07 15.67 12.14
1株当たり純資産
1株当たり当期純利益又は1
(円) 31.28 3.55 △ 30.79 △ 200.11 △ 3.56
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 31.15 3.54 - - -
期純利益
(%) 23.5 38.1 23.3 15.8 16.3
自己資本比率
(%) 30.0 2.9 - - -
自己資本利益率
(倍) 18.8 85.4 - - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 109,210 310,884 △ 599,667 △ 348,206 138,079
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 1,027,906 1,940,219 △ 1,050,667 △ 839,109 331,522
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,137,237 △ 2,150,629 1,433,229 2,423,384 △ 1,031,665
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 316,400 416,874 199,769 1,435,838 873,775
高
156 144 176 221 192
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 144 ] [ 164 ] [ 170 ] [ 222 ] [ 231 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第144期より、投資事業組合運用益を営業外収益から売上高に計上することとしたため、第143期については
遡及処理後の数値となっております。
3.第144期、第145期及び第146期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在す
るものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.2016年10月1日を効力発生日として、普通株式について10株を1株とする株式併合を実施したため、第142
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり純資産」、「1株当たり当期純利益又は1株当
たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 1,113,935 1,260,158 1,413,627 557,236 692,931
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 628,838 531,700 657,973 △ 205,011 29,174
当期純利益又は当期純損失
(千円) 186,956 △ 111,253 121,613 △ 4,071,730 △ 57,988
(△)
(千円) 6,605,527 6,608,852 6,608,852 7,884,980 99,000
資本金
(株) 133,775,413 13,412,541 13,412,541 53,629,341 53,640,841
発行済株式総数
(千円) 2,048,729 1,937,846 2,059,482 539,997 481,986
純資産
(千円) 6,356,042 3,840,593 3,786,410 3,393,080 2,539,532
総資産
(円) 152.54 144.34 153.41 10.03 8.99
1株当たり純資産
- - - - -
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当 (円)
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は1
(円) 13.99 △ 8.30 9.07 △ 275.26 △ 1.08
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 13.93 - 9.06 - -
期純利益
(%) 32.1 50.4 54.3 15.9 19.0
自己資本比率
(%) 9.6 - 6.1 - -
自己資本利益率
(倍) 42.1 - 24.1 - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
13 14 16 17 21
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 3 ] [ ▶ ] [ 3 ] [ 3 ] [ 3 ]
(%) 93.7 48.1 34.8 22.2 14.8
株主総利回り
(比較指標:東証第二部株価
(%) ( 93.4 ) ( 127.9 ) ( 153.8 ) ( 144.5 ) ( 111.4 )
指数)
最高株価 (円) 94 60(398) 310 320 217
最低株価 (円) 40 31(301) 202 102 82
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第144期より、投資事業組合運用益を営業外収益から売上高に計上することとしたため、第143期については
遡及処理後の数値となっております。
3.第143期、第145期及び第146期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在す
るものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.2016年10月1日を効力発生日として、普通株式について10株を1株とする株式併合を実施したため、第142
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり純資産」、「1株当たり当期純利益又は1株当
たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6.2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、第143期の株価については株式併合前の最高・最
低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
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2【沿革】
年月 沿革
1912年9月 群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始
1937年6月 六供工場(群馬県前橋市)を開設
1940年6月 上毛実業株式会社を設立
1943年12月 本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転
1954年9月 加茂工場(新潟県加茂市)を開設
1954年11月 横浜営業所(神奈川県横浜市)を開設
1959年6月 東京証券取引所店頭銘柄として株式公開(資本金150百万円)
1961年4月 横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始
1961年10月 東京証券取引所第2部に株式上場(資本金225百万円)
1972年3月 株式会社上毛ハウジングを設立
1972年4月 不動産関連事業を開始
1976年3月 六供工場を閉鎖
1979年3月 株式会社赤城カートランドを設立
1986年3月 株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始
2001年3月 株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始
2001年5月 上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更
2001年7月 横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退
2001年9月 上毛実業株式会社を解散
2004年7月 株式会社上毛イットを解散
2005年1月 東京支社(東京都新宿区)を開設
2006年9月 東京証券取引所「信用銘柄」に選定
2006年10月 東京証券取引所の所属業種を「繊維業」から「不動産業」に変更
2006年12月 東京証券取引所「貸借銘柄」に選定
2007年4月 株式会社北海道上毛を設立
2007年7月 東京支社有楽町(東京都千代田区)オフィスを開設
2007年9月 株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立
2008年4月 朝里川温泉開発株式会社を設立
2008年10月 株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更
株式会社フィーノホテルズを株式取得による子会社化
2009年1月 株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンを設立
2009年10月 本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転
2009年11月 株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として吸収合併
2009年12月 株式会社衣浦グランドホテルを設立
2010年6月 本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転
2011年8月 株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更
2012年10月 株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立
2012年11月 株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を設立
2013年9月 本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転
2014年10月 株式会社プレミアリゾートオペレーションズを株式取得による子会社化
2015年7月 株式会社バリュー・ザ・ホテルを存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を消滅会社として
吸収合併
2015年10月 東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更
2019年3月 スターアジアグループに属するStar Asia Opportunity III LPに対する第三者割当による新株発行によ
り同社が親会社となる。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社9社で構成され、ホテル事業、不動産事業を主な内容とする事業活動を展開して
おります。
(1)ホテル事業
① マネジメント事業 … オーナー所有のホテル等を一括借上し運営を行っております。
② オペレーション事業 … ホテルの運営を受託し運営を行っております。
③ コンサルタント事業 … 開業指導や既存案件の改善を行っております。
④ フランチャイズ事業 … ベストウェスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。
(2)不動産事業
① 不動産賃貸事業 … 事務所用ビル、マンション等の賃貸・運営を行っております。
② 不動産売買事業 … 事務所用ビル、マンション等の売買を行っております。
③ 不動産開発事業 … 不動産開発に伴う情報収集、調査、企画分析・建築等を行っております。
④ 不動産投資事業 … 信託受益権を保有するSPCに、匿名組合出資を行っております。
⑤ 不動産管理事業 … 事務所用ビル等の不動産価値を高める運営管理事業を受託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
資本金又は 議決権の所有
会社名 住所 出資額 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(万円) 有割合(%)
Grand Cayman,
ファンドの運用及び管 被所有
Star Asia Opportunity III LP
2,998,599 ―
理
Cayman Islands 75.53
Grand Cayman,
被所有 75.53
50,000 ファンドの運用及び管
SAO III GP Ltd.
役員の兼任あり
理
Cayman Islands 米ドル (75.53)
被所有 75.53
Wilmington,Delaware, 20,000
Star Asia Group LLC
持株会社 役員の兼任あり
U.S.A. 米ドル (75.53)
(注)議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(2)連結子会社
議決権の所有
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(万円)
有割合(%)
マネジメント事業 貸付金あり
株式会社フィーノホテルズ(注)2 4 東京都千代田区 9,900 100.00
オペレーション事業 役員の兼任あり
100.00 貸付金あり
株式会社衣浦グランドホテル(注)4 愛知県碧南市 100 マネジメント事業
役員の兼任あり
(100.00)
貸付金あり
株式会社バリュー・ザ・ホテル(注)2 4 宮城県名取市 1,000 マネジメント事業 100.00
役員の兼任あり
株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城
100.00 貸付金あり
宮城県名取市 100 マネジメント事業
(注)2 3 4 (100.00) 役員の兼任あり
株式会社プレミアリゾートオペレーションズ
貸付金あり
東京都千代田区 8,203 マネジメント事業 86.36
(注)2 役員の兼任あり
株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン 貸付金あり
東京都千代田区 4,000 フランチャイズ事業 100.00
(注)2 役員の兼任あり
朝里川温泉開発株式会社(注)2 東京都千代田区 1,000 不動産開発事業 100.00 役員の兼任あり
不動産信託受益権管理
合同会社東北早期復興支援ファンド2号 東京都千代田区 貸付金あり
30 100.00
業務
不動産信託受益権管理
合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド 東京都千代田区 10 100.00 ―
業務
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は1,928,225千円であります。
4.株式会社フィーノホテルズ、株式会社衣浦グランドホテル、株式会社バリュー・ザ・ホテル及び株式会社バ
リュー・ザ・ホテル宮城については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
フィーノホテルズ 衣浦グランドホテル バリュー・ザ・ホテル バリュー・ザ・ホテル宮城
(1)売上高 2,713,349千円 566,916千円 1,029,349千円 589,264千円
(2)経常損益 △335,716千円 △40,413千円 △15,815千円 △98,303千円
(3)当期純損益 △354,858千円 △40,484千円 △16,059千円 △103,799千円
(4)純資産 △168,879千円 △6,169千円 △960,555千円 △1,928,225千円
(5)総資産 1,163,240千円 130,635千円 1,336,189千円 62,064千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
180 ( 229 )
ホテル事業
1 ( 1 )
不動産事業
全社(共通) 11 ( 1 )
192 ( 231 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まな
い。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
3.従業員数が前連結会計年度に比べ29名減少したのは、自己都合等の退職によるものであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
21 ( 3 ) 46.1 4.5 5,613
従業員数(名)
セグメントの名称
9 ( 1 )
ホテル事業
1 ( 1 )
不動産事業
全社(共通) 11 ( 1 )
21 ( 3 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー及び嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、ホテル事業を通じて新たな価値を生み出す、ホテル事業のリーディングカンパニーを目指し、
企業経営を行っております。当社グループでは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全
てのステークホルダーの皆様に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまい
ります。
当社グループは、スターアジアグループと資本業務提携契約を締結し、当社グループとスターアジアグループと
が両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続的かつ安定的に成長することについて合意
しております。
現在のホテル事業は、宿泊特化型ホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』
の2ブランドを事業の中核に据えており、両ブランドの全国的な展開を行っておりますが、今後は、現在展開して
おりますホテルブランドにとらわれない、新たなコンセプトに基づくホテルブランド等、上記2ブランド以外での
展開につきましても検討してまいります。
また、今後はこれまで行っておりましたホテル事業に加え、不動産事業として既存ホテルとは一線を画す競争力
のあるホテル開発や、ホテル開発を通じて得られる情報によって、その延長線上で考えられる様々な不動産の開発
にもチャレンジしてまいります。
経理財務及び人事総務業務については、徹底した業務効率化及びコスト管理を行い、ホテル事業に関する営業支
援体制の一元化により、商品仕入や販売力を強化し、客室単価の向上及びコストの最適化による収益拡大を図って
まいります。
(2)経営環境
当社グループが営むホテル事業におきましては、これまで政府の観光推進政策などにより訪日外国人旅行客の宿
泊需要が主要都市を中心に堅調に推移しておりましたが、本年2月以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大
に伴う各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言発令に伴う外出自粛要請、並びにそれらに関連する
イベントの自粛要請等により、訪日外国人旅行客及び国内利用客は大幅に減少いたしました。新型コロナウイルス
感染症の影響による世界経済の減退が、ホテル事業へ与える影響は、非常に大きなものとなっており、様々な経済
活動の制限や自粛が緩和された後も、感染拡大前の水準に需要が回復するまで、中長期的な影響を及ぼす可能性が
あると認識しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様
に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、下記の事項の課題を認識し対処し
ております。
ホテル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う訪日外国人旅行客及び国内利用客の大
幅な減少に対応すべく、ホテルの休館を含む、徹底したコスト管理が重要であると認識しております。既存ホテル
については、固定賃料の減額に関して建物オーナーと協議するとともに、ホテル稼働率が一定水準を下回る場合に
は休館することで水光熱費や人件費を含む運営コストの削減を行っております。また、新規出店については、オー
プン予定日の延期を行っております。
不動産事業につきましては、保有物件の売却等を進めるとともに、売却等の過程で得られる有益な情報に基づく
フィービジネスの獲得を目指します。また、新型コロナウィルス感染症の影響により変化するホテル業界に対し
て、不動産事業の観点から開発やリノベーションの検討を行ってまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ホテル事業につきましては、以下の事業等のリスクがあります。
① 訪日外国人旅行客の減少
為替相場の状況や地政学的リスクの高まりなどにより、訪日外国人旅行客が減少し、稼働率及び客室単価が低迷
する場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該事業等のリスクは、新型コロナウイルス感染症の世
界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限などにより顕在化しております。当社グループでは、「1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり対処して
おります。
② 自然災害や伝染病の発生
当社グループのホテルが、大規模地震や自然災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止と
なった場合や広域の伝染病の流行により、旅行や団体行動に制限が生じた場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。当該事業等のリスクは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制
限や日本政府によるイベントの自粛要請等により顕在化しております。当社グループでは、「1 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり対処しておりま
す。
③ 賃貸不動産の中途解約
当社グループ及び一括借上しているホテル建物オーナーが、経済情勢等の理由により賃貸契約を同条件で継続で
きなくなった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該事業等のリスクは、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下により顕在化しております。当社グループで
は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載
のとおり建物オーナーと賃料の減額について交渉しております。
④ 食中毒等の事故
当社グループの運営するホテルは、安全衛生には充分な配慮を行っておりますが、万が一に事故が発生した場合
などに、一時的な営業停止や評判の悪化により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは
年間を通してホテルを運営しており、当該事業等のリスクは、常時顕在化する可能性があります。当社グループで
は、事故防止を徹底するとともに、事故が発生した場合の対応方法を定め業績への影響の低減を図っております。
不動産事業につきましては、景気後退や供給過剰等による賃料水準の低下や空室率の上昇や不動産市況の悪化など
により保有不動産の資産価値が減少することがあります。その場合、保有不動産の減損などにより損失を計上する可
能性があります。当社グループでは現在、保有する不動産の数を大幅に削減しており、当該事業上のリスクが顕在化
した場合でも、当社の経営成績に与える影響は軽微であります。
当社グループは、複数の金融機関と借入契約を締結しております。当該借入契約の一部において財務制限条項が付
されており、事業活動をする上で、これらを遵守する必要があります。なお、これらの財務制限状況に抵触すること
となった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当該事業等のリスクは、新型コロナウイルス感染症の世界的
な感染拡大に伴うホテル事業の経営成績の低下により顕在化しております。当社グループでは、各金融機関との交渉
を行い財務制限条項に抵触することとなった場合にも期限の利益を喪失することのないように対処いたします。
(重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において、2期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失
及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当連結会計年度において、第3四半期連結累計期間までは、営業
利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、本年2月以降、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響により、営業損失181百万円、経常損失297
百万円、親会社株主に帰属する当期純損失191百万円を計上しており、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は、スターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia Opportunity III LPと資
本提携を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年3月29日に第三者割当増資を実施し、スターアジアグループを
当社の新たなスポンサーとしております。また、2019年3月22日には同社との間でコミットメントライン契約を締結
するなど健全な財政状態の維持に向けたサポート体制を構築しております。このようなことから、資金面に支障はな
いと考えております。当社は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、2018年10月25日にスターアジアグ
ループに属するStar Asia Management Ltd.と業務提携を行い、今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業に
ついて協力関係を築き、宿泊施設の賃借料の削減交渉、経費の削減、営業の強化に取り組んでおります。そのため今
後、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込んでおります。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第1四半期から第3四半期までの期間においては、政府、日銀による
各種政策効果により緩やかな回復傾向がみられていたものの、第4四半期において、新型コロナウイルス感染症
の世界的な感染拡大に伴い大幅な減退となりました。当社グループが営むホテル業界におきましては、政府の観
光推進政策などにより訪日外国人旅行客の宿泊需要が主要都市を中心に堅調に推移しておりましたが、本年2月
以降、各国政府による渡航制限や日本政府によるイベントの自粛要請等により、訪日外国人旅行客及び国内利用
客は大幅に減少いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単
価の増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及
び客室単価の低下の影響を大きく受けました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高 5,452百万円(前期比7.2%増)
営業損失 181百万円(前期営業損失358百万円)
経常損失 297百万円(前期経常損失704百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失 191百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失2,960百万円)
売上高は、ホテル事業において、前連結会計年度に『ベストウェスタン』4ホテルがオープンしたことや不動
産事業において、販売用不動産を売却したことなどが増収要因となりました。一方で本年2月以降の新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下が減収要因となりました。
営業損益は、第1四半期から第3四半期までの期間において、全社的なコスト削減やホテル事業における既存
ホテルの安定した稼働率により営業利益を計上しておりましたが、上記のとおり第4四半期における減収の影響
により損失となりました。
経常損益は、営業損失の計上等により損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、不動産事業に係る固定資産を譲渡したことに伴い特別利益を計上しまし
たが、経常損失の計上等により損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高5,096百万円(前期比2.6%
増)、営業損失35百万円(前期営業損失48百万円)となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などで
あります。
ホテル事業につきましては、宿泊特化型ホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・
ホテル』の2ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』については、前連結会計年
度に『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ千歳』、『シュアステイプラスホテル by ベストウェスタン新大
阪』、『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原』及び『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ大阪北
浜』がオープンしたことなどが増収要因となりました。一方で、都市部や観光地に立地するホテルが多いことか
ら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による訪日外国人旅行客及び国内利用客の大幅な減少が減収減
益要因となりました。『バリュー・ザ・ホテル』につきましても、各種イベントの自粛要請や経済活動の停滞等
の影響により、運営ホテルの稼働率が低下しました。
不動産事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高355百万円(前期比205.8%
増)、営業利益73百万円(前期比522.6%増)となりました。主な売上は、販売用不動産の売却によるものであ
ります。
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当連結会計年度末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、3,990百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,345百万円の減少であります。主な要
因は、借入れの返済などに伴う現金及び預金の減少562百万円、固定資産からの振替に伴う販売用不動産の増加
321百万円、売却などに伴う販売用不動産の減少208百万円、販売用不動産への振替に伴う投資不動産の減少213
百万円、固定資産の譲渡などに伴う投資不動産の減少219百万円などによるものであります。
負債合計は、3,339百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,154百万円の減少であります。主な
要因は、販売用不動産の売却及び固定資産の譲渡による借入れの返済などに伴う長期借入金(1年内返済予定を
含む)の減少896百万円などによるものであります。
純資産合計は、651百万円となりました。これは、前連結会計年度末より191百万円の減少であります。主な要
因は、親会社株主に帰属する当期純損失191百万円の計上などによるものであります。また、2019年6月27日開
催の第145回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件についての承認
可決を受け、2019年9月1日付で資本金7,787百万円及び資本準備金1,276百万円をその他資本剰余金に振替え、
振替後のその他資本剰余金9,063百万円のうち8,632百万円を繰越利益剰余金に振替えております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ562百万
円減少し、874百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、138百万円のプラス(前年同期は348百万円の
マイナス)となりました。主な増加要因は、投資不動産から売上原価への振替200百万円、減価償却費142百万
円、売上債権の減少130百万円などによるものであります。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失172百万
円、未払金の減少143百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、332百万円のプラス(前年同期は839百万円の
マイナス)となりました。その主な要因は、不動産事業における投資不動産の売却による収入371百万円などに
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,032百万円のマイナス(前年同期は2,423百
万円のプラス)となりました。その主な要因は、販売用不動産の売却及び固定資産の譲渡による長期借入金の返
済による支出1,086百万円などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産業務を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、売上高に占める受注販売割合の重要性が低いため、受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
5,096,232 102.6
ホテル事業
355,284 305.8
不動産事業
5,451,516 107.2
合計
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2 )経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限
や日本政府によるイベントの自粛要請等により、訪日外国人旅行客及び国内利用客は大幅に減少いたしました。
当社グループホテルにおきましても、本年2月以降、全国的にホテルの稼働率が大幅に低下いたしております。
一方で、不動産事業につきましては、概ね計画通りとなりましたが、ホテル事業における減少をカバーするには
いたりませんでした。
売上高につきましては、当初計画5,790百万円に対して5,452百万円となりました。本年2月において計画比
31.2%減(前年同月比22.9%減)、本年3月において計画比54.2%減(前年同月比55.0%減)と大幅な減収とな
りました。
営業利益につきましては、当初計画223百万円に対して営業損失181百万円となりました。売上高が大幅な減収
となったこと並びに販売費及び一般管理費等の費用につきまして、全社的なコスト削減を行った一方で、新規に
オープンする予定となっておりますホテルへの先行コストなどにより計画比1.2%増(計画比66百万円増)と
なったことなどにより減益となりました。
経常利益につきましては、当初計画124百万円に対して経常損失297百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
につきましては、当初計画103百万円に対して親会社株主に帰属する当期純損失191百万円となりました。営業利
益の減少によりそれぞれ減益となりました。
自己資本比率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失191百万円の計上などにより、純資産合計
は、前連結会計年度末より191百万円減少しましたが、負債合計は、販売用不動産の売却及び固定資産の譲渡に
よる借入れの返済などに伴う借入金の減少などにより、前連結会計年度末より1,154百万円減少しましたので、
前連結会計年度末の15.8%から16.3%となりました。
今後につきましても、過去に前例のない世界的な感染症の拡大ペースや終息時期を合理的に予測することは極
めて困難であり、この状況がどの程度当社の企業経営に影響を及ぼすのか見通すことができない状況にありま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッ
シュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等か
らの借入れを行っております。上記のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い
ホテル事業の経営成績が低下しており、運転資金等の資金需要が生じる可能性があります。当社グループでは、
主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス
感染症の影響の考え方)」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(業務提携)
相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容
Star Asia Management LLCの属
Star Asia Management
するスターアジアグループ各企
Wilmington,Delaware,
2018年
LLC
業務提携契約
業との人的・物的リソースの有
U.S.A. 10月25日
(注) 効活用による両社の企業価値の
向上に向けた取組みに係る契約
(注)2019年12月に所在国を移動したことに伴い、名称がStar Asia Management Ltd.から変更しております。
(固定資産の譲渡)
当社は、2019年6月6日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、同日に譲渡契約を締結いたし
ました。
① 譲渡の理由
当社グループでは、不動産事業において保有する収益物件等の売却を進めております。この度、当社で保有して
おります収益物件を売却することについて合意にいたりました。
② 譲渡資産の内容
資産の名称、所在地、概要等 譲渡価額 帳簿価額
名 称:マンション フラット宮ヶ丘
所在地:北海道札幌市中央区宮ヶ丘三丁目
概 要:土地
地積:1,247.68㎡
260百万円 151百万円
建物
種類:住宅
構造:鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
延床面積:3,178.35㎡
(注)帳簿価額は、2019年5月末時点の価額であります。
③ 譲渡の相手先の概要
(1) 名 称 株式会社明和住建
(2) 所 在 地 北海道札幌市北区北十一条西二丁目2番7号
代表取締役 藤井 明房
(3) 代表者の役職・氏名
(4) 事 業 内 容 不動産等に関する事業
(5) 資 本 金 310万円
(6) 設 立 年 月 日 1996年7月25日
(7) 純 資 産 287百万円
(8) 総 資 産 1,272百万円
藤井 明房 100%
(9) 大株主及び持株比率
資 本 関 係 特記すべき事項はございません。
人 的 関 係 特記すべき事項はございません。
(10) 当社と当該会社との関係
取 引 関 係 特記すべき事項はございません。
関連当事者へ
特記すべき事項はございません。
の該当状況
④ 譲渡の日程
(1) 取 締 役 会 決 議 日 2019年6月6日
(2) 契 約 締 結 日 2019年6月6日
(3) 物 件 引 渡 期 日 2019年6月28日
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(固定資産の譲渡)
当社は、下記のとおり、2019年7月31日に固定資産を譲渡することついて決定し、同日に譲渡契約を締結いたしま
した。
① 譲渡の理由
当社グループでは、不動産事業において保有する収益物件等の売却を進めております。この度、当社で保有して
おります収益物件を売却することについて合意にいたりました。
② 譲渡資産の内容
資産の名称、所在地、概要等 譲渡価額 帳簿価額
名 称:マンション シティアドレ月寒公園
所在地:北海道札幌市豊平区平岸七条十三丁目
概 要:土地
地積:1,008㎡
117百万円 67百万円
建物
種類:共同住宅
構造:鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
延床面積:1,962.65㎡
(注)帳簿価額は、2019年6月末時点の価額であります。
③ 譲渡の相手先の概要
(1) 名 称 株式会社クレステージ
(2) 所 在 地 北海道札幌市中央区北一条西九丁目3番27号
代表取締役 木下 雅彦
(3) 代表者の役職・氏名
(4) 事 業 内 容 不動産等に関する事業
(5) 資 本 金 1,000万円
(6) 設 立 年 月 日 1997年8月12日
(7) 純 資 産 13百万円
(8) 総 資 産 27百万円
木下 雅彦 100%
(9) 大株主及び持株比率
資 本 関 係 特記すべき事項はございません。
人 的 関 係 特記すべき事項はございません。
当社は、当該会社に当社が保有する不動産
(10) 当社と当該会社との関係
取 引 関 係 のプロパティマネジメント業務を委託して
おります。
関連当事者へ
特記すべき事項はございません。
の該当状況
④ 譲渡の日程
(1) 契 約 締 結 日 2019年7月31日
(2) 物 件 引 渡 期 日 2019年7月31日
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(販売用不動産の売却)
当社は、下記のとおり、2019年12月11日に販売用不動産を売却することについて決定し、同日に売買契約を締結い
たしました。
① 販売用不動産の概要
種 類:共同住宅(宅地及び建物)
所在地:北海道札幌市豊平区
構 造:鉄骨造陸屋根7階建
② 販売先
商 号:株式会社シンレキ
代表者:髙荷 三千雄
所在地:北海道札幌市東区北五十条東七丁目7番8号
備 考:当社と販売先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はございません。
③ 取引の概要
売却価格:281百万円
売却益 :68百万円
④ 取引の日程
契約締結日 :2019年12月11日
物件引渡期日:2019年12月11日
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
該当事項はありません。
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
賃借料 従業員数
事業所名 セグメン 設備の
会社名 (千円) (名)
トの名称 内容 建物及び 土地 リース その他
(所在地)
合計 (注)3 (注)2
構築物 資産
(面積㎡) (注)1
ベストウェスタンホテ
ル名古屋
㈱フィーノホテル
ホテル事業 ホテル 95,621 - - 233,608 329,229 912,923 106(171)
ズ 他10ホテル
(愛知県名古屋市他)
衣浦グランドホテル
㈱衣浦グランドホ
ホテル事業 ホテル 50,392 - 7,340 14,106 71,838 54,134 23(28)
テル (愛知県碧南市)
バリュー・ザ・ホテル
㈱バリュー・ザ・ 426,937
仙台名取他3ホテル ホテル事業 ホテル 684,411 - 3,869 1,115,218 338,374 20(15)
ホテル
(5,365.30)
(宮城県名取市他)
バリュー・ザ・ホテル
㈱バリュー・ザ・
古川三本木他1ホテル ホテル事業 ホテル - - - - - - 15(5)
ホテル宮城
(宮城県大崎市他)
ベストウェスタン
㈱プレミアリゾー
the japonais 米沢
トオペレーション ホテル事業 ホテル
8,306 - - 6,030 14,336 37,200 7(8)
ズ
(山形県米沢市)
バリュー・ザ・ホテル
(同)東北早期復興
古川三本木他1ホテル ホテル事業 ホテル - - - - - 46,152 -(-)
支援ファンド2号
(宮城県大崎市他)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。
3.賃借料は、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借しているものに係る支払額を記載しております。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
214,000,000
普通株式
214,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
53,640,841 53,640,841
普通株式 単元株式数100株
(市場第二部)
53,640,841 53,640,841 - -
計
(注)発行済株式のうち20,548,891株は、現物出資(金銭債権1,515,480千円)によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年6月26日
- 133,325,413 - 6,601,252 △4,942,640 -
(注)1
2015年7月1日~
450,000 133,775,413 4,275 6,605,527 4,275 4,275
2015年9月30日
(注)2
2016年6月29日
- 133,775,413 - 6,605,527 △4,275 -
(注)1
2016年7月1日~
350,000 134,125,413 3,325 6,608,852 3,325 3,325
2016年9月30日
(注)2
2016年10月1日
△120,712,872 13,412,541 - 6,608,852 - 3,325
(注)3
2017年6月29日
- 13,412,541 - 6,608,852 △3,325 -
(注)1
2018年11月12日
2,800,000 16,212,541 322,000 6,930,852 322,000 322,000
(注)4
2019年3月29日
37,416,800 53,629,341 954,128 7,884,980 954,128 1,276,128
(注)5
2019年7月1日~
11,500 53,640,841 1,041 7,886,021 1,041 1,277,169
2019年7月31日
(注)2
2019年9月1日
- 53,640,841 △7,787,021 99,000 △1,276,128 1,041
(注)6
(注)1.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであり
ます。
2.価値開発株式会社 第139期新株予約権(株式報酬型)の行使による増加であります。
3.2016年6月29日開催の第142期定時株主総会において、普通株式について10株を1株とする株式併合に係る
議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(2016年10月1日)をもって、発行済
株式総数が120,712,872株減少し、13,412,541株となっております。
4.有償第三者割当
発行価格 230円
資本組入額 115円
割当先 Star Asia Opportunity III LP
5.有償第三者割当
発行価格 51円
資本組入額 25.5円
割当先 Star Asia Opportunity III LP、マルコム・エフ・マクリーン4世、増山太郎、橋本龍太朗、細野
敏
6.会社法第447条第1項及び同法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少させ、その他資
本剰余金に振り替えたものであります。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(名) - 2 16 36 20 15 8,673 8,762 -
所有株式数(単元) - 741 4,330 3,722 409,795 9,864 107,887 536,339 6,941
所有株式数の割合
- 0.14 0.81 0.69 76.41 1.84 20.11 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式1,725 株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しておりま
す。なお、自己株式1,725株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は1,625株
であります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND CAYMAN
Star Asia Opportunity III LP KY1-1104 CAYMAN ISLANDS
40,509,962 75.52
(常任代理人 みずほ証券株式会社) (東京都千代田区大手町1丁目5-1 大
手町ファーストスクエア)
Pacific Palisades, CA, USA
マルコム・エフ・マクリーン4世
(東京都千代田区大手町1丁目5-1 大 980,392 1.82
(常任代理人 みずほ証券株式会社)
手町ファーストスクエア)
New York, NY, USA
増 山 太 郎
(東京都千代田区大手町1丁目5-1 大 980,392 1.82
(常任代理人 みずほ証券株式会社)
手町ファーストスクエア)
693,000 1.29
木 下 雅 勝 兵庫県芦屋市
PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY 95,
LIMITED LIM WAH SAI(常任代理人 ADMIRALTY, HONGKONG 259,800 0.48
フィリップ証券株式会社) (東京都中央区日本橋兜町4-2)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 182,600 0.34
高 倉 茂 茨城県水戸市 129,400 0.24
千葉県市川市八幡3丁目13-5 サンライ
株式会社山眞コンサルティングオフィ
123,600 0.23
ス ズビル301
小 川 久 哉 千葉県鎌ケ谷市 110,000 0.20
橋 本 龍太朗 東京都渋谷区 98,039 0.18
計 - 44,067,185 82.15
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,632,300 536,323 -
普通株式
6,941 - -
単元未満株式 普通株式
53,640,841 - -
発行済株式総数
- 536,323 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び実質的に所有していな
い自己株式が100株含まれております。
2.「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個及び実質的に所有
していない自己株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区
1,600 - 1,600 0.00
価値開発株式会社
岩本町一丁目12番3号
- 1,600 - 1,600 0.00
計
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1
個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれてお
ります。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
100 15,300
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
増加は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
- - - -
(-)
1,625 - 1,625 -
保有自己株式数
3【配当政策】
当社グループは、株主への還元手段として配当を行うことが重要であると認識しております。しかしながら、当社
グループは、前連結会計年度において、2期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営
業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する
当期純損失を計上しており、健全な財務体質の確保が急務であるため、当期は無配とさせていただきます。当社グ
ループとしては、安定収入を基礎とした堅実な利益体質のもと、早急に配当を実施できるよう取り組みます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。よって、中間配当と期末配当の年2回の剰余金を配当することが可能であり、配当の決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成し、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権
者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供するガバナンス体制の構築を行っております。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、当社では、経営の健全性の確保、迅速かつ戦略的な意思決
定と業務の遂行、ステークホルダーの皆様に対する適時・適切な情報開示を行う組織の確立を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法の規定に基づき株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その他の機関と
して内部監査室及びリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。これらの機関の相互連携によ
り、経営の健全性の確保、迅速かつ戦略的な意思決定と業務の遂行、ステークホルダーの皆様に対する適時・適
切な情報開示等を行うことができるため当該体制を採用しております。
1.取締役会
当社の取締役会は、当社の業務執行の重要事項を決定すること、取締役の職務の執行を監督すること、代表
取締役の選定及び解職を行うこと等を行っております。執行責任を負う取締役との機能分担の明確化を図るた
めに、取締役会は、事業戦略の決定と進捗状況の監督に特化しており、迅速かつ戦略的な意思決定と健全かつ
適切なモニタリングとの両立を図っております。取締役会は、代表取締役社長 梅木 篤郎を議長とし、取締役
である高倉 茂、細野 敏、マルコム・エフ・マクリーン4世、増山 太郎、橋本 龍太朗、秋山 耕一(常勤監
査等委員)、半田 高史(社外監査等委員)及び北添 裕己(社外監査等委員)で構成しております。
2.監査等委員・監査等委員会
監査等委員は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・会計監査人からの報告聴
取等法律上の権限を行使するほか、常勤の監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執
行を監視できる体制となっており、経営に対しての助言、提言を行い、経営の透明性を高め、コンプライアン
スの強化を図っております。 監査等委員会 は、常勤監査等委員 秋山 耕一を委員長とし、社外監査等委員であ
る半田 高史及び北添 裕己で構成しております。
3.リスク管理・コンプライアンス委員会
リスク管理・コンプライアンス委員会は、「リスク対策」や「グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推
進」など、企業品質向上に向けた活動を統括し、グループ全体のリスク管理及びコンプライアンスに係る施策
を取締役会に提案・報告しております。 リスク管理・コンプライアンス委員会 は、取締役 細野 敏を委員長と
し、代表取締役社長である梅木 篤郎、取締役である高倉 茂、その他従業員数名で構成しております。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び会計監査人との
間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執
行取締役等である者を除く。)及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。
④ 内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
1.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社グループの活動が社会規範、倫理、法令等を遵守し、公正かつ適切な経営の実現と地域社会と
の調和の基に行われるものとなるための指針として企業倫理綱領を定めており、全社的な企業倫理の遵守及
び浸透を率先垂範して行います。
・当社は、当社グループにおけるリスク情報の収集・分析・対応を審議し、コンプライアンス体制の整備、維
持及び向上を担う組織としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。
・当社は、内部監査室を設置し、当社グループの業務運営のモニタリングを行い、その活動が適切に行われて
いることを監視しております。
・当社は、内部通報制度を設け、当社グループの業務運営に関する違法、不正又は不当な行為の早期発見及び
是正を図り、当社グループの社会的信頼の維持及び業務運営の公正性の確保を図ります。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会及びその他の重要な組織の議事録を作成し、これを保管します。これらの議事録は、監査
等委員が求めた場合は、いつでも当該議事録を閲覧に供します。また、議事録、契約書等の重要文書の記録、
保存及び管理に関する「文書管理規程」を制定しております。
3.当社の損失の危険に関する規程その他の体制
当社は、当社グループのリスク管理の基本方針、体制等を定めた「リスク管理規程」及び当社グループのコ
ンプライアンスの基本方針、体制等を定めた「コンプライアンス規程」を定めており、「リスク管理・コンプ
ライアンス委員会規程」に基づきリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、当
社グループにおけるリスク管理体制の整備、維持及び向上を担い、リスクが顕在化した場合には、その影響を
最小限に抑えるため、対応策等について審議を行い、対応策等を決定しております。また、当社グループにお
けるコンプライアンス体制の整備、維持及び向上を担っております。当委員会は、取締役会にリスク管理又は
コンプライアンスに係る重要な情報を報告しております。
当社は、一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して財務諸表が作成され、適正な財務報告が行
われることを確保するための内部統制を整備及び運用しております。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会を、原則3か月に1回開催し、機動的・効率的な経営判断を行うため必要に応じて臨時の取
締役会を開催しております。また、代表取締役の他に業務執行を行う取締役を定め当社グループの業務に係る
速やかな情報収集と機動的な意思決定を可能にしております。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の営業、財務、経理、人事等のうち重要な事項の決定は、当社へ報告の上、事前の承認を必要とす
るものとしております。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し
ており、当社グループ全体のリスク情報の収集・分析・対応等を審議しております。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「子会社等管理規程」を制定しており、当社グループ全体の経営の整合性と子会社の取締役の効
率的な職務執行を確保するための規則、体制等を定めております。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス規程」を制定しており、当社グループ全体の法令等の適合性を確保するため
の規則、体制等を定めております。
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監
査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
当社は、監査等委員から要請があれば、その職務を補助する体制を敷いております。
当社は、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた従業員が、その命令に関して他の取締役等の関与を
受けない体制を敷いております。また、当該従業員の人事異動、人事考課については、監査等委員の意見を尊
重する体制を敷いております。
7.当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体
制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
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・代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとして
おります。
・監査等委員が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ適切に対応しており
ます。
・リスク管理・コンプライアンス委員会は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスに係る情報を取
締役会に報告しております。
・当社は、監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを
禁止しており、その旨を周知徹底しております。
8.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するた
めの体制
当社は、監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の請求をしたときは、職務の執行
に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに費用又は債務を処理しております。
9.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力や団体に対して一切の関係を持ちません。また、役員及び従業員は、不当な要求を行
う反社会的勢力に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨み、関係排除に取り組んでおりま
す。さらに、当社の企業倫理綱領を役員及び従業員に対し周知徹底するとともに、弁護士、警察、社外コンサ
ルタント等とも連携し、組織的に関係排除に取り組んでおります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を
定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
1.当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会
の決議によって選任する。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
2.取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
1.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中
間配当することができる旨を定款に定めております。
2.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、
市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
3.取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分果たすことができるようにすることを目
的として、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する
場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる
旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 ヒルトンインターナショナル 入社
日本・韓国・グアム地区 営業本部長
ヒルトン東京総支配人代行
2005年10月 Lone Star Fundsのホテル運営会社 ソラーレホテルズア
ンドリゾーツ株式会社 入社
フルサービスホテルオペレーション本部長
兼 ロワジールホテル厚木総支配人
兼 神戸ベイシェラトンホテル&タワーズ総支配人
2011年4月 株式会社レンブラントホテル厚木 代表取締役専務
兼 総支配人
2011年11月 株式会社レンブラントホールディングス 取締役
2013年4月 当社 入社 執行役員営業本部長
2013年6月 当社 専務取締役ホテル事業本部長
2013年6月 株式会社バリュー・ザ・ホテル 代表取締役専務営業本
部長
取締役会長 1949年1月
2013年6月 株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城 代表取締役専務
高倉 茂 (注)2 129,400
ホテル事業本部長 26日 生
2013年6月 株式会社フィーノホテルズ 代表取締役社長(現任)
2013年6月 株式会社衣浦グランドホテル 代表取締役社長(現任)
2013年8月 株式会社バリュー・ザ・ホテル 代表取締役社長(現
任)
2013年8月 株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城 代表取締役社長
(現任)
2014年4月 当社 代表取締役専務
2014年6月 当社 代表取締役社長
2014年6月
朝里川温泉開発株式会社 代表取締役社長(現任)
2014年6月 株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン 代表取締
役社長(現任)
2014年11月 株式会社プレミアリゾートオペレーションズ 代表取締
役社長(現任)
2019年12月 当社 ホテル事業本部長(現任)
2020年6月
当社 取締役会長(現任)
1986年4月 株式会社トーメン 入社
2000年4月 株式会社トーメンビジネスサポート 入社
2000年8月 株式会社明豊エンタープライズ 営業部長
2001年1月 同社 常務取締役
2002年8月 同社 代表取締役社長
2009年1月 株式会社明豊プロパティーズ 代表取締役社長
2012年2月 株式会社明豊エンタープライズ 代表取締役専務執行役
員
2012年10月 同社 代表取締役社長
2015年8月 株式会社ハウスセゾンエンタープライズ 取締役
代表取締役社長 1963年10月
2017年11月 スターアジア総合開発株式会社 代表取締役
梅木 篤郎 (注)2 -
不動産事業本部長 9日 生
(現任)
2019年5月 当社 執行役員
2019年6月 当社 取締役会長 不動産事業本部長
2019年12月
株式会社フィーノホテルズ 取締役(現任)
2019年12月 株式会社バリュー・ザ・ホテル 取締役(現任)
2019年12月 株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城 取締役(現任)
2019年12月 株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン 取締役
(現任)
2019年12月 朝里川温泉開発株式会社 取締役(現任)
2020年6月 当社 代表取締役社長 不動産事業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年4月 大和証券株式会社 入社
2005年5月 オリックス株式会社 入社
2006年5月 みずほ証券株式会社 入社
2012年11月 株式会社ザイマックス 入社
2015年1月
Star Asia Management Japan Ltd. Director(現任)
取締役
2018年12月 当社 入社 執行役員
最高執行責任者
2019年6月 株式会社フィーノホテルズ 取締役(現任)
1980年8月
最高財務責任者 細野 敏
(注)2 39,215
2019年6月
株式会社バリュー・ザ・ホテル 取締役(現任)
28日 生
財務・経営企画本
2019年6月
株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城 取締役(現任)
部長
2019年6月 株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン 取締役
(現任)
2019年6月
朝里川温泉開発株式会社 取締役(現任)
2019年6月
当社 取締役 兼 最高財務責任者(現任)
2020年6月
当社 最高執行責任者(現任)
1992年7月 Kidder Peabody & Co. Vice President
1995年4月 PaineWebber Incorporated Senior Vice President
2000年2月 Mercury Real Estate Advisors LLC President and
Portfolio Manager
マルコム エ 2006年9月 スターアジアグループ Managing Partner(現任)
1969年5月
取締役 フ マクリー
Star Asia Group LLC Director(現任) (注)2 980,392
5日 生
ン4世
SAO III GP Ltd. Director(現任)
Star Asia Opportunity III LP 業務執行組合員(現
任)
Star Asia Management LLC Director(現任)
2019年6月
当社 取締役(現任)
1990年4月 Andersen Consulting コンサルタント
1994年9月
Bankers Trust Company Vice President
1999年3月
Merrill Lynch Managing Director
2007年2月 スターアジアグループ Managing Partner(現任)
1965年8月 Star Asia Group LLC Director(現任)
取締役 増山 太郎 (注)2 980,392
28日 生
SAO III GP Ltd. Director(現任)
Star Asia Opportunity III LP 業務執行組合員(現
任)
Star Asia Management LLC Director(現任)
2019年6月
当社 取締役(現任)
2008年4月 メリルリンチ日本証券株式会社 入社
2010年11月 ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社 入社
2015年8月 Star Asia Management Japan Ltd.
橋本 龍太 1983年9月
取締役 Managing Director(現任) (注)2 98,039
朗 22日 生
2017年9月
株式会社強羅花壇 代表取締役(現任)
2019年2月 当社 入社 次長
2019年6月 当社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年6月 学校法人朝日学園 明生情報ビジネス専門学校 総務部
課長代理
1998年4月 株式会社パレスフォト 総務部課長
取締役 1959年4月 2006年12月 当社 入社 管理本部経理部課長
秋山 耕一 (注)3 -
監査等委員 14日 生 2008年4月 当社 管理本部経理部長
2011年1月 当社 管理本部総務部長
2016年6月 当社 取締役管理本部長
2019年6月
当社 取締役監査等委員(現任)
1990年10月 アーサー・アンダーセン会計事務所 入所
1996年5月 公認会計士登録
2005年5月 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社
ヴァイス・プレジデント
2011年5月 ホワイトベア国際監査法人(現 Mazars有限責任監査法
取締役 1967年2月
人)設立法人代表
半田 高史
(注)3 -
監査等委員 9日 生
2014年6月
株式会社図研 監査役(現任)
2017年5月 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
監督役員(現任)
2017年12月 Mazars FAS 株式会社設立 代表取締役(現任)
2019年6月 当社 取締役監査等委員(現任)
1990年4月 アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア株式
会社) シニアマネージャー
2002年10月 株式会社ヘッドストロング・ジャパン 金融サービス業
部門長 2009年に副社長就任
2012年6月 株式会社キタゾエアンドカンパニー設立
取締役 1966年6月
北添 裕己
代表取締役(現任) (注)3 -
監査等委員 24日 生
2015年7月 株式会社マネジメントソリューションズ
社外取締役
2016年11月 同社 常務取締役
2017年6月 同社 取締役副社長
2019年6月
当社 取締役監査等委員(現任)
計 2,227,438
(注)1.半田 高史及び北添 裕己は、社外取締役であります。
2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、2名であります。
社外取締役 半田 高史及び北添 裕己は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外取締役2名は、監査等委員会を構成しており、独立の立場から監査等委員会による活動を通じて当社グ
ループ企業統治における機能及び役割を果たしております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関
する基準又は方針は、特に定めておりませんが、独立の立場から当社の経営の監督を行うことを期待しており、
人格、知見、専門的経験等を総合的に検討しその職務を遂行できる者を選任しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の各部門は、相互連携の重要性を共有し、各監査の内容、結果等に
ついて定期的に情報交換の場を設け、相互連携を図り監査を行っております。また、これらの監査を担う各部門
は、当社の内部統制機能を所轄する各部署に対して必要がある場合には、監査の報告を行い、内部統制の改善に
向けた助言等を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、監査等委員会を設置し実施しております。監査等委員会の構成員は、常勤監
査等委員1名と社外監査等委員2名であります。常勤監査等委員である秋山 耕一は、長年に渡り経理総務業務
等に従事し、当社の経理部長、総務部長等を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査等委員である半田 高史は、長年に渡り公認会計士として業務に従事し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。監査等委員は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・
会計 監査人からの報告聴取等法律上の権限を行使するほか、常勤監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席
し、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。
氏名 開催回数 出席回数
秋山 耕一
4回 4回
半田 高史
4回 4回
北添 裕己
4回 3回
監査等委員会における主な検討事項とし て、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査等委員は、重要な決裁書類等の閲覧、取締役会のほか重要な会議に出席し、監査等委員という
立場から経営に対しての助言、提言等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、他の業務部門から独立した代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室を設置し
実施しております。内部監査室の構成員は、専任の従業員1名及びその他の従業員1名であります。内部監査室
は、当社グループおける業務の実態を把握、検証し、内部統制が適切に整備及び運用され、法令、社内規程等に
基づき適正に業務が行われているかを監査し報告しております。
監査等委員監査、内部監査及び会計監査の各部門は、相互連携の重要性を共有し、各監査の内容、結果等につ
いて定期的に情報交換の場を設け、相互連携を図り監査を行っております。また、これらの監査を担う各部門
は、当社の内部統制機能を所轄する各部署に対して必要がある場合には、監査の報告を行い、内部統制の改善に
向けた助言等を行っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
誠栄監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
田村 和己 氏
吉田 茂 氏
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の人数は6名であり、その構成は公認会計士4名、その他2名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水準、会計監査人の独立性に関する
事項等職務の遂行に関する事項を勘案し、決定しております。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方
針として、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は
会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該
当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
20,000 - 19,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
20,000 - 19,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( a. を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における
監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度
の監査計画及び報酬額の妥当性を検討しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、監査等委員会は、監査報酬の決定方針に従い検討し
た結果、 会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、株主総会の決議による総枠の範囲内で、当社業績、従業員給与との釣合い及び同業他社等の水
準その他を勘案して、「役員報酬規程」に基づき決定することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については2008年6月27日、監査役については
2006年6月29日であり、決議の内容は、取締役については金銭報酬を年額200,000千円以内(うち社外取締役分年
額13,000千円以内)、非金銭報酬を年額72,000千円以内(うち社外取締役分年額7,000千円以内)、監査役につい
ては金銭報酬を年額19,200千円以内、非金銭報酬を年額4,800千円以内と定めております。なお当社は、2019年6
月27日開催の第145回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、役員の報酬等を
取締役(監査等委員である取締役を除く。)について、金銭報酬を年額140,000千円以内、非金銭報酬を年額
50,000千円以内、監査等委員である取締役について金銭報酬を年額66,000千円以内、非金銭報酬を年額22,000千
円以内と定めております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その
権限の内容及び裁量の範囲は、役員の報酬等に係る株主総会議案を上程すること、役員の報酬等について定める
「役員報酬規程」を改訂することなどであります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、株主総会決議に基
づく報酬枠内で、当社業績、従業員給与との釣合い及び同業他社等の水準その他を勘案して、取締役の報酬を決
定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役
39,392 39,392 - - 5
を除く。)
取締役(監査等委員)
6,750 6,750 - - 1
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。) 900 900 - - 1
8,700 8,700 - - 5
社外役員
(注)当社は、2019年6月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有す
る投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、それ以外の目的で保有する投資株式であると考え
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
純投資目的以外の目的である投資株式は、保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式(注) 2 16,700 2 16,700
- - - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式(注) - - -
- - -
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び第146期事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、誠栄
監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,615,838 ※1 1,053,775
現金及び預金
296,370 166,393
受取手形及び売掛金
※1 112,532
-
販売用不動産
22,820 21,142
原材料及び貯蔵品
154,471 45,521
その他
2,089,499 1,399,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
963,020 949,815
建物及び構築物
△ 375,312 △ 363,344
減価償却累計額
※1 587,708 ※1 586,470
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 56,179 56,179
△ 27,881 △ 33,478
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 28,298 22,701
工具、器具及び備品 361,192 359,072
△ 79,307 △ 123,870
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 281,884 235,202
※1 353,669 ※1 248,123
土地
294,604 294,604
リース資産
△ 141,537 △ 160,683
減価償却累計額
リース資産(純額) 153,067 133,921
1,404,627 1,226,417
有形固定資産合計
無形固定資産
43,063 32,075
ソフトウエア
1,775 1,775
その他
44,838 33,850
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,948 16,921
投資有価証券
24,882 36,869
長期前払費用
14,580 -
繰延税金資産
710,674 -
投資不動産
△ 278,874 -
減価償却累計額
※1 431,800
投資不動産(純額) -
※1 704,000 ※1 673,024
不動産信託受益権
603,363 603,034
敷金及び保証金
その他 99 1,373
- △ 872
貸倒引当金
1,795,671 1,330,349
投資その他の資産合計
3,245,137 2,590,616
固定資産合計
資産合計 5,334,636 3,989,979
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
3,446 150
支払手形及び買掛金
※1 , ※3 800,000 ※1 746,800
短期借入金
※1 , ※3 550,300 ※1 , ※3 372,548
1年内返済予定の長期借入金
13,953 16,123
リース債務
462,338 316,640
未払金
97,401 78,408
未払費用
22,064 4,037
未払法人税等
31,919 30,458
預り金
50,340 132,357
その他
2,031,761 1,697,520
流動負債合計
固定負債
※1 , ※3 1,731,339 ※1 , ※3 1,013,239
長期借入金
203,352 187,229
リース債務
44 36
繰延税金負債
229,427 163,819
長期未払金
20,367 14,413
預り敷金・保証金
11,227 8,087
退職給付に係る負債
162,687 164,151
資産除去債務
102,128 90,230
その他
2,460,571 1,641,202
固定負債合計
4,492,332 3,338,723
負債合計
純資産の部
株主資本
7,884,980 99,000
資本金
1,276,128 432,581
資本剰余金
△ 8,318,002 122,582
利益剰余金
△ 2,972 △ 2,988
自己株式
840,134 651,175
株主資本合計
その他の包括利益累計額
100 81
その他有価証券評価差額金
100 81
その他の包括利益累計額合計
2,070 -
新株予約権
842,304 651,256
純資産合計
負債純資産合計 5,334,636 3,989,979
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
5,084,051 5,451,516
売上高
※1 784,220
617,542
売上原価
売上総利益 4,466,509 4,667,296
※2 4,824,832 ※2 4,848,604
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 358,323 △ 181,308
営業外収益
2,127 150
受取利息
3 2
受取配当金
5,748 1,923
助成金収入
1,686 468
その他
9,564 2,543
営業外収益合計
営業外費用
153,965 86,022
支払利息
支払手数料 9,870 27,920
114,882 -
株式交付費
49,213 -
借入金繰上弁済関連費用
27,707 4,633
その他
355,637 118,575
営業外費用合計
経常損失(△) △ 704,397 △ 297,341
特別利益
※3 133,179
-
固定資産売却益
51,172 -
負ののれん発生益
5,000 -
その他
56,172 133,179
特別利益合計
特別損失
※4 1,452
-
固定資産除却損
※5 2,251,848 ※5 7,374
減損損失
- 727
その他
2,253,300 8,102
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 2,901,525 △ 172,263
法人税、住民税及び事業税 4,908 4,182
53,682 14,580
法人税等調整額
58,590 18,762
法人税等合計
当期純損失(△) △ 2,960,115 △ 191,025
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 2,960,115 △ 191,025
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純損失(△) △ 2,960,115 △ 191,025
その他の包括利益
△ 12 △ 19
その他有価証券評価差額金
※1 △ 12 ※1 △ 19
その他の包括利益合計
△ 2,960,127 △ 191,044
包括利益
(内訳)
△ 2,960,127 △ 191,044
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,608,852 - △ 5,395,628 △ 2,972 1,210,252
当期変動額
新株の発行 1,276,128 1,276,128 2,552,257
親会社株主に帰属する当期純損
△ 2,960,115 △ 2,960,115
失(△)
土地再評価差額金の取崩 37,740 37,740
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
1,276,128 1,276,128 △ 2,922,374 - △ 370,118
当期末残高 7,884,980 1,276,128 △ 8,318,002 △ 2,972 840,134
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 累計額合計
当期首残高
112 37,740 37,852 2,070 1,250,174
当期変動額
新株の発行 2,552,257
親会社株主に帰属する当期純損
△ 2,960,115
失(△)
土地再評価差額金の取崩 △ 37,740 △ 37,740 -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 12 - △ 12 - △ 12
額(純額)
当期変動額合計
△ 12 △ 37,740 △ 37,753 - △ 407,870
当期末残高 100 - 100 2,070 842,304
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,884,980 1,276,128 △ 8,318,002 △ 2,972 840,134
当期変動額
新株の発行
1,041 1,041 2,082
減資 △ 7,787,021 7,787,021 -
欠損填補 △ 8,631,609 8,631,609 -
親会社株主に帰属する当期純損
△ 191,025 △ 191,025
失(△)
自己株式の取得 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 7,785,980 △ 843,548 8,440,584 △ 15 △ 188,959
当期末残高 99,000 432,581 122,582 △ 2,988 651,175
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 100 100 2,070 842,304
当期変動額
新株の発行 2,082
減資
-
欠損填補 -
親会社株主に帰属する当期純損
△ 191,025
失(△)
自己株式の取得 △ 15
株主資本以外の項目の当期変動
△ 19 △ 19 △ 2,070 △ 2,089
額(純額)
当期変動額合計 △ 19 △ 19 △ 2,070 △ 191,048
当期末残高
81 81 - 651,256
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 2,901,525 △ 172,263
234,995 141,816
減価償却費
2,251,848 7,374
減損損失
17,317 -
のれん償却額
△ 51,172 -
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 100 872
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,112 △ 3,140
△ 2,129 △ 152
受取利息及び受取配当金
153,965 86,022
支払利息
投資事業組合運用損益(△は益) △ 186,863 -
固定資産除売却損益(△は益) 1,452 △ 133,179
- 200,445
投資不動産から売上原価への振替
売上債権の増減額(△は増加) △ 61,751 129,976
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 8,176 1,678
前払費用の増減額(△は増加) △ 58,350 77,178
仕入債務の増減額(△は減少) △ 20,370 △ 3,296
未払金の増減額(△は減少) 177,493 △ 142,662
前受金の増減額(△は減少) △ 15,268 △ 15,465
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △ 27,595 △ 5,954
154,677 86,783
その他
△ 340,441 256,033
小計
利息及び配当金の受取額 2,129 152
△ 126,588 △ 86,251
利息の支払額
△ 30,632 △ 31,855
法人税等の支払額
147,326 -
法人税等の還付額
△ 348,206 138,079
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 154,920 △ 38,049
有形固定資産の取得による支出
- 370,642
投資不動産の売却による収入
△ 504,730 -
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※3 314,264
-
収入
△ 331,895 -
貸付けによる支出
△ 215,025 △ 83
敷金及び保証金の差入による支出
53,197 △ 987
その他
△ 839,109 331,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,025,000 -
短期借入れによる収入
△ 374,134 △ 53,200
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入 1,304,964 190,000
△ 2,069,495 △ 1,085,852
長期借入金の返済による支出
1,586,761 -
株式の発行による収入
△ 49,712 △ 82,613
その他
2,423,384 △ 1,031,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,236,069 △ 562,063
199,769 1,435,838
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,435,838 ※1 873,775
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
合同会社東北早期復興支援ファンド2号 5月31日 *
合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド 5月31日 11月30日*
*:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合
の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
なお、ホテル事業に係る原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテ
ル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~39年
機械装置及び運搬具8~10年
工具、器具及び備品3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
⑤ 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30~42年
⑥ 不動産信託受益権
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24年
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(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利支払に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップを使用しております。
③ ヘッジの方針
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的な取引
は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は主に税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
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国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員 会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(追加情報)
(固定資産から販売用不動産への振替)
第2四半期連結会計期間において、「土地」及び「投資不動産」に計上していた賃貸用不動産等320,657千円を
保有目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2019年9月1日付で資本金を99,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用と
なりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年4月1日に開
始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.6%から33.6%に変更しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年4月7日に日本政府により発令された改正新
型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社グループにおいては、
当該感染症の感染拡大予防措置として、一部店舗休業等の対応をとっております。これは、当社グループの資産又
は資産グループの回収可能価額、特に当該資産又は資産グループの継続的使用によって生じると見込まれる将来
キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼすものであります。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、減損
の兆候がある資産又は資産グループに関する将来キャッシュ・フローの見積りについては、過去に発生した感染症
例事例や、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、2021年3月期の一定期間に
わたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
定期預金 180,000千円 180,000千円
販売用不動産 -千円 100,632千円
建物及び構築物 419,915千円 423,196千円
土地 353,669千円 248,123千円
投資不動産 419,900千円 -千円
不動産信託受益権 704,000千円 673,024千円
計 2,077,484千円 1,624,975千円
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 800,000千円 746,800千円
1年内返済予定の長期借入金 369,024千円 179,980千円
長期借入金 1,230,221千円 516,089千円
計 2,399,245千円 1,442,869千円
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため Star Asia Opportunity III LP と貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
貸出コミットメントの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 - -
差引額 600,000 600,000
※3 財務制限条項
前連結会計年度(2019年3月31日)
(1)当社は、取引銀行2行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項
が付されております。
① 2018年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年
3月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい額の75%以上に維
持すること。
② 2018年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、2期連
続して損失とならないこと。
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引銀行に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得て
おります。
(2)当社は、取引銀行と短期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されてお
ります。
① 2019年9月末日を基準日とする2019年度上期の決算において、借主の連結貸借対照表上の利益剰余金の
項目が0(ゼロ)を下回る場合
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(3)当社の連結子会社(株式会社フィーノホテルズ)は、取引銀行と長期借入金契約を結んでおります。この
契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を金3億円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が、2018年3月期以降の決算期につき、2期連
続して損失とならないようにすること。
当社 の連結子会社(株式会社フィーノホテルズ) は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触
しております。
当社 の連結子会社(株式会社フィーノホテルズ) は、取引銀行へ定期的に財政状態・資金計画等を説明
し、建設的な協議を継続していることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えてお
ります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(1)当社は、取引銀行2行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項
が付されております。
① 2020年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年
3月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額の100%以上に維持すること。
② 2018年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、2期連
続して損失とならないこと。
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引銀行に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得て
おります。
(2)当社の連結子会社(株式会社フィーノホテルズ)は、取引銀行と長期借入金契約を結んでおります。この
契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を金1億5千万円以上に維持する
こと。
② 各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が、2018年3月期以降の決算期につき、2期連
続して損失とならないようにすること。
当社 の連結子会社(株式会社フィーノホテルズ) は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触
しております。
当社 の連結子会社(株式会社フィーノホテルズ) は、取引銀行へ定期的に財政状態・資金計画等を説明
し、建設的な協議を継続していることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えてお
ります。
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
たな卸資産帳簿価額切下額 - 千円 7,291 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 51,600 千円 55,742 千円
給与手当 779,574 千円 813,033 千円
のれん償却額 17,317 千円 - 千円
退職給付費用 1,112 千円 921 千円
支払地代家賃 1,234,566 千円 1,355,716 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資不動産 -千円 133,179千円
計 -千円 133,179千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 679千円 -千円
工具、器具及び備品 773千円 -千円
計 1,452千円 -千円
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都東大和市 賃貸物件 長期前払費用
新潟県加茂市 賃貸物件 土地
茨城県水戸市 賃貸物件 建物及び構築物、土地
北海道小樽市 賃貸物件 土地
北海道札幌市 賃貸物件(3物件) 建物及び構築物、土地
宮城県石巻市 ホテル 建物及び構築物、工具、器具及び備品
福島県双葉郡広野町 ホテル 建物及び構築物、工具、器具及び備品
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、
福島県双葉郡楢葉町 ホテル
ソフトウエア
宮城県大崎市 ホテル 建物及び構築物、工具、器具及び備品、不動産信託受益権
宮城県東松島市 ホテル 建物及び構築物、工具、器具及び備品、不動産信託受益権
山形県米沢市 ホテル のれん
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピング
を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
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賃貸物件については、賃貸不動産の継続的な時価の下落により、当社グループは当連結会計年度において収
益性が著しく低下した上記7物件について減損損失556,640千円(建物及び構築物290,535千円、土地258,905
千円、長期前払費用7,200千円)を特別損失に計上しております。また、ホテルについては、収益性の低下に
よる営業収支のマイナスが継続しており、上記の6物件について減損損失1,695,208千円(建物及び構築物
24,481千円、機械装置及び運搬具6,650千円、工具、器具及び備品7,111千円、のれん44,735千円、ソフトウエ
ア3,114千円、不動産信託受益権1,609,118千円)を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却可能価額は主として
不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算
定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
北海道札幌市 ホテル 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア
宮城県大崎市 ホテル 工具、器具及び備品
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピング
を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記の2物件について減損損
失7,374千円(建物及び構築物194千円、工具、器具及び備品6,659千円、ソフトウエア521千円)を特別損失に
計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております
が、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △18千円 △27千円
- -
組替調整額
税効果調整前 △18 △27
5 8
税効果額
△12 △19
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △12 △19
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
13,412,541 40,216,800 - 53,629,341
普通株式
13,412,541 40,216,800 - 53,629,341
合計
自己株式
1,525 - - 1,525
普通株式
1,525 - - 1,525
合計
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加40,216,800株は、第三者割当増資による新株の発行によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
- - - - - 2,070
(親会社)
しての新株予約権
- - - - - 2,070
合計
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 53,629,341 11,500 - 53,640,841
合計 53,629,341 11,500 - 53,640,841
自己株式
普通株式(注)2 1,525 100 - 1,625
1,525 100 - 1,625
合計
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加11,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものでありま
す。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 1,615,838千円 1,053,775千円
△180,000 △180,000
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
1,435,838 873,775
現金及び現金同等物
2 重要な非資金取引の内容
債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
資本金の増加額 482,748千円 -千円
資本準備金の増加額 482,748 -
短期借入金の減少額 940,000 -
未払費用の減少額 25,496 -
重要な資産除去債務の計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額 162,687千円 -千円
保有目的変更による振替
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
有形固定資産から販売用不動産へ -千円 107,923千円
投資不動産から販売用不動産へ - 212,734
※3 前連結会計年度に出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の取得により新たに合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテル
ファンドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社東北早期復興支援ファンド2
号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの出資持分の取得価額と合同会社東北早期復興支援ファンド2
号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの取得のための支出(純額)との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 365,211 千円
固定資産 2,484,402
流動負債 △1,562,690
固定負債 △1,222,377
負ののれん △51,172
合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社
13,375
バリュー・ザ・ホテルファンドの取得価額
合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社 △327,639
バリュー・ザ・ホテルファンド現金及び現金同等物
差引:合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合
△314,264
同会社バリュー・ザ・ホテルファンド取得のため収入
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、一括借上したホテルの賃貸借(建物)、ホテル内の照明器具及び厨房什器(工具、器具及び備
品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権の
権利行使による払込みにより資金調達を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先
ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定において一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
1,615,838 1,615,838 -
(1)現金及び預金
296,370 296,370 -
(2)受取手形及び売掛金
3,446 3,446 -
(3)支払手形及び買掛金
800,000 800,000 -
(4)短期借入金
(5)リース債務(流動負債) 13,953 13,953 -
462,338 462,338 -
(6)未払金
(7)長期借入金
2,281,639 2,293,695 △12,056
(1年内返済予定を含む)
(8)リース債務(固定負債) 203,352 324,277 △120,924
229,427 228,795 632
(9)長期未払金
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
1,053,775 1,053,775 -
(1)現金及び預金
166,393 166,393 -
(2)受取手形及び売掛金
150 150 -
(3)支払手形及び買掛金
746,800 746,800 -
(4)短期借入金
(5)リース債務(流動負債) 16,123 16,123 -
316,640 316,640 -
(6)未払金
(7)長期借入金
1,385,787 1,387,670 △1,883
(1年内返済予定を含む)
(8)リース債務(固定負債) 187,229 276,371 △89,141
(9)長期未払金 163,819 162,831 987
(注)1.金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金及び(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)支払手形及び買掛金、(4)短期借入金、(5)リース債務(流動負債)及び(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)長期借入金(1年内返済予定を含む)、(8)リース債務(固定負債)及び(9)長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含め
ておりません。
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
16,700 16,700
非上場株式
603,363 603,034
敷金及び保証金
敷金及び保証金については、賃借資産の使用期間が明確ではないため、時価開示の対象としておりません。
3.長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
550,300 490,952 447,864 407,654 224,869 160,000
長期借入金
13,953 16,123 18,308 20,828 23,942 124,151
リース債務
64,197 63,001 55,213 52,881 31,809 26,522
長期未払金
628,450 570,076 521,385 481,363 280,621 310,673
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
372,548 330,860 304,010 232,869 128,000 17,500
長期借入金
16,123 18,308 20,828 23,942 27,201 96,951
リース債務
61,161 53,373 52,114 31,809 17,588 8,934
長期未払金
449,832 402,541 376,953 288,621 172,789 123,384
合計
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(千円) (千円) (千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
248 104 144
(3)その他
248 104 144
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
(3)その他
- - -
小計
248 104 144
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額16,700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(千円) (千円) (千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
221 104 117
(3)その他
221 104 117
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
(3)その他
- - -
小計
221 104 117
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額16,700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(金利関連)
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方
デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (百万円)
法
金利スワップの 金利スワップ取引
190,000 152,000 (注)
長期借入金
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 10,115千円
1,112 〃
退職給付費用
- 〃
退職給付の支払額
11,227 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 11,227千円
11,227 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
11,227 〃
退職給付に係る負債
11,227 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,112千円
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 11,227千円
921 〃
退職給付費用
△4,061 〃
退職給付の支払額
8,087 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 8,087千円
8,087 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
8,087 〃
退職給付に係る負債
8,087 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 921千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2012年
ストック・オプション
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 3名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 204,500株
ションの数(注)1
付与日 2012年9月14日
(注)2
権利確定条件
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2012年9月15日~
権利行使期間
2042年9月14日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した翌日
から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。
3.2016年10月1日を効力発生日として、普通株式について10株を1株とする株式併合を実施したため、当連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年
ストック・オプション
権利確定前(株)
11,500
前連結会計年度末
-
付与
-
失効
11,500
権利確定
-
未確定残
権利確定後(株)
-
前連結会計年度末
11,500
権利確定
11,500
権利行使
失効 -
-
未行使残
② 単価情報
2012年
ストック・オプション
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) 131
公正な評価単価(付与日)(円) 180
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
千円 千円
- 149
貸倒引当金
1,632 2,060
退職給付に係る負債
- 109,205
販売用不動産
389,263 104,618
固定資産減価償却超過額
8,211 -
未払事業税
7,784 5,378
その他
2,293,200 2,645,808
繰越欠損金(注)
繰延税金資産小計 2,700,089 2,867,218
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △2,286,352 △2,645,808
△399,157 △221,410
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,685,509 △2,867,218
評価性引当額小計
14,580 -
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△44 △36
その他有価証券評価差額金
△44 △36
繰延税金負債合計
14,536 -
繰延税金資産の純額
- △36
繰延税金負債の純額
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
75,982 176,418 1,017,921 171,160 230,917 620,804 2,293,200
欠損金(※1)
評価性引当額 △69,133 △176,418 △1,017,921 △171,160 △230,917 △620,804 △2,286,352
繰延税金資産 6,848 - - - - - 6,848
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
183,495 1,095,745 171,124 230,891 161,361 803,191 2,645,808
欠損金(※2)
評価性引当額 △183,495 △1,095,745 △171,124 △230,891 △161,361 △803,191 △2,645,808
繰延税金資産 - - - - - - -
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しておりま
す。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ホテル施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 -千円 162,687千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 161,596 -
時の経過による調整額 1,091 1,464
資産除去債務の履行による減少額 - -
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 162,687 164,151
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及びレジデンス(土地を含む)を有しておりま
す。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,611千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度末の時価
(千円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
941,751 △482,728 459,023 459,023
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の主な減少額は、賃貸物件(建物及び土地等)の減損損失475,140千円の計上であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む)であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及びレジデンス(土地を含む)を有しておりま
す。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△881千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上)、売却による損益は133,179千円(売却益は特別利益に計上)であります。
なお、追加情報に記載の通り、賃貸用不動産等を保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル事業」及び「不動産事
業」を報告セグメントとしております。
「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行って
おります。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買、開発業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸
その他 合計
(注)1
表計上額
ホテル事業 不動産事業 計
売上高
4,967,884 116,167 5,084,051 - 5,084,051 - 5,084,051
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
4,967,884 116,167 5,084,051 - 5,084,051 - 5,084,051
計
セグメント利益又は損失
△ 48,494 11,685 △ 36,809 - △ 36,809 △ 321,515 △ 358,323
(△)
3,485,964 290,725 3,776,690 - 3,776,690 1,557,946 5,334,636
セグメント資産
その他の項目
189,944 21,221 211,166 - 211,166 661 211,827
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,031,777 - 1,031,777 - 1,031,777 - 1,031,777
固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費でありま
す。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.所有目的の変更により、投資その他の資産の一部を有形固定資産に振替えております。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル事業」及び「不動産事
業」を報告セグメントとしております。
「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行って
おります。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買、開発業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸
その他 合計
(注)1
表計上額
ホテル事業 不動産事業 計
売上高
5,096,232 355,284 5,451,516 - 5,451,516 - 5,451,516
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
5,096,232 355,284 5,451,516 - 5,451,516 - 5,451,516
計
セグメント利益又は損失
△ 35,033 72,748 37,714 - 37,714 △ 219,023 △ 181,308
(△)
3,203,373 149,788 3,353,162 - 3,353,162 636,817 3,989,979
セグメント資産
その他の項目
131,650 1,975 133,625 - 133,625 375 134,000
減価償却費
有形固定資産及び無形
39,046 - 39,046 - 39,046 - 39,046
固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費でありま
す。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.追加情報に記載の通り、「土地」及び「投資不動産」に計上していた賃貸用不動産等を保有目的の変更によ
り、「販売用不動産」に振替えております。
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【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
ホテル事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
1,695,208 556,640 - - 2,251,848
減損損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
ホテル事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
7,374 - - - 7,374
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
ホテル事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
17,317 - - - 17,317
当期償却額
- - - - -
当期末残高
(注)当連結会計年度において、のれんの減損損失44,735千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ホテル事業において、合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持
分及び匿名組合出資持分を取得したことにより、負ののれん発生益51,172千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
会社等の名 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(%)
資金の借入
長期借入金
940,000 -
(注)1
資金の借入
Star Asia
ファンドの
第三者割当
主要株主 Cayman 50,000 (被所有) 第三者割当
による新株
Opportunity 運用及び
1,801,257 - -
の発行
(法人) 米ドル による新株
Islands 75.53
管理
III LP
(注)2
の発行
利息の支払
△25,496 - -
(注)1
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.当社の行った第三者割当増資の一部である965,496千円を現物出資(デット・エクイティ・スワップ)の手
法により、1株につき51円で引受けたものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
資金の一時
役員及びそ (被所有)
高倉 茂 - - 当社取締役 資金の借入 的な借入 70,000 - -
の近親者
直接0.24
(注)
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の一時的な借入金のため、支払利息等の支払はございません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Star Asia Opportunity III LP(非上場)
SAO III GP Ltd. (非上場)
Star Asia Group LLC (非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、記載しておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産 15円67銭 12円14銭
1株当たり当期純損失(△)
△200円11銭 △3円56銭
- -
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(注)1.「1株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △2,960,115 △191,025
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△2,960,115 △191,025
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,792,523 53,636,376
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
800,000 746,800 1.47 -
短期借入金
550,300 372,548 2.15 -
1年以内に返済予定の長期借入金
13,953 16,123 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,731,339 1,013,239 2.19
2021年~2025年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 203,352 187,229 -
2021年~2027年
293,624 224,979 -
その他有利子負債 2020年~2025年
3,592,568 2,560,919 - -
計
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務及びその他有利子負債の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法によ
り各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
330,860 304,010 232,869 128,000
長期借入金
18,308 20,828 23,942 27,201
リース債務
53,373 52,114 31,809 17,588
その他有利子負債
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,423,819 2,916,120 4,536,778 5,451,516
税金等調整前四半期純利益又は税金等
56,469 164,879 186,613 △172,263
調整前当期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 55,583 147,878 166,393 △191,025
(△)(千円)
1株当たり四半期純利益又は1株当た
1.04 2.76 3.10 △3.56
り当期純損失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当た
1.04 1.72 0.35 △6.66
り四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,242,720 ※1 603,797
現金及び預金
2,769 3,630
売掛金
※1 39,123
-
販売用不動産
5,564 6,299
前払費用
756 1,259
未収入金
281,990 282,668
関係会社短期債権
10,076 5,372
その他
△ 201,174 △ 201,174
貸倒引当金
1,342,702 740,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,867 2,558
建物
356 290
工具、器具及び備品
※1 27,223
-
土地
30,446 2,848
有形固定資産合計
無形固定資産
1,687 1,687
その他
1,687 1,687
無形固定資産合計
投資その他の資産
820,014 745,367
投資有価証券
89,882 883
関係会社株式
30 30
出資金
4,485,700 4,939,550
関係会社長期貸付金
2,500 1,000
長期前払費用
※1 431,800
-
投資不動産
35,219 34,993
敷金及び保証金
△ 3,846,900 △ 3,927,800
貸倒引当金
2,018,245 1,794,023
投資その他の資産合計
2,050,377 1,798,557
固定資産合計
3,393,080 2,539,532
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
3,446 150
買掛金
※4 800,000
746,800
短期借入金
※1 , ※4 404,324 ※1 , ※4 273,320
1年内返済予定の長期借入金
75,934 31,871
未払金
4,265 2,793
未払費用
28,026 290
未払法人税等
8,027 1,275
前受金
12,610 13,266
預り金
930 51,744
その他
1,337,563 1,121,508
流動負債合計
固定負債
※1 , ※4 1,492,122 ※1 , ※4 874,650
長期借入金
44 36
繰延税金負債
11,254 5,300
預り敷金・保証金
5,329 6,131
退職給付引当金
- 49,425
関係会社事業損失引当金
6,771 496
その他
1,515,521 936,038
固定負債合計
2,853,083 2,057,546
負債合計
純資産の部
株主資本
7,884,980 99,000
資本金
資本剰余金
1,276,128 1,041
資本準備金
- 431,540
その他資本剰余金
1,276,128 432,581
資本剰余金合計
利益剰余金
11,300 11,300
利益準備金
その他利益剰余金
△ 8,631,609 △ 57,988
繰越利益剰余金
△ 8,620,309 △ 46,688
利益剰余金合計
△ 2,972 △ 2,988
自己株式
537,827 481,905
株主資本合計
評価・換算差額等
100 81
その他有価証券評価差額金
100 81
評価・換算差額等合計
2,070 -
新株予約権
539,997 481,986
純資産合計
3,393,080 2,539,532
負債純資産合計
66/83
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 557,236 ※1 692,931
売上高
111,575 265,228
売上原価
445,661 427,702
売上総利益
※2 442,464 ※2 341,362
販売費及び一般管理費
3,197 86,341
営業利益
営業外収益
※1 9,295 ※1 18,021
受取利息
3 2
受取配当金
665 102
その他
9,962 18,125
営業外収益合計
営業外費用
84,117 44,127
支払利息
9,870 27,920
支払手数料
114,882 -
株式交付費
9,301 3,245
その他
218,170 75,292
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 205,011 29,174
特別利益
※3 133,179
-
固定資産売却益
- 133,179
特別利益合計
特別損失
1,177,208 -
投資有価証券評価損
168,999 88,999
関係会社株式評価損
482,340 -
減損損失
2,012,611 80,900
貸倒引当金繰入額
- 49,425
関係会社事業損失引当金繰入額
- 727
その他
3,841,159 220,052
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 4,046,170 △ 57,698
法人税、住民税及び事業税 1,210 290
24,351 -
法人税等調整額
25,561 290
法人税等合計
当期純損失(△) △ 4,071,730 △ 57,988
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【売上原価明細書】
販売用不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
- - 200,445 93.9
販売用不動産
- - 12,934 6.1
その他経費
- - 213,380 100.0
合計
不動産賃貸売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
21,221 20.6 1,975 4.1
減価償却費
81,897 79.4 46,031 95.9
その他経費
103,118 100.0 48,006 100.0
合計
その他の事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
番号
- -
期首商品たな卸高
8,456 3,842
当期商品仕入高
8,456 3,842
計
- -
期末商品たな卸高
その他の売上原価 8,456 3,842
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,608,852 - - 11,300 △ 4,597,619 △ 4,586,319 △ 2,972 2,019,560
当期変動額
新株の発行 1,276,128 1,276,128 1,276,128 2,552,257
当期純損失(△) △ 4,071,730 △ 4,071,730 △ 4,071,730
土地再評価差額金
37,740 37,740 37,740
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 1,276,128 1,276,128 1,276,128 - △ 4,033,990 △ 4,033,990 - △ 1,481,733
当期末残高 7,884,980 1,276,128 1,276,128 11,300 △ 8,631,609 △ 8,620,309 △ 2,972 537,827
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 112 37,740 37,852 2,070 2,059,482
当期変動額
新株の発行
2,552,257
当期純損失(△) △ 4,071,730
土地再評価差額金
△ 37,740 △ 37,740 -
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 12 - △ 12 - △ 12
(純額)
当期変動額合計 △ 12 △ 37,740 △ 37,753 - △ 1,519,486
当期末残高
100 - 100 2,070 539,997
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益準備 利益剰余金 合計
資本準備金
余金 合計 金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,884,980 1,276,128 - 1,276,128 11,300 △ 8,631,609 △ 8,620,309 △ 2,972 537,827
当期変動額
新株の発行 1,041 1,041 1,041 2,082
減資
△ 7,787,021 7,787,021 7,787,021 -
資本準備金の取
△ 1,276,128 1,276,128 - -
崩
欠損填補 △ 8,631,609 △ 8,631,609 8,631,609 8,631,609 -
当期純損失
△ 57,988 △ 57,988 △ 57,988
(△)
自己株式の取得
△ 15 △ 15
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 △ 7,785,980 △ 1,275,088 431,540 △ 843,548 - 8,573,621 8,573,621 △ 15 △ 55,922
当期末残高
99,000 1,041 431,540 432,581 11,300 △ 57,988 △ 46,688 △ 2,988 481,905
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
100 100 2,070 539,997
当期変動額
新株の発行 2,082
減資 -
資本準備金の取
-
崩
欠損填補
-
当期純損失
△ 57,988
(△)
自己株式の取得 △ 15
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 19 △ 19 △ 2,070 △ 2,089
額(純額)
当期変動額合計 △ 19 △ 19 △ 2,070 △ 58,011
当期末残高 81 81 - 481,986
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の
直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
(2)たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~18年
工具、器具及び備品 15~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)長期前払費用
均等償却を採用しております。
(4)投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30~42年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(3)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利支払に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップを使用しております。
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(3)ヘッジの方針
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的な取引は
行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
(2)匿名組合出資金
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては「投資有価
証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するととも
に同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
なお、ホテル事業の運営に係る投資有価証券について分配された損益については、営業損益に計上するととも
に同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
(追加情報)
(固定資産から販売用不動産への振替)
第2四半期会計期間において、「土地」及び「投資不動産」に計上していた賃貸用不動産等239,957千円を所有目
的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2019年9月1日付で資本金を99,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用とな
りました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年4月1日に開始す
る会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.6%から33.6%に変更しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年4月7日に日本政府により発令された改正新型
インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社においては、当該感染症の
感染拡大予防措置として、子会社において一部店舗休業等の対応をとっております。これは、当社の資産又は資産グ
ループの回収可能価額、特に当該資産又は資産グループの継続的使用によって生じると見込まれる将来キャッシュ・
フローの見積りに影響を及ぼすものであります。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、減損の兆候があ
る資産又は資産グループに関する将来キャッシュ・フローの見積りについては、過去に発生した感染症例事例や、当
該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響
が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
定期預金 130,000千円 130,000千円
-
販売用不動産 27,223千円
土地 27,223千円 -千円
投資不動産 419,900千円 -千円
計 577,123千円 157,223千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 125,004千円 90,000千円
長期借入金 361,652千円 377,500千円
計 486,656千円 467,500千円
2 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
㈱バリュー・ザ・ホテル 189,600千円 136,800千円
㈱フィーノホテルズ 277,280千円 179,242千円
㈱プレミアリゾートオペレーションズ 5,804千円 2,648千円
㈱衣浦グランドホテル 2,000千円 -千円
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため Star Asia Opportunity III LP と貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
貸出コミットメントの総額
600,000千円 600,000千円
借入実行残高 - -
差引額 600,000 600,000
※4 財務制限条項
前事業年度(2019年3月31日)
(1)当社は、取引銀行2行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項
が付されております。
① 2018年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年
3月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい額の75%以上に維
持すること。
② 2018年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、2期連
続して損失とならないこと。
当社は当事業年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引銀行に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得て
おります。
(2)当社は、取引銀行と短期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されてお
ります。
① 2019年9月末日を基準日とする2019年度上期の決算において、借主の連結貸借対照表上の利益剰余金の
項目が0(ゼロ)を下回る場合
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当事業年度(2020年3月31日)
(1)当社は、取引銀行2行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項
が付されております。
① 2020年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年
3月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額の100%以上に維持すること。
② 2018年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、2期連
続して損失とならないこと。
当社は当事業年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引銀行に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得て
おります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
関係会社への売上高 226,894千円 309,969千円
関係会社からの受取利息 7,176千円 17,880千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 51,600 千円 55,742 千円
給料及び手当 116,792 千円 101,694 千円
租税公課 52,988 千円 6,091 千円
減価償却費 661 千円 375 千円
業務委託費 28,802 千円 21,173 千円
おおよその割合
27% 36%
販売費
73% 64%
一般管理費
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資不動産 -千円 133,179千円
計 -千円 133,179千円
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式883千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
89,882千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
千円 千円
1,239,520 1,392,995
貸倒引当金
1,632 2,060
退職給付引当金
- 68,048
販売用不動産
360,461 395,542
投資有価証券評価損
293,645 352,126
関係会社株式評価損
305,171 71,776
固定資産減価償却超過額
8,211 -
未払事業税
111,017 144,587
その他
1,038,748 1,234,745
繰越欠損金
3,358,404 3,661,880
繰延税金資産小計
△1,038,748 △1,234,745
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,519,656 △2,427,135
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△3,358,404 △3,661,880
評価性引当額小計
- -
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△44 △36
その他有価証券評価差額金
△44 △36
繰延税金負債合計
△44 △36
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 317,288 ― 43,260 274,028 271,470 309 2,558
工具、器具及び備品 4,262 ― ― 4,262 3,973 66 290
土地
27,223 ― 27,223 ― ― ― ―
有形固定資産計 348,773 ― 70,483 278,290 275,442 375 2,848
無形固定資産
その他
1,687 ― ― 1,687 ― ― 1,687
無形固定資産計 1,687 ― ― 1,687 ― ― 1,687
(注)当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び土地 販売用不動産への振替による減少 70,483千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
4,048,074 282,074 ― 201,174 4,128,974
貸倒引当金
― 49,425 ― ― 49,425
関係会社事業損失引当金
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、対象となる債権の回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額で
あります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができ
ない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本
経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.kachikaihatsu.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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価値開発株式会社(E00521)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 Star Asia Opportunity III LP
SAO III GP Ltd.
Star Asia Group LLC
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第145期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第145期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
① 第146期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月13日関東財務局長に提出
② 第146期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月13日関東財務局長に提出
③ 第146期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)に基づく臨時報告書
2019年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい
影響与える事象)に基づく臨時報告書
2019年7月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2020年5月8日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
価値開発株式会社
取締役会 御中
誠栄監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 田村 和己 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 吉田 茂 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる価値開発株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、価値
開発株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、価値開発株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、価値開発株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
価値開発株式会社
取締役会 御中
誠栄監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 田村 和己 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士
吉田 茂 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる価値開発株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第146期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、価値開発
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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価値開発株式会社(E00521)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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