三菱重工業株式会社 有価証券報告書
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三菱重工業株式会社(E02126)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
2019年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 三菱重工業株式会社
Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 泉 澤 清 次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
（03）6275-6200（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務法務部法務第四グループ長 関 根 達 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
（03）6275-6200（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務法務部法務第四グループ長 関 根 達 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 2017年度 2018年度 2019年度
2017年
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
４月１日
(百万円) － 4,085,679 4,078,344 4,041,376
売上収益
事業利益（△は損失） (百万円) － 58,176 200,570 △ 29,538
税引前利益（△は損失） (百万円) － 39,232 195,059 △ 32,660
親会社の所有者に帰属する当期利益
(百万円) － 110,271 87,123
△ 7,320
（△は損失）
当期包括利益 (百万円) － 59,607 112,220 6,668
(百万円) － 33,006 85,577 △ 8,201
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
(百万円) 1,404,205 1,395,537 1,411,564 1,218,343
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 5,247,000 5,248,756 5,240,353 4,985,690
資産合計
(円) 4,181.51 4,153.46 4,204.71 3,627.73
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
(円) － 328.52 259.39
△ 21.79
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）
(円) － 327.97 259.06
△ 21.80
（親会社の所有者に帰属）
(％) 26.76 26.59 26.94 24.44
親会社所有者帰属持分比率
(％) － 7.94 6.63
親会社所有者帰属持分当期利益率 △ 0.52
(倍) － － 14.00 10.53
株価収益率
(百万円) － 405,752 420,349 452,564
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) － △ 238,193 △ 239,566
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 161,869
(百万円) － △ 204,452
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 112,334 △ 271,002
(百万円) 242,404 299,237 283,235 281,626
現金及び現金同等物の期末残高
82,728 80,652 80,744 81,631
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 16,612 ] [ 15,275 ] [ 12,429 ] [ 11,444 ]
（注）１．2018年度より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成している。
２．売上収益には、消費税等は含まれていない。
３．当社は2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。１株当たり親会社所有者
帰属持分、基本的１株当たり当期利益 （△は損失） 及び希薄化後１株当たり当期利益 （△は損失） は、移行
日に当該株式併合が行われたと仮定して算出している。
４．2017年度の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載していない。
５．2019年度よりIFRS第16号「リース」を適用している。これに伴い、2018年度の財務数値を修正再表示してい
る。また、2017年度以前の当該修正による累積的影響は、2018年度期首の 純資産額に反映 している。
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日本基準
回次
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 4,046,810 3,914,018 4,110,816 4,078,344
売上高
(百万円) 272,500 124,293 114,462 167,447
経常利益
(百万円) 63,834 87,720 70,484 118,938
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) △ 58,626 160,649 104,868 106,482
包括利益
(百万円) 1,999,737 2,104,118 2,164,469 2,206,482
純資産額
(百万円) 5,500,712 5,481,978 5,487,652 5,266,392
総資産額
(円) 5,003.00 5,299.14 5,431.02 5,515.03
１株当たり純資産額
(円) 190.17 261.24 209.82 354.34
１株当たり当期純利益
(円) 189.72 260.71 209.39 353.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(％) 30.54 32.46 33.25 35.16
自己資本比率
(％) 3.69 5.07 3.91 6.47
自己資本利益率
株価収益率 (倍) 21.99 17.10 19.42 12.98
(百万円) 270,002 95,913 345,109 258,100
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 262,479 8,712 △ 137,181 △ 78,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 23,106 △ 162,078 △ 152,113 △ 196,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 300,267 242,404 299,237 283,235
現金及び現金同等物の期末残高
83,932 82,728 80,652 80,744
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 16,852 ] [ 16,612 ] [ 15,275 ] [ 12,429 ]
（注）１．2018年度の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
監査を受けていない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．2016年３月31日に行われた ユニキャリアホールディングス㈱（現 ロジスネクストユニキャリア㈱） の株式
取得について、2015年度 において暫定的な会計処理を行っていたが、 2016年度 に取得対価の確定及び取得原
価の配分の見直しを行い、会計処理を確定している。 2015年度の主要な経営指標等については、当該見直し
を反映 している。
４．当社は2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。2015年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算出している。
５． 2017年度より、金利スワップの会計方針を変更したため、2016年度については、当該会計方針の変更を反映
した遡及適用後の数値を作成している。
なお、2015年度以前に係る累積的影響額については、2016年度の期首の純資産額に反映している。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
(百万円) 1,474,990 1,197,802 1,103,954 886,498 959,281
売上高
(百万円) 143,059 174,569 64,360 54,585 122,024
経常利益
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) 3,174 △ 18,656 29,379 96,061 △ 312,125
資本金 (百万円) 265,608 265,608 265,608 265,608 265,608
(千株) 3,373,647 3,373,647 337,364 337,364 337,364
発行済株式総数
(百万円) 1,186,595 1,178,375 1,164,983 1,198,131 779,501
純資産額
(百万円) 3,419,451 3,286,509 3,123,206 3,031,774 3,170,625
総資産額
(円) 3,526.61 3,501.80 3,461.33 3,563.57 2,317.24
１株当たり純資産額
12.00 12.00 66.00 130.00 150.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 65.00 ) ( 75.00 )
１株当たり当期純利益
(円) 9.46 △ 55.56 87.46 286.18 △ 929.27
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 9.44 － 87.30 285.74 －
１株当たり当期純利益
(％) 34.63 35.78 37.24 39.46 24.55
自己資本比率
(％) 0.26 △ 1.58 2.51 8.14 △ 31.61
自己資本利益率
(倍) 440.11 46.58 16.07 －
株価収益率 －
(％) 1,268.9 △ 216.0 137.2 45.4 △ 16.1
配当性向
19,357 16,824 14,717 14,534 14,501
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,952 ] [ 3,538 ] [ 2,825 ] [ 2,149 ] [ 1,936 ]
64.9 71.1 66.9 76.8 50.9
株主総利回り
(％)
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 805.00 571.40 4,619 4,699 4,886.0
最高株価
(477.50)
(円) 349.80 366.60 3,845 3,797 2,516.5
最低株価
(408.30)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．2016年度及び2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため記載していない。
３．当社は2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。2014年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜
在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算出している。また、2017年度の株価については株
式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載している。
４．2017年度より、金利スワップの会計方針を変更したため、2016年度については、当該会計方針の変更を反映
した遡及適用後の数値を作成している。
なお、2015年度以前に係る累積的影響額については、2016年度の期首の純資産額に反映している。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
６． 2016年度及び2019年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
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２【沿革】
三菱の創業者岩崎彌太郎は、1884年７月７日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に
本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。
その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりであ
る。
年月 沿革
（旧）三菱重工業㈱
1917年10月 三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立
1934年４月 商号を三菱重工業㈱に変更
1950年１月 過度経済力集中排除法により、３社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本
重工業㈱の商号をもって新発足
新三菱重工業㈱ 三菱日本重工業㈱ 三菱造船㈱
1950年１月 中日本重工業㈱の商号 1950年１月 東日本重工業㈱の商号 1950年１月 西日本重工業㈱の商号
をもって本社を神戸市 をもって本社を東京都 をもって本社を東京都
に置き発足 中央区に置き発足 中央区に置き発足
1950年５月 東京、大阪各証券取引 1950年５月 東京、大阪各証券取引 1950年５月 東京、大阪各証券取引
所に株式を上場 所に株式を上場 所に株式を上場
（以後、1952年１月ま （以後、1952年３月ま （以後、1950年８月ま
でに札幌、名古屋及び でに札幌、名古屋及び でに福岡、札幌及び名
福岡の各証券取引所に 福岡の各証券取引所に 古屋の各証券取引所に
株式を上場） 株式を上場） 株式を上場）
1952年５月 商号を新三菱重工業㈱ 1952年６月 商号を三菱日本重工業 1951年11月 本社を東京都港区に移
に変更 ㈱に変更 転
1958年４月 本社を東京都千代田区 1956年７月 本社を東京都千代田区 1952年５月 商号を三菱造船㈱に変
に移転 に移転 更
1956年７月 本社を東京都千代田区
に移転
1964年６月 新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって、本社を東
京都千代田区に置き発足
1968年12月 菱重環境エンジニアリング㈱（現三菱重工機械システム㈱）を設立
1970年６月 自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡
1976年２月 重工環境サービス㈱（現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱）を設立
1979年７月 米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立
1980年７月
Motorenfabriek Samofa B.V.（オランダ）を子会社とし、MHI Samofa Diesel B.V． （現Mitsubishi
Turbocharger and Engine Europe B.V.）として営業開始
1988年４月 エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱（現三菱重工コンプレッサ㈱）を設立
1995年１月 三菱原子力工業㈱を合併
2001年４月 米国にMitsubishi Power Systems, Inc.（現Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.）を
設立
2003年５月 本社を東京都港区に移転
2004年４月 三菱重工工作機械販売㈱（現三菱重工工作機械㈱）を設立
2007年３月 オランダにMHI International Investment B.V.を設立
2008年４月
三菱航空機㈱が営業開始
2013年４月 日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱（現 三菱ロジスネクスト ㈱）として営業
開始
2013年５月 Pratt & Whitney Power Systems, Inc.（米国）を連結子会社とし、PW Power Systems, Inc.（現 PW
Power Systems LLC ）として営業開始
2013年８月 デンマークにMHI Holding Denmark ApSを設立
2014年２月 三菱日立パワーシステムズ㈱が営業開始
Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH（ドイツ）が営業開始
2014年10月 三菱重工航空エンジン㈱が営業開始
2015年１月 Primetals Technologies, Limited（英国）が営業開始
2015年６月 監査等委員会設置会社へ移行
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年月 沿革
2016年１月 三菱日立パワーシステムズインダストリー㈱が営業開始
2016年３月 三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が営業開始
2016年７月 三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱が営業開始
2016年10月 三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始
2018年１月 三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始
三菱造船㈱が営業開始
MHIプラントエンジニアリング＆コンストラクション㈱が営業開始
2019年１月 本社を東京都千代田区に移転
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３【事業の内容】
当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して製造、据付、販売及びサービス等を行ってい
る。
当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業におけるセグメントとの関連は下表のとおりである。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表」に掲げる事業セグメントの区分と同一である。
セグメント
主な事業内容 主な関係会社
の名称
パワー 火力発電システム（GTCC 、スチー 三菱日立パワーシステムズ㈱
*
PW Power Systems LLC
ムパワー）、原子力機器（軽水
Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.
炉、原子燃料サイクル・新分
MHI Holding Denmark ApS
野）、風力発電機器、航空機用エ
Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH
ンジン、コンプレッサ、環境プラ
ント、舶用機械 三菱重工航空エンジン㈱
三菱重工コンプレッサ㈱
* Gas Turbine Combined Cycle
三菱日立パワーシステムズインダストリー㈱
インダストリー 物流機器、ターボチャージャ、エ 三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱
＆社会基盤 ンジン、冷熱製品、カーエアコ
三菱重工エンジニアリング㈱
ン、製鉄機械、船舶、交通システ
三菱重工サーマルシステムズ㈱
ム、化学プラント、環境設備、機
三菱重工エンジン ＆ターボチャージャ㈱
械システム、工作機械
三菱ロジスネクスト㈱
Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V.
三菱造船㈱
三菱重工工作機械㈱
三菱重工機械システム㈱
三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱
MHIプラントエンジニアリング＆コンストラクション㈱
Primetals Technologies, Limited
航空・ 民間航空機、防衛航空機、飛しょ 三菱航空機㈱
防衛・ う体、艦艇、特殊車両、特殊機械
宇宙 （魚雷）、宇宙機器
その他 建設・不動産等 －
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４【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
役員の
営業上の 設備等の
（％）
取引等 賃貸借
兼任等
（連結子会社）
横浜市 百万円 業務受託、
三菱日立パワーシステムズ㈱ ＊１ パワー 65.0 有 有
西区 100,000
業務委託
愛知県 百万円
三菱重工航空エンジン㈱ 〃 100 仕入 有 有
小牧市 6,000
東京都 百万円 販売、
三菱重工コンプレッサ㈱ 〃 100 有 有
港区 仕入
4,000
三菱日立パワーシステムズ 横浜市 百万円 100
〃 仕入 有
－
中区 1,500
インダストリー㈱
(100)
販売、
長崎県 百万円
三菱重工マリンマシナリ㈱ 〃 100 業務受託、 有 有
長崎市 1,000
業務委託
Connecticut, 百万米ドル 100
PW Power Systems LLC ＊１
〃
－ － －
450.0
U.S.A.
(100)
Mitsubishi Hitachi Power Systems
Florida, 百万米ドル 100
〃
－ － －
Americas, Inc. ＊１ U.S.A. 352.5
(100)
Copenhagen, 百万ユーロ
MHI Holding Denmark ApS ＊１
〃 100 有
－ －
315.7
Denmark
Mitsubishi Hitachi Power Systems
Duisburg, 百万ユーロ 100
〃
－ － －
Europe GmbH Germany 98.0 (100)
三菱重工フォークリフト＆エンジン・ 東京都 百万円 インダスト
100 有 有
－
ターボホールディングス㈱ ＊１ 千代田区 35,000 リー＆社会基盤
業務受託、
横浜市 百万円
三菱重工エンジニアリング㈱ 〃 100 有 有
西区 業務委託
20,000
東京都 百万円 販売、
三菱重工サーマルシステムズ㈱ 〃 100 有 有
千代田区 12,000 業務委託
販売、
相模原市 百万円 100
三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱ 〃 業務受託、 有
－
中央区 5,000 (100)
業務委託
京都府 百万円 64.6 販売、
三菱ロジスネクスト㈱ ＊２ 〃 有 有
長岡京市 4,904 (64.6) 仕入
業務受託、
横浜市 百万円
三菱造船㈱ 〃 100 仕入、 有 有
西区 3,000
業務委託
販売、
滋賀県 百万円
三菱重工工作機械㈱ 〃 100 業務受託、 有 有
栗東市 3,000
仕入
神戸市 百万円 販売、
〃 有 有
三菱重工機械システム㈱ 100
兵庫区 業務委託
2,005
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当社との関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
役員の
営業上の 設備等の
（％）
取引等 賃貸借
兼任等
横浜市 百万円 インダスト 100
業務受託 有 有
三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱
西区 1,000 リー＆社会基盤
（100）
業務受託、
東京都 百万円 100
三菱重工エンジンシステム㈱ 〃 有 －
品川区 450 (100) 業務委託
東京都 百万円 100 販売、
〃
三菱重工冷熱㈱
－ －
港区 400 業務委託
(100)
長崎県 百万円 仕入、
三菱重工海洋鉄構㈱ 〃 100 有 有
長崎市 300 業務委託
業務受託、
ＭＨＩプラントエンジニアリング＆ 横浜市 百万円 100
〃 有 有
西区 100
コンストラクション㈱ (100)
業務委託
大阪府 百万円 100
ロジスネクストユニキャリア㈱ 〃 販売 有
－
守口市 90 (100)
Almere,
Mitsubishi Caterpillar Forklift
百万ユーロ 97.5
The
〃
－ － －
Europe B.V. 148.1
（97.5）
Netherlands
百万タイバーツ
Mitsubishi Turbocharger Asia Co.,
Chonburi, 99.9
〃 業務委託
－ －
Thailand 5,128.1 (99.9)
Ltd.
中国 百万米ドル 55.0
三菱重工海爾(青島)空調機有限公司 〃
－ － －
山東省 50.4
（55.0）
UniCarriers Americas Corporation
Illinois, (百万米ドル 100
〃
－ － －
U.S.A. 49.9) (100)
＊３
百万タイバーツ
Mitsubishi Heavy Industries-Mahajak
Bangkok, 81.8
〃 業務委託
－ －
Air Conditioners Co., Ltd. Thailand 1,424.7 （81.8）
Almere,
Mitsubishi Turbocharger and Engine
百万ユーロ 100
The
〃 業務委託
－ －
Europe B.V. 38.3 (100)
Netherlands
中国 百万米ドル 56.2
上海菱重増圧器有限公司 〃 業務委託
－ －
上海市 20.5 (56.2)
Mitsubishi Turbocharger and Engine
百万米ドル
Illinois, 100
〃 業務委託
－ －
America, Inc. U.S.A 8.5 （100）
Enschede,
百万ユーロ 100
Mitsubishi Logisnext Europe B.V. The
〃
－ － －
6.8 （100）
Netherlands
百万ユーロ
London, 100.0
Primetals Technologies, Limited
〃 業務委託
－ －
0.1 (100.0)
U.K.
Mitsubishi Caterpillar Forklift
Texas, 百万米ドル 93.1 販売、
〃
－ －
America Inc. U.S.A. 0.0 (93.1) 仕入
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当社との関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
役員の
営業上の 設備等の
（％）
取引等 賃貸借
兼任等
名古屋市 百万円 航空・防衛・ 仕入、
有 有
三菱航空機㈱ ＊１ 86.9
港区 135,000 宇宙 業務委託
Almere,
MHI International Investment B.V.
百万ユーロ
The
その他 100 貸付 有
－
245.0
＊１
Netherlands
中国 百万米ドル
三菱重工業(中国)有限公司 〃 役務提供 有
100
－
北京市 39.4
百万シンガポール
Mitsubishi Heavy Industries Asia
役務提供、
ドル
Singapore 〃 100 有
－
Pacific Pte. Ltd. 仕入
42.6
Mitsubishi Heavy Industries America,
Texas, 百万米ドル 役務提供、
〃 100 有
－
15.0 仕入
Inc. U.S.A.
Mitsubishi Heavy Industries Europe,
London, 百万英ポンド 役務提供、
〃 100 有
－
U.K. 4.6 仕入
Ltd.
百万タイバーツ
Mitsubishi Heavy Industries
Bangkok, 100 役務提供、
〃
－ －
(Thailand) Ltd. 127.0 仕入
Thailand (100)
中国 百万米ドル 100 役務提供、
三菱重工業(上海)有限公司 〃 有
－
上海市 仕入
0.5 (100)
その他 220社
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当社との関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
役員の
営業上の 設備等の
（％）
取引等 賃貸借
兼任等
（持分法適用会社）
百万円
東京都
パワー 業務受託 有 有
日本建設工業㈱ 30.4
中央区
400
Courbevoie, 百万ユーロ 業務受託、
Framatome S.A.S.
〃 19.5 －
－
France 706.6 業務委託
Aarhus, 百万ユーロ 50.0
MHI Vestas Offshore Wind A/S
〃 有
－ －
Denmark 13.6 (50.0)
島根県 百万円 インダスト
三菱マヒンドラ農機㈱ 66.7 仕入 有 有
松江市 4,500 リー＆社会基盤
東京都 百万円 32.3 業務受託、
㈱菱友システムズ ＊２ その他 有 有
港区 仕入
685 (0.8)
東京都 百万円 業務受託、
ＪＲ西日本プロパティーズ㈱ 〃 30.0 有 有
港区 50 仕入
その他 26社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．＊１：特定子会社に該当する。
３．＊２：有価証券報告書を提出している。
４．＊３：資本金に相当する金額がない関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金（または
それに準ずる金額）を資本金欄において( )内で表示している。
５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
６． ＭＨＩプラントエンジニアリング＆コンストラクション㈱は2020年４月１日付で三菱重工交通・建設エンジ
ニアリング㈱に商号を変更している。
７．三菱航空機㈱は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は464,658百万円である。
８．三菱日立パワーシステムズ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上
収益に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 （１）売上収益 820,429百万円
（２）税引前利益 44,665百万円
（３）当期利益 40,147百万円
（４）資本合計 714,791百万円
（５）資産合計 1,205,153百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
24,444 ［ 2,698 ］
パワー
インダストリー＆社会基盤 40,786 ［ 5,238 ］
航空・防衛・宇宙 10,734 ［ 1,836 ］
その他・共通 5,667 ［ 1,673 ］
81,631 ［ 11,444 ］
合計
（注）１． 従業員数には、グループ外から当社グループ（当社及び連結子会社）への出向者を含み、当社グループから
グループ外への出向者を含まない。 また、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載してい
る。
２．臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は
含まない。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
14,501 ［ 1,936 ］ 40.7 17.6 8,679,478
従業員数（人）
セグメントの名称
2,570 [ 236 ]
パワー
212 [ 177 ]
インダストリー＆社会基盤
8,306 [ 1,117 ]
航空・防衛・宇宙
3,413 [ 408 ]
その他・共通
14,501 [ 1,936 ]
合計
（注）１．従業員数には、社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を含まない。 また、臨時従業員数
は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は
含まない。
３．平均年間給与は、2019年４月から2020年３月までの税込金額で、基準外賃金及び賞与を含み、その他の臨時
給与を含まない。
(3) 労働組合の状況
当社従業員が加入する労働組合は、三菱重工労働組合と称し、三菱重工グループ労働組合連合会を通じて、日本
基幹産業労働組合連合会及び日本労働組合総連合会に加盟しており、当社との労使関係は安定している。なお、
前記労働組合のほかに、ごく少数の当社従業員で組織する労働組合がある。
当社の連結子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営方針・経営戦略等
①経営方針・経営戦略等策定の背景となった経営環境
当社グループは、中期経営計画「2015事業計画」において、財務基盤の強化を図るとともに、事業構造の改革を
推し進めながら、将来の事業規模拡大と収益力向上につながる各種施策を強力に推進した。
財務基盤の強化については、キャッシュ・フロー経営の徹底とアセットマネジメントの強化により、当初の計画
を大きく上回る成果を上げ、中長期的な成長戦略を担う伸長分野や新規事業に対して、積極的に投資をする上で
の自由度を高めることができた。
一方で、事業規模拡大と収益力向上には課題が残った。具体的には、物流機器、ターボチャージャ、冷熱製品等
の中量産品事業が順調に事業規模と収益を拡大させたものの、当社グループの主力事業である火力発電システム
事業が世界的な市場低迷に直面したことに加え、成長事業として重点的にリソースを配分してきた三菱スペース
ジェット（当時MRJ）事業が開発遅れと開発費増加により全体の収益を押し下げる結果となった。
また、AIやIoTなどの技術革新、世界的な脱炭素化や再生可能エネルギーへの転換など、当社を取り巻く事業環
境は非常に速いスピードで変化しており、中長期の成長に向けた取組みが急務である。
②中期経営計画「2018事業計画」
当社グループは、このような経営環境を踏まえ、2018年度を初年度とする３年間の中期経営計画「2018事業計
画」を策定し、事業成長と財務健全性のバランスを取った経営により、長期安定的な企業価値の向上を目指すこ
ととした。「2018事業計画」では、「グローバル水準の持続性と成長力を有する企業体格の実現」、「事業構造
改革の定着」、「長期ビジョンに基づく成長戦略の推進」の基本方針に基づき、各種施策を強力に推進してい
る。
ア．グローバル水準の持続性と成長力を有する企業体格の実現
当社グループは、各ステークホルダーと社会のニーズに持続的かつ調和的に応えるため、売上：総資産：時価
総額＝１：１：１とするTriple One Proportion（以下、「TOP」という。）という独自の経営指標を設定し
た。これは、効率的で質の高い事業活動を行うことで財務健全性の維持と成長のための投資を中長期的にバラ
ンスさせる経営を目指すことを意図したものであり、このような経営を通じて長期安定的な企業価値の向上を
目指していく。
「2018事業計画」においては、最終年度に当たる2020年度において達成すべきTOPの目標を、売上収益、総資
産、時価総額の比率で0.9：１：0.5としている。
イ．事業構造改革の定着
当社グループは、ドメイン制を維持しながら、グローバル・グループ経営の基本方針として「安定性と成長性
の両立」、「事業部門の自律経営とグループシナジー」、「柔軟性とスピードのある経営」の３つを掲げ、引
き続き事業ポートフォリオの組替えを行いながら、経営体制の最適化に取り組んでいく。
具体的には、各事業の将来性を見極めた戦略的なリソース配分、各事業の特性や方向性に応じた経営体制の構
築、機動性確保のための組織のフラット化、グループシナジー実現に向けた共通プラットフォームの整備、経
営人材の育成や社員エンゲージメントの向上などに取り組んでいく。
ウ．長期ビジョンに基づく成長戦略の推進
当社グループは、現在及び近未来の社会が直面する複雑・困難な課題を解決し、さらにその先の未来で社会に
求められる存在であり続けるため、社会とともに変化・進化していく活動として「MHI FUTURE STREAM」を立
ち上げた。2020年４月に新設した成長推進室を中心に、脱炭素・電化・知能化を軸として、既存事業の「深
化」と、中長期トレンドを見据えた新事業の「探索」に取り組んでいく。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、「2018事業計画」策定時と比べて世界経済や当社
グループの置かれている環境は急激に悪化している。そのため、特に影響が大きい事業から緊急対策に着手すると
ともに、三菱スペースジェット事業の開発スケジュールについても、この影響を加味した検討を進めていく。ま
た、世界的な脱炭素化の加速を受け、エネルギー事業の構造転換への取組みをより一層強化していく。さらに、新
型コロナウイルス感染症の影響長期化や、今後の事業環境の更なる変化を想定し、次期事業計画の策定を前倒しで
進めていく。
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ア．新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急対策
2020年の年明け以降、新型コロナウイルス感染症の急速な世界的流行により、多くの国で地域封鎖や外出制限と
いった厳格な公衆衛生上の措置が取られるようになった上に、各国間の人及びモノの移動も非常に限定され、国
内外の経済活動が大きく制限され、我が国を含む世界経済は深刻な打撃を受けている。
製品・サービスの需要の落ち込みの影響を特に大きく受けている民間航空機関連事業及び中量産品事業では、既
に着手している緊急対策に加え、かつてないほど厳しい事態を念頭に、最悪のケースも想定して、人員対策を含
めた固定費の圧縮、外部流出費用の削減、投資計画の見直しなどあらゆる対策を講じていく。
また、当社グループの売上の 約３分の２ を占めるインフラ関連企業及び官公庁向けの受注品事業でも、海外を中
心に、既に受注した案件の進捗遅延による売上計上時期の遅れや新規受注の減少、サプライチェーンの停滞と
いった影響が生じており、これらが長期化する可能性がある。当社グループが一丸となり、影響を最小限にとど
めるための施策を積極的に実行していく。
一方、在宅勤務によるテレワーク拡大等を業務改革の好機と捉え、コーポレート関連の業務プロセスの抜本的な
見直しにも着手している。働き方改革やIT化の加速により、グローバル本社を中心に業務効率化及び生産性向上
を図り、間接費の大幅な削減と人員リソースの有効活用につなげる。
イ．三菱スペースジェット事業での対応
三菱スペースジェット事業に関しては、型式証明取得の遅れにより全体スケジュールを精査する必要性が生じて
いたところ、その後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、最新の試験用機体である10号機の米国へのフェ
リーフライトや、米国での飛行試験の実施にも影響が出ているほか、顧客である航空業界も深刻な打撃を受けて
危機的な経営状況にある。このような状況の下、引き続き開発スケジュールの精査を行うとともに、予算につい
ても適正な規模で推進していく。
ウ．エネルギー事業の構造転換
新興国経済の発展や電気自動車の普及をはじめとする電化の進展により、今後、世界の電力需要は伸長していく
ものと予想されるが、エネルギー業界は、地球温暖化を契機とする最近の世界的な脱炭素化の流れの中で、構造
転換によるクリーンエネルギーへのシフトが進展しており、市場での競争は厳しさを増している。しかしなが
ら、当社グループはむしろこれを商機と捉え、グループの総力を挙げて最適なエネルギーソリューションの提案
を積極的に進めていく。まず、当社の完全子会社となる予定の三菱日立パワーシステムズ株式会社は、「三菱パ
ワー株式会社」に社名を一新し、競争力の強化を図るとともに、世界をリードする発電技術で脱炭素社会の実現
に引き続き貢献していく。また、同社をエネルギー事業の中核に据え、当社グループが保有するCCS やCCU
*１ *
、バイオマス、ごみ焼却 発電 、再生可能エネルギー等の技術を活用し、グループ内の関連事業とのシナジー実
２
現に向けた取組みを加速していく。
*１ CCS：Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素の回収・貯留）
*２ CCU：Carbon dioxide Capture and Utilization（二酸化炭素の回収・利用）
エ．「2021事業計画」策定の早期着手
新型コロナウイルス感染症の流行終息後の社会トレンドに対応し、いち早く要求に応えていくため、緊急対策の
推進にとどまらず、次の中期経営計画「2021事業計画」の策定に前倒しで着手する。「2021事業計画」では、市
場・顧客・社会のニーズの変化を捉えつつ、事業ポートフォリオマネジメントの強化と事業運営体制のスリム化
に取り組むとともに、成長戦略の推進を加速していく。
当社グループは、事業ポートフォリオマネジメントについて、2012年以降「戦略的事業評価制度」に基づき継続
して見直してきたが、今般の事業環境の急激な変化を踏まえ、収益性や成長戦略との適合性などの判断軸に基づ
き、事業の更なる改革を進めていく。
さらに、事業運営体制のスリム化のため、事業の選択と集中に加え、グループ会社や国内拠点の再編によるバラ
ンスシート全体の圧縮や、業務効率化、人材流動化等の生産性向上の促進により、販売費及び一般管理費の低減
を図る。
加えて、成長戦略の推進を加速するため、既存事業の規模拡大によって収益性を維持・強化しつつ、エネル
ギー・環境等を中心とする成長分野への投資を行い、新たな事業の創出に取り組む。ここでは、エネルギーやモ
ビリティ分野の革新を支える自律・知能化技術、環境対応技術、電化技術など、当社グループが今まで培ってき
た様々な技術の高度化と組合せにより、当社グループを挙げて安全・安心な生活を支える社会基盤の構築やサー
ビスの提供を追求していく。
当社グループは、コンプライアンスやCSRは経営の重要課題であるとの認識の下で、リスク管理を徹底しながら、
以上の諸施策の実行を通じて社会の持続的発展に貢献していく。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ （当社及び連結子
会社） の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える
可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがある。これらの主要なリスクは、10年以内に顕
在化する可能性があり、特に「(1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大」及び「(2)三菱スペースジェットの開発遅
延」は、既に顕在化し、当社グループへの影響が大きいリスクである。また、これらの主要なリスクの中には、より
中長期的な観点で、当社グループを取り巻く事業環境や社会構造の更なる変化をもたらす可能性があるものも含まれ
ており、当社グループは、先々を見据え、そのような動きに対応できるよう、先んじて対策を取っていかなければな
らないと認識している。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大
ア．世界的な感染拡大と経済の失速
新型コロナウイルス感染症は、2019年末以降、中国国内での感染を発端として、イタリア、イラン、韓国等での
感染者の爆発的増加が報じられた上に、欧州や米国でも急拡大するなど、世界的な感染拡大（パンデミック）に
発展している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地域封鎖や移動制限といった厳しい公衆衛生上の
措置が実施されるなど、各国で経済活動が大きく制限されたことから、世界経済は急激に失速し、また、日本経
済も、世界経済と同様に大幅に下押しされる状況となり、いずれの先行きも非常に見通しが悪い状況にある。
イ．経営成績等の状況に与えうる影響
当社グループは、日本のみならず世界各地で事業を展開しており、このような新型コロナウイルス感染症の感染
拡大による影響を受けている。当社グループの売上の約３分の２を占めるインフラ関連企業及び官公庁向けの受
注品事業では、海外案件を中心に既に受注した案件の進捗遅延による売上計上時期の遅れ、渡航制限やサプライ
チェーンの停滞、契約交渉や受注プロセスの遅延等の影響が出始めている。また、民間航空機関連事業では、旅
客便需要の大幅減少に伴う航空会社の設備投資削減等を受け、当社グループの生産やサービス事業に関して影響
を受けている。さらに、自動車関連の中量産品事業では、複数の国・地域で操業停止や生産調整を行っている。
その他の中量産品事業でも、サプライチェーンの停滞や操業度の低下といった影響が顕在化してきている。これ
らの影響を確実に予想することは難しく、かつ、悪化又は長期化するおそれがあり、当社グループの経営成績等
の状況に重要な影響を与える可能性がある。
ウ．リスクへの対応策
当社グループは、これらの影響を低減するため、人員対策を含めた固定費の圧縮、従業員の一時帰休、工場稼働
率の見直しや生産調整、外部流出費用の削減、投資計画の見直し、余剰リソースの有効活用、各国の助成制度の
活用等の対策を進めている。
(2) 三菱スペースジェットの開発遅延
ア．開発遅延と市場の不透明性
三菱スペースジェットの開発は、型式証明取得の遅れにより、全体スケジュールを精査する必要性が生じていた
ところ、その後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、最新かつ型式証明可能な機体である飛行試験
機10号機の米国へのフェリーフライトの遅れや、米国での飛行試験の実施にも影響が生じたほか、顧客である航
空業界各社も深刻な打撃を受けて危機的な経営状況にある。
イ．経営成績等の状況に与えうる影響
三菱スペースジェットの開発については、上記のような事業環境の激変等により、更なるスケジュールの遅延、
費用の増加や、事業計画の見直しなどの可能性も否定はできない。これらにより、既に受注した機体の販売契約
に関する売上計上時期の遅れや顧客からの契約解除、顧客やパートナー企業その他の関係者からの損害賠償の請
求等、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
ウ．リスクへの対応策
当社グループは、これらの影響を低減するため、今後の市場動向を注視しながら関係者との情報共有・関係維持
に努めつつ、引き続き開発スケジュールの精査を行うとともに、予算についても適正な規模で推進するなどの対
策を進めている。
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(3) 各種の災害
ア．自然災害や戦争・テロ等の発生
地震、津波、豪雨、洪水、暴風、噴火、火災、落雷、感染症の世界的流行（パンデミック）等の自然災害の発生
や、戦争・テロ、政情不安、反日運動、人質・誘拐等の犯罪、社会インフラの麻痺、労働争議、停電、設備の老
朽化・不具合等の人為的な要因により、様々な物的・人的被害が生じ、円滑な経済活動が阻害され、さらには社
会基盤が破壊されるといった事態が考えられる。
イ．経営成績等の状況に与えうる影響
当社グループは、製品・サービスを提供するための拠点を世界各地に有しているが、特に日本やタイなどに生産
拠点が集中しているため、これらの国・地域において、大規模な地震・津波・洪水といった災害が発生した場
合、当社グループの生産能力に重要な影響を及ぼす可能性がある。具体的には、生産設備の毀損・滅失、サプラ
イチェーンの停滞・混乱、生産に必要な材料・部品等の不足やサービスの提供停止、生産拠点の操業低下・稼働
停止等のほか、代替となる生産設備や取引先の喪失、損害保険等で補填されない損害の発生等の可能性がある。
また、テロや感染症の世界的流行等の突発的な事象の発生は、旅客数の減少といった製品・サービスの需要縮減
を招き、民間航空機事業やその他関連事業の損益を大幅に悪化させる可能性がある。これらの影響に伴う受注や
売上の減少、生産能力の低下等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
ウ．リスクへの対応策
当社グループは、これらの影響を低減するため、災害対策支援ツールの活用、連絡体制・事業継続計画（BCP）
の策定・整備、工場の点検や各種訓練の定期的な実施に加え、各国の情勢や安全に関する情報収集等の対策を進
めている。
(4) 事業環境の変化
ア．当社グループを取り巻く事業環境の悪化
当社グループを取り巻く事業環境は、非常に速いスピードで変化している。例えば世界経済に関しては、米中貿
易摩擦の激化や保護主義的な貿易政策の推進といった経済環境の変化が生じている。また、我が国においては、
社会構造の変化として、人口減少・少子高齢化の一層の進展による人材不足の深刻化、廃業の増加、技術・技能
の断絶、製造現場の空洞化等が懸念されている。当社グループに密接に関連するものとしては、全世界的に経済
発展と環境負荷低減の両立が社会的な課題となっており、様々な分野で環境規制が強化されている。特にエネル
ギー分野では、新興国経済の発展や電気自動車の普及等をはじめとした電化の進展により、今後、世界の電力需
要はますます伸びていく一方、地球温暖化を契機とした低炭素化・脱炭素化の動きが加速していくことが予想さ
れているなど、当社グループの置かれている環境は、大きく変化している。
イ．経営成績等の状況に与えうる影響
火力発電システム、化学プラント、製鉄機械、コンプレッサなどの事業において、環境意識の高まりによって、
製品・サービスの需要が減少し、事業規模が縮小する可能性や投下資本の回収が困難となる可能性がある。 特に
火力発電システム事業は、化石燃料由来の電力需要の低下や競合他社との競争激化の影響も考えられ、これらに
より建設工事やアフターサービスなどの受注が減少するおそれがある。 さらに、当社グループは、各種製品事業
において、他社とのM&A・アライアンスを行っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経
営戦略の見直し、その他予期せぬ事象を理由として、これらのM&A・アライアンスが目論見どおり実現できない
場合、資産の評価見直しなどによって、減損損失等を計上する可能性がある。このような事業環境の変化は、当
社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
ウ．リスクへの対応策
当社グループは、これらの影響を低減するため、性能・信頼性・価格面の競争力を向上させるべく、研究開発や
設備投資を通じた製品競争力の維持・強化を図っている。また、社外の知見も取り入れて市場の動きを先取りし
た新たな機能やソリューションの提案に注力している。さらに、2020年４月に成長推進室を設置し、既存の事業
部門では対処しにくい新しい領域の事業開拓や既存事業の組合せを通じた事業開発等の対策を進めている。
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(5) 製品関連の問題
ア．製品・サービスに関連する品質・安全上の問題、コスト悪化等
当社グループは、ものづくりとエンジニアリングのグローバルリーダーとして、造船をはじめ、交通・輸送シス
テム、民間航空機、発電システムなどのインフラ、宇宙システムなど、幅広い分野で高度な技術力を活かしてソ
リューションを提供している。当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を払っているが、製品の
性能・納期の問題や製品に起因する安全上の問題が生じる可能性がある。また、製品の仕様変更や工程遅延等に
起因するコスト悪化、材料・部品等の調達や工事に伴う予期しない問題の発生、納期遅延や性能未達による契約
相手方からの損害賠償請求等、契約相手方の財務状況の悪化等の問題が生じる可能性がある。また、サプライ
ヤーとの間でも、製品・サービスなどに起因して、これらと同様の問題が発生する可能性がある。
イ．経営成績等の状況に与えうる影響
このような製品関連の問題発生等を理由として、韓国における蒸気タービン発電設備の事故に関する顧客との仲
裁のように、契約相手方やその他第三者からの国内外での損害賠償請求等を契機に訴訟等を提起されることがあ
り、当社グループは、これらの訴訟等に対応している。訴訟等においては、当社グループの主張が認められるよ
うに最大限の対応を取っているものの、当社グループにとって不利な判断が下される可能性は否定できない。ま
た、当社グループが最終的に支払うべき賠償額等の負担が、各種の保険で必ずしも補填されるとは限らない。こ
のように製品関連の問題は、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
ウ．リスクへの対応策
当社グループは、これらの影響を低減するため、適切な品質の管理及び安全性の確保に取り組むとともに、事業
リスクグローバルポリシーや各種規則の制定・運用、事業リスクマネジメント体制の整備・強化、個別案件の事
前審議や受注後のモニタリング、事業部長クラスへの教育の実施、製品安全に関する講座の継続的な開催等の対
策を進めている。
(6) 知的財産関連の紛争
ア．当社グループの知的財産に対する侵害、当社グループによる第三者の知的財産に対する侵害等
当社グループは、研究開発の成果である知的財産を重要な経営資源の一つと位置づけ、この経営資源を特許権等
により適切に保護し、グローバルに活用している。また、第三者の知的財産は、これを尊重し、当社グループに
よる侵害回避に努め、当該第三者から技術導入を行うなどの適切な対応を取っている。しかしながら、当社グ
ループの取組みに反して、第三者から知的財産を侵害していると主張されるような事態が生じる可能性がある。
また、第三者が権利を有する技術を必ず当社グループが利用できるという保証はない。
イ．経営成績等の状況に与えうる影響
当社グループの知的財産の利用に関して競合他社等から訴訟等を提起されて敗訴した場合、損害賠償責任を負う
ほか、特定の技術を利用することができなくなり、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能
性がある。また、当社グループが事業遂行のために必要とする技術の権利を第三者が保有している場合に、当該
第三者からの技術導入を受けられず、当社グループの事業遂行に支障をきたすおそれがある。
ウ．リスクへの対応策
当社グループは、これらの影響を低減するため、製品の基本計画・設計・製造の各段階で他者が保有する知的財
産を十分に調査することによる知的財産関連の紛争の未然防止、教育・人材育成を通じた知的財産部門の専門性
向上等の対策を進めている。
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(7) 法令等の違反や情報漏洩
ア．重大な法令等の違反、情報セキュリティ問題の発生等
当社グループは、国内外の様々な法令・規制（租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・下請代
金支払遅延等防止法・反ダンピング法等の経済法規、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法等の事業関連法
規、金融商品取引所の上場規程等をいい、これらを総称して以下「法令等」という。）を遵守し、役員及び従業
員にも遵守させなければならず、決してリスクとリターンをトレードしてはならない厳守事項として周知と対策
を徹底している。しかし、一部の役員あるいは従業員が法令等の違反を生じさせる可能性は完全には排除できな
い。また、当社グループは、事業の遂行を通じて、顧客等の機密情報及び当社グループの技術・営業・その他の
事業に関する機密情報を保有しており、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセスその他の不測の事態によ
り、機密情報が滅失又は社外に漏洩する可能性がある。
イ．経営成績等の状況に与えうる影響
法令等の違反が生じた場合、当局等による捜査・調査の対象となるほか、当局等から過料、更正、決定、課徴金
納付、営業停止、輸出禁止等の行政処分若しくはその他の措置を受け、又は当局やその他の利害関係者から損害
賠償を請求されるおそれがある。さらに、当社グループの事業遂行が困難となるなどの影響を受ける可能性があ
る。特に当社グループの事業の性質に鑑み、国内外の独占禁止法、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法、
下請代金支払遅延等防止法等の違反に関しては、当社グループへの影響にとどまらず、一層重大なものとなる可
能性がある。また、情報漏洩が生じると、当社グループの競争力の大幅な低下、社会的評価及び信用の失墜等に
よって当社グループの事業遂行に重大な影響が生じうる。また、顧客等から損害賠償請求等を受ける可能性があ
る。このように法令等の違反や情報漏洩は、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があ
る。
ウ．リスクへの対応策
当社グループは、法令等の違反によるリスクを減らすため、コンプライアンス・情報管理・ブランド戦略等の各
種社内教育の充実と継続的な実施、グローバルポリシーや各種規則の制定・運用を行っている。また、サイバー
攻撃によるリスクを最小化するため、ＣＴＯ 直轄のサイバーセキュリティ推進体制を構築し、当社グループの
*
サイバーセキュリティ統制（基準整備・対策実装・自己点検・内部監査）やインシデント対応等の対策を進めて
いる。
* ＣＴＯ：Chief Technology Officer
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、 次の
とおりである。 次の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
なお、当社グループは、当連結会計年度からIFRS（国際財務報告基準）第16号「リース」を適用しており、前連結会
計年度の財務数値は、当該会計基準の遡及適用後の数値に組み替えて表示・比較している。
(1) 財政状態の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの資産は、株式会社日立製作所（以下、「日立製作所」という。）からの和
解金の受取りなどによる南アフリカプロジェクトに係る補償資産の減少等により、前連結会計年度末から2,546億
63百万円減少の４兆9,856億90百万円となった。
負債は、日立製作所が所有する三菱日立パワーシステムズ株式会社の株式全てを当社へ引き渡す旨の合意を受けて
その他の金融負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,839億53百万円増加の３兆6,956億14百万円
となった。
資本は、上記合意により非支配持分が減少したことなどにより、前連結会計年度末から4,386億16百万円減少の１
兆2,900億76百万円となった。
以上により、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は24.4％（前連結会計年度末の26.9％から△2.5ポイ
ント）となった。
(2) 経営成績の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容
当 連結会計 年度における世界経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題など懸念材料がありつつも緩やかな回復傾
向にあったが、年明け以降、 新型コロナウイルス感染症 の世界的な流行により急激に失速した。我が国経済も、厳
しい輸出環境の中で全体的には回復基調にあったが、世界経済と同様に、年度末にかけて大幅に下押しされる状況
となった。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの受注高は、インダストリー＆社会基盤セグメントが
減少したものの、パワーセグメントと航空・防衛・宇宙セグメントが増加したことにより、前連結会計年度を
3,152億63百万円（＋8.2％）上回る４兆1,686億89百万円となった。
売上収益は、パワーセグメントと航空・防衛・宇宙セグメントが増加したものの、インダストリー＆社会基盤セグ
メントが減少したことにより、前連結会計年度を369億67百万円（△0.9％）下回る４兆413億76百万円となった。
事業損益は、パワーセグメントが増加したものの、航空・防衛・宇宙セグメントで 三菱スペースジェット関連資産
の減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度 から 2,301億８百万円 悪化し 295億38百万円の損失、税引前
損益は前連結会計年度 から 2,277億20百万円 悪化し 326億60百万円の損失となった。
また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、繰延税金資産の計上があったものの、前連結会計年度 を 231億48百
万円（△21.0％）下回る871億23百万円となった。
セグメント ごとの経営成績は、次のとおりである。
ア．パワー
受注高は、北米市場で水素混焼型を含む新型GTCC発電設備を連続して受注したことなどにより、前連結会計年度
を3,455億97百万円（＋24.2％）上回る１兆7,721億１百万円となった。
売上収益は、原子力機器、航空機用エンジンやコンプレッサが増加したことなどにより、前連結会計年度を651
億85百万円（＋4.3％）上回る１兆5,902億93百万円となった。
事業利益は、工事費の高騰等の下振れ要因があったものの、南アフリカ共和国のボイラ建設プロジェクトに関す
る係争について日立製作所との和解に伴う利益を計上したことなどにより、前連結会計年度を111億86百万円
（＋8.4％）上回る1,443億83百万円となった。
イ．インダストリー＆社会基盤
受注高は、米中貿易摩擦に端を発した自動車産業の需要の落ち込みを受け、ターボチャージャや工作機械が減少
したことなどにより、前連結会計年度を1,282億79百万円（△6.9％）下回る１兆7,237億79百万円となった。
売上収益は、受注の減少したターボチャージャに加え、交通システムや化学プラントなどのエンジニアリング事
業や商船も減少したことなどにより、前連結会計年度を1,297億76百万円（△6.8％）下回る１兆7,780億95百万
円となった。
事業利益は、商船や製鉄機械で改善があったものの、ターボチャージャの売上減少の影響等により、前連結会計
年度を158億70百万円（△22.4％）下回る548億83百万円となった。
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ウ．航空・防衛・宇宙
受注高は、F-15戦闘機の能力向上事業等の受注があった防衛関連製品や宇宙機器が増加したことなどにより、前
連結会計年度を1,085億66百万円（＋17.8％）上回る7,192億32百万円となった。
売上収益は、宇宙機器等の一部の製品を除いていずれも増加したため、前連結会計年度を274億８百万円
（＋4.0％）上回る7,049億85百万円となった。
事業損益は、 三菱スペースジェット関連資産 の減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度から1,805
億61百万円悪化し、2,087億92百万円の損失となった。
エ．その他
受注高は前連結会計年度を31億38百万円（△4.3％）下回る701億85百万円、売上収益は前連結会計年度を35億29
百万円（＋4.9％）上回る751億90百万円、事業利益は前連結会計年度を 325億90百万円（△83.2％） 下回る65億
65百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及びこれに関する分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下 、 「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億８百
万円減少し、2,816億26百万円となった。 当連結会計年度 における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであ
る。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,525億64百万円の資金の増加となり、前連結会
計年度に比べ322億15百万円増加した。これは、税引前利益が減少した一方、日立製作所からの和解金の受取り等
により南アフリカプロジェクトに係る補償資産が減少したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,395億66百万円の資金の減少となり、前連結会
計年度に比べ776億97百万円支出が増加した。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の増加並びに
子会社の取得による支出の増加などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,044億52百万円の資金の減少となり、前連結会
計年度に比べ665億49百万円 支出が減少 した。これは、長期借入れによる収入の増加などによるものである。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産の実績
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
1,587,722 ＋4.7
パワー
1,725,918 △8.2
インダストリー＆社会基盤
693,334 ＋6.2
航空・防衛・宇宙
22,968 ＋19.6
その他
4,029,944 △0.9
合計
（注）１．上記金額は、大型製品については契約金額に工事進捗度を乗じて算出計上し、その他の製品については完成
数量に販売金額を乗じて算出計上している。
２．セグメント間の取引については、各セグメントの金額から消去している。
３．上記金額には、消費税等は含まれていない。
② 受注の実績
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
セグメントの名称
受注高（百万円） 前連結会計年度比(％) 受注残高(百万円) 前連結会計年度比(％)
1,772,101 ＋24.2 3,432,686 ＋4.1
パワー
1,723,779 △6.9 1,057,981 △10.5
インダストリー＆社会基盤
719,232 ＋17.8 929,109 ＋1.6
航空・防衛・宇宙
70,185 △4.3 694 ＋123.2
その他
△116,608 ― ― ―
調整額
4,168,689 ＋8.2 5,420,471 ＋0.5
合計
（注）１．受注高については、「パワー」、「インダストリー＆社会基盤」、「航空・防衛・宇宙」及び「その他」に
はセグメント間の取引を含んでおり、「調整額」でセグメント間の取引を一括して消去している。
２．受注残高については、セグメント間の取引を各セグメントの金額から消去している。
３． 上記金額には、消費税等は含まれていな い。
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③ 販売の実績
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
パワー 1,590,293 ＋4.3
インダストリー＆社会基盤 1,778,095 △6.8
航空・防衛・宇宙 704,985 ＋4.0
その他 75,190 ＋4.9
―
調整額 △107,189
4,041,376 △0.9
合計
（注）１．「パワー」、「 インダストリー＆社会基盤 」、「 航空・防衛・宇宙 」及び「その他」にはセグメント間の取
引を含んでおり、「調整額」でセグメント間の取引を一括して消去している。
２．上記金額には、消費税等は含まれていない。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、
受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための
研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設
備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。
全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮
及び投資案件の選別を行っていく予定である。
イ．有利子負債の内訳及び使途
2020年３月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
（単位：百万円）
合計 償還１年以内 償還１年超
64,744 64,744
短期借入金 ―
85,000 85,000
コマーシャル・ペーパー ―
308,553 58,036 250,517
長期借入金
140,000 10,000 130,000
社債
598,298 217,780 380,517
合計
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一
定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必要資
金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結
果、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが2,177億80百万円、償還期限が１年
を超えるものが3,805億17百万円となり、合計で5,982億98百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる火力発電シ
ステム、物流機器・冷熱製品等の中量産品、民間航空機等の伸長分野を中心に使用していく予定である。
ウ．財務政策
当社グループは、運転資金、投資資金については 、 まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足
分について有利子負債による調達を実施している。
長期借入金、社債等による長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既
存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしている。
一方で、有利子負債を圧縮するため、キャッシュマネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有
効活用を図っており、また、営業債権、棚卸資産の圧縮や固定資産の稼働率向上等を通じて資産効率の改善にも
取り組んでいる。
自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境の改善等
を総合的に勘案して取得を検討していくこととしている。
(6) 経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針・経営戦略等」に記載のとおり、当社グループ
は、中期経営計画「2018事業計画」に基づき、事業成長と財務健全性のバランスを取った経営により、長期安定的
に企業価値を向上させることを目指して事業を遂行している。
「2018事業計画」においては、最終年度に当たる2020年度のTOPの目標を、売上収益、総資産、時価総額の比率で
0.9：１：0.5としているところ、当連結会計年度の同比率の実績は、0.8：１：0.2となった。
当連結会計年度においては、主にパワー セグメント の売上債権回収・生産効率化等による運転資金の更なる削減に
加え、日立製作所からの和解金獲得による南アフリカプロジェクトに係る補償資産の回収など、総資産の圧縮を進
めた。総資産の圧縮を進める中でも、売上収益は一定程度の規模を維持しており、資産の効率性については目標と
する水準に近い位置にあると考えている。
一方、三菱スペースジェットの開発スケジュールの遅延に加えて、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の世
界的流行による中量産品事業・民間航空機関連事業の急激な市場縮小、 スチームパワー 大型案件の減少による工場
稼働率の低下などにより、定常収益力が低下しており、資産の収益性の低さや、TOPにも表れている時価総額の低
迷が今後改善すべき課題であると認識している。
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財務健全性について、有利子負債は当連結会計年度においても更なる削減を進め、過去最低水準となった。資本に
関しては、南アフリカプロジェクトに係る和解や三菱スペースジェット関連資産の減損等の過去のリスク資産の整
理により減少はあったものの、一定の自己資本比率を維持している。このことから、三菱スペースジェットの開発
等 への投資及び配当金増加による株主還元の拡大を進めながらも、財務健全性は維持できていると評価している。
このような評価を踏まえ、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題」に記載のとおり、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症による影響の最小化に取り組むとと
もに、収益力の維持・強化につながる施策を推進していく。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必
要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表注記 ２．作成の基礎
(5 ) 見積り及び判断の利用、及び３．重要な会計方針）」に記載している。
なお、会計上の見積り等に 関する 新型コロナウイルス感染症による影響については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (2)その他 ③新型コロナウイルス感染症拡大の影響」における以下の記載のとおりである。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループの民間機事業や中量産品事業等で需要減少に伴う売上収
益の減少、工場の生産調整等が生じている。当連結会計年度においては、資産の評価等に当該影響を織り込み、
決算数値等に反映させている。
本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想するこ
とは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、製品特性・関連する市
場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っている。
この影響が長期化した場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の更なる減少が生じる可能性もあり、翌連結
会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) カナダBombardier社とのCRJ事業譲渡契約
当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、カナダBombardier社（以下、「BA社」という。）との間で、商
業航空機事業の一部を譲り受ける事業譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で当該事業譲渡契約を締結
した。その概要は以下のとおりである。（詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項（連結財務諸表注記 37．重要な後発事象）」を参照）
ア. 内容
BA社の商業航空機事業部門のうち、CRJシリーズ事業（ただし、製造機能を除く）に係る譲渡契約
イ. 相手先
Bombardier Inc.
ウ. 日程
取締役会決議日 2019年６月25日
契約締結日 2019年６月25日
譲渡（取得）完了日 2020年６月１日
(2) その他重要な契約
当社は、2019年12月18日、株式会社日立製作所との間で、以下に掲げる契約の内容を変更することなどを目的とす
る契約を締結した。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務
諸表注記 12．南アフリカプロジェクトに係る補償資産）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財
務諸表 注記事項（貸借対照表関係 ４．その他）」に記載のとおりである。
相手方
契約会社名 契約日付 摘要
内容
名称 国籍
火力発電システムを主体と
する分野での事業統合に関
する統合比率、範囲、合弁
会社の概要、その他諸条件
に係る基本契約
三菱重工業㈱
（注）
㈱日立製作所 日本 2013年６月11日
（当社）
火力発電システムを主体と
する分野での事業統合に関
する、合弁会社の運営等に
係る契約
（注）当該契約に係る事業は、三菱日立パワーシステムズ㈱で行っている。
なお、当社の連結子会社である三菱日立製鉄機械㈱が、Siemens Aktiengesellschaft（以下、「Siemens社」とい
う。）の保有するPrimetals Technologies, Limitedの全株式を2020年１月31日に取得して同社を完全子会社化し
たことに伴い、従来記載していた当社、三菱日立製鉄機械㈱及びSiemens社との間の契約のうち、製鉄機械事業の
統合手続に係る契約は終了し、また、製鉄機械事業の統合に向けた各社の権利義務、諸条件及び合弁会社の概要等
に係る契約は重要性判断の結果、記載を省略した。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大につながる研究開発を推進してい
る。
セグメント ごと の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開
発費は総額で 146,864 百万円である。なお、この中には受託研究等の費用73,197百万円が含まれている。
(1) パワー
エネルギー供給や環境対応に係る市場ニーズに対応した付加価値の高い製品とソリューションビジネスの拡大に対
応した技術の研究開発に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は 39,604 百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・AI・IoT技術を活用し顧客や地域のエネルギー利用の最適化を支援するソリューション「ENERGY CLOUD
Ⓡ
Service（エナジークラウドサービス）」 や、社会・経済・環境の３つの側面からの質の高いエネルギーインフ
ラのあるべき姿を定量的に示した指標 「QoEn （クウォン）」の開発
TM
・水素社会の実現に向け た 、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトへの
参画による「水素専焼対応 型 DLN（Dry Low NOx）ガスタービン 」の開発 や、アンモニア利用ガスタービンコンバ
インドサイクルの開発
2
・発電効率を高めることでCO 排出量を低減する、次世代空気冷却システムを採用した「空冷式1650℃級ガスター
ビン」の実機開発
・原子力の安全性向上に資する技術、将来炉（高速炉、小型炉、高温ガス炉 ほか ）、経済産業省公募プロジェクト
への参画による東京電力福島第一原子力発電所等の事故対応技術等の開発
(2) インダストリー＆社会基盤
各産業向けの基礎設備及び社会インフラ等を提供するために、市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発
を行うとともに、共通性のある、最新かつ高度な先進技術の幅広い製品適用に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は 23,283 百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・エンジン発電装置に再生可能エネルギーと蓄電池を組 み 合せ、環境に優しい安定した電力を供給するトリプルハ
イブリッド自立給電システム「EBLOX(イブロックス）」の開発
・機能性とデザイン性を両立し、安全で快適なオペレーションを実現する多機能集中制御システム「SiCOS（サイ
コス）」を搭載した、カウンターバランスタイプのバッテリー 式 フォークリフト「ALESIS（アレシス）」の開発
・業界トップクラスの高効率化とR32冷媒採用による大幅な環境負荷低減を実現した空冷ヒートポンプチラー
「MSV2」の開発
・独自の2軸/4軸ディスク方式の採用により、高粘度下水汚泥や各種産業排水汚泥に幅広く適合し 、 詰まりにくい
構造と優れた省エネ性を実現した「高粘度汚泥対応乾燥機」の開発
(3) 航空・防衛・宇宙
日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製
品開発に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は 73,006 百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・世界最高レベルの運航経済性と客室快適性を兼ね備えたリージョナルジェット旅客機「 三菱スペースジェット 」
の開発
・低コストで高い信頼性を有する「H3ロケット」の開発
・民間航空機に用いられる製造自動化、3Dプリンタによる金属積層造形技術、レーザ超音波浸透探傷検査技術等の
革新的製造技術の開発
・複数無人機の運用をAI技術でサポートする沿岸警備システムの開発
・重要インフラの制御システム 等に向けた サイバーセキュリティ技術の開発
・衛星データをAI技術で解析し、災害救助等に貢献する広域状況把握技術の開発
(4) その他・共通
当社グループ次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数
製品の共通基盤となるプラットフォーム技術開発に取り組んでいる。
「その他・共通」に係る研究開発費は10,969百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・再生可能エネルギーの調整力・予備力向上に向けた蓄エネ技術の開発
・ 先進AI技術を用いたリスク要因検出支援技術及び業務プロセス全般への自然言語処理活用技術の開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、将来の事業展開上、積極的に対応を要する分野、技術力・競争力強化を図
る分野を中心に投資を行っている。
当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産の計上額）のセグメント別内訳は、次のとおりである。
当連結会計年度（百万円） 前連結会計年度比（％）
セグメントの名称
48,803 ＋25.9
パワー
50,952 ＋17.8
インダストリー＆社会基盤
40,624 ＋3.5
航空・防衛・宇宙
7,734 △52.1
その他・共通
148,115 ＋7.8
合計
（注）１． 設備投資の主な内容は、次のとおりである。
パワー ガスタービン試験用設備の拡充
インダストリー＆社会基盤 物流機器関連設備の拡充
航空・防衛・宇宙 防衛関連生産用設備の拡充
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における、当社グループ（当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりである。
(1）提出会社の状況
機械装 工具、
建物及び リース 建設
置及び 器具及 土地 合計
構築物 資産 仮勘定
事業所名 セグメント 運搬具 び備品 従業員数
設備の内容
の名称
（主たる所在地） （人）
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円) (千㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
パワー
インダスト MHIMSTへの 26,981 6,218 1,370 2,968 14,417 - 464 49,452 1,330
長崎造船所 リー＆社会基 貸与設備・
(長崎県長崎市) 盤 MHPSへの貸
[66]
航空・防衛・ 与設備ほか
宇宙
39,246 9,642 2,900 1,768 11,408 1,040 2,366 66,605 3,489
パワー 原子力装置
神戸造船所
(21)
航空・防衛・ 生産設備
(神戸市兵庫区)
[460]
宇宙 ほか
5,419 1,896 345 509 1,915 - 30 9,608 131
インダスト MHIMSBへの
下関造船所
(8)
リー＆社会基 貸与設備
(山口県下関市)
[10]
盤 ほか
2,247 714 131 612 6,285 - 41 9,420 127
横浜製作所
航空・防衛・ 艦艇修繕設
(横浜市中区) 宇宙 備ほか
[35]
6,338 2,599 937 1,197 6,736 - 452 17,065 823
高砂製作所 MHPSへの貸
(2)
パワー
与設備ほか
(兵庫県高砂市)
[13]
34,094 13,369 5,674 985 21,784 22 9,442 84,388 4,895
名古屋航空宇宙
航空・防衛・ 航空機生産
(30)
システム製作所
宇宙 設備ほか
[64]
(名古屋市港区)
23,605 6,516 3,756 757 7,565 714 1,063 43,221 1,408
名古屋誘導推進
誘導飛しょ
航空・防衛・
(1,185)
システム製作所 う体生産設
宇宙
(愛知県小牧市) 備ほか
22,954 1,741 325 1,401 3,635 - 8 28,665 317
パワー
広島製作所 MCOへの貸与
航空・防衛・
設備ほか
(広島市西区)
[77]
宇宙
5,928 226 178 1,163 4,478 54 - 10,867 122
インダスト MHIENGへの
三原製作所
(1)
リー＆社会基 貸与設備
(広島県三原市)
[66]
盤 ほか
14,215 1,292 381 529 5,984 - 67 21,940 507
相模原製作所 インダスト
MHIETへの貸
(相模原市
リー＆社会基
与設備ほか
中央区) 盤
1,659 32 33 170 150 - 1,878 2
-
インダスト
名冷地区 MTHへの貸与
リー＆社会基
(愛知県清須市) 設備ほか
盤
3,482 ▶ 54 418 1,369 - 1 4,911 14
インダスト
栗東地区
MATへの貸与
リー＆社会基
(滋賀県栗東市) 設備ほか
盤
1,333 322 48 241 9 - 7 1,721 142
岩塚工場 インダスト U-MHIPTへの
(名古屋市 リー＆社会基 貸与設備
[15]
中村区) 盤 ほか
22,520 193 2,293 375 8,764 - 1,198 34,970 1,194
本社
(東京都
[197]
千代田区)
210,029 44,771 18,432 13,100 94,506 1,831 15,146 384,718 14,501
(1,250)
合計
[1,008]
（注）１．面積の数値の下に付した（ ）書は連結会社以外の者からの借用面積を示し、本数中に含まない。
２．面積の数値の下に付した［ ］書は連結会社以外の者への貸与面積を示し、本数中に含む。
３．長崎造船所の船舶等製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社の三菱
重工海洋鉄構株式会社（MHIMST）へ貸与している。
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４．下関造船所の船舶製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社の三菱造
船株式会社（MHIMSB）へ貸与している。
５．長崎造船所、横浜製作所、高砂製作所の火力発電機器製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）
は提出会社より連結子会社の三菱日立パワーシステムズ株式会社（MHPS）へ貸与している。
６．広島製作所のコンプレッサ製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社
の三菱重工コンプレッサ株式会社(MCO)へ貸与している。
７．三原製作所の交通システム製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社
の三菱重工エンジニアリング株式会社(MHIENG)へ貸与している。
８．相模原製作所のエンジン・ターボチャージャ製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会
社より連結子会社の三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社(MHIET)へ貸与している。
９．名冷地区の空調機器製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社の三菱
重工サーマルシステムズ株式会社(MTH)へ貸与している。
10．栗東地区の工作機械製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社の三菱
重工工作機械株式会社（MAT）へ貸与している。
11．岩塚工場のプラスチック機械製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より関連会社
のU-MHIプラテック株式会社（U-MHIPT）へ貸与している。
(2）国内子会社の状況
機械装 工具、
建物及び 使用権 建設
置及び 器具及 土地 合計
構築物 資産 仮勘定
子会社名 従業員数
セグメント 運搬具 び備品
設備の内容
（主たる所在地） の名称 （人）
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円) (千㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
三菱日立パワー
ガスタービ
33,564 61,018 6,085 712 16,367 - 6,369 123,406 9,704
システムズ㈱
パワー ン生産設備
(48)
(神奈川県
ほか
[37]
横浜市)
三菱ロジスネク
インダスト
9,535 11,919 1,542 474 8,693 6,131 1,050 38,873 4,128
スト㈱ 物流機器関
リー＆社会基
(106)
(京都府 連 設備ほか
盤
長岡京市)
4,983 - 85 11 14,074 - 4,961 24,104 56
㈱田町ビル 賃貸用 不動
その他
産ほか
(東京都港区)
ロジスネクスト 52
インダスト
1,988 4,926 138 7,315 703 - 14,985 1,581
物流機器関
(83)
ユニキャリア㈱ リー＆社会基
連 設備ほか
[6]
(大阪府守口市) 盤
三菱重工エンジ エンジン・
1,053 11,056 1,284 - - 7 468 13,869 1,334
ン＆ターボ
インダスト ターボ
チャージャ㈱ リー＆社会基 チャージャ
(神奈川県 盤 生産設備ほ
か
相模原市）
（注）１．面積の数値の下に付した（ ）書は連結会社以外の者からの借用面積を示し、本数中に含まない。
２．面積の数値の下に付した［ ］書は連結会社以外の者への貸与面積を示し、本数中に含む。
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(3）在外子会社の状況
機械装 工具、
建物及び 使用権 建設
置及び 器具及 土地 合計
構築物 資産 仮勘定
子会社名 セグメント 運搬具 び備品 従業員数
設備の内容
の名称
（主たる所在地） （人）
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円) (千㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Mitsubishi
16,692 8,997 9,768 99 249 3,896 2,436 42,041 2,162
Hitachi
ガスタービ
(562)
Power Systems
パワー ン生産設備
Americas,Inc.
ほか
(Florida,
U.S.A.)
Equipment
465 11,425 351 2 22 12,439 - 24, 704 1,607
Depot, Inc.
インダスト
物流機器関
リー＆社会基
(Texas,
連 設備ほか
盤
U.S.A.)
Primetals
インダスト
4,671 4,993 1,260 552 1,559 7,735 1,461 21,680 7,109
Technologies, 製鉄機械生
リー＆社会基
(184)
産設備ほか
Ltd.
盤
[27]
(London,U.K.)
Mitsubishi
ターボ
1,913 11,551 645 147 1,002 1,433 621 17,167 1,357
Turbocharger
インダスト チャージャ
Asia Co., Ltd.
リー＆社会基 生産設備ほ
(Chonburi,Thai
盤 か
land)
Mitsubishi
1,157 10,545 - 214 685 1,428 225 14,042 1,316
Logisnext
インダスト
物流機器関
(12)
リー＆社会基
Europe B.V.
連 設備ほか
[2]
盤
(Enschede,
Netherlands)
（注）１． 面積の数値の下に付した（ ）書は連結会社以外の者からの借用面積を示し、本数中に含まない。
２． 面積の数値の下に付した［ ］書は連結会社以外の者への貸与面積を示し、本数中に含む。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の新設・拡充の計画をセ
グメント別に開示する方法をとっている。
当連結会計年度後１年間における設備投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。
投資予定金額
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
（百万円）
パワー ガスタービン試験用設備 ほか 54,500 自己資金及び借入金
インダストリー＆
物流機器関連設備 ほか 53,500 同上
社会基盤
航空・防衛・宇宙 防衛関連生産設備 ほか 25,800 同上
その他・共通 ― 6,200 同上
合計 140,000
（注）１．上記設備計画達成により、生産能力は着工時に比べ若干増加する見込みである。
２．経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
600,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 商品取引業協会名
東京、名古屋、福岡、 権利内容に何ら限定のない
札幌各証券取引所
当社における標準となる株
337,364,781 337,364,781
普通株式
（東京、名古屋は市場第
式であり、単元株式数は
一部）
100株である。
337,364,781 337,364,781 － －
計
（注）「１ 株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプションの付与を目的として取締役及び執行役員（元執行役員を含む）に対して新株予約
権を発行しており、その内容は次のとおりである。
なお、当該内容は、当事業年度末日現在（2020年３月31日）における内容を記載しており、当事業年度末日か
ら提出日の前月末日（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における
内容を（ ）内に記載し、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はない。
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ア.2006年６月28日開催の定時株主総会決議及び2006年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2006年８月17
日に発行した新株予約権（第４回新株予約権）
決議年月日 2006年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役15名及び執行役員10名
新株予約権の数 29個
－
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 2,900株
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2006年８月18日から 2036年６月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
－
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
イ.2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び2007年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2007年８月16
日に発行した新株予約権（第５回新株予約権）
決議年月日 2007年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役14名及び執行役員16名
新株予約権の数 18個
－
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 1,800株
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2007年８月17日から 2037年８月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
－
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
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ウ.2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び2008年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2008年８月18
日に発行した新株予約権（第６回新株予約権）
決議年月日 2008年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役16名及び執行役員17名
新株予約権の数 44個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 4,400株
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2008年８月19日から 2038年８月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
－
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
エ.2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び 2009 年７月31日開催の取締役会決議に基づき、 2009 年８月17
日に発行した新株予約権（第８回新株予約権）
決議年月日 2009 年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役16名及び執行役員17名
新株予約権の数 122個（101個）
－
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 12,200株（10,100株）
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2009年８月18日から 2039年８月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
－
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
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オ.2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び2010年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2010年８月17
日に発行した新株予約権（第９回新株予約権）
決議年月日 2010年７月30日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役15名及び執行役員20名
新株予約権の数 217個（194個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 21,700株（19,400株）
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2010年８月18日から 2040年８月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
－
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
カ.2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び2011年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2011年12月15
日に発行した新株予約権（第10回新株予約権）
決議年月日 2011年11月30日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役16名及び執行役員22名
新株予約権の数 435個（337個）
－
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 43,500株（33,700株）
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2011年12月16日から 2041年12月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
－
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
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キ.2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び2012年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2012年８月16
日に発行した新株予約権（第11回新株予約権）
決議年月日 2012年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役16名及び執行役員24名
新株予約権の数 792個（596個）
－
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 79,200株（59,600株）
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2012年８月17日から 2042年８月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
－
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
ク.2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び2013年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2013年８月19
日に発行した新株予約権（第12回新株予約権）
決議年月日 2013年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役16名及び執行役員21名
新株予約権の数 574個（403個）
－
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 57,400株（40,300株）
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2013年８月20日から 2043年８月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
－
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
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ケ. 2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び 2014年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2014年８月18
日に発行した新株予約権（第15回新株予約権）
決議年月日 2014年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役９名、執行役員27名及び元執行役員１名
新株予約権の数 1,035個（935個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 103,500株（93,500株）
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2014年８月19日から 2044年８月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）1
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
－
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
コ.2015年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2015年５月11日に発行した新株予約権（第16回新株予約
権）
決議年月日 2015年４月23日
付与対象者の区分及び人数 当社の執行役員１名
新株予約権の数 29個
－
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 2,900株
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2015年５月12日から 2045年５月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）1
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
－
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
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（注）１．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた対象者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内に
おいて、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、本新株予約権を行使でき
るものとする。
ただし、この場合、以下①又は②に掲げる新株予約権の新株予約権者は、それぞれに定める期間内に限
り、それぞれの新株予約権を行使することができる。
①第４回新株予約権～第13回新株予約権
地位を喪失した日の翌日から10年を経過する日までの間
②第15回新株予約権～第16回新株予約権
地位を喪失した日の翌日から１年経過した日以降、10年を経過する日までの間
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全
子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株
主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、以下に定める期間内に限り新株予
約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに
掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権が交付される場合を除く。
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
(6) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これ
を認めないものとする。
(7) その他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結し
た「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数は、残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約
権に定められた事項に準じて決定する。
(4) 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり10円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間は、上記表中「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項は、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件は、上記（注）１に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ －
2017年10月１日 △3,036,283 337,364 265,608 203,536
（注）2017年６月22日開催の第92回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合（当社株式10株を１株に併
合）を実施したため、発行済株式総数は、3,036,283千株減少し、337,364千株となった。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 160 58 1,994 760 121 226,785 229,878 －
所有株式
-
1,160,412 166,014 247,941 894,097 324 897,259 3,366,047 760,081
(単元)
所有株式数
- 34.47 4.93 7.36 26.56 0.00 26.65 100 －
の割合(％)
（注）１．自己株式は649,140 株であり、「個人その他」の欄に6,491単元及び「単元未満株式の状況」の欄に40株を含
めて記載している。
２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれている。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
24,847 7.37
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
17,980 5.33
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
8,401 2.49
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口9）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行 8,002 2.37
（東京都中央区晴海一丁目8番１２号）
株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海一丁目８番11号 7,018 2.08
社（信託口7）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
6,825 2.02
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口5)
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱
6,526 1.93
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
UFJ銀行口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171，U.S.A. 5,154 1.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南二丁目15番１号）
業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 4,996 1.48
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
4,611 1.36
三菱重工持株会 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
－ 94,363 28.02
計
（注）１．みずほ証券株式会社から、2019年４月22日付でアセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする 大量保
有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されている。
しかしながら、当社としては、2020年３月31日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、
上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。
なお、当該変更報告書による2019年４月15日現在の株式所有状況は以下のとおりである。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株）
有株式数の割
合（％）
12,311 3.65
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
－ 12,311 3.65
計
２．みずほ証券株式会社から、2019年12月20日付でアセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保
有報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されている。
しかしながら、当社としては、2020年３月31日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、
上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。
なお、当該報告書による2019年12月13日現在の株式所有状況は以下のとおりである。
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発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株）
有株式数の割
合（％）
2,641 0.78
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
14,577 4.32
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
－ 17,219 5.10
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
649,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
14,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 335,941,100 3,359,411 －
普通株式
－
760,081 －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 337,364,781 － －
総株主の議決権 － 3,359,411 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、 以下の株式が含まれている。
㈱証券保管振替機構 1,600株 （16個）
役員報酬BIP信託Ⅰ 145,200株（1,452個）
役員報酬BIP信託Ⅱ 700,100株（7,001個）
２．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。
当社所有 40株
㈱東北機械製作所 50株
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
三菱重工業㈱ 649,100 0 649,100 0.19
東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
（相互保有株式）
日本建設工業㈱ 10,000 0 10,000 0.00
東京都中央区月島四丁目12番５号
200 0 200 0.00
㈱東北機械製作所 秋田市茨島一丁目２番３号
4,000 0 4,000 0.00
㈱菱友システムズ 東京都港区芝浦一丁目２番３号
長菱ハイテック㈱ 300 0 300 0.00
長崎県諫早市貝津町2165番地
－ 663,600 0 663,600 0.19
計
（注）「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は
含 まれていない。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
ア． 幹部級管理職に対する株式交付制度
当社は、 当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし
て、当社及び当社の主要グループ会社の経営の中枢を担う重要ポストに就く幹部級管理職（以下「管理職」と
いう。）を対象とした株式交付制度（以下「管理職向け制度」という。）を2015年度より導入している。
（ア）管理職向け制度の概要
・管理職向け制度は、管理職に対して、毎年、業績等に応じて株式交付ポイントが付与され、当該株式交付
ポイント数に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を
交付又は給付（以下「交付等」という。）する制度である。
・管 理職向け制度の導入 により、管理職は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができる
ため、株価を意識した業務遂行が促されるとともに、勤労意欲を高める効果が期待できる。
・ 管理職向け制度の導入にあたっては、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕
組みを採用する。
管理職向け制度の具体的な内容は以下のとおりである。
管理職向け制度の具体的な内容
① 制度対象者 当社及び当社の主要グループ会社の経営の中枢を担う重要ポストに就く幹部級管理職
② 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
③ 信託目的 上記①の制度対象者に対するインセンティブの付与
④ 委託者 当社
⑤ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑥ 受益者 上記①の制度対象者のうち受益者要件を満たす者
⑦ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑧ 信託契約日 2015年８月27日
⑨ 信託期間 2015年８月27日～2018年８月31日
※2018年５月８日開催の取締役会決議により、2021年８月31日まで信託期間を延長
⑩ 取得株式の種類 当社普通株式
⑪ 信託による株式の 当社（自己株式処分）又は株式市場から取得
取得方法
⑫ 信託内株式の議決権 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株
行使方法 式の議決権を行使する。
(イ） 本信託から受益者に交付する予定の株式の総数又は総額 （2020年３月31日時点で信託が保有する株式数）
24,523株
(ウ） 受益者の範囲
上記ア．（ア）⑥のとおり。
イ． 役員に対する株式報酬制度
当社は、2015年６月26日開催の第90回定時株主総会の決議を経て、当社グループ全体の中長期的な業績の向上
と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役
を除く）及び執行役員並びに当社の主要グループ会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下これ
らを総称して「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下「役員向け制度」という。）を導入し
ている。また、当社の主要グループ会社の取締役を対象とするものについては、それぞれの株主総会において
決議、承認を得ている。
（ア）役員向け制度の概要
・ 役員向け制度は、取締役等に対して、毎年、役位や業績等に応じた株式交付ポイントが付与され、原則と
して一定の据置期間経過後に、当該株式交付ポイント数に応じた当社株式等を交付等する制度である。
・ 取締役等に対して毎年の業績などに応じた当社株式等を、一定の据置期間経過後に交付等を行うことか
ら、取締役等が中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経
営を動機づける内容となっている。
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・役員向け制度の導入にあたっては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」とい
う。）と称される仕組みを採用する。
なお、以下の各制度対象者に応じて、２つのBIP信託を設定する。
「BIP信託 Ⅰ」: 当社取締役
「BIP信託 Ⅱ」: 当社執行役員並びに当社主要グループ会社の取締役及び執行役員
役員向け制度の具体的な内容は以下のとおりである。
役員向け制度の具体的な内容
BIP信託Ⅰ BIP信託Ⅱ
① 制度対象者 当社取締役 当社執行役員並びに当社主要グループ会社
の取締役及び執行役員
※下記⑧の信託期間中、新たに制度対象者となった者も含む。
② 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
③ 信託目的 上記①の各制度対象者に対するインセンティブの付与
④ 委託者 当社
⑤ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑥ 受益者 上記①の各制度対象者のうち受益者要件を満たす者
※一定の非違行為があった者等は受益者要件を満たさない。
⑦ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑧ 信託契約日 2015年８月27日
⑧ 信託期間 2015年８月27日～2018年８月31日
※2018年５月８日開催の取締役会決議により、2021年８月31日まで信託期間を延長
⑨ 当社株式の交付時期 原則として株式交付ポイントの付与から３年経過後に、当該株式交付ポイント10ポ
イントあたり１株の割合で当社株式等の交付等を行う。ただし、制度対象者が退任
等によって制度対象者でなくなる場合には、当該時点で当該制度対象者が保有する
当該株式交付ポイント相当分の当社株式等の交付等を行う。
⑩ 取得株式の種類 当社普通株式
⑪ 信託による株式の 当社（自己株式処分）又は株式市場から取得
取得方法
⑫ 信託内株式の議決権 経営への中立性を確保するため、議決権は行使しないものとする。
行使方法
（イ）本信託から受益者に交付する予定の株式の総数又は総額（2020年３月31日時点で各信託が保有する株式
数）
BIP信託Ⅰ 145,200株
BIP信託Ⅱ 700,100株
※2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において、BIP信託 Ⅰに係る 株式交付ポイントの総数の上限
について、１事業年度当たり500,000ポイントを限度としていたものを1,000,000ポイント（対応する
当社株式の数にして100,000株相当）に改定する等、内容の改定を決議した。
また、 上記の制度改定に伴い、 制 度対象者に付与する株式交付ポイントに対応した当社株式数の不足
が見込まれたことを理由として、2020年２月14日付でBIP信託Ⅰに対し190,300,000円、BIP信託Ⅱに対
し693,000,000円をそれぞれ追加信託した。
（ウ）受益者の範囲
上記イ．（ア）⑥の とおり。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,442 14,702,106
当期間における取得自己株式 262 701,280
（注）「当期間における取得自己株式」には2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による取得自己株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額(円) 株式数（株） 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の買増請求及び新株
467,147,536
156,205 61,157 182,975,628
予約権の行使に伴う処分）
保有自己株式数 649,140 ￣ 588,245 ￣
（注）１． 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求及び新株予約権の行使に伴う処分）」及び「保有自己
株式数」には2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの変動は反映していない。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬
BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。
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３【配当政策】
当社は、「2018事業計画」において、「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、連結配当性向
30％を目処に株主還元を行うことを基本方針としている。（配当性向の評価においては、回収が極めて長期にわたる
三菱スペースジェットへの投資は除いている。）
当社は、定款の定めにより、毎年９月30日を基準日とする中間配当金及び毎年３月31日を基準日とする期末配当金の
年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期
末配当金については株主総会としている。
当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の方針を踏まえ、さらには当 事業 年度の業績や財政状態等を総合的
に勘案し、期末配当金を１株につき75円とし、2019年12月に支払った中間配当金（１株につき75円）と合わせ、１株
当たり150円としている。
内部留保資金については、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開のため活用していく。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月31日
25,246 75
取締役会決議
2020年６月26日
25,253 75
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
ア．基本的な考え方
当社は、社会の基盤作りを担う責任ある企業として、全てのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強
化に努めることを基本方針としている。
当社は、この基本方針の下、経営の監督と執行の分離や社外取締役の招聘による経営監督機能の強化に取り組む
など、経営システムの革新に努め、経営の健全性・透明性の向上及び多様性と調和を重視した「日本的グローバ
ル経営」の構築に取り組んでいる。
また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組み及び考え方を「三菱重工コーポレート・ガバナ
ンス・ガイドライン」として取り纏め、当社ウェブサイトにおいて公開している
(https://www.mhi.com/jp/finance/management/governance/pdf/corporate_governance.pdf)。
イ．各種施策の実施状況等
(ア) 企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用している。加えて、取締役候補者の指
名、取締役の解任及びその他の幹部役員の選解任に関する事項や、取締役(監査等委員である取締役を除く)そ
の他の幹部役員の報酬等に関する事項について、取締役会における審議に先立ち、社外取締役の意見・助言を
得て透明性及び公正性をより一層向上させることを目的に、取締役会の諮問機関として「役員指名・報酬諮問
会議」を設けている。
当社の取締役会は、取締役12名(うち、監査等委員である取締役が５名)で構成され、６名(うち、監査等委員
である取締役が３名)を社外から選任している。社外取締役には、業務執行部門から中立の立場で当社経営に
有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営に対する監督機能の強化を図っており、社外取締役によ
る監督機能をより実効的なものとするため、後述の「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役の人数が
取締役会全体の３分の１以上となるよう努めている。また、当社は定款の定め及び取締役会の決議に従い、法
令により取締役会の専決事項として定められた事項、事業計画、取締役・チーフオフィサー・役付執行役員の
選解任及び報酬、その他特に重要な個別の事業計画・投資等を除き、取締役社長に重要な業務執行の決定を委
任しており、迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者に対す
る監督に置くことを可能としている。
当社の監査等委員会は、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上などを目的に、「(３)監査
の状況 ア．監査等委員会による監査の状況」に記載の諸活動を行っている。監査等委員会は、取締役の職務
の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案
の内容の決定、監査等委員でない取締役の選任等及び解任等に関する意見陳述権など、法令、定款等で定めら
れた権限を有する。
＜取締役会の構成員＞ ※は社外取締役
(監査等委員でない取締役)
宮永俊一(議長)、泉澤清次、三島正彦、小澤壽人、篠原尚之(※)、小林健(※)、森川典子(※)
(監査等委員である取締役)
後藤敏文、大倉浩治、 クリスティーナ・アメージャン (※)、鵜浦博夫(※)、 平野信行 (※)
＜監査等委員会の構成員＞ ※は社外取締役
後藤敏文(議長)、大倉浩治、クリスティーナ・アメージャン(※)、鵜浦博夫(※)、平野信行(※)
＜役員指名・報酬諮問会議の構成員＞ ※は社外取締役
宮永俊一、泉澤清次(招集権者及び司会者)、篠原尚之 (※)、小林健(※)、森川典子(※)、
クリスティーナ・アメージャン(※)、鵜浦博夫(※)、平野信行(※)
これらに加え、当社は、チーフオフィサー制を導入している。具体的には、社長(ＣＥＯ)の下に、社長の責任
と権限の一部を委譲されたチーフオフィサーとして、ドメインＣＥＯ(各ドメイン長)のほか、ＣＳＯ、ＣＦＯ
及びＣＴＯを置いている。このうち、ＣＥＯは当社の全般の業務を総理し、ドメインＣＥＯはグループ全体戦
略の下で各ドメインの事業推進を統括・執行している。
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また、ＣＳＯは全社経営方針の企画に関する業務全般、ＣＦＯは財務・会計に関する業務全般、ＣＴＯは技術
戦略、製品・新技術の研究・開発、ＩＣＴ、バリューチェーン、マーケティング及びイノベーションに関する
業務全般をそれぞれ統括・執行している。さらに、ＣＳＯ、ＣＦＯ及びＣＴＯは、それぞれの所掌機能につい
て全社に対する指揮・命令権を持つとともに、ドメインに対する支援を行う体制としている。このほか、当社
はＣＥＯの職務を補助する常設の担当役員として、ＧＣ及びＨＲ担当役員を置いている。ＧＣは、ＣＥＯの命
を受け、経営監査、総務、法務及びリスク管理に関する業務全般を、ＨＲ担当役員は、ＣＥＯの命を受け、人
事及び労政に関する業務全般をそれぞれ統括・執行している。
社長(ＣＥＯ)と、これらチーフオフィサー等を中心とする業務執行体制の中で、審議機関として、社長である
泉澤清次が司会を務める経営会議(社長、チーフオフィサー、常設担当役員等から構成)を置き、業務執行に関
する重要事項を合議制により審議することで、より適切な経営判断及び業務の執行が可能となる体制を採って
いる。
(注)ＣＥＯ(Chief Executive Officer)
ＣＳＯ(Chief Strategy Officer)
ＣＦＯ(Chief Financial Officer)
ＣＴＯ(Chief Technology Officer)
ＧＣ(General Counsel)
ＨＲ(Human Resources)
(イ) 内部統制システムの整備状況
当社は法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づき内
部統制システムを適切に整備・運用しており、また年１回内部統制システムの整備・運用の状況を取締役会に
報告している。この取締役会決議の内容は、次のとおりである。
１．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会室を設置して専属の
スタッフを配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
２．前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
監査等委員会室のスタッフは同室の専属として監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等
委員会の指揮命令に従うものとし、また人事異動・考課等は監査等委員会の同意の下に行うものとし
て、執行部門からの独立性と監査等委員会室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保
する。
３．取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関す
る体制
(1)当社の取締役等は、グループ会社に関する事項も含めて監査等委員会(又は監査等委員会が選定
する監査等委員。以下同じ。)への報告や情報伝達に関しての取り決めを実施するほか、定期的
な意見交換などを通じて適切な意思疎通を図るとともに、監査等委員会の求めに応じて報告を行
う。
(2)グループ会社の取締役等は、第12号に定める運営要領に従って監査等委員会への報告や情報伝達
を実施するほか、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。
(3)内部通報制度の所掌部門は、内部通報により通報された内容及びコンプライアンスに関して報告
を受けた内容を監査等委員会に報告するものとする。
４．前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行ってはなら
ない旨社規に定め、その旨を周知し適切に運用するものとする。
５．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の支弁に充てるため、毎年度、監査等委員会からの申請
に基づき一定額の予算を確保するとともに、監査等委員からその他の費用の請求があった場合には会
社法第399条の２第４項に基づき適切に処理する。
６．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会が行う、社内関係部門及び会計監査人等との意思疎通、情報の収集や調査に対しては、
実効的な監査の実施を確保するために留意する。
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７．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)法令を遵守し社会規範や企業倫理を重視した公正・誠実な事業活動を行うことを基本理念とし、
取締役は自ら率先してその実現に努める。
(2)取締役会は、取締役から付議・報告される事項についての討議を尽くし、経営の健全性と効率性
の両面から監督する。また、社外役員の意見を得て監督の客観性と有効性を高める。
８．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)文書管理の基本的事項を社規に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に記録し、保存・管理
する。
(2)上記の情報は、取締役(監査等委員を含む)が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認
めるときは、いつでも閲覧できるものとする。
９．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)各種リスクを適切に管理するため、リスクの類型に応じた管理体制を整備し、管理責任の明確化
を図るものとする。
(2)リスクを定期的に評価・分析し、必要な回避策又は低減策を講じるとともに、内部監査によりそ
の実効性と妥当性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するものとする。
(3)重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップ
へ情報を伝達する手段を確保し、また各事業部門に危機管理責任者を配置する。
10．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会で事業計画を策定して、全社的な経営方針・経営目標を設定し、社長を中心とする業務
執行体制で目標の達成に当たる。
(2)経営目標を効率的に達成するため、組織編成、業務分掌及び指揮命令系統等を社規に定める。
11．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)コンプライアンス委員会をはじめとした組織体制を整備し、社員行動指針の制定や各種研修の実
施等を通じて社員の意識徹底に努める。
(2)内部通報制度などコンプライアンスの実効性を高めるための仕組みを整備するほか、コンプライ
アンスへの取組状況について内部監査を実施し、取締役会及び監査等委員会に報告する。
12．企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)グループ会社社長が経営責任を担い独立企業として自主運営を行うとともに、当社グループ全体
が健全で効率的な経営を行い連結業績向上に資するよう、当社とグループ会社間の管理責任体制
や、グループ会社から当社へ伺出又は報告すべき事項を含む運営要領を定め、グループ会社を 支
援・指導する。
(2)当社グループ全体として業務の適正を確保し、かつグループ全体における各種リスクを適切に管
理するため、コンプライアンスやリスク管理に関する諸施策はグループ会社も含めて推進し、各
社の規模や特性に応じた内部統制システムを整備させるとともに、当社の管理責任部門がその状
況を監査する。
(3)当社及び当社グループ会社が各々の財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・
開示するために必要な組織、規則等を整備する。
(ウ) 責任限定契約
当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結してい
る。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のい
ずれか高い額である。
(エ) 現状の企業統治の体制を採用する理由
当社では、これまで一貫してコーポレート・ガバナンスの質を高めるための様々な施策に取り組んできた
が、当社が今後グローバル市場でメガプレイヤーと伍して競争していくためには、より迅速な意思決定によ
る効率的・機動的な業務執行を行えるようにするとともに、業務執行者を監督する機能を更に強化すること
が必要となることから、社外取締役の豊富な経験や幅広い見識を活用することで取締役会の監督機能を強化
するとともに、代表取締役をはじめとする業務執行取締役への権限委譲により監督と業務執行の分離を進め
ることができる監査等委員会設置会社制度を採用している。また、当社は、 取締役候補者の指名、取締役の
解任及びその他の幹部役員の選解任に関する事項や、取締役(監査等委員である取締役を除く)その他の幹部
役員の報酬等に関する事項について、取締役会における審議に先立ち、社外取締役の意見・助言を得ること
で透明性及び公正性をより一層向上させることを目的に、「役員指名・報酬諮問会議」を設置している。
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なお、当社コーポレート・ガバナンス体制についての模式図(内部統制システムの概要を含む)は次のとおり
である。
ウ．取締役の定員
当社は、取締役の定員を15名以内（うち、監査等委員である取締役は７名以内）とする旨、定款に定めてい
る。
エ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨及び選任決議は累積投票によらない
旨、定款に定めている。
オ．自己株式の取得
当社は、経営状況・財産状況、その他の事情に応じて、機動的に自己の株式を取得することができるようにす
るため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨、定款に定めている。
カ．取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法
第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、取
締役会の決議によって、法令が定める額を限度として、免除することができる旨、定款に定めている。
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キ．中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿に記
載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の剰余金の配当（中間配
当金）をすることができる旨、定款に定めている。
ク．株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
当社は、株主総会の特別決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総
会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上の多数をもって行う旨、定款に定めている。
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（２）【役員の状況】
ア. 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1972年４月 当社入社
2006年４月 当社執行役員、機械事業本部副事業本部長
2006年５月 当社執行役員、機械・鉄構事業本部副事業
本部長
2008年４月 当社常務執行役員、機械・鉄構事業本部長
1948年４月
2008年６月 当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、
宮 永 俊 一
取締役会長 (注)２ 334
27日 生
機械・鉄構事業本部長
2011年４月 当社取締役(代表取締役)、副社長執行役員、
社長室長
2013年４月
当社取締役社長(代表取締役)
2014年４月
当社取締役社長(代表取締役)、ＣＥＯ
2019年４月
当社取締役会長(現職)
1981年４月 当社入社
2008年４月 当社技術本部技術企画部長
2011年４月 当社技術統括本部技術企画部長
2013年４月 三菱自動車工業㈱常務執行役員
2013年６月 同社取締役
取締役社長
1957年９月
当社執行役員、技術戦略推進室長
2016年４月
（代表取締役）
泉 澤 清 次
(注)２ 39
３日 生
当社取締役 常勤監査等委員
2017年６月
ＣＥＯ
※１
2018年６月 当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、
ＣＳＯ、グループ戦略推進室長
2019年４月 当社取締役社長(代表取締役)、ＣＥＯ兼
ＣＳＯ
2020年４月 当社取締役社長(代表取締役)、ＣＥＯ(現職)
1979年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員フェロー、グループ戦略推進室
リスクソリューション室長
2016年４月 当社執行役員、グループ戦略推進室事業リス
ク総括部長
取締役
2018年10月 当社常務執行役員、ＧＣ、グループ戦略推進
常務執行役員
1956年７月
三 島 正 彦
(注)２ 53
室事業リスク総括部長
（代表取締役）
14日 生
ＧＣ
2019年１月 当社常務執行役員、ＧＣ、事業リスク総括
※2
部長
2019 年４月 当社常務執行役員、ＧＣ
2019年６月 当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、
ＧＣ(現職)
1986年４月 当社入社
取締役
2019年５月 当社グローバル財務部長
執行役員
1962年４月 2019年10月 当社執行役員、ＣｏＣＦＯ
小 澤 壽 人 (注) ２ 11
(代表取締役)
２日 生
2020年４月 当社執行役員、ＣＦＯ
ＣＦＯ
※3
2020年６月 当社取締役(代表取締役)、執行役員、
ＣＦＯ(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1975年４月 大蔵省入省
2006年７月 財務省国際局長
2007年７月 同省財務官
2009年７月 同省顧問
1953年２月
取締役 篠 原 尚 之
2010年２月 国際通貨基金(ＩＭＦ)特別顧問 (注)２ 11
８日 生
2010年３月
同基金副専務理事(2015年２月まで)
2015年６月
当社取締役(現職)
2015年７月 東京大学政策ビジョン研究センター教授
(2018年３月まで)
1971年７月 三菱商事㈱入社
2007年６月 同社取締役 常務執行役員
2008年６月 同社常務執行役員
1949年２月
2010年４月 同社副社長執行役員
小 林 健
取締役
(注)２ 10
14日 生
2010年６月 同社取締役 社長
2016年４月
同社取締役会長(現職)
2016年６月
当社取締役(現職)
1981年４月 蝶理㈱入社
1988年８月 アメリカ大和証券 ㈱入社
1991年９月 アーサーアンダーセン会計事務所入所
1995年３月 モトローラ㈱入社
1958年10月
取締役 森 川 典 子
(注)２ -
18日 生 2005年３月 同社取締役
2009年６月 ボッシュ㈱入社
2010年８月
同社取締役副社長(2018年12月まで)
2020年６月
当社取締役(現職)
1982年４月 当社入社
取締役 1957年６月
後 藤 敏 文 (注)３ 15
2014年４月 当社総務法務部長
常勤監査等委員 10日 生
2017年６月
当社取締役 常勤監査等委員(現職)
1980年４月 当社入社
2013年10月 当社交通・輸送ドメイン副ドメイン長
2015年10月 当社執行役員、交通・輸送ドメイン
副ドメイン長
2017年１月 当社執行役員、交通・輸送ドメイン
副ドメイン長
取締役 1957年10月
大 倉 浩 治
(注)４ 27
三菱重工船舶海洋㈱取締役社長
常勤監査等委員 ９日 生
(2017年12月まで)
2017年４月 当社執行役員、インダストリー＆社会基盤
ドメイン船舶・海洋事業部長
2018年１月 当社執行役員
三菱造船㈱取締役社長
2020年６月 当社取締役 常勤監査等委員(現職)
1995年１月 コロンビア大学ビジネススクール助教授
2001年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2004年１月 同大学大学院国際企業戦略研究科教授
クリスティー
2010年４月 同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
取締役 1959年３月
ナ・アメー (注)３ 33
監査等委員 ５日 生 2012年４月 同大学大学院商学研究科教授
ジャン
2012年６月 当社取締役
2015年６月
当社取締役 監査等委員(現職)
2018年４月
一橋大学大学院経営管理研究科教授(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1973年４月 日本電信電話公社入社
2002年６月 日本電信電話㈱取締役
2007年６月 同社常務取締役
取締役 1949年１月
鵜 浦 博 夫
(注)３ 24
2008年６月 同社代表取締役副社長
監査等委員 13日 生
2012年６月 同社代表取締役社長
2018年６月 同社相談役(現職)
2019年６月 当社取締役 監査等委員(現職)
1974年４月 ㈱三菱銀行入行
2005年６月 ㈱東京三菱銀行常務取締役
㈱三菱東京フィナンシャル・グループ取締役
2008年10月 ㈱ 三菱東京ＵＦＪ銀行専務取締役
2009年６月 同行副頭取
㈱ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ
常務執行役員
2010年６月 同社取締役
2010年10月 同社取締役副社長
取締役 1951年10月
平 野 信 行 (注)３ 6
2012年４月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行頭取
監査等委員 23日 生
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ
取締役
2013年４月 同社取締役社長
2015年６月 同社取締役 代表執行役社長
2016年４月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行取締役会長
2019年４月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ
取締役執行役会長(現職)
㈱三菱ＵＦＪ銀行取締役(2020年４月まで)
2019年６月
当社取締役 監査等委員(現職)
計 563
※１ ＣＥＯ（Chief Executive Officer）
※２ ＧＣ（General Counsel ）
※３ ＣＦＯ（Chief Financial Officer）
（注）１． 取締役 篠原尚之、小林健及び 森川典子 の各氏並びに取締役 監査等委員 クリスティーナ・アメージャン、
鵜浦博夫及び平野信行の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役である。
２．任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までである。
３．任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までである。
４．任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までである。
５．当社は、執行役員制を導入している。
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（ご参考）2020年６月26日現在の執行役員の陣容は次のとおりである。
地位 氏名 担当業務
ＣＥＯ
＊社長 泉澤 清次
※１
ＧＣ
＊常務執行役員 三島 正彦
※2
常務執行役員 丹羽 高興 三菱航空機㈱取締役社長
常務執行役員 廣瀬 圭介 民間機セグメント長 兼 名古屋航空宇宙システム製作所長
Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.社長
常務執行役員 白岩 良浩
常務執行役員 細見 健太郎 ドメインＣＥＯ、エナジードメイン長
常務執行役員 楠本 馨 三菱重工サーマルシステムズ㈱取締役社長
常務執行役員 石塚 隆志 ドメインＣＥＯ、プラント・インフラドメイン長
アジア・パシフィック総代表 兼 インド総代表 兼 Mitsubishi Heavy Industries
常務執行役員 花沢 芳之
Asia Pacific Pte. Ltd.社長
常務執行役員 加藤 顕彦 原子力セグメント長
ＣＳＯ 兼 成長推進室長
常務執行役員 加口 仁
※3
ＣＴＯ 兼 技術戦略推進室長
常務執行役員 伊藤 栄作
※4
常務執行役員 御子神 隆 ドメインＣＥＯ、 物流・冷熱・ドライブシステムドメイン長
上席シニアフェロー 福泉 靖史 エナジードメイン副ドメイン長
Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.副社長
上席シニアフェロー 石川 隆次郎
執行役員 青木 馨 中国総代表 兼 三菱重工業(中国)有限公司総経理
執行役員 阿部 直彦 防衛・宇宙セグメント長
Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.副社長
執行役員 志岐 彰
執行役員 高橋 宏明 バリューチェーン本部長
執行役員 寺沢 賢二 三菱重工エンジニアリング㈱取締役社長
執行役員 北村 徹 三菱造船㈱取締役社長
欧州・中東・アフリカ総代表 兼 Mitsubishi Heavy Industries France S.A.S.社長
執行役員 神田 誠
民間機セグメント エアロストラクチャー事業部長
執行役員 平野 祐二
執行役員 楠 正顕 プラント・インフラ ドメイン副ドメイン長
執行役員 中川 浩一 エナジードメイン副ドメイン長 兼 新エナジー事業部長
執行役員 末松 正之 グループ戦略推進室長 兼 戦略企画部長
ＣＦＯ 兼 ドメイン財務総括部長
＊執行役員 小澤 壽人
※5
ＨＲ担当役員 兼 グローバルＨＲ部長
執行役員 柿原 順一郎
※6
執行役員 牧野 武朗 総合研究所長
物流・冷熱・ドライブシステムドメイン副ドメイン長 兼 三菱重工エンジン＆
執行役員 梶野 武
ターボチャージャ㈱取締役社長 兼 三菱重工業㈱相模原製作所長
執行役員 松田 裕士 エナジードメイン副ドメイン長
執行役員 木村 千章 事業リスク総括部長 兼 リスク管理室長
Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.副社長
シニアフェロー 久野 哲郎
シニアフェロー 種子田 裕司 民間機セグメント副セグメント長
シニアフェロー 内田 澄生 総合研究所技師長
シニアフェロー 徳永 節男 総合研究所技師長
シニアフェロー 浜田 充 バリューチェーン本部技師長 兼 防衛・宇宙セグメント技師長
Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.副社長
シニアフェロー 櫻井 啓司
シニアフェロー 荻野 貴美子 総合研究所ＭＲＪ構造担当 及び ＨＲ女性キャリア（技術系）開発担当
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地位 氏名 担当業務
シニアフェロー 武田 公温 三菱重工サーマルシステムズ㈱取締役副社長
シニアフェロー 大和矢 秀成
原子力セグメント調査役（日本原子力研究開発機構に派遣）
シニアフェロー 渥美 正博 防衛・宇宙セグメント技師長
シニアフェロー 荒川 浩 成長推進室副室長 兼 事業開発部長
シニアフェロー 北川 元洋 防衛・宇宙セグメント艦艇・特殊機械事業部長
シニアフェロー 古屋 孝明 技術戦略推進室技師長
シニアフェロー 渡部 正治 エナジードメイン技師長
シニアフェロー 椎葉 邦男 三菱重工海洋鉄構㈱取締役社長 兼 三菱重工業㈱長崎造船所長
シニアフェロー 髙口 宙之 民間機セグメント民間航空機事業部長
シニアフェロー 小野塚 正紀 ＩＣＴソリューション本部長
シニアフェロー 柴田 英紀 総務法務部調査役
シニアフェロー 守田 昌史 防衛・宇宙セグメント技師長
シニアフェロー 長屋 充 原子力セグメント副セグメント長 兼 神戸造船所長
シニアフェロー 白石 仁志 防衛・宇宙セグメント航空機・飛昇体事業部長
※１ ＣＥＯ（Chief Executive Officer）
※２ ＧＣ（General Counsel）
※３ ＣＳＯ（Chief Strategy Officer）
※４ ＣＴＯ（Chief Technology Officer）
※５ ＣＦＯ（Chief Financial Officer）
※６ ＨＲ担当役員（Human Resources担当役員）
（注）＊印の各氏は、取締役を兼務している。
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イ. 社外役員の状況
当社は、社内の視点に偏らない客観的な立場から経営者や行政官、あるいは学識者としての豊富な経験や幅広
い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役12名のうち６名（うち、監査等委員で
ある取締役が３名）を社外から選任している。
これらの社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性基準」（以下に記載）を満たしているこ
とから、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所その他の国内金融商品取引
所に独立役員として届け出ている。
＜社外取締役の独立性基準＞
当社は、株式会社東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下
の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。
1．現在において、次の①～⑧のいずれかに該当する者
① 当社の主要な株主（議決権所有割合10%以上の株主）又はその業務執行者
② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の2%を超える取
引先又はその業務執行者
③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の2%
を超える者又はその業務執行者
④ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大
口債権者又はその業務執行者
⑤ 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員（ただし、補
助的スタッフは除く）
⑥ 当社から、直近事業年度において1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい
額を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者
⑦ 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去3
事業年度の平均で、1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
⑧ 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザ
リー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、その年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社
から受けた先に所属する者（ただし、補助的スタッフは除く）
2．過去３年間のいずれかの時点において、上記①～⑥のいずれかに該当していた者
なお、社外取締役の各氏、又は各氏が役員若しくは使用人である会社等と当社との間には、以下に記載の関係
が存在するが、いずれも社外取締役としての各氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断している。
a.篠原尚之氏
当社は、篠原尚之氏が過去において教授を務めていた国立大学法人東京大学との間で、技術試験の受託等の
取引関係や寄附講座の開設等の寄附関係があるが、当該取引及び寄附金額は、いずれも「社外取締役の独立
性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。
b.小林健氏
当社は、小林健氏が取締役会長を務め、過去において業務執行者であった三菱商事 ㈱ （以下「三菱商事」と
いう）とは、社外役員の相互就任の関係にある。即ち、小林健氏が当社の社外取締役を務める一方、当社の
取締役会長である 宮永 俊一氏が、三菱商事の社外取締役を務めている。
当社と三菱商事との間には、機器・部品の販売や原材料の購入等の取引関係があるが、当該取引金額は、
「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではな い 。
c. 森川典子氏
当社は、森川典子氏が過去において取締役副社長を務めていたボッシュ ㈱ との間で、部品の購入等の取引関
係があるが、当該取引金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。
d. クリスティーナ・アメージャン氏（監査等委員である社外取締役）
当社との間に 特筆すべき関係はない。
e. 鵜浦博夫氏 （監査等委員である社外取締役）
当社との間に特筆すべき関係はない。
f.平野信行氏（監査等委員である社外取締役）
平野信行氏が過去において取締役会長を務めていた ㈱ 三菱ＵＦＪ銀行は当社の取引銀行であるが、複数ある
主な借入先の一つであり、「社外取締役の独立性基準」に抵触する借入先には当たらないと判断している。
なお、2019年度末時点における当社の連結借入金残高に占める同行からの借入の割合は約46％である。
当社は、平野信行氏が 理事長を務める一般財団法人三菱みらい育成財団 との間で、 事業費等の 寄附関係があ
るが、当該寄附金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。
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ウ. 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っている。また、取締
役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の
報告を受け、適宜意見を述べている。また、 社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部監査部門及び
会計監査人と連携を取って監査を行っている。 加えて、監査等委員でない社外取締役は、監査の状況等につい
て監査等委員会から情報共有を受けている。 これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めてい
る。
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（３）【監査の状況】
ア．監査等委員会による監査の状況
(ア) 監査等委員会による監査の組織、人員及び手続
当社における監査等委員会は取締役５名で構成されており、このうち過半数の３名が社外取締役である。当
社は監査等委員会の活動の実効性確保のために定款において常勤の監査等委員を選定する旨を定めており、
当該規定に従って監査等委員の互選により常勤の監査等委員を２名選定している。また、常勤の監査等委員
のうち１名は、経理・財務部門における業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者
を選任している。
監査等委員会による監査は、同委員会が定める監査等委員会監査基準、監査等活動計画等に従い実施されて
いる。
なお、監査等委員会の職務をサポートするため、監査等委員会室を設けて専属スタッフ(６名)を配置し、監
査等委員会の円滑な職務遂行を支援している。
(イ) 監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとお
りである。
区分 氏名 出席回数
加 藤 博 樹
16回／16回
取締役
常勤監査等委員
後 藤 敏 文
16回／16回
畔 柳 信 雄
6回／6回
クリスティーナ・アメージャン 16回／16回
取締役
伊 東 信 一 郎
6回／6回
監査等委員
鵜 浦 博 夫
10回／10回
平 野 信 行
8回／10回
（注）取締役 監査等委員 畔柳信雄及び伊東信一郎の各氏は、第94回定時株主総会(2019年６月27日)の終結
の時をもって退任したため、出席対象となる監査等委員会の回数が他の役員と異なっている。
また、取締役 監査等委員 鵜浦博夫及び平野信行の各氏は、第94回定時株主総会の会日(2019年６月
27日)に就任したため、出席対象となる監査等委員会の回数が他の役員と異なっている。
監査等委員会は、主な検討事項として取締役の職務の執行、事業報告等の適正性、会計監査人の監査の相当
性、内部統制システムの実効性等を監視及び検証し、その結果を監査報告として株主に提供している。当事
業年度において監査等委員会は、「2018事業計画」で掲げられた各種施策のうち監査等委員会が注視するこ
とが必要と考える事項の推進状況や経営への影響が大きい個別事象への対応状況等を「重点ポイント」とし
て掲げ、活動してきた。
常勤の監査等委員は経営会議、事業計画会議、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席し、経営執行状
況の適時的確な把握と監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内
部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会
社業務が適正に遂行されているかなどを監査している。
また、事業年度を通じた取締役の職務の執行の監視・検証により、監査等委員会は当該事業年度に係る計算
関係書類が会社の財産及び損益の状況を適正に表示しているかどうかに関する会計監査人の監査の方法及び
結果の相当性について監査意見を形成している。
さらに、監査等委員会は、経営監査部が実施する網羅的・定常的な監査の結果を最大限に活用し、会計監査
人との緊密な連携を図るなどしている。これらの詳細は、「イ．内部監査の状況 (イ)内部監査、監査等委
員会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載のとおりであ
る。
また、常勤の監査等委員は、グループ各社の常勤監査役が出席する情報交換会を定期的に開催し、主要な子
会社の内部統制システムの構築・運用状況を確認している。
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これらのほか、監査等委員会は、監査等委員でない取締役の選任等及び報酬等について、「役員指名・報酬
諮問会議」に監査等委員である社外取締役３名全員が出席して意見を述べ、また常勤の監査等委員が当社取
締役会及び取締役に係る基本的な枠組み・考え方や候補者選定の方針のほか、報酬体系の考え方、具体的な
報酬額の算定方法等を確認し、監査等委員会において報告、協議した結果、監査等委員会として、そのいず
れについても会社法の規定に基づき株主総会で陳述すべき特段の事項はないとの結論に至った旨の意見を、
2020年６月26日開催の定時株主総会において表明している。
また、監査等委員会は、「ウ．会計監査の状況 (オ)監査法人の選定方針と理由」、「ウ．会計監査の状況
(カ)監査等委員会による会計監査人の評価」及び「エ．監査報酬の内容等 (オ)会計監査人の報酬等につい
て監査等委員会が同意した理由」に記載の活動を行っている。
イ．内部監査の状況
(ア) 内部監査の組織、人員及び手続
当社は、ＧＣの傘下に経営監査部(うち、内部監査担当30名)を設置し、内部統制システムが有効に機能して
いるかどうかを、内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価により確認している。
内部監査については、経営監査部が各年度の監査を実施しているほか、上場子会社及び海外地域統括会社の
内部監査部門がそれぞれ自社及び所管するグループ会社の監査を実施し、経営監査部へ報告している。
財務報告に係る内部統制報告制度についても、金融商品取引法に則り適切な対応を図っており、2019年度末
日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であるとの評価結果を得た。
(イ) 内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、経営監査部及び会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うなどして緊密な連携を図っ
ている。
常勤の監査等委員は、毎月開催する経営監査部との情報交換会等を通じて、経営監査部による監査計画の策
定・進捗状況を適時確認し、監査結果について報告を受けている。また、必要に応じて経営監査部による監
査に立ち会う。
監査等委員会と会計監査人は、会計監査人による監査計画や監査結果等についての意見を定期的に交換し、
常勤の監査等委員と会計監査人が毎月情報交換会を開催するなどし、監査等委員会と会計監査人との緊密な
連携を図っている。
また、経営監査部は定期的に会計監査人に監査結果を提出し、意見交換会を開催している。
さらに、監査等委員会はコンプライアンスやリスク管理活動の状況等について内部統制部門あるいは関連部
門から定期的又は個別に報告を受けている。
ウ．会計監査の状況
(ア) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(イ) 継続監査期間
３年間
(ウ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金井 沢治
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 賢二
指定有限責任社員 業務執行社員 丸田 健太郎
(エ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士32名、会計士試験合格者15名、その他26名である。
(オ) 監査法人の選定方針と理由
a. 選定方針及び理由
当社グループの会計監査人には、事業の多様性や国際性に対応できる監査能力と専門性が必要となること
から、「日本の４大監査法人 のいずれかであり、かつ世界の４大会計事務所 のいずれかと提携して
＊１ ＊２
いること」との条件を満たす複数の監査法人に対し、監査法人の基本理念及び行動基準、人材育成方針、
監査体制、監査計画等を記載事項とする提案依頼書を出状し、入手した提案書の説明を受け、必要に応じ
質問した上で比較評価を行った。この結果、有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人に必要な専門性、独
立性及び適正性を具備し、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制・仕組みを有し
ており、かつ、新たな視点による監査を実施できると判断し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人とし
た。
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監査等委員会は、それ以降、有限責任 あずさ監査法人を毎年評価しており、当事業年度についても「(カ)
監査等委員会による会計監査人の評価」のとおり同監査法人を評価した。
＊１ EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、有限責任 あずさ監査法人、PwCあらた有限
責任 監査法人
＊２ Ernst & Young、Deloitte Touche Tohmatsu、KPMG、PricewaterhouseCoopers
b. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じ
ることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任し、会計監
査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は監査法人を
交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、会計監査人
の不再任に関する議案の内容を決定し、当社はこれを株主総会に提出することとしている。
(カ) 監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、年間を通じた会計監査人との連携、会計監査への立会、監査法人に対する外部監査結果の
聴取等を通じて、以下の事項について会計監査人を評価している。
・職務の遂行が適正に行われるための体制の確保（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
・独立性
・監査の相当性
・事業の多様性や国際性に対応できる監査能力及び専門性
・監査報酬の妥当性
また、監査を通じて会計監査人に接する機会が多い財務部門等に対し、会計監査人の能力や専門性に対する
評価等についての見解を照会し、妥当と認めた箇所については評価に加えている。
上記のそれぞれの評価を踏まえ、有限責任 あずさ監査法人は「職務の遂行が適正に行われることを確保す
るための体制」を整備しており、「独立性」、「監査の相当性」、及び「監査能力及び専門性」等について
問題がないと総合的に判断し、監査等委員会において再任を決議した。
エ．監査報酬の内容等
(ア) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
320 133 325 28
提出会社
298 32 291 8
連結子会社
618 165 616 36
計
当社における非監査業務の内容は、債権流動化に関する合意された手続業務等の委託である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、新事業推進・設立時予備調査等その他の業務である。
なお、監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が14百万円あ
る。
(イ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（(ア)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － 361
提出会社
448 116 603 254
連結子会社
448 116 603 616
計
当社における非監査業務の内容は、間接財購買業務効率化プロジェクト支援、コンプライアンス研修等への
助言業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、 移転 価格 に係る助言業務その他の業務である。
(ウ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
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(前連結会計年度）
当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト㈱、Primetals Technologies, Limited、Mitsubishi
Caterpillar Forklift America Inc.は、有限責任監査法人トーマツ、BDO LLP、Deloitte & Touche LLP等に
対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。
(当連結会計年度）
当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト㈱、Primetals Technologies, Limited、Mitsubishi
Caterpillar Forklift America Inc.は、有限責任監査法人トーマツ、BDO LLP、Deloitte & Touche LLP等に
対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。
(エ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、その決定方針に関しての特段の規程は定めていない
が、監査計画に基づき監査期間及び監査単価の妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得て決定している。
(オ) 会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠等を確認
し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施する上で
いずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等について同意した。
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（４）【役員の報酬等】
ア． 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及びその決定方法
(ア) 監査等委員でない取締役
①報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
▶ ． 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)
(a)構成と支給割合等
・ 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬に加え、業績の反映及び株主との利
益共有という観点から、業績連動型報酬及び株式報酬で構成する。
・ 2019年６月27日開催の第94回定時株主総会で決議された株式報酬制度改定後、 支給割合は、社長で概
ね基本報酬３割、業績連動型報酬４割及び株式報酬３割を目安(税引前利益2,000億円達成の場合。
2018年度中に付与した株式交付ポイントの公正価値で算出)とし、上位役位ほど業績連動性の高い体
系とする。
また、税引前利益2,000億円を超えてからは、中長期のインセンティブとしての株式報酬を拡大し、
自社株保有の促進により株主との利益共有を一層高めるとともに、業績連動型報酬の伸びを徐々に抑
制し、税引前利益4,000億円を超えてからはこれを据え置く。
(b)報酬水準の目安
・報酬の水準については、他社状況等も勘案した適切なものとする。2019年度以降、年間の報酬水準の
目安(社長を1.0とした場合の指数)は役位別に以下のとおりである。
会長 0.9
1.0
社長
0.6
副社長執行役員
0.4
常務執行役員
(注)税引前利益2,000億円達成の場合。2018年度中に付与した株式交付ポイントの公正価値で算出。
(c)業績連動型報酬及び株式報酬に係る指標
・金融収支を含む事業活動の成果を業績連動型報酬及び株式報酬に反映させるため、業績連動型報酬及
び株式報酬の決定において基礎となる指標は、税引前利益とする(ただし、会計基準変更の影響等を
評価して、報酬算定上、一部補正することがある。(以下同様))。
・2019年度の税引前利益の目標(期首見通し)は2,100億円、実績は△326億円である。ただし、2019年度
は、業績連動型報酬の算定にあたって、各取締役の役位によっては、期間業績に応じた適正な報酬額
とする観点から、当該実績について対象期間外計上分の減損処理の影響を除外する等の一部補正を
行った。
(d)種類別の報酬の額等の決定方法
各取締役の役位及び職務の内容を勘案して、下記の算式を基礎に決定する。
役位別基準額＋職務加算額
基本報酬
(注) 1．役位別基準額は、役位及び職務内容等に応じて決定する。
2．職務加算額は、最高50万円/月の範囲で決定する。
当年度の連結業績を踏まえ、各取締役の役位及び担当事業の業績・成果等も
勘案して、下記の算式を基礎に決定する。
役位別支給係数×当年度税引前利益／10,000×業績係数
(注) 1．業績連動型報酬は、当年度の税引前利益(一部補正をする場合には補
正後のもの)が黒字であり、かつ剰余金の配当を行う場合に支給す
業績連動型報酬
る。
2．役位別支給係数は、役位及び職務内容等に応じて決定する。
3．業績係数は、担当事業の業績・成果等を評価し、1.3から0.7の範囲
で決定する。
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役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを活用し、各取締役の役位
及び当社の業績等に応じて、下記の算式を基礎に算定・付与された株式交付
ポイントに基づき、 原則として当該株式交付ポイント付与から３年経過後、
当社株式及び金銭を交付又は支給する。
役位別基準ポイント×業績係数
株式報酬
(注) 1．役位別基準ポイントは、役位及び職務内容等に応じて決定する。
2．業績係数は、前年度の税引前利益を基礎に決定する。
3．当社取締役として著しく不都合な行為があった場合等には、株式交
付ポイントの付与及び株式交付等の見合わせ又は交付済相当額の支
払請求を行うことがある。
b．社外取締役
社外取締役には、社外の立場から客観的なご意見やご指摘をいただくことを期待しており、その立場に
鑑み、基本報酬(相応な固定報酬)のみを支給する。
②報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定プロセス等
a．決定プロセス
・監査等委員でない取締役の報酬等の決定に関する透明性及び公正性をより一層向上させることを目的と
して、社外取締役(６名)、取締役会長及び社長により構成される「役員指名・報酬諮問会議」(取締役
会の諮問機関)を開催することとしている。役員指名・報酬諮問会議では、取締役の報酬等の額又はそ
の算定方法の決定に関する方針等につき審議を行い、取締役会で議事概要の報告が行われた後、上記方
針等を決定することとしている。
・上記決定に基づき、株主総会で承認された報酬等の上限の範囲内で、社長が具体的な配分(算式の詳
細、各取締役に適用する基本報酬における職務加算額及び業績連動型報酬における業績係数等)を決定
し、配分結果については取締役会で報告することとしている。
b．当事業年度における活動内容
・2018年度の報酬配分実績については、2019年８月開催の取締役会において報告を行った。2019年度の報
酬配分実績については、2020年度中の取締役会で報告する。
・報酬のあり方等につき、2019年10月、11月及び2020年３月開催の役員指名・報酬諮問会議において議論
した。
(イ)監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査等委員である取締役の
協議により定めている。
監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみとし、その役割・職務の内容等を勘案し、常勤及び非常勤を
区分の上、相応な固定報酬とする。ただし、常勤の監査等委員については、当社の経営状況その他を勘案し
て、これを減額することがある。
イ．総額の実績等
(ア)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
業績連動
（人）
基本報酬 株式報酬
報酬
監査等委員でない取締役
477 238 13 225 5
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
142 142 - - 2
（社外取締役を除く）
85 85 - - 7
社外取締役
(注)１．表の人員には、当事業年度中に退任した監査等委員でない取締役１名及び監査等委員である取締役２
名を含む。
２． 監査等委員でない取締役(社外取締役を含む)に対する一事業年度当たりの金銭報酬支給限度額は
1,200百万円である(2015年６月26日第90回定時株主総会決議)。
なお、当該定時株主総会決議当時の対象となる監査等委員でない取締役の員数は９名(うち社外取締
役は２名)である。
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３．表の株式報酬の総額は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託に関して、当事業年度中に総数
519,000ポイント(対応する当社株式数にして51,900株相当)を付与した株式交付ポイントに係る費用
計 上額である。また、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)に対して一事業年度当たりに付与
する株式交付ポイントの総数の上限は、1,000,000ポイントである(2019年６月27日第94回定時株主総
会決議)。なお、当該定時株主総会決議当時の対象となる監査等委員でない取締役(社外取締役を除
く)の員数は４名である。
４．監査等委員である取締役(社外取締役を含む)に対する一事業年度当たりの金銭報酬支給限度額は300
百万円である(2015年６月26日第90回定時株主総会決議)。なお、当該定時株主総会決議当時の対象と
なる監査等委員である取締役の員数は５名(うち社外取締役は３名)である。
(イ) 連結報酬等の総額が１億円以上である 取締役 の連結報酬等の総額等(2019年度)
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動型
(百万円)
基本報酬 株式報酬
報酬
宮 永 俊 一 145
取締役 提出会社 68 - 76
泉 澤 清 次 151
取締役 提出会社 74 - 76
(注) 表の株式報酬の額は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託に関して、当事業年度中に付与した株式
交付ポイントに係る費用計上額である。
＜参考＞ 連結報酬等の総額が１億円以上である取締役でない執行役員の連結報酬等の総額等(2019年度)
該当者なし。
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（５）【株式の保有状況】
ア. 純投資目的の投資株式とそれ以外の目的の投資株式の区分の基準や考え方
純投資目的の投資株式 ： 専ら株式価値の変動または配当収入で利益を得ることを目的として保有する
株式を「純投資目的の投資株式」に区分する。当社はこれを保有しない。
それ以外の目的の投資株式： 事業戦略の実行や営業・資材等取引関係の維持・強化を目的として政策的に
保有する株式を「純投資目的以外の目的の投資株式」（政策保有株式）に区
分する。当社は、当社の長期安定的な企業価値向上の実現に資すると判断し
た場合にこれを保有する。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア）保有方針、保有の合理性を検証する方法
（保有方針）
・ 当社は、当社の長期安定的な企業価値向上を実現するために必要と判断する場合に限り他社の株式を保
有し、資本の効率性や保有リスクの抑制等の観点から、保有する株式の総数を縮減していくことを基本
方針とする。
・ 当社が政策的に保有する株式については、事業戦略との整合性、収益性、取引関係強化等の観点から、
保有意義・経済合理性を検証し、保有の合理性が認められない場合には、投資先との対話結果、市場環
境等を総合的に考慮のうえで、適時適切に処分を進める。また、保有の合理性が認められた場合でも、
総数縮減の基本方針に則して、市場環境や事業・財務戦略等を考慮し、処分することがある。
（保有の合理性を検証する方法）
・ 当社は毎年、保有する全ての株式について個別銘柄毎にその保有目的や意義を確認のうえ、投資先との
取引、配当金等で得られる便益の合計と当社で基準とする資本コスト（加重平均資本コスト）との比較
検証を行い、保有の合理性を検証している。
（イ）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
当社は、2019年８月開催の取締役会において、上記（ア）に記載の方法で保有する全ての株式の検証を行
い、検証対象全体を合計した便益が資本コストを上回っており、個別銘柄では約９割の株式で株式保有に
よって得られる便益が資本コストを上回っていることを確認した。その結果等を踏まえ、当事業年度は14
銘柄を処分（一部売却を含む）した。
（ウ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
141 42,328
非上場株式
52 188,972
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 594
非上場株式 持分法適用会社の投資株式への区分変更
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
▶ 117
非上場株式
10 17,495
非上場株式以外の株式
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（エ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
輸出プラント等の取引を行っており、同
16,643 16,643
三菱商事㈱
社との良好な関係の維持・強化を図るた 有
38,138 51,161
め、継続保有している。
鉄道車両用ブレーキ装置等の取引を行っ
1,482 1,482
有
東海旅客鉄道㈱
ており、同社との良好な関係の維持・強
25,675 38,112
化を図るため、継続保有している。
東京海上日動火災保険㈱との間で工場建
5,066 5,066
屋・設備・事業等に係る損害保険等の取
東京海上ホールディ
無（注）４
引を行っており、同社との良好な関係の
ングス㈱
維持・強化を図るため、継続保有してい
25,080 27,167
る。
発電プラント向け発電機等の電気設備の
7,521 7,521
購入等の取引を行っており、同社との良 有
三菱電機㈱
好な関係の維持・強化を図るため、継続
10,041 10,700
保有している。
発電プラント、保守等の取引を行ってお
5,995 5,995
関西電力㈱
り、同社との良好な関係の維持・強化を 無
7,215 9,784
図るため、継続保有している。
車載用エアコンやターボチャージャ等の
21,572 21,572
取引を行っており、同社との良好な関係
三菱自動車工業㈱
無
の維持・強化を図るため、継続保有して
6,601 12,684
いる。
建物の賃貸借等の取引を行っており、同
3,852 3,852
三菱地所㈱
社との良好な関係の維持・強化を図るた 有
6,144 7,725
め、継続保有している。
精密工作機械等の取引を行っており、同
2,045 2,045
AGC㈱
社との良好な関係の維持・強化を図るた 有
5,438 7,936
め、継続保有している。
LNG・LPG運搬船、貨客船等の船舶、修繕
4,103 4,103
等の取引を行っており、同社との良好な
日本郵船㈱
有
関係の維持・強化を図るため、継続保有
5,277 6,656
している。
鉄道車両用ブレーキ装置や発電設備等の
645 645
取引を行っており、同社との良好な関係
東日本旅客鉄道㈱
有
の維持・強化を図るため、継続保有して
5,273 6,888
いる。
車載用エアコンやターボチャージャ等の
2,037 2,037
取引を行っており、同社との良好な関係
スズキ㈱
有
の維持・強化を図るため、継続保有して
5,266 9,980
いる。
光学機器の購入等の取引を行っており、
4,827 4,827
㈱ニコン 同社との良好な関係の維持・強化を図る 有
4,818 7,536
ため、継続保有している。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発電設備、保守等の取引を行っており、
1,900 1,900
三菱マテリアル㈱ 同社との良好な関係の維持・強化を図る 有
4,208 5,551
ため、継続保有している。
航空機用炭素繊維複合材の購入等の取引
8,141 8,141
を行っており、同社との良好な関係の維
東レ㈱
有
持・強化を図るため、継続保有してい
3,818 5,754
る。
発電プラント、保守等の取引を行ってお
3,975 3,975
九州電力㈱
り、同社との良好な関係の維持・強化を 無
3,454 5,195
図るため、継続保有している。
解析業務やコンサルティング業務を委託
975 975
する等の取引を行っており、同社との良
㈱三菱総合研究所 有
好な関係の維持・強化を図るため、継続
3,207 3,261
保有している。
発電プラント、保守等の取引を行ってお
8,098 8,098
東京電力ホールディ
り、同社との良好な関係の維持・強化を 無
ングス㈱
3,053 5,668
図るため、継続保有している。
発電プラント、保守等の取引を行ってお
1,724 1,724
中部電力㈱
り、同社との良好な関係の維持・強化を 無
2,628 2,980
図るため、継続保有している。
発電設備、保守等の取引を行っており、
2,206 2,206
有
三菱瓦斯化学㈱
同社との良好な関係の維持・強化を図る
2,595 3,484
ため、継続保有している。
旅客搭乗橋等空港施設製品の取引を行っ
457 457
日本空港ビルデング
ており、同社との良好な関係の維持・強 無
㈱
1,909 2,138
化を図るため、継続保有している。
物流機器等の取引を行っており、同社と
764 764
三菱倉庫㈱
の良好な関係の維持・強化を図るため、 有
1,668 2,363
継続保有している。
航空機用複合材等を購入するとともに、
2,454 2,454
㈱三菱ケミカルホ－ 発電設備、保守等の取引を行っており、
無（注）４
ルディングス 同社との良好な関係の維持・強化を図る
1,577 1,913
ため、継続保有している。
造船用・発電プラント用鋼板の購入等の
2,107 2,107
ジェイ エフ
取引を行っており、同社との良好な関係
イー ホールディン 無（注）４
の維持・強化を図るため、継続保有して
グス㈱
1,481 3,958
いる。
発電プラント、保守等の取引を行ってお
960 960
中国電力㈱
り、同社との良好な関係の維持・強化を 無
1,448 1,326
図るため、継続保有している。
発電プラント、保守等の取引を行ってお
626 626
電源開発㈱
り、同社との良好な関係の維持・強化を 有
1,365 1,690
図るため、継続保有している。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
原子力製品用鋳造品の購入等の取引を
1,006 1,006
行っており、同社との良好な関係の維
㈱日本製鋼所 無
持・強化を図るため、継続保有してい
1,316 2,051
る。
産業機器の購入等の取引を行っており、
456 456
㈱島津製作所 同社との良好な関係の維持・強化を図る 有
1,297 1,459
ため、継続保有している。
大型冷凍機等の機器の取引を行ってお
290 290
第一実業㈱
り、同社との良好な関係の維持・強化を 有
1,000 929
図るため、継続保有している。
発電プラント、保守等の取引を行ってお
835 835
東北電力㈱
り、同社との良好な関係の維持・強化を 無
869 1,179
図るため、継続保有している。
ばねや素形材の購入等の取引を行ってお
1,000 1,000
三菱製鋼㈱
り、同社との良好な関係の維持・強化を 有
796 1,536
図るため、継続保有している。
火力・原子力製品用特殊鋼の購入等の取
208 208
引を行っており、同社との良好な関係の
大同特殊鋼㈱
有
維持・強化を図るため、継続保有してい
725 910
る。
造船用・発電プラント用鋼板の購入等の 前事業年度：
778 778
取引を行っており、同社との良好な関係 有
日本製鉄㈱
の維持・強化を図るため、継続保有して 当事業年度：
720 1,521
いる。 無
LNG・LPG運搬船、貨客船等の船舶、修繕
411 411
等の取引を行っており、同社との良好な
㈱商船三井 有
関係の維持・強化を図るため、継続保有
719 980
している。
舶用機器の購入等の取引を行っており、
416 416
三菱化工機㈱ 同社との良好な関係の維持・強化を図る 有
668 635
ため、継続保有している。
全日本空輸㈱との間で航空エンジン部品
192 192
ＡＮＡホールディン
修理等の取引を行っており、同社との良
無
グス㈱
好な関係の維持・強化を図るため、継続
507 780
保有している。
原油タンカー等の輸送船、修繕等の取引
340 540
ＮＳユナイテッド海 を行っており、同社との良好な関係の維
無
運㈱
持・強化を図るため、継続保有してい
471 1,279
る。
山口銀行㈱との間で与信枠の設定等の銀
550 550
㈱山口フィナンシャ 行取引を行っており、同社との良好な関
無（注）４
ルグループ 係の維持・強化を図るため、継続保有し
336 516
ている。
商船事業分野で提携関係にあり、同社と
1,413 1,413
㈱名村造船所 の良好な関係の維持・強化を図るため、 有
288 510
継続保有している。
地震探査関連装置類の購入等の取引を
174 174
Mitcham Industries
行っており、同社との良好な関係の維
無
Inc. 持・強化を図るため、継続保有してい
268 474
る。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発電プラント、保守等の取引を行ってお
538 538
北海道電力㈱ り、同社との良好な関係の維持・強化を 無
251 342
図るため、継続保有している。
前事業年度：
738 738
鋳鍛造品の購入等の取引を行っており、
有
㈱神戸製鋼所 同社との良好な関係の維持・強化を図る
当事業年度：
246 613 ため、継続保有している。
無
発電プラント設備の据付工事等の取引を
100 100
行っており、同社との良好な関係の維
太平電業㈱
有
持・強化を図るため、継続保有してい
231 235
る。
舶用エンジンの購入等の取引を行ってお
414 414
㈱ジャパンエンジン
り、同社との良好な関係の維持・強化を 有
コーポレーション
168 310
図るため、継続保有している。
同社と合弁で鉄構エンジニアリング事業
80 80
宮地エンジニアリン
を運営しており、同社との良好な関係の
無（注）４
ググループ㈱
維持・強化を図るため、継続保有してい
130 150
る。
橋梁工事等の取引を行っており、同社と
252 252
㈱ピーエス三菱 の良好な関係の維持・強化を図るため、 無
129 167
継続保有している。
火力発電プラント用鋼板の購入等の取引
107 107
を行っており、同社との良好な関係の維
山陽特殊製鋼㈱
無
持・強化を図るため、継続保有してい
103 243
る。
発電プラント、保守等の取引を行ってお
104 104
四国電力㈱
り、同社との良好な関係の維持・強化を 無
89 140
図るため、継続保有している。
貨客船、保守等の取引を行っており、同
34 50
東海汽船㈱ 社との良好な関係の維持・強化を図るた 無
73 117
め、継続保有している。
船舶用・構造物用塗料の購入等の取引を
60 60
行っており、同社との良好な関係の維
大日本塗料㈱ 有
持・強化を図るため、継続保有してい
47 66
る。
発電プラント、保守等の取引を行ってお
61 61
北陸電力㈱ り、同社との良好な関係の維持・強化を 無
46 53
図るため、継続保有している。
発電設備、保守等の取引を行っており、
113 113
三菱製紙㈱
同社との良好な関係の維持・強化を図る 有
40 63
ため、継続保有している。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
船舶用・航空用計器装備類の購入等の取
56 56
引を行っており、同社との良好な関係の
東京計器㈱
無
維持・強化を図るため、継続保有してい
39 62
る。
前事業年度：
- 6,476
キリンホールディン
有
-
グス㈱
当事業年度：
- 17,114
無
前事業年度：
- 1,320
有
住友商事㈱ -
当事業年度：
- 2,021
無
- 452
大王製紙㈱ -
無
- 614
- 90
王子ホールディング
-
無
ス㈱
- 62
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
輸出プラント等の取引を行っており、同
32,276 32,276
社との良好な関係の維持・強化を図るた
三菱商事㈱
め、継続保有している。現在は退職給付 有
信託に拠出しており、当社は議決権の行
73,962 99,218
使を指図する権限を有している。
発電プラント向け発電機等の電気機器の
22,565 22,565
購入等の取引を行っており、同社との良
好な関係の維持・強化を図るため、継続
三菱電機㈱
有
保有している。現在は退職給付信託に拠
30,125 32,100 出しており、当社は議決権の行使を指図
する権限を有している。
三菱UFJ銀行㈱等との間で資金決済等の
74,159 74,159
銀行取引を行っており、同社との良好な
㈱三菱ＵＦＪフィナ 関係の維持・強化を図るため、継続保有
無（注）４
ンシャル・グループ している。現在は退職給付信託に拠出し
29,886 40,787 ており、当社は議決権の行使を指図する
権限を有している。
建物の賃貸借等の取引を行っており、同
11,557 11,557
社との良好な関係の維持・強化を図るた
三菱地所㈱
め、継続保有している。現在は退職給付 有
信託に拠出しており、当社は議決権の行
18,433 23,177
使を指図する権限を有している。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
２．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
３． 定量的な保有効果は、上記イ．（ア）及び（イ）に記載のとおり検証しているが、当社、株主及び相手先の
利益を害する惧れがあるため、銘柄毎の定量的な保有効果の記載は控えている。
４．当社株式の保有の有無については、特定投資株式においては銘柄が当社株主名簿（2020年3月31日現在）（以
下、株主名簿）の名義と一致した場合に「有」、みなし保有株式においては退職給付信託に拠出している株
式の銘柄が株主名簿の名義と一致した場合に「有」とし、当該銘柄の子会社が当社株式を保有している場合
では銘柄と株主名簿の名義が一致しないため「無」としている。
ウ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号）附則第２条ただし書きにより、
改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っている。具体的には以下のとおりである。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等の行うセミナーに参加している。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っている。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っている。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年４月１日） (2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
５,10 299,237 283,235 281,626
現金及び現金同等物
６,10,
759,902 717,414 611,976
営業債権及びその他の債権
24,35
７,10,35 27,591 25,180 28,539
その他の金融資産
24,35 744,707 625,749 576,061
契約資産
11,24 748,574 739,820 726,228
棚卸資産
南アフリカプロジェクトに係る
12 445,920 546,098 407,800
補償資産
21 214,962 222,390 206,261
その他の流動資産
3,240,895 3,159,890 2,838,493
流動資産合計
非流動資産
13,15 770,163 777,228 792,920
有形固定資産
14,15 121,563 121,117 124,500
のれん
14,15 103,003 113,131 78,908
無形資産
15,18 55,195 90,335 96,201
使用権資産
17 205,198 209,929 177,569
持分法で会計処理される投資
７,10,35 485,047 447,888 391,538
その他の金融資産
16 133,703 133,511 382,729
繰延税金資産
15,21 198,673 187,320 102,827
その他の非流動資産
2,072,550 2,080,463 2,147,196
非流動資産合計
5,313,445 5,240,353 4,985,690
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年４月１日） (2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及び
９,10,35 531,206 459,548 769,099
その他の金融負債
８,10,35 801,154 862,174 824,030
営業債務及びその他の債務
27,251 27,024 28,994
未払法人所得税
24 914,697 875,294 835,465
契約負債
19 202,797 215,475 199,496
引当金
21 188,121 157,273 151,657
その他の流動負債
2,665,228 2,596,790 2,808,742
流動負債合計
非流動負債
社債、借入金及び
９,10,35 734,621 637,204 601,770
その他の金融負債
16 6,738 4,012 7,318
繰延税金負債
20 142,242 154,105 145,890
退職給付に係る負債
19 20,546 47,583 58,173
引当金
21 79,334 71,964 73,718
その他の非流動負債
983,483 914,870 886,871
非流動負債合計
3,648,711 3,511,660 3,695,614
負債合計
36
資本
22 265,608 265,608 265,608
資本金
22 185,937 185,302 49,667
資本剰余金
△ 4,081 △ 5,572 △ 5,374
自己株式
22 801,838 869,238 886,307
利益剰余金
30 117,968 96,987 22,133
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
1,367,271 1,411,564 1,218,343
持分合計
30 297,462 317,128 71,732
非支配持分
1,664,733 1,728,693 1,290,076
資本合計
5,313,445 5,240,353 4,985,690
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
24 4,078,344 4,041,376
売上収益
3,309,351 3,331,339
売上原価
768,992 710,036
売上総利益
25
538,210 583,874
販売費及び一般管理費
17 10,937 12,898
持分法による投資損益
その他の収益（注）１ 26 64,472 67,751
105,621 236,350
26
その他の費用
事業利益（△は損失） 200,570 △ 29,538
28
金融収益 7,650 11,616
13,161 14,738
28
金融費用
税引前利益（△は損失） 195,059 △ 32,660
16 57,671 △ 139,945
法人所得税費用
137,388 107,284
当期利益
当期利益の帰属：
110,271 87,123
親会社の所有者
27,117 20,161
非支配持分
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属） 29
328.52 （円） 259.39 （円）
基本的１株当たり当期利益
327.97 （円） 259.06 （円）
希薄化後１株当たり当期利益
（注）１．注記「３．重要な会計方針 (14）事業利益」に記載のとおり、その他の収益には受取配当金が含まれる。
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金の金額は、それぞれ11,647百万円、12,096百万円で
ある。
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
137,388 107,284
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
10,30 △ 12,753 △ 50,873
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額
20,30 △ 6,996 △ 23,201
確定給付制度の再測定
△ 178 △ 24
17,30
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 19,928 △ 74,098
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
30,35 △ 893 △ 1,713
キャッシュ・フロー・ヘッジ
30,35 △ 242 △ 639
ヘッジコスト
30 4,724 △ 25,106
在外営業活動体の換算差額
△ 8,828 941
17,30
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 5,239 △ 26,517
合計
その他の包括利益（税引後） △ 25,167 △ 100,616
112,220 6,668
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
85,577 △ 8,201
親会社の所有者
26,642 14,869
非支配持分
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の構成
要素
2018年４月１日残高
265,608 185,937 △ 4,081 830,057 118,015 1,395,537 298,327 1,693,865
会計方針の変更 △ 28,219 △ 47 △ 28,266 △ 865 △ 29,131
修正再表示後の残高 265,608 185,937 △ 4,081 801,838 117,968 1,367,271 297,462 1,664,733
当期利益
110,271 110,271 27,117 137,388
その他の包括利益
30 △ 24,693 △ 24,693 △ 474 △ 25,167
当期包括利益合計 110,271 △ 24,693 85,577 26,642 112,220
利益剰余金への振替 △ 3,712 3,712 － －
自己株式の取得 △ 2,116 △ 2,116 △ 2,116
自己株式の処分
22 1 24 24
配当金 23 △ 41,974 △ 41,974 △ 6,348 △ 48,323
非支配持分に付与された
689 689 548 1,238
プット・オプション
非支配持分との取引等
33 33 △ 60 △ 27
その他 △ 1,381 623 2,816 2,059 △ 1,115 943
所有者との取引額合計 － △ 635 △ 1,491 △ 39,157 － △ 41,284 △ 6,976 △ 48,261
2019年３月31日残高 265,608 185,302 △ 5,572 869,238 96,987 1,411,564 317,128 1,728,693
当期利益
87,123 87,123 20,161 107,284
その他の包括利益 30 △ 95,324 △ 95,324 △ 5,291 △ 100,616
当期包括利益合計 87,123 △ 95,324 △ 8,201 14,869 6,668
利益剰余金への振替 △ 22,287 22,287 － －
自己株式の取得
△ 14 △ 14 △ 14
自己株式の処分 57 467 524 524
配当金 23 △ 47,016 △ 47,016 △ 5,866 △ 52,883
非支配持分に付与された
11,214 11,214 8,912 20,127
プット・オプション
非支配持分との取引等 32 △ 146,568 △ 1,816 △ 148,385 △ 259,449 △ 407,835
その他 △ 337 △ 253 △ 750 △ 1,341 △ 3,862 △ 5,204
所有者との取引額合計 － △ 135,634 198 △ 47,766 △ 1,816 △ 185,019 △ 260,265 △ 445,285
2020年３月31日残高 265,608 49,667 △ 5,374 886,307 22,133 1,218,343 71,732 1,290,076
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失） 195,059 △ 32,660
202,789 323,967
減価償却費、償却費及び減損損失
7,234 2,324
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 10,937 △ 12,898
有形固定資産及び無形資産売却損益
△ 41,218 △ 978
（△は益）
6,519 7,842
有形固定資産及び無形資産除却損
営業債権の増減額（△は増加） 34,863 65,082
契約資産の増減額（△は増加） 115,185 46,447
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） 17,229 39,162
営業債務の増減額（△は減少） 51,014 △ 27,859
契約負債の増減額（△は減少） △ 33,589 △ 34,185
引当金の増減額（△は減少） 45,522 △ 12,559
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,162 △ 126
南アフリカプロジェクトに係る
12 △ 110,615 131,777
補償資産の増減額（△は増加）
△ 15,464 8,715
26
その他
小計 465,759 504,051
5,149 7,218
利息の受取額
26 15,232 14,903
配当金の受取額
△ 8,074 △ 10,444
利息の支払額
△ 57,718 △ 63,164
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 420,349 452,564
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 224,263 △ 246,291
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
43,509 31,133
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
△ 8,547 △ 13,924
の取得による支出
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
26,975 23,981
の売却及び償還による収入
－ △ 28,733
子会社の取得による支出
－ 1,652
子会社の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 417 201
△ 2,669 △ 807
長期貸付けによる支出
1,165 237
長期貸付金の回収による収入
2,377 △ 7,015
その他
△ 161,869 △ 239,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少） ９ △ 60,613 △ 19,800
９ 7,039 65,341
長期借入れによる収入
９ △ 68,439 △ 45,506
長期借入金の返済による支出
９ △ 30,000 △ 65,000
社債の償還による支出
1,749 19
非支配持分からの払込による収入
９ － △ 13,908
非支配持分からの子会社持分取得による支出
23 △ 41,888 △ 46,933
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 7,781 △ 5,837
非支配持分への配当金の支払額
９ 169,271 145,264
債権流動化による収入
９ △ 218,519 △ 192,502
債権流動化の返済による支出
９ △ 17,135 △ 23,256
リース負債の返済による支出
△ 4,684 △ 2,332
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 271,002 △ 204,452
△ 3,478 △ 10,153
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,001 △ 1,608
299,237 283,235
５
現金及び現金同等物の期首残高
５
現金及び現金同等物の期末残高 283,235 281,626
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の連結財務諸表は当
社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは「パワー」、
「インダストリー＆社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の３つの事業ドメインを基軸として、多種多様な製品の
開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループは連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成している。
本連結財務諸表は、2020年６月26日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。
(2）表示通貨
本報告書の連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示
単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。
(3）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債（資
産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(4）未適用の基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連
結財務諸表に重要な影響を与えるものはない。
(5）見積り及び判断の利用
当社グループの経営者は、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、
収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮
定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に
基づいているが、将来の実績値と異なる可能性がある。見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる
影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。
会計方針の適用に際して行った当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断に関す
る情報は以下のとおりである。
・連結の範囲（注記「３．重要な会計方針 (1）連結の基礎」）
・開発から生じた無形資産の認識（注記「３．重要な会計方針 (8）無形資産」）
・収益の認識と測定（注記「３．重要な会計方針 (13）収益」）
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある判断及び見積りは以下のとおりである。
・非金融資産の回収可能価額（注記「３．重要な会計方針 (10）非金融資産の減損」）
・引当金の測定（注記「３．重要な会計方針 (11）引当金」）
・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要な会計方針 (12）退職後給付」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針 (17）法人所得税」）
(6）会計方針の変更
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用してい
る。IFRS第16号では、契約で取り決めた対価の支払いと引き換えに、特定の資産の使用を支配する権利を、一定
期間にわたり移転する契約をリースと定義している。また、IFRS第16号では、借手のリースを原則としてオンバ
ランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用する権利を表す使用権資産と、リース料を支
払う義務を表すリース負債を認識することが求められる。IFRS第16号適用後の当社グループのリース取引に係る
会計方針は注記「３．重要な会計方針（9）リース」に記載のとおりである。
当社グループでは、IFRS第16号を適用するにあたり、上記方針を各リース契約の締結時に遡って適用する方針を
選択した。これに伴い、比較情報である前連結会計年度の財務数値を修正再表示している。また、開示期間前の
当該修正による累積的影響は、前連結会計年度期首の純資産で修正している。
なお、当社グループは、IFRS第16号適用開始日前のリース取引の判定に関する実務上の便法を採用している。
従って、適用開始日前に締結された契約が、リース、又はリースを含んだ契約であるか否かについては、従前の
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IAS第17号に基づく判定を引き継いでいる。また、適用開始日前に締結されたセール・アンド・リースバック取引
については従前の処理を継続している。他方、適用開始日以降に締結、又は変更された契約については、IFRS第
16 号の定義に従い、契約時点において当該取引がリース、又はリースを含んだ契約であるか否かを判定すること
としている。
IFRS第16号の適用が2018年４月１日以前の連結財務諸表に与える影響額は、連結持分変動計算書において、「会
計方針の変更」として表示している。当社グループにはIFRS第16号の適用により影響を受ける重要な貸手のリー
スはない。
（連結財務諸表への影響）
IFRS第16号の適用が2018年４月１日及び2019年３月31日時点の連結財政状態計算書に与える主な影響は次のとお
りである。
適用開始日（2018年４月１日）
（単位：百万円）
IAS第17号に基づく報告額 IFRS第16号に基づく報告額
調整
（2018年４月１日） （2018年４月１日）
流動資産
棚卸資産 748,574 － 748,574
その他の流動資産 214,992 △29 214,962
非流動資産
有形固定資産 773,186 △3,022 770,163
無形資産 103,023 △19 103,003
使用権資産 － 55,195 55,195
繰延税金資産 121,138 12,564 133,703
資産 調整額合計
64,689
流動負債
社債、借入金及び
517,537 13,669 531,206
その他の金融負債
引当金 202,797 － 202,797
その他の流動負債 188,121 － 188,121
非流動負債
社債、借入金及び
656,129 78,491 734,621
その他の金融負債
引当金 18,747 1,798 20,546
その他の非流動負債 79,474 △139 79,334
資本
利益剰余金 830,057 △28,219 801,838
その他の資本の構成要素 118,015 △47 117,968
非支配持分 298,327 △865 297,462
負債及び資本 調整額合計
64,689
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前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
IAS第17号に基づく報告額 IFRS第16号に基づく報告額
調整
（2019年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
棚卸資産 739,252 567 739,820
その他の流動資産 222,420 △29 222,390
非流動資産
有形固定資産 784,849 △7,621 777,228
無形資産 107,799 5,331 113,131
使用権資産 － 90,335 90,335
繰延税金資産 124,464 9,046 133,511
資産 調整額合計
97,630
流動負債
社債、借入金及び
444,116 15,431 459,548
その他の金融負債
引当金 216,531 △1,056 215,475
その他の流動負債 161,717 △4,444 157,273
非流動負債
社債、借入金及び
532,961 104,243 637,204
その他の金融負債
引当金 43,859 3,723 47,583
その他の非流動負債 72,103 △139 71,964
資本
利益剰余金 888,541 △19,302 869,238
その他の資本の構成要素 96,998 △10 96,987
非支配持分 317,943 △814 317,128
負債及び資本 調整額合計
97,630
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の連結損益計算書に与える主な影響は、次のとお
りである。
（単位：百万円）
IAS第17号に基づく報告額 調整 IFRS第16号に基づく報告額
売上原価 3,310,210 △859 3,309,351
販売費及び一般管理費 541,714 △3,503 538,210
その他の収益 64,503 △31 64,472
その他の費用 115,135 △9,514 105,621
事業利益 186,724 13,846 200,570
金融費用 11,749 1,411 13,161
法人所得税費用 54,153 3,518 57,671
当期利益 128,471 8,916 137,388
当期利益の帰属 （単位：百万円）
親会社の所有者 101,354 8,916 110,271
非支配持分 27,116 0 27,117
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
（単位：円）
基本的１株当たり当期利益 301.95 26.56 328.52
希薄化後１株当たり当期利益 301.44 26.52 327.97
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書に与える主な影
響は、次のとおりである。
（単位：百万円）
IAS第17号に基づく報告額 調整 IFRS第16号に基づく報告額
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 182,624 12,435 195,059
減価償却費、償却費及び
198,761 4,028 202,789
減損損失
金融収益及び金融費用 5,824 1,410 7,234
引当金の増減額（△は減少）
46,578 △1,056 45,522
その他 △15,480 16 △15,464
利息の支払額 △6,664 △1,410 △8,074
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,425
調整額合計
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 － △17,135 △17,135
その他 △6,394 1,710 △4,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
△15,425
調整額合計
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業を指す。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先
への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす
能力を有している状態を意味する。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含めている。子会社が適用する会
計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当該連結子会社の財務諸表を調整している。グループ会
社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成にあ
たり消去している。
② 関連会社及び共同支配企業（持分法適用会社）
関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は
共同支配を有していない企業を指す。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その
活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、
かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業を指す。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理している（以下、「持分法適用会社」とい
う。）。持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却していない。持分法適用会社に
対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額（のれんを含む）につい
て、単一の資産として減損の評価を行っている。
なお、持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針が当社グ
ループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整の上、持分法
を適用している。また、持分法適用会社の一部は、共同出資者の意向等により、決算日を当社グループの決算
日に統一することが実務上不可能である。このような会社については、決算日の差異により生じる期間の重要
な取引又は事象については必要な調整を行った上で持分法を適用している。
(2）企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理している。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定される。取得に直接起因
する取引費用は、発生時に費用として処理し、被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値
で認識している。
のれんは、取得日時点で測定した被取得企業に対する取得対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な
取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定している。取得対価の公正価値が取得資産及び引受負
債の純認識額よりも小さかった場合には、純利益として認識している。当該企業結合にあたって、当社グループ
から移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は、取得
日の公正価値で測定され、上述の取得対価の一部として含まれる。
非支配持分の測定は、主として、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合に基づく方法を採
用している。
(3）外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レート又は当該レートに近似するレートで当社及び当社の子会社の機能通貨に換算
している。
報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の末日の為替レートで換算している。
換算又は決済により生じる為替差額は純損益として認識している。ただし、後述するFVTOCIの金融資産から生じ
る換算差額については、その他の包括利益として認識している。
在外営業活動体の資産及び負債については報告期間の末日の為替レート、収益及び費用については為替レートの
著しい変動がない限り、期中平均為替レートを用いて日本円に換算している。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替差額はその他の包括利益で認識している。なお、在外営業活動
体の処分時には、その他の資本の構成要素に認識した累積的換算差額を純損益に振替えている。
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(4）金融商品
金融商品は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識している。なお、通常の方法で購入した金
融資産は取引日において認識している。
① 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、負債性金融商品については、すべて以下の要件を満たすため償却原価で測定
している。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を適用した償却原価により測定している。
資本性金融商品については公正価値で測定している。
非デリバティブ金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する場合を除き、公正価値に取引
費用を加算した額で測定している。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定してい
る。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本
性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定する（Fair Value Through
Profit or Loss（以下、「FVTPL」という。））か、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（Fair
Value Through Other Comprehensive Income（以下、「FVTOCI」という。））かを決定している。FVTOCIの金
融資産に指定した場合、当該指定の事後の取消は認められていない。
当初認識時において、FVTOCIの金融資産に指定した資産については、当初認識後の公正価値の変動額をその他
の包括利益として認識している。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、又は公正価値が著しく下落した場
合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を利益剰余金に振り替えている。FVTOCIの金融資産からの
配当金は原則として、純損益として認識している。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡し、か
つ、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認
識を中止している。
② 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類している。償却原価で測定される金融負債
は、当初認識時に、公正価値から取引費用を控除した額で測定している。
当初認識後は、実効金利法を適用した償却原価により測定している。
非デリバティブ金融負債の契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合、非デリバティブ
金融負債の認識を中止している。
③ デリバティブ取引及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、通貨スワップ契約、金利スワッ
プ契約等のデリバティブを利用している。
デリバティブ取引は、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に費用として
認識している。当初認識後は、公正価値で測定し、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定する
場合を除き、公正価値の変動額を純損益として認識している。ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ開始時
に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っている。当該文書には、
ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、
ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価している。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす為替及び金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フ
ロー・ヘッジを適用している。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定したデリバティブ取引の公正価値の変動額のう
ち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識している。
なお、通貨スワップ契約にキャッシュ・フロー・ヘッジを適用する場合には、通貨ベーシス・スプレッドを除
く部分をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッド部分に関しては、公正価値の変動額を、ヘッジ
コストとして、その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に認識している。
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その他の資本の構成要素に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損
益に影響を及ぼす期間と同一の期間において、純損益に振り替えている。ただし、ヘッジ対象が非金融資産の
取得である場合、非金融資産の当初の取得原価の修正として処理している。
また、期間に関連したヘッジ対象をヘッジする目的で実施したデリバティブ取引についてヘッジコストを認識
した場合には、その他の資本の構成要素に累積されたヘッジコストの累計額を、ヘッジ手段からのヘッジ調整
が純損益に影響を与える可能性のある期間にわたって、規則的かつ合理的な基準で純損益に振り替えている。
なお、予定取引の発生が高いとは言えなくなった場合、ヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込まれなくなっ
た場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を純損益に振り替えている。
④ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点
から著しく増加しているかどうかを判定している。著しく信用リスクが増加している場合には、全期間の予想
信用損失と同額の損失評価引当金を認識し、著しい信用リスクの増加が認められない場合には、12か月の予想
信用損失と同額の損失評価引当金を認識している。
ただし、営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわら
ず、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識している。
信用リスクの著しい増加を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務
者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者
又は発行企業が破産する兆候等が上げられる。なお、損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識している。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない短期投資からなる。短期投資とは、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
ものを指す。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定している。原価とは購入原価、加工費、及
び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含めた金額である。正味実現可能価額と
は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額であ
る。
棚卸資産の評価方法は以下のとおりである。
商品及び製品・・・・・主として移動平均法
仕掛品・・・・・・・・主として個別法
原材料及び貯蔵品・・・主として移動平均法
(7）有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示し
ている。取得原価には資産の取得に直接関連する費用及び解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用を含
めている。 土地等の償却を行わない資産を除き,有形固定資産は見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っ
ている。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ２年－60年
機械装置及び運搬具 ２年－20年
工具、器具及び備品 ２年－20年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定してい
る。
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(8）無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した
金額で表示している。無形資産の償却は、見積耐用年数にわたって定額法で償却している。主な無形資産の見積
耐用年数は以下のとおりである。
ソフトウェア ３年－10年
企業結合で認識した技術 ７年－20年
企業結合で認識した顧客関係 ２年－13年
その他 ３年－15年
耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示している。
当社グループの開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産
計上している。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理している。
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定している。
(9）リース
① 貸手としてのリース
契約上、資産の所有に伴う実質的なすべてのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・
リースとして分類している。ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類し
ている。
ファイナンス・リースに基づく借手からの受取額は、リースに係る純投資額を「営業債権及びその他の債権」
として計上し、未獲得利益はリース期間にわたり純投資額に対して一定の利子率で配分し、その帰属する年度
に認識している。オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり定額法で認識してい
る。
② 借手としてのリース
借手としてのリースは、原則としてオンバランス処理することとし、リース開始日において、原資産を使用す
る権利を表す使用権資産と、リース料を支払う義務を表すリース負債を認識している。当社グループでは使用
権資産とリース負債を次のとおり測定している。
なお、残存リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、認識の免除規定を適
用している。
・使用権資産
使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定
している。当初認識後は原価モデルを適用し、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定し
ている。
なお、使用権資産は耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却してい
る。
・リース負債
リース負債は、リースの開始日により認識し、未払リース料の現在価値で測定している。現在価値の算定
に用いる割引率は、リースの計算利子率を適用しているが、計算利子率を容易に算定できない場合には当
社グループの追加借入利子率を用いている。なお、各契約に原資産を購入するオプションやリース期間の
延長、解約のオプションが付与されていて、そのオプションを行使する見通しに変化が生じた場合には、
リース負債を再測定している。
当社グループは、連結財政状態計算書において、「使用権資産」は他の資産とは区分して表示し、リース負債
は「社債、借入金及びその他の金融負債」に含めて表示している。
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(10）非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産については、報告期間の末日に減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候がある
場合には、当該資産の回収可能価額を見積もり、減損テストを行っている。のれん及び耐用年数を確定できない
無形資産については、年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テス
トを行っている。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としてい
る。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定
している。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッ
シュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積り
が不可能な場合に、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定している。資産又は資金生成単位の回
収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
また、のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性について、報告
期間の末日に再評価を行っている。
(11）引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をも
つ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積もることができる場合、引当金
を認識している。その際、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、
決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定している。
また、当社グループが引当金を決済するために必要な支出の一部又は全部の補填を期待できる時には、補填の受
取りがほぼ確実な場合に限り、補填は別個の資産として認識している。
なお、引当金の繰入と外部からの補填を同じ報告期間において認識した場合には、連結損益計算書においては、
両者を純額で表示している。
(12）退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、退職一時金及び年金制度を設けている。これらの制度は確定
給付制度と確定拠出制度に大別される。それぞれの制度に係る会計方針は次のとおりである。
① 確定給付制度
確定給付制度については、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲
得した将来給付額を見積もり、確定給付制度債務の現在価値を算定する。そして当該債務の決済に用いられる
制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債（資産）として認識している。この計算における資産計上
額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としている。
確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式により算定しており、割引率は将来の給付支払の見積り時
期に対応した連結会計年度末における優良社債の市場利回りを参照して決定している。
勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は純損益として認識し、確定給付負債（資産）の
再測定はその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えている。
② 確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る掛金は、従業員がサービスを提供した時点で費用として純損益で認識してい
る。
(13）収益
当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧
客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識してい
る。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲におい
て、その支払を受ける時点にかかわらず認識し、契約上の支払条件を考慮の上、税金控除後の受領した又は受領
可能な対価の公正価値で測定している。
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また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込
まれる部分について資産として認識し、その後関連する財やサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却し
ている。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得
しなければ発生しなかったであろうものを指す。
当社グループの収益認識の要件は以下のとおりである。
① 製品の販売
物品の販売からの収益については、顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において主として
履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で認識している。物品の販売からの収益は、顧
客との契約において約束した対価から、返品、値引き、割戻し及び第三者のために回収した税金等を控除した
金額で測定している。
② 役務の提供・工事契約
契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する役務の提供契約又は工事契
約については、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識している。進捗度
は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、履行義務の充足のために発生したコストが、
当該履行義務の充足のための予想される総コストに占める割合に基づき見積もっている。
(14）事業利益
連結損益計算書における「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標とし
て表示している。「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費
用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。
「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成され
ている。当社グループが保有する株式及び出資金のうち、他社との協業など事業運営上の必要性から長期間にわ
たり継続保有するものに係る受取配当金は、事業の成果として事業利益に含めて表示している。なお、受取配当
金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識している。
(15）金融収益及び金融費用
「金融収益」、「金融費用」は、受取利息、支払利息、為替差損益、デリバティブ損益（その他の包括利益で認
識される損益を除く）等から構成されている。受取利息、支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識してい
る。
(16）政府補助金
政府補助金は、当社グループが以下の双方についての合理的な保証を得た時点で認識している。
・当社グループの活動、状態等が補助金受領に際しての付帯条件に反しないこと
・補助金が当社グループに支払われること
収益に関する補助金は、関連費用から補助金を控除して表示している。
(17）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連するもの、直接資本又はそ
の他の包括利益で認識されるものを除き、純損益として認識している。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額として測定している。当該税額の算
定は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に従って行っている。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越
欠損金及び税額控除に関して認識している。繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できるだけの課税所得が
稼得される可能性が高い範囲内で認識している。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識している。ただし、子会社及び関連会社に
対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、か
つ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していない。また、のれんの当初認識に
おいて生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していない。
繰延税金資産は各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が
稼得されない可能性が高い部分について減額している。他方、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の末
日に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった場合には、回収可能な範囲
内で認識している。
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繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されており、当該一時差異が解消すると
見込まれる期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定している。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺している。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき還付又は納付が発生する可能性が高い場
合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識している。
４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
ある。
当社グループは、各事業が有する顧客、市場、コア技術、事業戦略の共通性を踏まえた事業ドメインを置き、各
事業ドメインは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ている。したがって、当社グループは事業ドメインを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されて
おり、「パワー」「インダストリー＆社会基盤」「航空・防衛・宇宙」の３つを報告セグメントとしている。
なお、各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
火力発電システム（GTCC、スチームパワー）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイク
パワー ル・新分野）、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶用
機械
物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン、製鉄機械、船舶、
インダストリー＆社会基盤
交通システム、化学プラント、環境設備、機械システム、工作機械
航空・防衛・宇宙 民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一である。
報告セグメント間の売上収益は、第三者間取引価格に基づいている。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
インダスト
合計 連結
航空・
（注）１ （注）２
パワー リー＆ 計
防衛・宇宙
社会基盤
売上収益
外部顧客からの売上収益 1,514,804 1,866,575 675,672 4,057,053 21,290 4,078,344 － 4,078,344
セグメント間の内部売上収益
10,303 41,295 1,904 53,504 50,370 103,874 △ 103,874 －
又は振替高
計 1,525,108 1,907,871 677,577 4,110,557 71,661 4,182,218 △ 103,874 4,078,344
セグメント利益（注）３ 133,196 70,753 △ 28,230 175,719 39,156 214,876 △ 14,305 200,570
金融収益
7,650
金融費用
13,161
税引前利益
195,059
その他の項目
減価償却費及び償却費 42,861 51,187 29,982 124,030 6,263 130,294 5,364 135,658
減損損失 1,263 658 61,459 63,382 2,081 65,463 700 66,163
持分法による投資損益
8,187 2,036 － 10,223 1,668 11,891 △ 954 10,937
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用 △14,305百万円 である。
上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
３．セグメント利益は、事業利益で表示している。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
インダスト
合計 連結
航空・
（注）１ （注）２
パワー 計
リー＆
防衛・宇宙
社会基盤
売上収益
外部顧客からの売上収益
1,579,397 1,734,475 703,862 4,017,736 23,640 4,041,376 － 4,041,376
セグメント間の内部売上収益
10,896 43,619 1,122 55,638 51,550 107,189 △ 107,189 －
又は振替高
計 1,590,293 1,778,095 704,985 4,073,374 75,190 4,148,565 △ 107,189 4,041,376
セグメント利益（注）３ 144,383 54,883 △ 208,792 △ 9,524 6,565 △ 2,958 △ 26,579 △ 29,538
金融収益 11,616
金融費用 14,738
税引前利益（△は損失） △ 32,660
その他の項目
減価償却費及び償却費 47,085 57,015 27,082 131,184 1,970 133,154 11,485 144,639
減損損失
717 258 177,563 178,538 － 178,538 833 179,372
持分法による投資損益
8,299 △ 699 － 7,600 4,552 12,153 745 12,898
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用 △26,579百万円 である。
上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
３．セグメント利益は、事業利益で表示している。
(4）製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略している。
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(5）地域市場別の内訳
① 外部顧客からの売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,877,497 1,944,758
日本
627,167 663,779
アメリカ
737,650 700,385
アジア
418,514 374,459
欧州
132,015 131,706
中南米
91,304 60,379
アフリカ
123,721 91,267
中東
70,473 74,640
その他
4,078,344 4,041,376
合計
（注）１．外部顧客からの売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）アジア…中国、インドネシア、タイ、韓国、インド、台湾、シンガポール、フィリピン、ベトナム、香
港、マレーシア、バングラデシュ、マカオ
(2）欧州……ドイツ、イギリス、ウズベキスタン、フランス、オランダ、スペイン、ポーランド、イタリ
ア、ロシア、ギリシャ、ハンガリー、トルクメニスタン、オーストリア、スウェーデン、ベルギー、デ
ンマーク、ウクライナ、フィンランド
(3）中南米…メキシコ、ブラジル、パナマ、トリニダード・トバゴ、ドミニカ共和国
(4）アフリカ…南アフリカ、リベリア、エジプト、ケニア、チュニジア
(5）中東……サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、トルコ、イラク
(6）その他…カナダ、オーストラリア
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
969,767 896,361
日本
255,281 280,209
海外合計
1,225,048 1,176,570
合計
（注）１．金融商品、持分法で会計処理される投資、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいない。
(6）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
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５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
277,971 280,141
現金及び預金
5,264 1,485
現金同等物
283,235 281,626
合計
現金及び現金同等物はいずれも償却原価で測定する金融資産に分類している。
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
619,376 549,903
受取手形及び売掛金
その他 98,037 62,072
717,414 611,976
合計
営業債権及びその他の債権は、その他に含まれるリース債権を除き、いずれも償却原価で測定する金融資産に分類
している。
上記のうち、12ヵ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権は、前連結会計年度末、当連結会計年度末にお
いて、それぞれ 14,630百万円 、 21,650百万円 である。
７．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
FVTPLの金融資産
デリバティブ資産（注）１ 8,229 6,716
FVTOCIの金融資産
422,622 364,883
株式・出資金
償却原価で測定する金融資産
13,328 17,010
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
28,889 31,466
その他
473,069 420,078
合計
25,180 28,539
流動資産
447,888 391,538
非流動資産
473,069 420,078
合計
（注）１．FVTPLの デリバティブ資産
デリバティブ資産には、 ヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効部分
については、その他の包括利益として認識している。
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(2）FVTOCIに指定した株式・出資金
当社グループが保有する株式及び出資金は主として取引先との取引関係の維持、強化を目的としたものである。
本目的で保有している株式及び出資金について、当社グループでは、公正価値の事後的な変動をその他の包括利
益に表示することを選択している。
① 当社グループがFVTOCIの金融資産として指定した株式・出資金の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
市場性あり（注）１ 309,606 213,123
市場性なし（注）２ 113,016 151,759
422,622 364,883
合計
（注）１．市場性のあるFVTOCI指定銘柄
各連結会計年度における、市場性のある主なFVTOCI指定銘柄は次のとおりである。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 公正価値
三菱商事㈱ 51,315
東海旅客鉄道㈱ 38,112
東京海上ホールディングス㈱ 27,167
キリンホールディングス㈱ 17,114
三菱自動車工業㈱ 12,891
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱ 11,015
三菱電機㈱ 10,700
スズキ㈱ 9,980
関西電力㈱ 9,784
ＡＧＣ㈱ 7,936
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 公正価値
三菱商事㈱ 38,252
東海旅客鉄道㈱ 25,675
東京海上ホールディングス㈱ 25,080
三菱電機㈱ 10,041
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱ 8,681
関西電力㈱ 7,215
三菱自動車工業㈱ 6,708
三菱地所㈱ 6,144
ＡＧＣ㈱ 5,470
日本郵船㈱ 5,277
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２．市場性のないFVTOCI指定銘柄
市場性のない銘柄は主に原子力関連銘柄 、建設関連銘柄、及び化学プラント関連銘柄 である。
原子力関連銘柄の主な銘柄としては、日本原燃㈱、Orano S.A.がある。前連結会計年度末及び当連結会計年
度末における、原子力関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ39,220百万円、36,617百万円である。
また、建設関連銘柄の主な銘柄としては、新菱冷熱㈱がある。前連結会計年度末及び当連結会計年度末にお
ける、建設関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ1,257百万円、39,943百万円である。
化学プラント関連銘柄の主な銘柄としては、日本トリニダードメタノール㈱、Amjad Oman Investment
Holding LLC、Shama Development Holding LLCがある。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、
化学プラント関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ21,321百万円、25,438百万円である。
なお、注１、２で銘柄や産業を開示しているもの以外に、個別に重要な銘柄や特定の産業等への投資の集中は
ない。
② FVTOCIの金融資産からの受取配当金
各連結会計年度に認識されたFVTOCIの金融資産からの受取配当金は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,512 554
期中に認識を中止した投資に係る受取配当金
10,134 11,542
報告期間の末日現在で保有している投資に係る受取配当金
11,647 12,096
合計
③ 認識を中止したFVTOCIの金融資産
各連結会計年度に認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計
額並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
18,895 27,542
認識中止日現在の公正価値
累積利得（△は損失） 5,615 7,854
その他の資本の構成要素として認識されていた累積利得又は損失は、公正価値が著しく下落した場合又は認識
を中止した場合に、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えている。利益剰余金に振り替えた累積
利得又は損失は、主に取引関係の見直しを理由とする売却等により認識を中止した投資、及び公正価値が著し
く下落した投資に係るものであり、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ2,250百万円、68百万
円である。
８．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
682,668 655,208
支払手形及び買掛金
124,393 122,791
電子記録債務
55,113 46,030
その他
862,174 824,030
合計
営業債務及びその他の債務はいずれも償却原価で測定する金融負債に分類している。
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９．社債、借入金及びその他の金融負債
(1）社債、借入金及びその他の金融負債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
社債（注）１ 205,000 140,000
－ 85,000
コマーシャル・ペーパー
短期借入金（注）２，３ 170,124 64,744
長期借入金（注）２，３ 289,989 308,553
99,800 104,808
その他
FVTPLの金融負債
デリバティブ負債（注）４ 9,860 12,778
債権流動化に伴う支払債務（注）５ 140,405 94,233
非支配株主の持つ
51,974 426,066
プット・オプションに係る負債
129,595 134,684
リース負債
1,096,752 1,370,870
合計
459,548 769,099
流動負債
637,204 601,770
非流動負債
1,096,752 1,370,870
合計
（注）１．社債発行の概要
前連結会計年度 当連結会計年度
利率
会社名 発行
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
償還期限
（％）
銘柄 年月日
（百万円） （百万円）
三菱重工業㈱
2009.12.9 50,000 － 1.482％ 2019.12.9
第24回無担保社債
2013.9.4 15,000 15,000 0.877％ 2023.9.4
第26回無担保社債
第27回無担保社債 2014.9.3 15,000 － 0.243％ 2019.9.3
2014.9.3 25,000 25,000 0.381％ 2021.9.3
第28回無担保社債
2014.9.3 30,000 30,000 0.662％ 2024.9.3
第29回無担保社債
2015.9.2 10,000 10,000 0.221％ 2020.9.2
第30回無担保社債
2015.9.2 10,000 10,000 0.630％ 2025.9.2
第31回無担保社債
2016.8.31 20,000 20,000 0.050％ 2021.8.31
第32回無担保社債
2016.8.31 10,000 10,000 0.240％ 2026.8.31
第33回無担保社債
2017.8.29 10,000 10,000 0.104％ 2022.8.29
第34回無担保社債
2017.8.29 10,000 10,000 0.330％ 2027.8.27
第35回無担保社債
205,000 140,000
合計
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２．借入金の利率及び返済期限
当連結会計年度における「短期借入金」、及び「長期借入金」の加重平均利率は、それぞれ0.29％及び
1.08％である。
「長期借入金」の返済期限は2020年～2032年である。
３．担保付借入
借入契約の締結にあたり、担保を供している借入金の金額は前連結会計年度末、当連結会計年度末におい
て、それぞれ1,592百万円、312百万円である。
担保に供している資産の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
878 753
有形固定資産
1,231 242
棚卸資産
2,110 996
合計
担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約に不履行がある場合に行使される。
４．FVTPLのデリバティブ
デリバティブ負債にはヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効部分に
ついては、その他の包括利益として認識している。
５．債権流動化に係る支払債務
当社グループでは、資金調達の一つの手段として、債権流動化契約による営業債権等の現金化を行ってい
る。
当連結会計年度末時点で支払期日が到来しておらず、負債認識している流動化契約について、契約締結時に
適用された割引率は通常の借入契約の際に適用される金利を踏まえて計算されている。なお、当該流動化債
権の支払期日は2020年～2023年である。
債権流動化契約により第三者に譲渡した債権のうち、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡
及的な支払義務が生じるような流動化資産については、認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中
止は行っていない。
また、契約資産に係る債権も第三者に譲渡しているが、こちらも認識の中止の要件を満たさないため、認識
の中止は行っていない。
認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におい
て、それぞれ 13,816百万円 及び 13,489百万円 であり、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債
権」に含めて表示している。
同じく、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した契約資産の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度
末において、それぞれ 117,428百万円 及び 75,225百万円 であり、連結財政状態計算書上、「契約資産」に含
めて表示している。
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(2）財務活動に係る負債の調整表
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
非資金取引
2018年 2019年
キャッシュ
４月１日 その他の ３月31日
・フロー
公正価値
増減
帳簿価額 外貨換算 新規契約 帳簿価額
変動
（注）１
235,000 △30,000 － － － － 205,000
社債
コマーシャル・ペーパー
－ － － － － － －
（注）２
229,584 △60,613 － 82 － 1,071 170,124
短期借入金
348,586 △61,400 － 2,801 － 1 289,989
長期借入金
189,793 △49,248 － △140 － － 140,405
債権流動化に伴う支払債務
101,127 △17,135 － △435 43,360 2,677 129,595
リース負債
非支配株主の持つプット・
53,363 － △1,389 － － － 51,974
オプションに係る負債
その他の負債（注）３ 36,526 △2,637 － － － △529 33,359
1,193,982 △221,035 △1,389 2,309 43,360 3,220 1,020,449
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
非資金取引
2019年 2020年
キャッシュ
その他の
４月１日 ３月31日
・フロー
公正価値
増減
帳簿価額 外貨換算 新規契約 帳簿価額
変動
（注）１
205,000 △65,000 － － － － 140,000
社債
コマーシャル・ペーパー
－ 85,000 － － － － 85,000
（注）２
170,124 △104,800 － △677 － 97 64,744
短期借入金
289,989 19,835 － △1,336 － 64 308,553
長期借入金
140,405 △47,237 － △95 － 1,160 94,233
債権流動化に伴う支払債務
129,595 △23,256 － △2,926 16,481 14,790 134,684
リース負債
非支配株主の持つプット・
51,974 △13,534 △19,429 △743 407,800 － 426,066
オプションに係る負債
その他の負債（注）３ 33,358 △2,914 － － － 16 30,460
1,020,449 △151,909 △19,429 △5,779 424,281 16,130 1,283,743
合計
（注）１．非資金取引の「その他の増減」には、子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失から生じる増減を含
めている。
２．コマーシャル・ペーパーに関して生じたキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活
動によるキャッシュ・フローの「短期借入金等の純増減額（△は減少）」に含まれている。
３．本表上、「その他の負債」に区分した負債に関して生じたキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー
計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている。
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10．公正価値測定
(1）公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務
満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額
によっている。
② 社債及び借入金
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となってい
ることから、当該帳簿価額によっている。
市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一
の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くこ
とにより算定している。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値
は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ
資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップにつ
いては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定
している。
④ 非支配株主の持つプット・オプションに係る負債
子会社の非支配株主に付与した非支配持分に対するプット・オプションは、将来の行使価格の現在価値を金融
負債として当初認識し、同額を主として資本剰余金の控除項目として処理している。また、当初認識後は実効
金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識している。プッ
ト・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算している。
(2）連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれか
に分類される。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
309,606 － 113,016 422,622
株式及び出資金
－ 7,631 598 8,229
デリバティブ
309,606 7,631 113,614 430,852
合計
負債：
－ 7,549 2,311 9,860
デリバティブ
－ 7,549 2,311 9,860
合計
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
213,123 － 151,759 364,883
株式及び出資金
－ 5,673 1,042 6,716
デリバティブ
213,123 5,673 152,802 371,600
合計
負債：
－ 12,778 － 12,778
デリバティブ
－ 12,778 － 12,778
合計
公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上し
ている。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分し
て計上している。
レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当
連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。
② レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
2018年 2019年
購入 FVTOCI金融資産の 売却 その他
４月１日残高 ３月31日残高
公正価値変動額
122,681 2,432 △5,020 △5,883 △1,193 113,016
株式及び出資金
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
その他
2019年 2020年
購入 FVTOCI金融資産の 売却
（注）１
４月１日残高 ３月31日残高
公正価値変動額
113,016 4,555 △856 △1,344 36,389 151,759
株式及び出資金
（注）１． 「その他」には、当社グループの影響力の低下を踏まえ、当連結会計年度に認識された「持分法で会計処理
される投資」からの振替額を含めている。
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
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レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価
を実施している。
このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用
いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR（株価純資産倍
率）であり、評価額はPBRの上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、前連結会計年度は0.8倍から2.5倍、
当連結会計年度は0.6倍から2.4倍の範囲に分布している。 割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないイ
ンプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇(低下)により減少(増加)する。割引率は、前連結会
計年度は6.4％～11.4％、当連結会計年度は5.9％～9.9％を適用している。
なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替
的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。
(3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
205,000 207,354 140,000 141,026
社債
289,989 291,460 308,553 307,215
長期借入金
本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、非支配株主の持つプット・オプションに係る
負債、債権流動化に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。なお、公正価値測定
のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
177,331 185,731
商品及び製品
351,435 354,106
仕掛品
138,735 131,459
原材料及び貯蔵品
72,318 54,930
資産計上した契約コスト
739,820 726,228
合計
棚卸資産には、報告期間の末日から払出・売却までの期間が12カ月を超える見込みのものが、前連結会計年度末及
び当連結会計年度末において、それぞれ131,577百万円及び91,023百万円含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ8,223百万円
及び24,703百万円である。この評価減の金額には、SpaceJet事業に関する棚卸資産の評価減が含まれている。
SpaceJet事業において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、それぞれ172百万円及び22,033百万円である。
なお、棚卸資産に含まれている契約コストについては注記「24．売上収益」に記載のとおりである。
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12．南アフリカプロジェクトに係る補償資産
当社及び株式会社日立製作所（以下、「日立」という。）は、2014年２月１日（以下、「分割効力発生日」とい
う。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会
社（以下、「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。
上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa
Proprietary Limited（以下、「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ
建設プロジェクト（以下、「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基
づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary
Limited（以下、「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という。）。
南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に
発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが
責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積りの精緻化を行い、それに基
づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意した。本契約に基づく最終譲渡価格と暫定価格
の差額（譲渡価格調整金等）の日立による支払いについては、2017年７月31日の一般社団法人日本商事仲裁協会
（以下、「JCAA」という。）における当社仲裁申立てを経たものの、最終的には2019年12月18日に当社と日立との
間で和解に至っている。和解の概要は次のとおりである。
(1） 日立の義務
・ 当社と日立が持分を有する火力発電システムを主体とする事業会社であるMHPSの日立所有株式すべて（35％）
を当社に引き渡す。
・現金2,000億円を2020年３月に当社に支払う。
(2） 当社の義務
・日立が有するMHPSアフリカに対する債権700億円を、2020年３月に同額で譲り受ける。
・上記（1）項の支払い及び株式譲渡の完了後速やかに、JCAAにて係属中の仲裁事件の請求を取り下げる。
・上記（1）項の支払い及び株式譲渡の完了をもって、南アPJの承継に関して当社グループが日立に対して有する
その他の債権を放棄する。
(3） その他
・ 上記（ 1） 項の株式譲渡には複数の国での独占禁止法当局の認可取得が必要であるため、日立と当社は、和解契
約締結後速やかに上記仲裁手続の停止を共同でJCAAに申し立てる。
当連結会計年度末の「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」には、上記(1)項に相当する金額より2020年３月
に日立より支払われた2,000億円を差し引いた4,078億円を計上している。一方、前連結会計年度末においては、そ
の時点で見込まれたプロジェクト損失を基準として測定された金額を計上していた。
「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」は、2020年４月以降にMHPS株式の受領をもって全額回収する予定であ
る。なお、当連結会計年度以降、南アPJ収支の変動は、「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」の加減ではな
く当社グループの損益に計上される。
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13．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。
(1）帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
318,632 207,548 44,925 151,717 47,342 770,163
（2018年４月１日）
2,864 18,482 2,905 88 111,106 135,446
取得
減価償却費（注）１ △19,724 △53,620 △21,339 － － △94,682
減損損失（注）２ △2,132 △9,222 △1,329 △54 △6,541 △19,279
20,780 48,550 26,587 34 △88,635 7,316
科目振替
△1,592 △237 △18 △648 － △2,495
売却目的保有への振替
△5,763 △4,800 △680 △2,602 △5,587 △19,434
売却又は処分
換算差額 927 352 210 93 132 1,715
1,288 400 △384 148 △2,976 △1,523
その他の増減
前連結会計年度
315,282 207,453 50,877 148,778 54,839 777,228
（2019年３月31日）
1,843 19,647 2,443 1,137 123,043 148,115
取得
減価償却費（注）１ △20,361 △52,764 △25,896 － － △99,021
減損損失（注）２ △861 △2,758 △1,222 － △728 △5,571
22,270 72,663 28,913 1,098 △125,481 △534
科目振替
△1,019 △600 △256 △16 － △1,892
売却目的保有への振替
△3,922 △12,175 △853 △592 △1,381 △18,925
売却又は処分
△1,736 △3,051 △659 △360 △346 △6,153
換算差額
△283 4,095 △273 61 △3,924 △325
その他の増減
当連結会計年度
311,211 232,511 53,072 150,104 46,020 792,920
（2020年３月31日）
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(2）取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
854,299 1,299,650 525,315 153,137 47,342 2,879,745
（2018年４月１日）
前連結会計年度
839,306 1,300,005 531,897 150,036 54,839 2,876,082
（2019年３月31日）
当連結会計年度
837,871 1,334,333 542,758 151,778 46,020 2,912,762
（2020年３月31日）
(3）減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
535,667 1,092,103 480,391 1,420 － 2,109,582
（2018年４月１日）
前連結会計年度
524,024 1,092,553 481,020 1,258 － 2,098,854
（2019年３月31日）
当連結会計年度
526,660 1,101,821 489,686 1,674 － 2,119,842
（2020年３月31日）
（注）１．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めている。
２．減損損失の内容については、注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおりである。
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14．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。
(1）帳簿価額
（単位：百万円）
企業結合 企業結合
開発資産
ソフトウェ
のれん で認識した で認識した その他 合計
（注）３
ア
技術 顧客関係
前連結会計年度期首
121,563 － 33,188 24,816 21,967 23,031 224,565
（2018年４月１日）
105 76,154 － － 6,877 3,303 86,439
取得
－ － － － － － －
企業結合による取得
償却（注）１ － － △6,980 △7,185 △8,391 △6,315 △28,872
減損損失（注）２ － △44,241 － － △1,096 △231 △45,569
－ － － － 521 750 1,271
科目振替
－ － － － △127 △24 △152
売却又は処分
△579 － 437 △115 △12 45 △225
換算差額
28 △4,149 － － 1,346 △435 △3,209
その他の増減
前連結会計年度
121,117 27,763 26,644 17,515 21,083 20,124 234,248
（2019年３月31日）
84 88,309 － － 10,379 3,036 101,809
取得
4,210 － － 8,312 － 851 13,374
企業結合による取得
償却（注）１ － － △6,866 △7,818 △7,354 △4,535 △26,574
減損損失（注）２ － △116,081 － － △1,242 △54 △117,378
－ － － － 2,073 △2,096 △23
科目振替
－ － － － △231 △23 △255
売却又は処分
△911 － △424 △75 △183 △504 △2,100
換算差額
－ 8 － － 529 △230 307
その他の増減
当連結会計年度
124,500 － 19,354 17,934 25,052 16,567 203,409
（2020年３月31日）
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(2）取得原価
（単位：百万円）
企業結合 企業結合
開発資産
ソフトウェ
のれん で認識した で認識した その他 合計
（注）３
ア
技術 顧客関係
前連結会計年度期首
206,471 457,481 58,807 59,599 63,861 73,185 919,406
（2018年４月１日）
前連結会計年度
207,701 529,486 59,328 59,711 65,964 76,887 999,080
（2019年３月31日）
当連結会計年度
210,233 614,885 58,491 67,728 68,705 65,630 1,085,675
（2020年３月31日）
(3）償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
企業結合 企業結合
開発資産
ソフトウェ
のれん で認識した で認識した その他 合計
（注）３
ア
技術 顧客関係
前連結会計年度期首
84,907 457,481 25,619 34,782 41,894 50,154 694,839
（2018年４月１日）
前連結会計年度
86,584 501,722 32,683 42,196 44,880 56,763 764,831
（2019年３月31日）
当連結会計年度
85,732 614,885 39,137 49,794 43,652 49,063 882,265
（2020年３月31日）
（注）１． 償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めてい
る。
２． 減損損失の内容については、注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおりである。
３．事業開発の段階にあり、未だ使用可能な状態になっていないと判断される開発資産については、将来の経済
的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類している。
耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定している。
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15．非金融資産の減損
(1）SpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等の減損
① 減損損失の金額
※１
航空・防衛・宇宙セグメントに帰属するSpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等につ
いて、前連結会計年度において、IFRSの規定に従って減損判定を行った結果、回収可能期間が長期に及ぶことに
より、資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づき算定された回収可能価額が当該事業用資産の
帳簿価額を下回ったため、58,386百万円 の減損損失を計上し、また、当連結会計年度において、量産初号機
㯿
の引き渡し予定時期が2021年度以降となる見通しを2020年２月に公表し、前連結会計年度までに資産認識してい
たものを含め当該事業用資産を減損することとした結果、176,073百万円の減損損失を計上している。減損損失
については、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。
なお、航空機用エンジン事業の一部の資産については、事業状況の変化を踏まえ、当連結会計年度からSpaceJet
事業に含めて減損判定を行っている。
※１ 上記の減損損失の金額はIFRS第16号「リース」の適用後の金額である。
※２ IFRS第16号「リース」の遡及適用によって減損損失が9,657百万円減少している。
② 回収可能価額の算定方法
回収可能価額はIFRSの規定に基づき算出された使用価値により測定しており、前連結会計年度において、当該使
用価値は、経営者によって承認されたSpaceJetの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現
在価値に割り引いて算定した。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は、SpaceJetの想定販売期間に基づき
2036年度までとしており、税引前割引率については12.9％を使用した。なお、想定販売期間は航空機業界の製品
ライフサイクルを基に設定しており、長期に及ぶことは合理的であると判断した。事業計画期間における将来
キャッシュ・フローは、リージョナルジェット市場において予測される需要予測・成長率等を基に見積もった。
また、当連結会計年度において、量産初号機の引き渡し予定時期が2021年度以降となる見通しを2020年２月に公
表し、当該事業用資産を全額減損した。
SpaceJet 事業に係る非金融資産の減損処理額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
13,679 4,032
有形固定資産
44,604 117,378
無形資産
102 3,128
使用権資産
－ 51,534
その他の非流動資産
58,386 176,073
合計
(2）その他の減損
(1）の他、当社グループは、一部の事業用資産について、当初想定していた収益性が見込まれなくなったため、
帳簿価額を回収可能価額まで減損している。
なお、これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
その他の事業に係る非金融資産の減損処理額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
5,598 1,538
有形固定資産
964 －
無形資産
1,213 1,760
使用権資産
7,776 3,299
合計
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(3）のれんの減損テスト
当社グループは、重要な会計方針に記載のとおり、年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候が表れ
た場合にはその都度、減損テストを行っている。当社グループののれんの総額は、前連結会計年度末、当連結会
計年度末において、それぞれ121,117百万円、124,500百万円である。主なのれん帳簿価額の資金生成単位別内訳
は次のとおりである。
主なのれん帳簿価額の資金生成単位別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
50,383 55,370
物流機器
24,644 25,473
スチームパワー
GTCC 20,655 20,113
17,858 16,816
製鉄機械
回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者
が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しており、
のれんの減損テストには資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを割引率として用いている。
減損テストに使用した割引率は、前連結会計年度は3.5％～8.0％、当連結会計年度は3.6％～8.0％である。
成長率については、前連結会計年度、当連結会計年度共に0％を適用している。
前連結会計年度、当連結会計年度共に減損損失は計上していない。
なお、前連結会計年度においては、いずれの資金生成単位においても使用価値は帳簿価額を十分に上回っている
状況であったが、当連結会計年度においては、物流機器、スチームパワー、製鉄機械について、回収可能価額と
帳簿価額との差が減少している。
主要な仮定のうち、適用した成長率を不変すると、次のように割引率が変動した場合に減損損失が生じる可能性
がある。
・物流機器：当連結会計年度において、回収可能価額は帳簿価額を25％程度上回っているが、仮に割引率が
1.5％上昇した場合には減損損失が発生する可能性がある。
・スチームパワー：当連結会計年度において、回収可能価額は帳簿価額を24％程度上回っているが、仮に割引
率が3.0％上昇した場合には減損損失が発生する可能性がある。
・製鉄機械：当連結会計年度において、回収可能価額は帳簿価額を20％程度上回っているが、仮に割引率が
1.4％上昇した場合には減損損失が発生する可能性がある。
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16．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別の内訳
前連結会計年度
（単位：百万円）
純損益 その他の包括利益
2018年４月１日 2019年３月31日
を通じて認識 において認識
繰延税金資産
子会社及び関連会社並びに
－ － － －
共同支配企業に対する投資
64,080 3,396 3,622 71,099
退職給付に係る負債
42,946 8,703 － 51,649
引当金
22,898 △502 － 22,396
減価償却超過額
13,193 1,528 － 14,721
棚卸資産評価損
8,606 7,910 － 16,516
未払費用等
5,796 4,136 － 9,932
有形固定資産評価差額
12,564 △100 － 12,464
使用権資産評価差額
22,113 △3,692 － 18,421
契約負債
24,057 △1,598 － 22,458
繰越欠損金
1,792 5,444 － 7,237
損失評価引当金
4,827 － △2,057 2,769
有価証券評価損
98,825 △26,119 82 72,788
その他
321,703 △893 1,647 322,457
繰延税金資産合計
繰延税金負債
47,429 △1,920 － 45,509
退職給付信託設定損益
25,980 8,243 － 34,223
固定資産圧縮積立金
46,469 － △876 45,593
有価証券評価差額
子会社及び関連会社並びに
8,155 1,184 － 9,339
共同支配企業に対する投資
減価償却超過額 5,352 2,542 － 7,894
20,520 △9,946 － 10,574
特定事業再編投資損失準備金
企業結合により識別された
11,798 △3,480 － 8,318
無形資産
29,033 2,783 △310 31,506
その他
194,739 △593 △1,186 192,958
繰延税金負債合計
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当連結会計年度
（単位：百万円）
純損益 その他の包括利益
2019年４月１日 2020年３月31日
を通じて認識 において認識
繰延税金資産
子会社及び関連会社並びに
－ 180,756 － 180,756
共同支配企業に対する投資
71,099 2,929 10,979 85,008
退職給付に係る負債
51,649 △1,291 － 50,358
引当金
22,396 △918 － 21,477
減価償却超過額
14,721 5,609 － 20,331
棚卸資産評価損
16,516 2,681 － 19,198
未払費用等
9,932 8,421 － 18,354
有形固定資産評価差額
12,464 3,239 － 15,704
使用権資産評価差額
18,421 △4,062 － 14,358
契約負債
22,458 △12,224 － 10,234
繰越欠損金
7,237 △2,146 － 5,091
損失評価引当金
2,769 － △547 2,222
有価証券評価損
72,788 32,208 △1,915 103,081
その他
322,457 215,202 8,517 546,177
繰延税金資産合計
繰延税金負債
45,509 △1,972 － 43,537
退職給付信託設定損益
34,223 △6,970 － 27,252
固定資産圧縮積立金
45,593 － △25,482 20,110
有価証券評価差額
子会社及び関連会社並びに
9,339 14,178 △6,233 17,284
共同支配企業に対する投資
7,894 3,679 － 11,574
減価償却超過額
特定事業再編投資損失準備金 10,574 － － 10,574
企業結合により識別された
8,318 △2,324 － 5,994
無形資産
31,506 1,889 1,043 34,438
その他
192,958 8,480 △30,673 170,765
繰延税金負債合計
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② 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
133,511 382,729
繰延税金資産
4,012 7,318
繰延税金負債
③ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
348,455 459,070
繰越欠損金
508,591 602,954
将来減算一時差異
857,046 1,062,024
合計
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異・繰越欠損金などの一部又は全部が、将来
課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、過去の課
税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可
能性は高いと判断している。
④ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額及び繰越期限
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
15,101 12,051
１年目
11,711 20,604
２年目
11,394 16,672
３年目
10,431 20,058
４年目
299,815 389,684
５年目以降
348,455 459,070
合計
当該繰越欠損金の金額には、日本の地方税（住民税及び事業税）に係るものが含まれており、税率は10％未満
である。
⑤ 繰延税金負債を認識していない投資に関する一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社の投資
に関連する一時差異の総額は、それぞれ 284,535百万円 及び 271,284百万円 である。当社グループが一時差異の
解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該
一時差異に関連する繰延税金負債を認識していない。
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(2）純損益を通じて認識される法人所得税
各連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期法人所得税
51,709 63,636
当期
5,662 3,141
過年度修正
57,371 66,777
当期法人所得税計
繰延法人所得税
5,229 △207,796
一時差異の発生及び解消
1,271 5
税率の変更又は新税の賦課
△6,201 1,068
その他
300 △206,722
繰延法人所得税計
57,671 △139,945
法人所得税合計
(3）実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
30.4％ 30.4％
国内の法定実効税率
1.2％ △13.5％
損金不算入の費用
△1.7％ 6.4％
益金不算入の収益
△1.6％ 11.7％
持分法による投資損益
6.2％ △118.1％
未認識の繰延税金資産の変動
△2.5％ 24.5％
試験研究費税額控除
0.5％ 497.4％
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資
0.1％ △0.6％
税率変更による期末繰延税金資産の修正
△3.0％ △9.7％
その他
29.6％ 428.5％
平均実際負担税率
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17．持分法で会計処理される投資
(1）個々には重要性のない関連会社
持分法で会計処理している個々には重要性のない関連会社に対する持分の帳簿価額の合計は、前連結会計年度
末、当連結会計年度末において、それぞれ179,321百万円及び141,190百万円であり、前連結会計年度及び当連結
会計年度における包括利益に対する当社グループの持分の総額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
7,893 11,888
当期純損益
△4,084 △2,843
その他の包括利益
3,809 9,045
包括利益合計
なお、当社グループは三菱マヒンドラ農機㈱の議決権の50％超を保有しているが、優先株式を含めた出資比率及
び株主間協定の内容を踏まえ、持分法適用の関連会社としている。また、Framatome S.A.S.については、当社グ
ループの議決権保有率が20％未満であるものの、同社の役員構成などから、当社グループの重要な影響力が認め
られると判断し、持分法適用の関連会社としている。
新菱冷熱㈱については、議決権の20％超を保有し、前連結会計年度においては持分法を適用していたが、当連結
会計年度において同社株主と新たに締結した株主間協定の内容及び役員構成の見直しを踏まえ、当社グループの
影響力が低下したと判断し、当連結会計年度において持分法適用対象から除外した。
(2）個々には重要性のない共同支配企業
持分法で会計処理している個々には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額の合計は、前連結会計年
度末、当連結会計年度末において、それぞれ30,608百万円及び36,379百万円であり、前連結会計年度及び当連結
会計年度における包括利益に対する当社グループの持分の総額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,043 1,009
当期純損益
△4,922 3,760
その他の包括利益
△1,878 4,770
包括利益合計
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18．リース
当社グループが借手となるリースの情報は以下のとおりである。
(1）使用権資産
使用権資産の帳簿価額、減価償却費及び増加額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
（2019年３月31日）
期首帳簿価額 32,040 19,940 1,150 2,043 19 55,195
期末帳簿価額 62,801 23,647 1,719 2,154 12 90,335
3,516 409
減価償却費 7,793 92 9 11,821
使用権資産の増加額 38,700 5,795 1,039 139 25 45,700
当連結会計年度
（2020年３月31日）
期末帳簿価額 61,573 32,691 1,312 555 67 96,201
減価償却費 12,045 6,369 499 48 9 18,973
使用権資産の増加額 10,819 17,562 639 － 64 29,086
(2）リース負債
リース負債の返済スケジュールについては、 注記「35．リスク管理に関する事項 (2）流動性リスク管理」 に
記載のとおりである。
(3）純損益に認識された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
リース負債に係る金利費用 1,411 2,409
短期リースに関連する費用 1,444 6,703
少額資産リースに関連する費用 15,278 15,391
使用権資産のサブリースから生じる賃貸収益 592 4,721
リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用に重要性はない。
(4）リースに係るキャッシュ・アウトフロー
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
35,267 47,186
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
(5）リース活動の性質
当社グループの主たるリースは、オフィスや工場として建物をリースし、事業用生産設備として機械装置を
リースしている。建物のリース契約期間は10～20年、機械装置のリース契約期間は５～10年であり、契約終了
後にリース期間の延長オプションを含むリース契約も存在する。
リース負債の測定においては、リース開始日に当該延長オプションを行使することが合理的に確実であるか否
かを評価し、これを反映している。また、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発
生、又は重大な状況の変化が生じた場合、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを再評
価する。
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(6）セール・アンド・リースバック
一部のオフィスビル（建物）や事業用生産設備（機械装置）等について、資産の流動性を高め将来における不
確実性のリスク回避とより多くの資金アクセスを目的にセール・アンド・リースバックを実施している。
いずれの契約もリース契約期間は10年程度であるが、契約期間終了時の延長オプションや、購入選択権が付与
されたものがある。なお、リース契約によって課された制限等の重要な付帯事項はない。
セール・アンド・リースバック取引により前連結会計年度は8,041百万円、当連結会計年度は3,014百万円それ
ぞれキャッシュ・フローが増加している。なお、当該セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は
損失に重要性はない。
当社グループが貸手となるリースの情報は重要性がないため記載を省略している。
19．引当金
引当金の増減は以下のとおりである。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
受注工事 製品・工事
賦課金関連 その他 合計
損失関連 保証関連
108,714 103,359 12,027 38,956 263,058
2019年４月１日残高
34,534 48,514 11,594 14,728 109,372
期中増加額
期中減少額（目的使用） △40,864 △35,625 △11,942 △8,099 △96,531
期中減少額（戻入） △3,205 △10,544 △85 △4,769 △18,604
その他 （換算差額等） 444 △992 － 922 374
99,624 104,711 11,594 41,739 257,669
2020年３月31日残高
99,624 80,494 11,594 7,782 199,496
流動負債
－ 24,216 － 33,957 58,173
非流動負債
99,624 104,711 11,594 41,739 257,669
合計
(1） 受注工事損失関連
当社グループは、契約義務履行中の工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち報告期間の末日現在で損失が確
実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込ま
れる損失を引当計上している。支出の時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受ける。
なお、南アフリカプロジェクトに見込まれる損失については引当金を計上するとともに、日立向け請求権を「南
アフリカプロジェクトに係る補償資産」（注記12）として総額で計上している。
(2） 製品・工事保証関連
工事引渡後の製品保証費用等の支出に備えるため、過去の実績等を基礎に将来支出が見込まれる保証費用を見積
もり、計上している。当該引当金は顧客からの請求等に応じて取り崩される。
(3） 賦課金関連
当社グループが事業を行う上で、必然的に賦課される政府からの賦課金の支払見込み額を計上している。当該賦
課金の支払予定時期は概ね報告期間の末日から１年内である。
(4） その他
その他の引当金には、資産除去債務等が含まれている。
なお、当社グループは、原子力事業を手掛けるため、放射性廃棄物である原子燃料の加工や原子炉構成材料の安
全性に係る各種研究開発を行う施設等を保有しているが、現時点で解体措置などの処理処分に関する技術及び処
理処分方法を規定する法令等が未整備の状況であること等の理由から、除却・解体等に必要な費用を合理的に見
積もることができないものに関しては、資産除去債務を計上していない。
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20．従業員給付
(1）退職給付
当社グループは、従業員の退職給付に備え、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を
設けている。
確定給付企業年金制度は、会社が委託金融機関に定期的に掛金を拠出することで積立を行っており、受給資格を
有する従業員の退職後に、当該積立金から委託金融機関が年金を給付する。
会社は、より適切な社内意思決定を行うため、退職給付管理委員会を設置し、退職給付制度について、退職金・
退職年金制度、退職給付会計、資産運用の３点について担当部門間にて情報の共有化を図ると共に、退職給付制
度について総合的に検討、意見交換、協議している。
確定給付制度債務は、年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、割引率等それらの仮定の変動によ
るリスクに晒されている。制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されてお
り、株価及び金利の変動リスクに晒されている。
退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、給付は退職時の給与水準及び勤続年数に基づき算定
される。退職一時金制度については、当社及び一部のグループ会社が直接退職者へ支払義務を負っている。
確定拠出年金制度は、加入を選択する従業員及び当該従業員の雇用者である会社が、加入期間にわたり掛金を拠
出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であり、給付は受託機関が行う。
① 確定給付制度
(ⅰ）連結財政状態計算書で認識した負債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
555,177 551,642
確定給付制度債務の現在価値
465,156 424,539
制度資産の公正価値
90,020 127,103
確定給付負債の純額
連結財政状態計算書上の金額
154,105 145,890
退職給付に係る負債
64,084 18,787
退職給付に係る資産
90,020 127,103
確定給付負債の純額
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(ⅱ）確定給付制度債務の現在価値の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
546,257 555,177
各年４月１日時点の残高
39,686 40,620
当期勤務費用
3,207 2,651
利息費用
再測定
△187 △32
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
5,007 △7,434
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
2,679 1,950
実績の修正により生じた数理計算上の差異
237 187
過去勤務費用
△39,945 △38,279
給付支払額
－ 843
企業結合による増減額
△1,765 △4,040
その他
555,177 551,642
各年３月31日時点の残高
(ⅲ）制度資産の公正価値の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
477,441 465,156
各年４月１日時点の残高
2,523 2,140
利息収益
再測定
制度資産に係る収益
△3,119 △39,697
（制度資産に係る利息収益を除く）
制度への拠出（事業主によるもの） 14,638 23,921
△25,541 △26,216
給付支払額
△785 △764
その他
各年３月31日時点の残高 465,156 424,539
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(ⅳ）制度資産の公正価値の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
211,101 － 211,101
国内株式
28,991 3,460 32,451
外国株式
45,713 － 45,713
国内債券
89,717 7,993 97,710
外国債券
17,602 － 17,602
現金及び預金
－ 16,937 16,937
生保一般勘定
－ 43,639 43,639
その他
393,124 72,031 465,156
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
170,052 － 170,052
国内株式
27,331 2,768 30,100
外国株式
37,311 － 37,311
国内債券
54,448 － 54,448
外国債券
41,173 － 41,173
現金及び預金
－ 17,087 17,087
生保一般勘定
－ 74,366 74,366
その他
330,316 94,222 424,539
合計
制度資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が含まれている。
その金額は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ195,292百万円、152,414百万円である。
基金は、金利リスクに対するエクスポージャーをヘッジするため、金利スワップを使用する方針である。
また、金利スワップと組み合わせた負債性金融商品を用いることにより、確定給付制度債務の金利リスクに対す
るエクスポージャーの30％をカバーする方針である。前連結会計年度及び当連結会計年度において、基金はこの
方針どおりに運営されている。
為替リスクに対するエクスポージャーは、先物為替予約を用いることにより、すべてヘッジされている。
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(ⅴ）確定給付制度債務の現在価値算定に用いた重要な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
主として0.4％ 主として0.5％
割引率
重要な数理計算上の仮定について、合理的に起こりうる変化に基づく感応度分析（確定給付制度債務への影響）
は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
増加 減少 増加 減少
割引率が0.5％変化した場合に想定さ
△35,188 37,845 △30,330 32,297
れる影響
当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出している。な
お、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場
合がある。
(ⅵ）資産運用方針
当社グループは、将来にわたり年金及び一時金等の給付を確実に行うために、許容されるリスクの範囲内
で、必要とされる収益を長期的・安定的に獲得するという観点から適切な資産構成割合を定め、債券・株式
など各種の資産に幅広く分散投資している。また、制度資産の運用・財政状況や運用環境を定期的に確認
し、必要に応じて見直しを行うこととしている。掛金については、法令の定め等に従い、将来にわたり年金
財政の均衡を保つことができるよう３年毎に財政再計算を実施するなど定期的に拠出額の見直しを行ってい
る。
当社グループは、本制度における給付の財源に充てるため，適正な年金数理に基づいて算定された掛金を拠
出する。翌連結会計年度における確定給付制度への拠出予定額は、 23,353百万円 である。
(ⅶ）確定給付制度債務の満期分析
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
加重平均デュレーション（年） 13.62 11.63
② 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した確定拠出制度関連費用は、それぞれ 8,994百万円 、
9,427百万円 である。
(2）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した従業員給付費用の総額は、それぞれ 791,598百万円 、
809,971百万円 である。
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21．その他の資産・負債
(1）その他の資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
137,915 101,796
前渡金及び前払費用
64,084 18,787
退職給付に係る資産
37,335 44,568
未収消費税等
9,941 4,392
未収法人税等
160,434 139,543
その他
409,711 309,089
合計
222,390 206,261
流動資産
187,320 102,827
非流動資産
409,711 309,089
合計
(2） その他の負債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
106,042 98,519
未払費用
64,310 64,177
政府補助金に係る負債
9,353 12,877
未払消費税等
49,530 49,800
その他
229,237 225,375
合計
157,273 151,657
流動負債
71,964 73,718
非流動負債
229,237 225,375
合計
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22．資本及びその他の資本項目
(1 ） 授権株式数、発行済株式数及び自己株式数
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
授権株式数（注）１
600,000,000 600,000,000
普通株式
発行済株式数（注）１
337,364,781 337,364,781
期首
－ －
期中増減
337,364,781 337,364,781
期末
（注）１．授権株式及び発行済株式は、いずれも無額面の普通株式である。発行済株式はすべて全額払込を受けてい
る。
なお、上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞ
れ 1,654,039株 及び 1,523,291株 である。このうち、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱ
が所有する自社の株式数は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ 847,808株 、 869,823株
である。また、関連会社が保有する株式数は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ
4,328株 、 4,328株 である。
(2 ） 資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金で
ある。
日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されている。ま
た、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができる。
② 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金から構成される。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の
４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されている。
株主総会決議等の一定の要件を充たす場合は、利益準備金の額を減少させ、その全部又は一部を資本金とする
ことができる。
なお、当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準
拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定しているが、利益準備金は分配可能額
の計算からは控除される。
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23．配当金
各連結会計年度における配当金の総額は次のとおりである。
(1）前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年６月21日
20,190 60
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
21,873 65
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金 30百万円 が含まれている。
２．2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信
託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金 59百万円 が含まれている。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月27日
21,876 65
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金 55百万円 が含まれている。
(2）当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月27日
21,876 65
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
25,246 75
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金 55百万円 が含まれている。
２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信
託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金 51百万円 が含まれている。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月26日
25,253 75
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金 65百万円 が含まれている。
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24．売上収益
(1）収益の分解
当社グループは、「パワー」「インダストリー＆社会基盤」「航空・防衛・宇宙」の３つの事業ドメインを基本
として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討
を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示している。
当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「インダストリー＆社会基盤」については財又はサービ
スの移転の時期に基づき「中量産品」「個別受注品等」に、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種
類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
インダストリー＆社会基盤 航空・防衛・宇宙
合計
（注）３
パワー 計
中量産品 個別受注品
防衛・宇宙
小計 小計
民間航空機
（注）１ 等（注）２ 関連機器
外部顧客からの
1,514,804 1,080,881 785,694 1,866,575 218,408 457,264 675,672 4,057,053 21,290 4,078,344
売上収益
（注）１．インダストリー＆社会基盤セグメント内の「中量産品」の区分は、ロット生産品（物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱
製品、カーエアコン、工作機械）を含んでいる。
２．同じく「個別受注品等」の区分は、主に製鉄機械、化学プラント、交通システム、商船、環境設備等の個別受注品を含んでいる。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
インダストリー＆社会基盤 航空・防衛・宇宙
合計
（注）３
パワー 計
中量産品 個別受注品 防衛・宇宙
小計 小計
民間航空機
（注）１ 等（注）２ 関連機器
外部顧客からの
1,579,397 1,013,611 720,864 1,734,475 230,367 473,495 703,862 4,017,736 23,640 4,041,376
売上収益
（注）１．インダストリー＆社会基盤セグメント内の「中量産品」の区分は、ロット生産品（物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱
製品、カーエアコン、工作機械）を含んでいる。
２．同じく「個別受注品等」の区分は、主に製鉄機械、化学プラント、交通システム、商船、環境設備等の個別受注品を含んでいる。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。
当社グループは、パワードメイン、インダストリー＆社会基盤ドメイン、民間航空機セグメント、防衛・宇宙関
連機器セグメントの各分野において製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行っている。
・製品の販売
顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において主として履行義務が充足されると判断してお
り、通常は物品の引渡時点で収益を認識している。
・工事の実施・役務の提供
契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたり顧客へ移転するため、履行義務の完全な充足
に向けての進捗度に基づき収益を認識している。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定してお
り、主に、一定の期間にわたり履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のための予想
される総コストに占める割合に基づき見積もっている。
取引の対価は、工事契約については契約上のマイルストン等により、概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領し
ており、製品の販売、役務の提供については履行義務を充足してから主として１年内に受領している。いずれも
重大な金融要素を含んでいない。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はない。
なお、当社グループでは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しているが、当
該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していない。ま
た、一部の製品・工事については、性能保証及び納期保証を付しているが、未達となる場合に顧客への一定の返
金義務が生じることが見込まれている場合には、当該部分を見積もって収益を減額している。
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(2）地域市場別の売上収益
地域市場別の売上収益については、注記「４．事業セグメント」に記載のとおりである。
(3）契約残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
630,434 559,170
顧客との契約から生じた債権
625,749 576,061
契約資産
875,294 835,465
契約負債
契約資産及び契約負債の重要な変動
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたもの
である。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたもので
ある。
なお、上記の収益認識による減少のうち、契約負債の期首残高からの振替は前連結会計年度では 418,958百万円 、
当連結会計年度では 578,107百万円 である。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
(4）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び報告セグメント別の残高は以下のとお
りである。
各連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格残高
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
インダストリー 航空・防衛
パワー 計
＆社会基盤 ・宇宙
前連結会計年度
3,297,839 1,181,956 914,300 5,394,097 311 5,394,408
(2019年3月31日)
当連結会計年度
3,432,686 1,057,981 929,109 5,419,777 694 5,420,471
(2020年3月31日)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない一般サービス等を含んでいる。
「パワー」、「インダストリー＆社会基盤」、「航空・防衛・宇宙」の３つの事業ドメインにおける、未充足の
履行義務に配分した取引価額は、主として個別受注品事業に属するものであり、その多くが１年超の長期にわ
たって履行義務を完了する工事契約に係る取引となっている。
各事業ドメインの未充足の履行義務は、各連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に完了し、収益として
認識される見込みである。
・パワー：５年以内
・インダストリー＆社会基盤：４年以内
・航空・防衛・宇宙：２年以内
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(5）顧客との契約の獲得又は履行のために生じたコストから認識した資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
919 396
契約獲得のために生じたコストから認識した資産
71,398 54,534
契約履行のために生じたコストから認識した資産
72,318 54,930
合計
当社グループは、顧客との契約獲得の増分コスト及び契約の履行に直接関連するコストのうち、将来回収可能と
見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「棚卸資産」に計上している。
当社グループにおいて、契約獲得の増分コストとして認識している資産は、主として工事契約獲得時に起用した
商社の手数料である。当該資産は該当する工事契約に係る財又はサービスが顧客への移転するパターンに応じて
償却を行っている。
また、将来の予定契約に対するコストとして認識している資産は、主として顧客との契約が締結される前に先行
着手した新機種・新製品の量産図面の設計費用や専用治工具制作に係る費用である。当該資産は顧客との契約締
結後、該当する財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した資産に係る償却費は、それぞれ 18,687百
万円 、 22,431百万円 であり、減損損失はそれぞれ 3,082百万円 、 3,215百万円 である。
25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
216,218 220,413
従業員給付費用
研究開発費（注）１ 59,816 73,666
51,441 52,686
引合費用
43,120 48,283
報酬手数料
34,843 37,380
減価償却費及び償却費
1,222 2,014
損失評価引当金繰入額
131,548 149,428
その他
538,210 583,874
合計
（注）１.当社グループでは、研究開発費は販売費及び一般管理費に認識している。
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26．その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他の収益
41,201 978
有形固定資産売却益
受取配当金（注）１ 11,647 12,096
3,378 －
受取補償金
－ 47,690
受取和解金
8,243 6,985
その他
64,472 67,751
合計
その他の費用
66,163 179,327
減損損失
8,599 1,939
事業構造改善費用
6,519 7,842
有形固定資産及び無形資産除却損
3,661 12,068
損失評価引当金繰入額
4,176 13,469
支払和解金
16,500 21,703
その他
105,621 236,350
合計
（注）１．受取配当金は連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて
いる。なお、注記「７．その他の金融資産」に記載のとおり、受取配当金はすべてFVTOCIの金融資産に係る
ものである。
27．政府補助金
当社グループが受領した政府補助金は主に研究開発活動に係るものである。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した政府補助金は、それぞれ 6,741百万円 及び 7,713百万円 であ
り、主に研究開発費から控除されている。
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28．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金融収益
受取利息
5,226 7,059
償却原価で測定する金融資産
－ 2,000
為替差益
2,424 2,556
その他
7,650 11,616
合計
金融費用
支払利息
7,453 9,498
償却原価で測定する金融負債
543 －
為替差損
5,165 5,240
その他
13,161 14,738
合計
29．１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の
とおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期利益
110,271 87,123
（親会社の所有者に帰属）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 335,662 335,876
希薄化効果の影響（千株）： 新株予約権 522 432
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株） 336,184 336,309
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり当期利益（円） 328.52 259.39
希薄化後１株当たり当期利益（円） 327.97 259.06
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30．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
(1）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
FVTOCIの金融資産
120,794 105,782
期首残高
△12,761 △50,347
期中増減
△2,250 △68
利益剰余金への振替
期末残高 105,782 55,366
確定給付制度の再測定
－ －
期首残高
△5,963 △22,355
期中増減
5,963 22,355
利益剰余金への振替
期末残高 － －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△880 △9,760
期首残高
△8,880 1,687
期中増減
期末残高 △9,760 △8,073
ヘッジコスト
－ △242
期首残高
△242 △639
期中増減
期末残高 △242 △881
在外活動体の換算差額
△1,946 1,208
期首残高
3,154 △25,485
期中増減
期末残高 1,208 △24,277
その他の資本の構成要素
117,968 96,987
期首残高
△24,693 △97,140
期中増減
3,712 22,287
利益剰余金への振替
96,987 22,133
期末残高
(2）非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△269 △64
FVTOCIの金融資産
△933 △2
確定給付制度の再測定
△243 △407
キャッシュ・フロー・ヘッジ
972 △4,817
在外活動体の換算差額
△474 △5,291
その他の包括利益
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(3）その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳及びそれらに係る税効果の影響（非支配持分を含む）は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額
△12,175 △77,115
当期発生額
税効果前 △12,175 △77,115
△578 26,242
税効果
税効果後 △12,753 △50,873
確定給付制度の再測定
△10,618 △34,180
当期発生額
税効果前 △10,618 △34,180
3,622 10,979
税効果
税効果後 △6,996 △23,201
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△178 △24
当期発生額
△178 △24
税効果前
－ －
税効果
税効果後 △178 △24
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△2,518 △3,826
当期発生額
787 987
組替調整額
税効果前 △1,731 △2,838
837 1,125
税効果
税効果後 △893 △1,713
ヘッジコスト
△311 △723
当期発生額
△37 △196
組替調整額
税効果前 △348 △919
105 281
税効果
税効果後 △242 △639
在外活動体の換算差額
4,743 △30,520
当期発生額
34 10
組替調整額
税効果前 4,777 △30,510
△53 5,404
税効果
税効果後 4,724 △25,106
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△9,629 1,365
当期発生額
801 △423
組替調整額
税効果前 △8,828 941
－ －
税効果
△8,828 941
税効果後
△25,167 △100,616
その他の包括利益 合計
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31．関連当事者
(1) 関連会社及び共同支配企業との取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債権残高（注）１ 60,253 72,474
102,051 73,895
債務残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
231,298 294,750
売上収益
75,445 66,248
仕入高
（注）１．当社グループは、一部の関連当事者に対して貸付を行っている。
前連結会計年度における、関連当事者向けの貸付金は主としてATMEA S.A.Sに対するものである。同社への
貸付金は当連結会計年度において、第三者に全額譲渡した。
関連当事者向けの貸付金の総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ 19,661百万
円 、 3,566百万円 である。また、当社グループでは当該貸付に対して、損失評価引当金を設定しているが、
その金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ 12,529百万円 、 363百万円 である。
上表では貸付債権と損失評価引当金を純額で表示している。
(2) 経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬額は次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
633 479
短期報酬
93 225
株式報酬
726 705
合計
この他、当社は取締役の起用にあたって法定福利費を負担している。 当社が負担した法定福利費は前連結会計年
度、当連結会計年度において、それぞれ 11百万円 、 11百万円 である。
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32．主要な子会社
当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。
議決権の所有割合（注）１
子会社名 所在地 事業内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
三菱日立パワーシステムズ㈱
横浜市
65.0％ 65.0％
パワー
（注）２
西区
愛知県
三菱重工航空エンジン㈱ 100％ 100％
〃
小牧市
東京都
三菱重工コンプレッサ㈱ 100％ 100％
〃
港区
100％ 100％
三菱日立パワーシステムズイ
横浜市
〃
ンダストリー㈱
中区 (100％) (100％)
長崎県
三菱重工マリンマシナリ㈱ 100％ 100％
〃
長崎市
Connecticut, 100％ 100％
PW Power Systems LLC
〃
U.S.A. (100％) (100％)
Mitsubishi Hitachi Power Florida, 100％ 100％
〃
Systems Americas, Inc. U.S.A. (100％) (100％)
Copenhagen,
MHI Holding Denmark ApS 100％ 100％
〃
Denmark
Mitsubishi Hitachi Power Duisburg, 100％ 100％
〃
Systems Europe GmbH Germany (100％) (100％)
三菱重工フォークリフト＆エ
東京都 インダスト
ンジン・ターボホールディン 100％ 100％
千代田区 リー＆社会基盤
グス㈱
横浜市
三菱重工エンジニアリング㈱ 100％ 100％
〃
西区
三菱重工サーマルシステムズ
東京都
100％ 100％
〃
㈱
千代田区
100％ 100％
三菱重工エンジン＆ターボ
相模原市
〃
チャージャ㈱
中央区 (100％) (100％)
三菱ロジスネクスト㈱ 50.9％ 64.6％
京都府
〃
（注）３ 長岡京市 (50.9％) (64.6％)
横浜市
三菱造船㈱ 100％ 100％
〃
西区
滋賀県
三菱重工工作機械㈱ 100％ 100％
〃
栗東市
神戸市
三菱重工機械システム㈱ 100％ 100％
〃
兵庫区
三菱重工環境・化学エンジニ 100％ 100％
横浜市
〃
アリング㈱
西区 (100％) (100％)
100％ 100％
東京都
三菱重工エンジンシステム㈱
〃
品川区 (100％) (100％)
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議決権の所有割合（注）１
子会社名 所在地 事業内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
100％ 100％
東京都 インダスト
三菱重工冷熱㈱
港区 (100％) (100％) リー＆社会基盤
長崎県
三菱重工海洋鉄構㈱ 100％ 100％
〃
長崎市
100％ 100％
MHIプラントエンジニアリン
横浜市
〃
グ＆コンストラクション㈱
西区 (100％) (100％)
100％ 100％
ロジスネクストユニキャリア
大阪府
〃
㈱
守口市 (100％) (100％)
Almere,
Mitsubishi Caterpillar 97.5％ 97.5％
The
〃
Forklift Europe B.V. (97.5％) (97.5％)
Netherlands
Mitsubishi Turbocharger Chonburi, 99.9％ 99.9％
〃
Asia Co., Ltd. Thailand (99.9％) (99.9％)
55.0％ 55.0％
三菱重工海爾（青島） 中国
〃
山東省 (55.0％) (55.0％)
空調機有限公司
UniCarriers Americas Illinois, 100％ 100％
〃
Corporation U.S.A. (100％) (100％)
Mitsubishi Heavy
81.8％ 81.8％
Bangkok,
Industries-Mahajak
〃
(81.8％) (81.8％)
Thailand
Air Conditioners Co., Ltd.
Almere,
Mitsubishi Turbocharger 100％ 100％
The
〃
and Engine Europe B.V. (100％) (100％)
Netherlands
56.2％ 56.2％
中国
上海菱重増圧器有限公司 〃
上海市 (56.2％) (56.2％)
Mitsubishi Turbocharger Illinois, 100％ 100％
〃
and Engine America, Inc. U.S.A (100％) (100％)
Enschede,
Mitsubishi Logisnext 100％ 100％
The
〃
Europe B.V. (100％) (100％)
Netherlands
Primetals Technologies, London, 51.0％ 100.0％
〃
Limited（注）４ U.K. (51.0％) (100.0％)
Mitsubishi Caterpillar Texas, 93.1％ 93.1％
〃
Forklift America Inc. U.S.A. (93.1％) (93.1％)
名古屋市 航空・防衛・
三菱航空機㈱ 86.9％ 86.9％
港区 宇宙
Almere,
MHI International
The 100％ 100％
その他
Investment B.V.
Netherlands
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議決権の所有割合（注）１
子会社名 所在地 事業内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
中国
100％ 100％
三菱重工業（中国）有限公司 その他
北京市
Mitsubishi Heavy
Industries Asia Pacific Singapore 100％ 100％
〃
Pte. Ltd.
Mitsubishi Heavy Texas,
100％ 100％
〃
Industries America, Inc. U.S.A.
Mitsubishi Heavy London,
100％ 100％
〃
Industries Europe, Ltd. U.K.
Mitsubishi Heavy Bangkok, 100％ 100％
〃
Industries (Thailand) Ltd. Thailand (100％) (100％)
100％ 100％
中国
三菱重工業（上海）有限公司 〃
上海市 (100％) (100％)
その他 193社 220社
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
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２．三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、「MHPS」という。）の要約連結財務情報は以下のとおりである。
MHPSの非支配持分は、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表において、一定の重要性を有していた
が、当連結会計年度においては後述の理由により減少している。
MHPS 要約連結財務情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,693,032 1,738,510
流動資産
439,416 424,062
非流動資産
1,210,616 1,225,546
流動負債
127,946 122,634
非流動負債
793,887 814,392
資本合計
1,125,123 1,126,469
収益
56,399 32,817
純損益
56,128 24,412
包括利益合計
1,375 2,001
非支配持分に支払った配当
21,158 14,011
非支配持分に配分した純損益
257,286 12,051
非支配持分の累積額
32.41％ 1.48％
非支配持分の割合
（MHPS非支配持分減少の経緯）
注記「12．南アフリカプロジェクトに係る補償資産」に記載のとおり、当社は当連結会計年度において、株
式会社日立製作所(以下、「日立」という。）との間で、同社が保有するMHPSの全株式を譲渡することを内
容の一部とする和解契約を締結した。株式の譲渡は今後、複数の国での独占禁止法当局の認可を得た後に実
行される。
和解契約の締結により、当社グループはMHPSの全経済持分を取得したため、当連結会計年度において、和解
契約締結時点(2019年12月)における日立のMHPSに対する持分257,425百万円を「非支配持分」から減少させ
た。また、当該金額はMHPSに対する日立持分の連結上の簿価であるが、これとMHPS株式の公正価値との差額
150,374百万円は「資本剰余金」等の「親会社の所有者に帰属する持分」から減額した。
この結果、当連結会計年度において、当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社のうち、重要性のある
非支配持分が存在する子会社はなくなった。
なお、当連結会計年度末においてMHPS要約連結財務諸表に含まれる非支配持分とは、MHPSが出資する連結子
会社の株式の一部を所有する当社グループ外の株主の所有持分を指し、日立持分は含まれていない。
当該日立以外の非支配持分の状況については前連結会計年度から大きな変動はない。
３．当社グループは当連結会計年度において、三菱ロジスネクスト㈱が発行した優先株式を普通株式に転換し
た。この結果、当社グループの同社に対する議決権所有割合は50.9％から64.6％に増加した。 本取引による
非支配持分及びその他の資本項目への重要な影響はない。
４．当社グループは当連結会計年度において、Primetals Technologies, Limited (以下、「PT」という。）の
株式に係るコール・オプションを行使した。本オプション行使は、PTの株式を直接保有する三菱日立製鉄機
械㈱(当連結会計年度末における当社の議決権所有割合：77.0％）を通じて実行した。この結果、当社グ
ループはPTの全議決権を取得した。本取引による非支配持分及びその他の資本項目への重要な影響はない。
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33．コミットメント
(1）有形固定資産の取得に係るコミットメント
有形固定資産の購入に関する約定済未検収の金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ
25,568百万円 、 31,323百万円 である。
(2）無形資産の取得に係るコミットメント
無形資産の購入に関する約定済未検収の金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ641百
万円、1,119百万円である。
(3）共同支配企業に対するコミットメント
当社グループは、一部の共同支配企業に対して、出資を行うコミットメントを有している。
当該コミットメントに基づき当社グループが新規又は追加の出資をする可能性のある金額は、前連結会計年度
末、当連結会計年度末において、それぞれ 24,063百万円 、 18,115百万円 である。
34．偶発負債
(SpaceJetの納入時期変更に係る偶発負債)
当社はSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期が2021年度以降となる見通しとなった旨を2020年２月に公
表した。
今後、納入時期変更に伴う顧客等との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績
に影響が生じる可能性がある。
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35．リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程で、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、株
価の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っ
ている。
(1）信用リスク管理
当社グループの「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」、「契約資産」のうち償却原価で測定す
る金融資産及び金融保証契約については、顧客等の信用リスクに晒されている。
当社グループは取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い信用状況を把握する体制としており、取引先
の信用補完のため、一部の取引先との取引においては担保の供出を受けている。また、信用状取引や貿易保険等
の活用により信用リスクの低減を図っている。
単独の顧客に対して、過度に集中した信用リスクは有していない。
なお、預金及びデリバティブは、いずれも信用度の高い金融機関との取引であることから、それらの信用リスク
は限定的である。
連結財政状態計算書に表示されている「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」については、常に全期間の
予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定している（単純化したアプローチ）。
上記以外の償却原価で測定する金融資産については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金
を測定しているが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増大したものとし
て、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定している（原則的なアプローチ）。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直しを要
請してきた場合など、債権の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と
みなしている。当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開
始等があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断している。また、将来回収できないことが明ら
かな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額している。
予想信用損失の金額は次のように測定している。
・営業債権及びその他の債権、契約資産
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定し
た過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定している。
・償却原価で測定されるその他の金融資産
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増大していると判断されていない債権については、同種の
資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて算定し
ている。信用リスクが著しく増大していると判定された金融資産及び信用減損金融資産については、見積将来
キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、総額の帳簿価額との差額を
もって算定している。
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① 損失評価引当金の対象となる資産の残高の総額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
信用損失の
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
測定方法
－ 1,283,447 1,162,857
単純化したアプローチ
12カ月の予想信用損失に
97,534 70,023
等しい金額で測定
全期間の予想信用損失に
－ －
原則的なアプローチ 等しい金額で測定
全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定 17,399 1,752
（信用減損）
本表における同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一である。
② 損失評価引当金の増減
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の増減
期首残高 期中増減額 期中目的使用額 期末残高
（注）１
単純化したアプローチ
12,281 1,094 △1,045 △370 11,960
適用引当金
原則的なアプローチ
適用引当金
1,266 △122 △195 △187 759
信用減損金融資産以外
信用減損金融資産（注）２ 10,286 3,322 － － 13,609
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の増減
期首残高 期中増減額 期中目的使用額 期末残高
（注）１
単純化したアプローチ
11,960 2,294 △784 △586 12,882
適用引当金
原則的なアプローチ
適用引当金
759 230 △207 △240 542
信用減損金融資産以外
信用減損金融資産（注）２ 13,609 3,794 △15,685 △14 1,704
（注）１．その他の増減には、主として為替換算差による調整額が含まれている。
２．取引先の財政状態の悪化により、前連結会計年度において、損失評価引当金が増加した。
なお、信用減損金融資産には注記「31．関連当事者」に記載のATMEA S.A.Sに対する貸付金が含まれていた
が当該貸付金の第三者への譲渡を受け、当連結会計年度において、これに対応する損失評価引当金を取り崩
している。
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③ 金融保証契約
当社グループでは、主として従業員の金融機関からの借入と関連会社の金融機関からの借入に対して、保証を
行っている。
債務保証残高は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ 34,249百万円 、 32,416百万円 であ
る。当該債務保証に関する信用リスクは限定的であり重要性がないことから、上表①、②には含めていない。
(2）流動性リスク管理
当社グループでは、「社債、借入金及びその他の金融負債」、「営業債務及びその他の債務」が流動性リスクに
晒されているが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によりリスクを管理している。
当社グループは、運転資金、設備資金については、まず、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不
足分について必要な資金を、主として銀行借入や社債発行により調達している。
また、当社グループでは、資金調達の一つの手段として、債権流動化契約による営業債権の現金化を行ってい
る。
なお、当社グループは、信用度の高い銀行との間で未実行のコミットメントライン契約を締結している。
一部の銀行借入の約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求している。
当社グループの金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりである。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の割引前
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 １年超５年以内 ５年超
フロー合計
非デリバティブ負債
862,174 862,174 847,555 14,531 87
営業債務及びその他の債務
205,000 208,958 66,365 82,064 60,528
社債
－ － － － －
コマーシャル・ペーパー
170,124 170,124 170,124 － －
短期借入金
289,989 303,284 49,219 198,991 55,073
長期借入金
140,405 140,405 99,317 41,087 －
債権流動化に伴う支払債務
非支配株主の持つプット・
51,974 51,974 － 51,974 －
オプションに係る負債
129,595 136,223 22,209 67,711 46,302
リース負債
その他の金融負債 99,800 102,708 60,493 25,933 16,281
9,860 9,860 4,951 4,909 －
デリバティブ負債
1,958,927 1,985,715 1,320,237 487,205 178,272
合計
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の割引前
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 １年超５年以内 ５年超
フロー合計
非デリバティブ負債
824,030 824,030 817,468 6,415 146
営業債務及びその他の債務
140,000 142,593 10,587 101,795 30,210
社債
85,000 85,000 85,000 － －
コマーシャル・ペーパー
64,744 64,744 64,744 － －
短期借入金
308,553 320,818 61,312 183,203 76,302
長期借入金
94,233 94,233 54,198 40,034 －
債権流動化に伴う支払債務
非支配株主の持つプット・
426,066 426,066 407,800 18,266 －
オプションに係る負債
134,684 143,164 25,915 73,703 43,545
リース負債
104,808 105,982 62,648 28,852 14,481
その他の金融負債
12,778 12,778 7,528 5,250 －
デリバティブ負債
2,194,900 2,219,411 1,597,204 457,521 164,685
合計
金融保証契約については、上表に含まれていない。
金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生する。債務保証残高は(1) ③に記載のとおりである。
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(3）市場リスク管理
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替の変動に起因したリスクに晒されている。
為替リスクはすでに認識している外貨建債権債務及び将来の仕入・販売などの予定取引から生じる。
当該リスクに対し、当社グループはナチュラルヘッジの考え方により、同一通貨の債権と債務をバランスさせ
て保持することで為替変動のリスクをヘッジすることを基本方針としているが、必要に応じて一部の外貨建て
債権債務や予定取引については先物為替予約や通貨スワップ契約を利用している。
先物為替予約は主として、外貨建の営業債権及び営業債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用して
いる。また、通貨スワップ契約は外貨建の借入金等、決済までの期間が比較的長期に渡る金融負債に係る為替
変動リスクをヘッジする目的で使用している。
デリバティブ取引は、内部管理規定に基づき実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方
針である。なお、一部の為替予約取引及び通貨スワップ契約についてはキャッシュ・フロー・ヘッジを適用し
ている。
(ⅰ）為替リスクのエクスポージャー
当社グループにおける為替リスクのエクスポージャー（純額）の主なものは次のとおりである。
なお、デリバティブ取引により、為替変動リスクがヘッジされている金額は除いている。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
58,558 109,844
米ドル
36,732 48,836
ユーロ
(ⅱ）為替感応度分析
各連結会計年度において、米ドル及びユーロの各報告期間の末日の為替レートが１％円高になった場合、当
社グループの税引前利益に与える影響額は以下のとおりである。
本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としている。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
税引前利益
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△587 △1,098
米ドル
△366 △488
ユーロ
② 金利変動リスク管理
当社グループは、変動金利の借入金を有しており、金利変動リスクに晒されている。このうち、長期のものの
一部について、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用している。なお、金利スワップ取引にはヘッジ会計を適用しており、
キャッシュ・フロー・ヘッジを採用している。
(ⅰ）金利リスクのエクスポージャー
当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは次のとおりである。
なお、デリバティブ取引により、金利変動リスクがヘッジされている金額は除いている。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
83,501 45,377
変動金利の借入金
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(ⅱ）金利感応度分析
各連結会計年度において、金利が１％上昇した場合に、金利変動の影響を受ける金融商品から生じる、当社
グループの税引前利益に与える影響額は以下のとおりである。
本分析は、各連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の金融商品（預金を除く）に１％を乗じ
て算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換期間・金利改
定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算している。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△835 △454
税引前利益
③ 株価の変動リスク管理
当社グループは、主に他社との関係の強化・維持を目的として取引先等の企業の株式を保有しており、株価の
変動リスクに晒されている。株式は主として他社との協業など事業運営上の必要性から保有するものであるた
め、当該企業との取引関係等に応じて定期的に保有状況の見直しを図っている。
(ⅰ）株価の変動リスクのエクスポージャー
各連結会計年度末における市場性のある株式の総額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
309,606 213,123
市場性のある株式
(ⅱ）株価変動感応度分析
各連結会計年度末に当社グループが保有する市場性のある株式の公正価値が10％減少した場合に、連結包括
利益計算書のその他の包括利益（税効果控除後）に与える影響は以下のとおりである。
なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としている。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他の包括利益（税効果控除後） △21,593 △14,826
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④ ヘッジ指定されているデリバティブ取引の連結財政状態計算書への影響額
(ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブ手段
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ手段の帳簿価額
契約額／
ヘッジ手段 内、１年超
想定元本
資産 負債
為替リスク
48,873 7,290 1,429 811
為替予約
65,928 49,446 573 －
通貨スワップ
金利リスク
117,928 82,403 － 2,841
金利スワップ
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ手段の帳簿価額
契約額／
ヘッジ手段 内、１年超
想定元本
資産 負債
為替リスク
127,704 28,376 905 4,265
為替予約
64,645 43,096 3,264 －
通貨スワップ
金利リスク
101,645 68,385 － 5,310
金利スワップ
当社グループのヘッジ指定為替予約のうち、主な取引は米ドル売り・円買いの為替予約である。前連結会計
年度末、当連結会計年度末の約定平均レートはそれぞれ109.65 円 / ドル、102.44 円 / ドルである。
通貨スワップは、主に米ドル建借入金（固定金利）に対するヘッジ手段（支払円貨額固定・受取米ドル貨額
固定）であり、元本交換にかかる約定平均レートは当連結会計年度末において117 . 92 円 / ドルである。
また金利スワップに関しては、主として変動金利を固定金利とするスワップ取引を契約している。前連結会
計年度末、当連結会計年度末の約定平均レートはそれぞれ2.19％、2.30％である。
上記ヘッジ手段は連結財政状態計算書上は、「その他の金融資産」、「社債、借入金及びその他の金融負
債」に流動・非流動に区分して計上している。
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(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰余金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
為替リスク
△8,424 △7,531
為替予約
641 3,153
通貨スワップ
金利リスク
△1,977 △3,694
金利スワップ
△9,760 △8,073
合計
ヘッジコスト剰余金
通貨スワップ △242 △881
△242 △881
合計
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、
ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略につ
いて文書化している。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動
を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時に評価し
文書化することとしており、取引開始後にも継続的に見直している。
なお、当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッ
ジ比率を設定しており、その結果ヘッジ比率は原則として１対１の関係となっている。
当社グループのヘッジ手段に係る信用リスクは限定的であり、かつ、為替予約は対象期間が長期に及ばない
こと、金利スワップ契約はヘッジ対象である変動金利の借入金と同一の金利指標を参照していること、通貨
スワップ契約は、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分をヘッジ手段として指定していること及びヘッジ対
象である外貨建借入金と主要な条件が一致していることから、関連する重要なヘッジ非有効部分は発生しな
いと想定している。
純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はなく、ヘッジ対象の価値の変動とヘッジ手段の公正価
値の変動は近似しているため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動の記
載は省略している。また、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
はない。
ヘッジコスト剰余金は、すべて期間に関連したヘッジ対象をヘッジする目的で実施した通貨スワップ契約に
関して認識したものである。
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⑤ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は以下のとおりである。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益で その他の資本の構成要素から 組替調整として
認識されたヘッジ手段の 純損益に組替調整として 振替えられた
公正価値変動 振替えた金額 純損益の表示科目
為替リスク
△2,196 899
為替予約 金融費用
1,454 △881
通貨スワップ 金融収益
金利リスク
△1,777 769
金利スワップ 金融費用
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益で その他の資本の構成要素から 組替調整として
認識されたヘッジ手段の 純損益に組替調整として 振替えられた
公正価値変動 振替えた金額 純損益の表示科目
為替リスク
△3,949 888
為替予約 金融費用
3,410 △719
通貨スワップ 金融収益
金利リスク
△3,287 818
金利スワップ 金融費用
36．資本管理
当社グループは、事業活動において、資産効率性の維持・向上を最優先に位置づけ、安定的なフリー・キャッ
シュ・フローの創出と収益性の向上により財務の健全性を維持しつつ、長期ビジョンに基づく成長戦略を推進する
ことで長期安定的な企業価値の向上を図ることを重要な方針としている。
上記の方針を踏まえ、当社グループは資本の管理にあたり、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、親会社所有
者帰属持分比率、D/Eレシオを中期経営計画における目標として設定しモニタリングしており、それぞれ次のとおり
である。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 7.94 6.63
26.94 24.44
親会社所有者帰属持分比率
D/Eレシオ（負債比率） 38.48 46.38
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制はない。
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37．重要な後発事象
（取得による企業結合）
当社は、2019年６月25日、当社グループの既存の商業航空機事業を補完するため、カナダBombardier社（以下、
「BA社」という。）とCRJ事業譲渡契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結した。
2020年５月７日、当社は、BA社とCRJ事業の取得に関する諸条件の確認を終え、取得完了日を2020年６月１日とす
ることに合意し、2020年６月１日にCRJ事業を取得した。
(1） 事業取得の概要
当社グループは、本件譲渡契約により、CRJシリーズ に関する、保守、カスタマーサポート（以下、「CS」
※１ ※
という。）、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を取得する。
２
※１ 「CRJシリーズ」は、BA社の航空機部門であるボンバルディア・エアロスペース社が製造・販売している
座席数50から100席程度の小型ジェット旅客機
※２ サービスマニュアルの作成及び維持管理、スペアパーツの供給、テクニカルサポート、クルー及びメカ
ニックのトレーニング並びにMRO（Maintenance Repair and Overhaul：整備・補修・オーバーホール）等
(2）BA社の概要
Bombardier Inc.
① 会社名
800 boulevard René-Lévesque West Montréal (Québec) H3B 1Y8 Canada
② 所在地
Éric Martel , President and Chief Executive Officer
③ 代表者
鉄道車両、システム、信号等のソリューション提供、ビジネス機の設計・製造・CS、
④ 事業内容
商業航空機の設計・製造・CS、構造部位の設計・製造
2,996百万米ドル (2020年３月31日時点)
⑤ 資本金
⑥ 設立 1902年６月19日
(3）BA社商業航空機事業の概要及びそのうち当社グループが取得する事業
商業航空機の設計・製造・CS
① 事業概要
② 当該事業部門の経営成績 2019年12月期
売上収益 1,227百万米ドル
上記のBA社の商業航空機事業部門のうち、CRJシリーズ事業（ただし、製造機能を除
く）。
《内容・範囲》
CRJシリーズに関する、保守、CS、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を取
得する。これらには、サービス・サポートネットワーク拠点（カナダ・ケベック州モ
ントリオール及び同オンタリオ州トロント）とサービスセンター（米国・ウェスト
バージニア州ブリッジポート及び同アリゾナ州ツーソン）を含む。
③ 取得する事業
なお、カナダ・ケベック州ミラベルのCRJ製造拠点はBA社に残り、BA社は部品や予備部
品の供給を継続し、現在のCRJの受注残機体は当社からの委託を受け製造する。CRJの
生産は、受注残機体の納入後、2020年後半に終了予定。
《CRJシリーズ》
機種：CRJ100／200（50席、生産終了）、CRJ700（70席）、
CRJ900（90席）、CRJ1000（100席）
・当社グループは、現金550百万米ドルに加え、信用保証及び残価保証等の未確定債務
を引き受け、CRJ販売促進のために設立されたCRJ保有信託プログラム（Regional
Aircraft Securitization Program (RASPRO)）の受益権を継承する。
④ その他
・一方、信用保証及び残価保証等の確定債務はBA社に残置。この債務額は、固定され
ており、将来の残価等によって変動するものではなく、向こう４年でBA社が支払
う。
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(4）取得価額及び決済方法
① 取得価額：約550百万米ドル （約590億円 ）
※１ ※２
※１ 財務数値等を含む本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金額から変動する
可能性あり。
※２ １米ドル＝107円（2020年６月26日付）で換算。
② 決済方法：取得価額を現金にて支払い
③ 取得完了日：2020年６月１日
(5）会計処理の概要
本事業取得はIFRS第３号「企業結合」に基づき会計処理し、のれん及び無形資産等を認識することとしている。
今後、運転資金等調整後の確定した取得価額に基づき、取得資産・引受負債の公正価値及びのれんの測定を行
い、のれん等を関連する資金生成単位へと配分する。このうちSpaceJet事業に配分するのれん等については、量
産初号機の引渡し予定時期が2021年度以降となる見通しとなったことを踏まえ、2021年３月期の当社の連結財務
諸表において、全額を減損する見込みであり、その金額は現下の経済情勢に基づいた取得資産・引受負債の公正
価値評価額の変動等に影響を受けるものの500～700億円程度となる見込みである。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 919,327 1,877,663 2,856,511 4,041,376
売上収益
税引前四半期（当期）利益（△は損失） （百万円） 31,644 60,860 4,756 △32,660
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 16,372 29,237 101,408 87,123
（当期）利益
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円） 48.76 87.06 301.92 259.39
（親会社の所有者に帰属）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
（円） 48.76 38.30 214.83 △42.53
（△は損失）（親会社の所有者に帰属）
② 重要な訴訟事件等
(ⅰ） 2017年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式
会社日立製作所に対して行った。当該仲裁事件は、2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至り、仲裁
手続きを停止している。（詳細は注記「12．南アフリカプロジェクトに係る補償資産」を参照）
(ⅱ） 2017年10月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下、「MHPS」という。）は
韓国東西発電株式会社（以下、「東西発電」という。）から、MHPSが供給した蒸気タービン発電設備の試運
転中に発生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立て
られた。東西発電の主張は、当該焼損事故はMHPSの故意・重過失により生じたものであり、当社及びMHPSは
契約上及び韓国法上、損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及びMHPSは、MHPSには故
意・重過失はなく、契約上、MHPSの責任は限定される旨主張していく。
③ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループの民間機事業や中量産品事業等で需要減少に伴う売上
収益の減少、工場の生産調整等が生じている。当連結会計年度においては、資産の評価等に当該影響を織り込
み、決算数値等に反映させている。
本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想する
ことは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、製品特性・関連す
る市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っている。
この影響が長期化した場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の更なる減少が生じる可能性もあり、翌連
結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
65,054 93,600
現金及び預金
220 17
受取手形
注１ 56,878 注１ 73,585
売掛金
109,351 99,662
契約資産
1,123 902
商品及び製品
218,423 175,227
仕掛品
33,697 28,948
原材料及び貯蔵品
5,383 －
未収還付法人税等
37,534 18,880
前渡金
399 723
前払費用
注４ 521,095
3,185
関係会社短期貸付金
－ 407,800
南アフリカプロジェクトに係る補償資産
注１ 104,016 注１ 86,002
その他
△ 38 △ 62
貸倒引当金
635,230 1,506,382
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 193,682 187,298
構築物（純額） 19,870 19,656
ドック船台（純額） 3,239 3,074
機械及び装置（純額） 49,111 43,615
船舶（純額） 12 9
航空機（純額） ▶ 0
車両運搬具（純額） 1,182 1,146
工具、器具及び備品（純額） 18,371 18,432
94,519 94,506
土地
リース資産（純額） 1,810 1,831
18,881 15,146
建設仮勘定
400,686 384,718
有形固定資産合計
無形固定資産
8,404 3,270
ソフトウエア
293 265
施設利用権
12 24
リース資産
203 173
その他
無形固定資産合計 8,913 3,733
投資その他の資産
322,062 231,332
投資有価証券
関係会社株式 663,337 602,123
1,063 1,063
出資金
21,745 26,597
関係会社出資金
34 28
従業員に対する長期貸付金
注４ 836,536
78,611
関係会社長期貸付金
231 240
破産更生債権等
2,199 2,523
長期前払費用
37,804 39,990
前払年金費用
36,101 259,641
繰延税金資産
注１ 17,048 注１ 476,838
長期未収入債権等
注１ 52,182 注１ 23,085
その他
△ 3,401 △ 466,286
貸倒引当金
1,986,944 1,275,790
投資その他の資産合計
2,396,544 1,664,243
固定資産合計
3,031,774 3,170,625
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
注１ 26,543 注１ 32,571
電子記録債務
注１ 188,607 注１ 199,504
買掛金
注１ 651,936 注１ 621,125
短期借入金
35,978 44,974
1年内返済予定の長期借入金
－ 85,000
コマーシャル・ペーパー
65,000 10,000
1年内償還予定の社債
注１ 447 注１ 496
リース債務
注１ 21,026 注１ 24,791
未払金
注１ 28,118 注１ 17,800
未払費用
－ 11,585
未払法人税等
369,149 334,237
契約負債
注１ 32,173 注１ 579,605
預り金
7,737 7,305
保証工事引当金
4,757 4,953
受注工事損失引当金
3,053 －
係争関連損失引当金
株式給付関連引当金 269 222
3 29
資産除去債務
10,598 12,926
その他
1,445,401 1,987,129
流動負債合計
固定負債
140,000 130,000
社債
192,052 210,795
長期借入金
注１ 1,452 注１ 1,379
リース債務
9,491 7,876
保証工事引当金
3,294 3,294
事業構造改善引当金
947 1,332
株式給付関連引当金
－ 8,169
債務保証損失引当金
6,364 4,826
PCB廃棄物処理費用引当金
7,077 6,938
環境対策引当金
2,571 2,648
資産除去債務
24,990 26,734
その他
388,242 403,994
固定負債合計
1,833,643 2,391,123
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 265,608 265,608
資本剰余金
203,536 203,536
資本準備金
2,518 2,313
その他資本剰余金
206,055 205,849
資本剰余金合計
利益剰余金
66,363 66,363
利益準備金
その他利益剰余金
24,175 24,175
特定事業再編投資損失準備金
74,483 58,595
固定資産圧縮積立金
1,293 846
特別償却準備金
490,510 147,597
繰越利益剰余金
656,826 297,578
利益剰余金合計
△ 2,394 △ 1,942
自己株式
1,126,095 767,094
株主資本合計
評価・換算差額等
72,225 15,951
その他有価証券評価差額金
△ 1,977 △ 4,810
繰延ヘッジ損益
70,247 11,141
評価・換算差額等合計
1,787 1,266
新株予約権
1,198,131 779,501
純資産合計
3,031,774 3,170,625
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注１ 886,498 注１ 959,281
売上高
注１ 754,036 注１ 806,736
売上原価
132,461 152,545
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 74 213
貸倒引当金繰入額
50,085 50,973
役員報酬及び給料手当
2,823 2,796
減価償却費
18,326 28,146
研究開発費
20,708 21,734
支払手数料
4,639 4,903
引合費用
△ 13,064 △ 9,439
その他
83,445 99,329
販売費及び一般管理費合計
49,016 53,215
営業利益
営業外収益
注１ 7,325 注１ 7,809
受取利息
注１ 32,467 注１ 75,924
受取配当金
－ 3,504
為替差益
1,440 2,072
その他
41,232 89,311
営業外収益合計
営業外費用
注１ 7,757 注１ 7,246
支払利息
1,412 1,116
社債利息
4,655 3,239
固定資産除却損
5,866 －
為替差損
1,402 1,565
訴訟関連費用
3,053 －
係争関連損失引当金繰入額
11,515 7,334
その他
35,663 20,502
営業外費用合計
54,585 122,024
経常利益
特別利益
注１ ,注２ 40,209
－
固定資産売却益
注１ ,注３ 9,226 注１ ,注３ 5,178
投資有価証券売却益
77,393 －
抱合せ株式消滅差益
60,046 －
貸倒引当金戻入額
－ 47,690
受取和解金
特別利益合計 186,876 52,869
特別損失
注４ 14,596
7,334
投資有価証券評価損
注５ 115,829 注５ 631,672
SpaceJet事業に関する損失
注６ 3,750
－
事業構造改善費用
3,091 14,195
貸倒引当金繰入額
－ 7,944
債務保証損失引当金繰入額
137,268 661,147
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 104,192 △ 486,253
法人税、住民税及び事業税 5,272 27,138
2,859 △ 201,266
法人税等調整額
8,131 △ 174,128
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 96,061 △ 312,125
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
特定事業
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 再編投資 特別償却 繰越利益
圧縮積立
損失準備 準備金 剰余金
金
金
当期首残高
265,608 203,536 2,661 206,197 66,363 46,890 55,047 1,738 445,337
会計方針の変更による累積的影響額 △ 12,548
会計方針の変更を反映した当期首残高 265,608 203,536 2,661 206,197 66,363 46,890 55,047 1,738 432,788
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩 △ 22,715 22,715
固定資産圧縮積立金の積立 22,122 △ 22,122
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2,686 2,686
特別償却準備金の取崩 △ 445 445
剰余金の配当 △ 42,064
当期純利益又は当期純損失（△） 96,061
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 142 △ 142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 142 △ 142 － △ 22,715 19,436 △ 445 57,721
当期末残高 265,608 203,536 2,518 206,055 66,363 24,175 74,483 1,293 490,510
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 新株予 純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 約権 計
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計 ジ損益
価差額金 合計
金合計
当期首残高 615,377 △ 2,542 1,084,641 79,095 △ 724 78,371 1,969 1,164,983
会計方針の変更による累積的影響額 △ 12,548 △ 12,548 △ 12,548
会計方針の変更を反映した当期首残高 602,829 △ 2,542 1,072,093 79,095 △ 724 78,371 1,969 1,152,434
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の積立 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － －
特別償却準備金の取崩 － － －
剰余金の配当
△ 42,064 △ 42,064 △ 42,064
当期純利益又は当期純損失（△） 96,061 96,061 96,061
自己株式の取得
△ 16 △ 16 △ 16
自己株式の処分 164 21 21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 6,870 △ 1,253 △ 8,123 △ 182 △ 8,306
当期変動額合計 53,996 148 54,002 △ 6,870 △ 1,253 △ 8,123 △ 182 45,696
当期末残高
656,826 △ 2,394 1,126,095 72,225 △ 1,977 70,247 1,787 1,198,131
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 特定事業
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 再編投資 特別償却 繰越利益
圧縮積立
損失準備 準備金 剰余金
金
金
当期首残高 265,608 203,536 2,518 206,055 66,363 24,175 74,483 1,293 490,510
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 156 △ 156
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 16,045 16,045
特別償却準備金の取崩 △ 446 446
剰余金の配当 △ 47,122
当期純利益又は当期純損失（△） △ 312,125
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 205 △ 205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 205 △ 205 － － △ 15,888 △ 446 △ 342,912
当期末残高 265,608 203,536 2,313 205,849 66,363 24,175 58,595 846 147,597
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 新株予 純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 約権 計
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計 ジ損益
価差額金 合計
金合計
当期首残高
656,826 △ 2,394 1,126,095 72,225 △ 1,977 70,247 1,787 1,198,131
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
－ － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の取崩
－ － －
剰余金の配当 △ 47,122 △ 47,122 △ 47,122
当期純利益又は当期純損失（△） △ 312,125 △ 312,125 △ 312,125
自己株式の取得 △ 14 △ 14 △ 14
自己株式の処分
467 261 261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 56,273 △ 2,832 △ 59,106 △ 521 △ 59,627
当期変動額合計
△ 359,248 452 △ 359,001 △ 56,273 △ 2,832 △ 59,106 △ 521 △ 418,629
当期末残高 297,578 △ 1,942 767,094 15,951 △ 4,810 11,141 1,266 779,501
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関係会社株式（子会社株式及び関連会社株式）…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
商品及び製品 …………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品 …………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品 ……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、
ただし一部新造船建造用の規格鋼材については個別法による原価法（貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
(2) 保証工事引当金
工事引渡後の保証工事費の支出に備えるため、将来の保証費用を個別に見積もり、計上している。
(3) 受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理
的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。
なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の未引渡工事の契
約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事
損失引当金には含めていない。
(4) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(5) 係争関連損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(6) 株式給付関連引当金
役員及び幹部級管理職に対し信託を通じて当社株式を交付する制度により、当事業年度末において対象者に付与
されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積もり計上している。
(7) 債務保証損失引当金
関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認
められる金額を計上している。
(8) PCB廃棄物処理費用引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上し
ている。
(9) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(10)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見
込額に基づき計上している。
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退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
過去勤務費用は、一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員
の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして
いる。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額
を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしている。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、 顧客への財やサービスの移転との交
換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいている。
（会計方針の変更）
該当事項なし。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
（1）SpaceJet事業に関する損失の表示方法の変更
三菱航空機株式会社株式の評価損（前事業年度115,829百万円）の表示方法は、従来、損益計算書上、投資有価証
券評価損に含めて表示していたが、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度から、SpaceJet事業に関する損失
に含めて表示している。
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（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
73,129 67,021
短期金銭債権 百万円 百万円
17,148 473,206
長期金銭債権
650,202 1,219,202
短期金銭債務
3 166
長期金銭債務
２．偶発債務
(1)金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
三菱重工航空エンジン㈱ 20,000 三菱重工航空エンジン㈱ 20,000
百万円 百万円
社員（住宅資金等借入） 12,397 社員（住宅資金等借入） 11,511
5,271 4,835
㈶日本航空機エンジン協会 ㈶日本航空機エンジン協会
三菱原子燃料㈱ 4,200 三菱原子燃料㈱ 2,800
14,422 12,634
その他 その他
56,292 51,780
計 計
(2)SpaceJetの納入時期変更に係る偶発債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当社はMRJ（Mitsubishi Regional Jet)の量
当社はSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時
産初号機の引き渡し予定時期を2018年半ばか
期が2021年度以降となる見通しとなった旨を
ら2020年半ばに変更する旨を2017年１月に公
2020年２月に公表した。
表し、納入時期について既存顧客との協議を
今後、納入時期変更に伴う顧客等との協議結果
継続している。
等により追加の負担が発生し、将来の財政状態
今後、MRJの納入時期の顧客との協議結果等
及び経営成績に影響が生じる可能性がある。
により追加の負担が発生し、将来の財政状態
及び経営成績に影響が生じる可能性がある。
３．当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）
当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関と当座貸越
契約及びコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高
等は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
998,887 997,094
百万円 百万円
契約の総額
－ －
借入実行残高
差引額 998,887 997,094
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４．その他
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前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当社及び株式会社日立製作所（以下、「日 当社及び株式会社日立製作所（以下、「日
立」という。）は、2014年２月１日（以下、 立」という。）は、2014年２月１日（以下、
「分割効力発生日」という。）に両社の火力 「分割効力発生日」という。）に両社の火力
発電システムを主体とする事業を、当社の連 発電システムを主体とする事業を、当社の連
結子会社である三菱日立パワーシステムズ株 結子会社である三菱日立パワーシステムズ株
式会社（以下、「MHPS」という。）に分社型 式会社（以下、「MHPS」という。）に分社型
吸収分割により承継させ、事業統合を行っ 吸収分割により承継させ、事業統合を行っ
た。 た。
上記事業統合の一環として、南アフリカ共和 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和
国における日立の連結子会社であるHitachi 国における日立の連結子会社であるHitachi
Power Africa Proprietary Limited（以下、 Power Africa Proprietary Limited （ 以下、
「HPA」という。）等が2007年に受注した 「HPA」という。）等が2007年に受注した
Medupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建 Medupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建
設プロジェクト（以下、「南アPJ」とい 設プロジェクト（以下、「南アPJ」とい
う。）に関する資産・負債並びに顧客等との う。）に関する資産・負債並びに顧客等との
契約上の地位及びこれに基づく権利・義務 契約上の地位及びこれに基づく権利・義務
を、HPAから当社の連結子会社である を、HPAから当社の連結子会社である
Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa
Proprietary Limited（以下、「MHPSアフリ Proprietary Limited （以下、「MHPSアフリ
カ」という。）が譲渡を受けた（以下、「南 カ」という。）が譲渡を受けた（以下、「南
ア資産譲渡」という。）。 ア資産譲渡」という。）。
南ア資産譲渡に係る契約については、当社は 南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効
契約締結の時点で既に大きな損失が発生する 力発生日より前の事象に起因する偶発債務及
見込みを認識し、その旨を日立に表明してい び同日時点において既に発生済みの請求権に
た。そのため、同契約においては、分割効力 つき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発
発生日より前の事象に起因する偶発債務及び 生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフ
同日時点において既に発生済みの請求権につ リカが責任を持つことを前提に、分割効力発
き日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生 生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見
日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリ 積りの精緻化を行い、それに基づき最終譲渡
カが責任を持つことを前提に、分割効力発生 価格を決定し、暫定価格との差額を調整する
日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積 旨を合意した。本契約に基づく最終譲渡価格
りの精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価 と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の日
格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨 立による支払いについては、2017年７月31日
を合意している。 の一般社団法人日本商事仲裁協会（以下、
2016年３月31日、当社は、日立に対して、上 「JCAA」という。）における当社仲裁申立て
記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の を経たものの、最終的には2019年12月18日に
差額（譲渡価格調整金等）の一部として 当社と日立との間で和解に至っている。和解
48,200百万南アフリカランド（１ランド＝ の概要は次のとおりである。
7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカ (1) 日立の義務
に支払うように請求した（以下、「2016年３
・当社と日立が持分を有する火力発電システ
月一部請求」という。）。この2016年３月一
ムを主体とする事業会社であるMHPSの日立
部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契
所有株式すべて（35％）を当社に引き渡
約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額
す。
が48,200百万南アフリカランドを大幅に上
・現金2,000億円を2020年３月に当社に支払
回っており、追加で請求する権利を留保する
う。
旨を日立に明示的に通知していた。
(2) 当社の義務
また、2017年１月31日に、当社は日立に対し
・日立が有するMHPSアフリカに対する債権
上記2016年３月一部請求を含む譲渡価格調整
700億円を、2020年３月に同額で譲り受け
金等として89,700百万南アフリカランド（１
る。
ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求
・上記(1)項の支払い及び株式譲渡の完了後
した（以下、「2017年１月請求」とい
速やかに、JCAAにて係属中の仲裁事件の請
う。）。
求を取り下げる。
この2017年１月請求では、2016年３月一部請
・上記(1)項の支払い及び株式譲渡の完了を
求の際に当社が留保したとおり、日立及び
もって、南アPJの承継に関して当社グルー
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前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
HPAが支払義務を負う金額が48,200百万南ア プが日立に対して有するその他の債権を放
フリカランドを大幅に上回ることを示すべ 棄する。
く、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効 (3) その他
力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収
・上記(1)項の株式譲渡には複数の国での独
支見積りの精緻化を行った。
占禁止法当局の認可取得が必要であるた
しかしながら、両社協議による解決に至らな
め、日立と当社は、和解契約締結後速やか
かったことから、当社は、上記の契約上規定
に上記仲裁手続の停止を共同でJCAAに申し
された一般社団法人日本商事仲裁協会におけ
立てる。
る仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得な
当事業年度末の「南アフリカプロジェクトに
い段階に至ったと判断し、2017年７月31日、
係る補償資産」には、上記(1)項に相当する
日立に対して、譲渡価格調整金等として約
金額より2020年３月に日立より支払われた
90,779百万南アフリカランド（１ランド＝
2,000億円を差し引いた4,078億円を計上して
8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履
いる。また、当社は、当事業年度末におい
行を求める仲裁申立てを行った。
て、5,180億円の貸付をMHPSアフリカに対し
南アPJは分割効力発生日時点において既に損
て行っている。
失が見込まれたプロジェクトであり、上記契
約に基づきMHPSアフリカ等は日立又はHPAか
ら譲渡価格調整金等を受領する権利を有して
いる。また、分割効力発生日直前（2014年１
月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及
び負債に含まれる損失見込額と、その時点で
既に見込まれていたと当社が考える損失見込
額には乖離があり、現時点で同資産及び負債
について未合意の状況である。
当社は、当事業年度末において、4,100億円
の貸付をMHPSアフリカに対して行っている。
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（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
205,547 214,254
売上高 百万円 百万円
199,583 213,068
仕入高
34,881 76,241
営業取引以外の取引による取引高
２．固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
40,161 －
百万円 百万円
土地
(508 ) (－ )
48 －
その他
(△17 ) (－ )
40,209 －
計
(491 ) (－ )
( )は関係会社に係るもので内数表示である。
３．投資有価証券売却益には次の関係会社株式売却益が含まれている。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,292 0
百万円 百万円
４．投資有価証券評価損には次の関係会社株式及び関係会社出資金の評価損が含まれている。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
13,860 －
百万円 百万円
５．SpaceJet事業に関する損失の内容は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
三菱航空機㈱向け債権に対する貸倒引当金繰入 －百万円 464,658百万円
三菱航空機㈱株式の評価損 115,829 54,170
棚卸資産等の評価損 － 64,852
有形固定資産等の減損損失 － 16,390
投資その他の資産の評価損失 － 31,600
計 115,829 631,672
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６．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
事業構造改善費用はアセットビジネスに係る －
再編関連費用である。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
子会社株式
468 3,219 2,751
関連会社株式
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
子会社株式
468 3,036 2,568
関連会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
588,526 520,155
子会社株式
74,341 81,499
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
1,047 144,396
貸倒引当金 百万円 百万円
96,453 96,403
会社分割等による関係会社株式
48,599 64,164
投資有価証券評価損
33,143 33,373
退職給付引当金
6,677 27,151
棚卸資産評価損
10,228 10,193
みなし配当
11,171 6,347
繰越欠損金
4,287 3,729
減価償却超過額
5,969 2,918
残工事見積計上額
2,337 1,908
受注工事損失引当金
46,600 66,432
その他
266,511 457,014
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △140 △530
△102,262 △101,407
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △102,402 △101,937
164,109 355,077
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△45,509 △43,537
退職給付信託設定損益等
△32,579 △25,630
固定資産圧縮積立金
△10,574 △10,574
特定事業再編投資損失準備金
△31,586 △7,592
その他有価証券評価差額金
△7,759 △8,102
その他
△128,007 △95,435
繰延税金負債合計
36,101 259,641
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.4％
税引前当期純損失を計上して
(調整）
いるため、注記を省略して
永久に損金に算入されない項目 △22.1 いる。
△7.9
受取配当金益金不算入
7.9
評価性引当額
0.1
外国税額
△1.1
試験研究費税額控除
0.5
その他
7.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（収益認識関係）
連結財務諸表注記「24．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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（重要な後発事象）
当社は、2019年６月25日、当社グループの既存の商業航空機事業を補完するため、カナダBombardier社（以下、「BA
社」という。）とCRJ事業譲渡契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結した。
2020年５月７日、当社は、BA社とCRJ事業の取得に関する諸条件の確認を終え、取得完了日を2020年６月１日とするこ
とに合意し、2020年６月１日付でCRJ事業を取得した。
(1） 事業取得の概要
当社の子会社は、本件譲渡契約により、CRJシリーズ に関する、保守、カスタマーサポート（以下、「CS」
※１ ※
という。）、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を取得する。
２
※１ 「CRJシリーズ」は、BA社の航空機部門であるボンバルディア・エアロスペース社が製造・販売している
座席数50から100席程度の小型ジェット旅客機
※２ サービスマニュアルの作成及び維持管理、スペアパーツの供給、テクニカルサポート、クルー及びメカ
ニックのトレーニング並びにMRO（Maintenance Repair and Overhaul：整備・補修・オーバーホール）等
(2）BA社の概要
Bombardier Inc.
① 会社名
800 boulevard René-Lévesque West Montréal (Québec) H3B 1Y8 Canada
② 所在地
Éric Martel , President and Chief Executive Officer
③ 代表者
鉄道車両、システム、信号等のソリューション提供、ビジネス機の設計・製造・CS、
④ 事業内容
商業航空機の設計・製造・CS、構造部位の設計・製造
2,996百万米ドル (2020年３月31日時点)
⑤ 資本金
⑥ 設立 1902年６月19日
(3）BA社商業航空機事業の概要及びそのうち当社グループが取得する事業
商業航空機の設計・製造・CS
① 事業概要
② 当該事業部門の経営成績 2019年12月期
売上収益 1,227百万米ドル
上記のBA社の商業航空機事業部門のうち、CRJシリーズ事業（ただし、製造機能を除
く）。
《内容・範囲》
CRJシリーズに関する、保守、CS、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を取
得する。これらには、サービス・サポートネットワーク拠点（カナダ・ケベック州モ
ントリオール及び同オンタリオ州トロント）とサービスセンター（米国・ウェスト
バージニア州ブリッジポート及び同アリゾナ州ツーソン）を含む。
③ 取得する事業
なお、カナダ・ケベック州ミラベルのCRJ製造拠点はBA社に残り、BA社は部品や予備部
品の供給を継続し、現在のCRJの受注残機体は当社からの委託を受け製造する。CRJの
生産は、受注残機体の納入後、2020年後半に終了予定。
《CRJシリーズ》
機種：CRJ100／200（50席、生産終了）、CRJ700（70席）、
CRJ900（90席）、CRJ1000（100席）
・当社グループは、現金550百万米ドルに加え、信用保証及び残価保証等の未確定債務
を引き受け、CRJ販売促進のために設立されたCRJ保有信託プログラム（Regional
Aircraft Securitization Program (RASPRO)）の受益権を継承する。
④ その他
・一方、信用保証及び残価保証等の確定債務はBA社に残置。この債務額は、固定され
ており、将来の残価等によって変動するものではなく、向こう４年でBA社が支払
う。
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(4）取得価額及び決済方法
① 取得価額：約550百万米ドル （約590億円 ）
※１ ※２
※１ 財務数値等を含む本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金額から変動する
可能性あり。
※２ １米ドル＝107円（2020年６月26日付）で換算。
② 決済方法：取得価額を現金にて支払い
③ 取得完了日：2020年６月１日
(5）会計処理の概要
2021年３月期の当社連結財務諸表において、本事業取得はIFRS第３号「企業結合」に基づき会計処理し、のれん及
び無形資産等を認識することとしている。今後、運転資金等調整後の確定した取得価額に基づき、取得資産・引受
負債の公正価値及びのれんの測定を行い、のれん等を関連する資金生成単位へと配分する。このうちSpaceJet事業
に配分するのれん等については、量産初号機の引渡し予定時期が2021年度以降となる見通しとなったことを踏ま
え、2021年３月期の当社の連結財務諸表において全額を減損する見込みであり、その金額は現下の経済情勢に基づ
いた取得資産・引受負債の公正価値評価額の変動等に影響を受けるものの500～700億円程度となる見込みである。
一方、当該減損が、当社単体財務諸表に与える影響については、現在、精査中である。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
（注）１
18,690
193,682 22,809 10,502 187,298 302,308
有形固定資産 建物
(1,562)
1,322
19,870 2,598 1,489 19,656 68,892
構築物
(222)
3,239 41 2 203 3,074 16,920
ドック船台
16,685
49,111 23,928 12,739 43,615 460,252
機械及び装置
(3,032)
12 － 0 3 9 107
船舶
2
▶ 0 2 0 764
航空機
(2)
722
1,182 1,119 432 1,146 14,646
車両運搬具
(23)
7,433
工具、器具及び
18,371 19,837 12,343 18,432 281,238
備品 (831)
94,519 956 969 － 94,506 －
土地
6
1,810 516 487 1,831 1,873
リース資産
(6)
47,728
18,881 43,993 － 15,146 －
建設仮勘定
(5,978)
93,565
400,686 115,800 38,203 384,718 1,147,004
計
(11,661)
4,727
8,404 1,984 2,390 3,270 －
無形固定資産 ソフトウエア
(4,691)
16
293 － 11 265 －
施設利用権
(9)
12 19 － 7 24 －
リース資産
14
203 62 77 173 －
その他
(14)
4,759
8,913 2,066 2,486 3,733 －
計
(4,714)
（注）１．当期減少額の（ ）は内数で、当期の固定資産減損損失計上額である。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
3,439 478,938 16,029 466,348
貸倒引当金
17,229 3,733 5,780 15,182
保証工事引当金
4,757 2,610 2,414 4,953
受注工事損失引当金
3,294 － － 3,294
事業構造改善引当金
3,053 － 3,053 －
係争関連損失引当金
1,217 830 493 1,554
株式給付関連引当金
－ 8,169 － 8,169
債務保証損失引当金
6,364 － 1,538 4,826
PCB廃棄物処理費用引当金
7,077 57 196 6,938
環境対策引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
① 重要な訴訟
2017年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式
会社日立製作所に対して行った。当該仲裁事件は、2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至り、仲裁
手続きを停止している。（詳細は貸借対照表関係の注記「４．その他」を参照）
② 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社の民間機事業等で需要減少に伴う売上高の減少、工場の生産
調整等が生じている。当事業年度においては、資産の評価等に当該影響を織り込み、決算数値等に反映させ
ている。
本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想す
ることは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、製品特性・関
連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っている。
この影響が長期化した場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の更なる減少が生じる可能性もあり、翌
事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社本店 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取・買増手数料 無料
電子公告
https://www.mhi.com/jp/
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合には、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載
して行う。
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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三菱重工業株式会社(E02126)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当社は、当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の金融商品取引法第25条第１項各号に
掲げる書類を提出している。
(1) 訂正発行登録書
2019年７月１日
2019年12月23日
2020年２月７日
2020年５月７日
関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（事業年度（2018年度）) （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月 27 日 関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月 27 日 関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（2019年度第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年８月７日 関東財務局長に提出
（2019年度第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
2019年11月６日 関東財務局長に提出
（2019年度第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
2020年２月10日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2019年７月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書である。
2019年12月23日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書である。
2020年２月７日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 及び第19号 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に 著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書である。
2020年５月７日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
三 菱 重 工 業 株 式 会 社
取締役社長 泉 澤 清 次 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 沢 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 賢 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 健太郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱重工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記37．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、Bombardier社のCRJ事業を2020年６月１日に
取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的
な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国
際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱重工業株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱重工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た 内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
い る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
三 菱 重 工 業 株 式 会 社
取締役社長 泉 澤 清 次 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 沢 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 健太郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱重工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの2019年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱重工
業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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三菱重工業株式会社(E02126)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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