三菱製鋼株式会社 有価証券報告書 第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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三菱製鋼株式会社(E01233)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第96期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 三菱製鋼株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Steel Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐 藤 基 行
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3111
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳 沼 康 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3135
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳 沼 康 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
本書面中、「第５経理の状況」以外の部分の記載金額につきましては、特記する場合を除き消費税及び地方消費税を
含んでおりません。
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 106,539 103,742 118,742 129,370 117,138
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 3,286 3,214 2,837 117 △ 259
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 2,486 3,504 2,904 280 △ 14,070
る当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 545 3,002 3,334 △ 3,906 △ 18,667
純資産額 (百万円) 64,397 67,073 72,204 67,353 48,315
総資産額 (百万円) 122,464 135,104 153,357 153,327 141,391
１株当たり純資産額 (円) 378.59 3,927.17 4,072.09 3,837.65 2,769.51
１株当たり当期純利益
(円) 16.16 227.78 188.79 18.24 △ 914.56
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.6 44.7 40.9 38.5 30.1
自己資本利益率 (％) 4.2 5.9 4.7 0.5 △ 27.7
株価収益率 (倍) 11.26 10.54 12.97 84.23 －
営業活動による
(百万円) 3,466 5,377 △ 4,520 2,843 △ 924
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,553 △ 3,376 △ 6,975 △ 3,907 △ 7,546
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,345 6,855 1,302 △ 1,236 11,813
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 29,766 38,680 28,376 26,091 29,281
の期末残高
従業員数 (人) 3,482 3,655 4,774 4,461 4,288
(注) １．従業員数は就業人員を記載しております。
２．第92期、第93期、第94期、第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。第93期の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第95期の期
首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 58,754 58,020 70,986 76,944 58,804
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 3,473 2,612 2,847 3,156 △ 450
当期純利益又は
(百万円) 2,635 3,676 2,731 2,865 △ 13,718
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 9,924 9,924 10,003 10,003 10,003
発行済株式総数 (千株) 156,556 156,556 15,709 15,709 15,709
純資産額 (百万円) 45,577 47,691 49,640 49,648 34,965
総資産額 (百万円) 82,579 94,771 94,925 96,587 90,292
１株当たり純資産額 (円) 296.23 3,099.72 3,226.58 3,227.21 2,272.74
6.0 6.0 37.5 60.0 －
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 2.5 ) ( 2.5 ) ( 2.5 ) ( 25.0 ) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 17.13 238.94 177.57 186.24 △ 891.70
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.2 50.3 52.3 51.4 38.7
自己資本利益率 (％) 5.8 7.9 5.6 5.8 △ 32.4
株価収益率 (倍) 10.62 10.05 13.79 8.25 －
配当性向 (％) 35.0 25.1 33.8 32.3 －
従業員数 (人) 737 748 778 792 777
74.3 99.6 103.9 70.2 40.9
(％)
株主総利回り
(比較指標配当込みTOPIX)
(％)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
3,140
最高株価 (円) 306 265 2,678 1,669
(303)
2,301
最低株価 (円) 168 145 1,483 620
(214)
(注) １．従業員数は就業人員を記載しております。
２．第92期、第93期、第94期、第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。第93期の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．2017年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しておりますので、第94期の中間配当額2.5円は株式併
合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は25.0円）、期末配当額35.0円は株式併合後の配当額
となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は60.0円となります。）
５．１株当たり当期純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第95期の期
首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８．2017年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しており、第94期の株価については当該株式併合後の最
高株価及び最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
当社は、1904年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、1917年
にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、1940年に三菱鋼材㈱と改称しました。
また、1919年に設立された三菱造船㈱(1937年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、
1942年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。
両社は、1942年に合併し三菱製鋼㈱となりました。
その後、1949年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。
1949年12月１日 長崎製鋼㈱及び東京鋼材㈱を設立
1950年10月 東京鋼材㈱を東京証券取引所に上場
1951年４月 長崎製鋼㈱を東京証券取引所に上場
1952年12月 商号を東京鋼材㈱から三菱鋼材㈱に変更
1953年６月 商号を長崎製鋼㈱から三菱製鋼㈱に変更
1964年２月 三菱製鋼㈱と三菱鋼材㈱が合併し三菱製鋼㈱となる
1975年１月 三菱長崎機工㈱を設立
1986年７月 MSM CANADA INC.をカナダに設立
1991年10月 MSM US INC.を米国に設立
1992年３月 室蘭特殊鋼㈱（1994年１月三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱に改称）を設立
1992年４月 三菱製鋼磁材㈱（1976年８月に当社磁性材料部門を分離し設立）を吸収
1993年２月 千葉製作所を設置
1994年10月 BANGKOK MAGNET CORPORATION Co.,Ltd.(現MSM (THAILAND) CO.,LTD.)をタイに設立
2000年８月 精密部品事業の拡充を目的として、プレシジョンスプリング㈱の海外工場PSKセブ、
PSKマニラを100%子会社化。
(2004年７月 社名をMSM CEBU, INC.、MSM MANILA, INC. に変更)
2002年12月 寧波菱鋼精密部件有限公司を中国に設立
2005年４月 プレシジョンスプリング㈱（1956年２月設立）を吸収
2005年４月 菱鋼鋳造㈱（1983年２月に当社広田製鋼所を分離し設立）を吸収し、広田製作所を設置
2006年２月 寧波菱鋼弾簧有限公司を中国に設立
2006年７月 PT.MSM INDONESIAをインドネシアに設立
2006年10月 ヒューマン電機㈱を吸収合併
2009年10月 Meritor Suspension Systems Company、Meritor Suspension Systems Company U.S.の持分
を合弁先より買い取り子会社化し、それぞれ社名をMSSC CANADA、 MSSC USと改称
2013年１月 宇都宮製作所を閉所
2013年４月 北米（カナダ・米国）の投資会社と事業会社の７社(MSM CANADA INC.及びMSM US INC.を含
む）を、MSSC CANADA INC.、MSSC US INC.、MSSC INC.の３社に統合
2013年９月 MSM MANILA,INC.を閉鎖
2014年４月 インドのStumpp Schuele & Somappa Springs Pvt．Ltd.との間にMSM SPRING INDIA PVT.
LTD.とSTUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT．LTD.の２社の合弁会社を
設立
2014年８月 特殊鋼の製造技術に関する技術援助契約を結んでいるインドネシアのPT.JATIM TAMAN STEEL
MFG.に資本参加
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2016年３月 PT.MSM INDONESIAのジャカルタ支店を開設
2016年４月 千葉製作所構内に技術開発センターを設置
2016年４月 MSSC MFG MEXICANA, S.A. DE C.V.をメキシコに設立
2016年11月 寧波菱鋼精密部件有限公司を寧波菱鋼弾簧有限公司に吸収合併
2018年１月 資本参加をしているインドネシアの特殊鋼製造メーカーPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.を連結
子会社化
2018年４月 ドイツのばねメーカーGebrüder Ahle GmbH & Co. KGを買収し、100％子会社化
(2018年９月 社名をMSSC Ahle GmbH に変更)
３ 【事業の内容】
当社の関係会社は、当社と子会社18社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼
鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営ん
でおります。
当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
事業区分 主要営業品目 主要会社名 会社数
特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質 当社
鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼）
三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱
特殊鋼鋼材事業 PT.MSM INDONESIA 7
PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.
北海製鉄㈱
巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、 当社
コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒン MSSC CANADA INC.
ジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立
MSSC US INC.
品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテク
MSSC INC.
ター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補
MSSC MFG MEXICANA,S.A. DE
修部品・用品
C.V.
MSSC Ahle GmbH
ばね事業 11
寧波菱鋼弾簧有限公司
MSM SPRING INDIA PVT.LTD.
STUMPP SCHUELE & SOMAPPA
AUTO SUSPENSION SYSTEMS
PVT．LTD.
MSM CEBU,INC.
鋳鋼品、精密鋳造品、精密機械加工品、一般鍛造 当社
素形材事業 品、特殊合金素材及び同加工品、特殊合金粉末、同 2
MSM (THAILAND) CO., LTD.
微粉末
鍛圧機械、一般産業機械、鉄構品、環境機器、磁選 三菱長崎機工㈱
機器装置事業 ▶
機、搬送装置、計装機器、防振装置
海上運送、貨物自動車運送、倉庫 菱鋼運輸㈱
その他の事業 3
菱鋼サービス㈱
上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。
なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
主要な事業 議決権の
役員の兼任等
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
資金の
営業上の取引
（注）１
(％)
当社役員 当社従業員
貸付
(名) (名)
(連結子会社)
三菱製鋼
同社製品を当社が
(兼任) (兼任) １
百万円 70.0
特殊鋼鋼材
東京都中央区 有
室蘭特殊鋼㈱ ３ (出向) ３
販売
3,000
（注）２、４
百万インドネシア
Sidoarjo,61257
PT.JATIM TAMAN STEEL
同社製品を当社が
ルピア
Jawa Timur, 特殊鋼鋼材 66.5 (兼任) ２ (兼任) ３ 有
MFG.
販売
1,709,387
（注）２
Indonesia
百万インドネシア
Gresik,61123
(兼任) １
ルピア
100.0
特殊鋼鋼材
PT. MSM INDONESIA Jawa Timur,
― ― 無
(出向) ２
Indonesia
3,304
Chatham,
千カナダドル
MSSC CANADA INC.
100.0
ばね
Ontario, (兼任) １ (兼任) ２ 有
―
5,000
(注）３
Canada
Hopkinsville,
MSSC US INC. 米ドル
Kentucky, ばね 100.0 (兼任) １ (兼任) ２ ― 有
（注）３
100
U.S.A.
MSSC MFG MEXICANA,
千メキシコペソ
Aguascalientes,
S.A. DE C.V. ばね 100.0 (兼任) １ (兼任) ２ ― 有
Ags.,Mexico
304,346
（注）２
ユーロ
MSSC Ahle GmbH
Lindlar,Germany ばね 100.0 (兼任) ３ (出向) ２ ― 有
（注）２
25,000
寧波菱鋼弾簧
千米ドル
中国浙江省
(兼任) １
有限公司 ばね 100.0 (兼任) １ 当社が材料を供給 有
(出向) ２
寧波市
28,200
（注）２
千インドルピー
MSM SPRING INDIA
(兼任) ２ 当社製品を同社が販
Tamil Nadu,India
ばね 95.2 ― 有
(出向) １ 売
PVT.LTD.
417,000
Lapu-Lapu
千 フィリピン ペソ
同社製品を当社が販
MSM CEBU,INC.
City,Cebu, ばね 100.0 (兼任) ２ (出向) ３ 無
売
24,000
Philippines
Sriracha,
千タイバーツ
MSM (THAILAND)
(兼任) １ 同社製品を当社が販
Chonburi, 素形材 100.0 (兼任) ２ 無
154,200 (出向) ２ 売
CO.,LTD.
Thailand
百万円
当社製品の加工を委
三菱長崎機工㈱ 長崎県長崎市 機器装置 60.8 (兼任) ２ ― 無
託
900
(兼任) ２
百万円
菱鋼運輸㈱ 千葉県市川市 その他 78.2 (兼任) ２ (出向) １ 当社製品を運送 有
99
(転籍) １
その他５社
(持分法適用関連会社)
百万円
北海道室蘭市 特殊鋼鋼材 20.0 ― (兼任) ２ ― 無
北海製鉄㈱
80
STUMPP SCHUELE &
Bangalore,
千インドルピー
SOMAPPA AUTO
Karnataka, ばね 26.0 ― (兼任) １ ― 無
SUSPENSION SYSTEMS
10,000
India
PVT.LTD.
その他１社
(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当いたします。
３．債務超過の状況にあり、その額はMSSC CANADA INC.2,969百万円、MSSC US INC.3,049百万円であります。
４．三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱ については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 43,846 百万円
〃
経常損失 △2
〃
当期純利益 0
〃
純資産額 7,770
〃
総資産額 29,137
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
特殊鋼鋼材事業 904
ばね事業 1,477
素形材事業 1,149
機器装置事業 458
その他の事業 100
全社(共通) 200
計 4,288
（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
777 42.0 19.7 6,243
セグメントの名称 従業員数(人)
特殊鋼鋼材事業 32
ばね事業 375
素形材事業 170
機器装置事業 ―
その他の事業 ―
全社(共通) 200
計 777
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、三菱製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力あ
る事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染拡大による世界的な需要の落ち込みや生産活動の減退により、世界経済の減速が懸念
されております。当社の主要な取引先である自動車、建設機械、産業機械業界等の活動水準にも影響が及んでお
り、現段階では感染拡大による影響や収束の時期は見通すことが出来ない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、主要な取引先の稼働状況に合わせて生産計画を柔軟
に見直すとともに、原価低減活動のさらなる推進により、生産コストをミニマム化してまいります。BCP（事業継
続計画）に関する施策としてサプライチェーンのリスクを想定し、国内外の供給体制を維持してまいります。雇
用維持に関しては、各事業所において、雇用調整助成金制度を活用した一時帰休を４月から実施しております。
資金面については、フリーキャッシュ・フローの悪化に備えた取り組みを進めています。
また、2020年に概要を公表いたしました「2020中期経営計画」に基づく諸施策について、着実に実行し収益確
保に努めてまいります。
＜2020中期経営計画＞
2019年度までの当社を取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦や保護貿易主義の台頭の影響等により、主要な取引
先である自動車・建設機械業界の需要低迷が見られました。また、自動車メーカーのグローバル調達方針に基づ
いて海外展開を進めてまいりましたが、その方針転換があったことに加え、技術開発や安定調達等の問題発生に
対する抜本的解決の遅れなどの自社要因もあり、中期経営計画に対して実績が大きく乖離する結果となりまし
た。この反省を踏まえ、2016中期経営計画は一年前倒しで終了し、2020年度から2022年度の３ヶ年を対象とした
「2020中期経営計画」を策定・公表することといたしました。
「2020中期経営計画」の概要は以下のとおりです。
2020中期経営計画は、10年後を見据えた３ヶ年計画とし、赤字海外事業の事業再生を初年度に実施するととも
に、製品力の強化や素材から一貫生産のビジネスの拡大を通じて持続的な成長を目指してまいります。
① 「2020中期経営計画」スローガン
素材から製品まで一貫したモノづくりでお客様に付加価値を提供する
② 目指す姿
・グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化を図る
・お客様のニーズの半歩先行く製品を開発し、新たな価値として提供する
③ ３大方針
◆海外事業の構造改革 <海外拠点の早期収益力アップが急務>
・インドネシアJATIMの黒字化と北米MSSCの早期止血・立て直し
・海外事業・拠点の統廃合の実施
◆製品力のさらなる強化 <顧客ニーズの半歩先を行く製品>
・お客様の声をスピーディに汲み上げ、製品に反映する総合力の強化
・メリハリをつけた技術開発項目見直しによる開発スピードアップ
◆素材から一貫生産ビジネスモデルの拡大
・三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社の鋼材を用いた軽量化ばねや、JATIM材を用いた板ばねの一貫生産ビジネスモデ
ルを、建設機械用ばねやスタビライザ等に展開し、当社の素材から一貫生産の強みを発揮する
・単品的な製品ラインナップに留まっていた素形材製品を、その上下流含めた一貫生産ビジネスモデルとして
強化する
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④ 重要経営指標（KPI）
2022年度目標
売上高 1,500億円
営業利益 70億円
ROE ８％以上
㬀㈀ ㈀㉞瑞ꙥ灐⑶ᤰ欰漰ť끗謰댰쨰ꐰ뤰湡ὧ퍢✰湟熗Ｐ鉾吰誏배錰朰䐰縰嬰錰Ȱ匰渰弰脰ş얉脰歟
じて数値目標を見直す可能性があります。
(2）各事業における重点施策
［特殊鋼鋼材事業］
国内の生産拠点では、大幅な需要減に対応するために関連会社である北海製鉄株式会社において高炉改修のた
めの操業休止前倒しを予定しているなど、大きな生産変動が見込まれています。室蘭コンビナートとして、これ
らの変動に適した操業に迅速に対応し、操業の効率化に取り組むことでコスト低減を進めてまいります。
海外事業におきましては、生産拠点である連結子会社「PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.」の2019年上期営業利益に
対して、下期は５億円の改善を達成し、営業利益黒字化の目途が付きました。しかし、2020年度の需要減に対応
するため、要員を含めたコスト削減への取り組みと、品質の更なる向上を進めてまいります。
［ばね事業］
国内では、軽量化・性能向上を軸に製品力強化を継続するとともに、マザー工場として海外子会社のものづく
り力サポートを積極的に進めてまいります。
また海外拠点では、喫緊の課題である北米拠点の黒字化については、巻ばねに続きスタビライザもカナダ工場
に集約し生産能力の適正化を図ることにより実現してまいります。また、他の海外拠点についてもコスト改善並
びに軽量化製品による新規受注も増加しており、さらなる拡大を進めてまいります。
［素形材事業］
千葉製作所内へ新設し、稼働を開始した千葉AMC（アドバンスト・マテリアルズ・センター）を最大限活用し、
「製品力の向上」「新技術の開発」「モノづくり力の強化」を推進し、マザー工場として国内外拠点の支援強化
を図ってまいります。
［機器装置事業］
三菱長崎機工株式会社では、コア技術の継承と開発の積極的な推進により、主力製品の拡充および新分野・新
顧客への拡販に注力するとともに、継続的な設備投資により、総合エンジニアリング会社として持続的成長を目
指してまいります。
また、三菱製鋼グループ内の連携を強化し、製品コスト削減と輸出の拡大を進めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)感染症リスク
新型コロナウイルス感染拡大による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞により、世界経済が大きく減速
することが懸念されております。当社の主要な取引先である自動車、建設機械、産業機械業界等の活動にも大き
な影響が及んでおりますが、現段階では感染拡大による影響や収束の時期を見通すことができない状況にありま
す。
当社グループといたしましては、主要な取引先の稼働状況に合わせて生産計画を柔軟に見直すとともに、原価
低減活動のさらなる推進により、生産コストをミニマム化してまいります。BCP（事業継続計画）に関する施策と
してサプライチェーンのリスクを想定し、国内外の供給体制を維持してまいります。また、感染予防対策として
は、時差出勤・フレックスタイム制度の有効活用・在宅勤務・有給休暇取得の奨励、Web会議推進等を進めており
ます。
(2)中期経営計画の未達
当社グループは2016年５月に発表した中期経営計画の進捗状況を踏まえて同計画の見直しを実施し、2020年５
月に「2020中期経営計画」を策定、公表いたしました。策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づ
き策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれており、事業環境の悪化その他の要因
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により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。
「2020中期経営計画」に掲げた具体的諸施策を推進し、事業環境の変化やその他の要因に柔軟に対応し、新中
期経営計画達成に向け、グループ一丸となってまい進してまいります。
(3)設備投資、コスト改善の取り組み
当社グループは、「2020中期経営計画」期間内において最適生産体制の構築のため、約150億円の設備投資を計
画しています。様々な外部要因や内部要因等により、新たな設備が計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮さ
れない場合や、コストを計画通り改善することができない場合、固定資産の減損損失の計上等により、当社グ
ループの業績に影響が生じる可能性があります。
設備投資については、「2020中期経営計画」の重点施策の１つである「モノづくり向上」を通じて、国内のマ
ザー機能を強化し、事後解決型から問題の未然防止型の体制へシフトすることで、投資効果を確実に回収してま
いります。また、コーポレート部門を横断したメンバーで構成する投融資委員会を設け、中立的立場から妥当性
やリスクを精査する体制を整えております。同委員会の意見をもとに、重要案件は経営会議もしくは取締役会で
も審議するとともに、その進捗や立ち上げ後の改善効果の計画対比についても適宜フォローしていくことで、損
失の発生を未然に防いでまいります。
(4)競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク
当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しておりま
す。顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めておりますが、顧客ニーズの変化に適切に対応で
きなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下
させ、当社業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、素材となる特殊鋼から製品までを一貫し
て製造するメーカーである競争優位性を維持できるよう、各事業に分散していたR＆D機能を集約し、かつ開発要
員の強化を図り、適切な開発のための設備投資を行っています。また、千葉製作所内にアドバンスト・マテリア
ルズ・センターを新設し、材料開発から製品量産を加速していきます。さらに、マーケティング力を強化し顧客
ニーズに合った製品をタイムリーに開発するため、営業戦略室を新設いたしました。今後も、技術開発を加速さ
せ自動車業界の大変革期にも対応してまいります。
(5)製品需要の変動
当社グループの製造する特殊鋼鋼材は、国内外の需要分野の需給や市況等、需要分野の動向によって数量、価
格とも影響を受けます。また、中国の粗鋼生産膨張や新興国の増産が世界の鋼材価格の引き下げ要因となり、当
社グループの生産活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要製品の多くは、主に自動車・建設機械業界に納入されており、日本、北米、中国、アジアを含む当
社グループの主要市場における、同業界の景気後退及び需要の縮小は、当社グループの業績に影響が生じる可能
性があります。当社といたしましては、素材となる特殊鋼から製品までを一貫して製造するメーカーであること
を強みとし、顧客のニーズに対応した製品に対応してまいります。
(6)原材料価格の上昇
当社グループの主要製品は、鉄鉱石、石炭を使用して生産される溶鋼及び合金鉄を主要原料としており、これ
らを外部調達しております。また、電極・耐火物等の副資材につきましても同様であり、さらには電力・ガス等
のエネルギーを消費しております。これらの主要原料及び副資材等の価格上昇分につきましては売価転嫁に努め
ておりますが、市況の高騰分を売価転嫁できなかった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があ
ります。2020年度は、特殊鋼鋼材事業における原材料供給元である関連会社の北海製鉄株式会社において、高炉
改修のための操業休止を予定しており、原材料価格の上昇が見込まれております。室蘭コンビナートとして、こ
れらの生産変動に適した操業に迅速に対応し、操業の効率化に取り組むことでコスト低減を進めてまいります。
(7)海外拠点におけるリスク
当社グループは、北米・欧州・中国・東南アジア等に海外事業拠点を有しております。当該国における政治・
経済・社会的混乱や法的規制等、更には国際的な貿易規制や関税の変更、国家・経済圏間における貿易協定に起
因する影響を受けるリスクがあり、これらの影響を受けた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
貿易規制や関税の変更等に対しては、適切な対応を行うとともに、各拠点の調達構造改革を進めることで影響
の軽減に努めております。当該国における政治・経済・社会的混乱や法的規制等につきましては、各拠点の内部
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管理並びにガバナンス等に係る体制の整備及び強化を行っていきます。
(8)外国為替相場の変動
当社グループは、原材料等の輸入及び製品等の輸出において外貨建取引を行っております。また、当社グルー
プの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、
為替相場変動の影響を受けることとなります。ヘッジ契約等の対応をしておりますが、為替相場変動のリスクを
完全に排除することは困難であり、変動影響を大きく受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能
性があります。
(9)金融市場の変動や資金調達環境の変化
当社グループは、事業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、金利情勢、その他の金融
市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、健全な財務体質の維持に努めておりますが、景気
の後退や金融市場が悪化した場合や、当社グループの信用低下等により必要な資金を必要な時期に適切な条件で
調達できない場合には、資金調達コストが増加することにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があ
ります。
(10)災害・事故等の発生
当社グループは、大規模な自然災害等不測の事態の発生に備え、耐震面の強化など防災対策を強化しておりま
す。また、当社グループの生産設備の中には、高温、高圧での操業を行っている設備があり、高熱の生産物等を
取り扱っている事業所もあります。対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重
大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支障をきたし、業績に影響が生じ
る可能性があります。
(11)法令・公的規制
当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知
的財産、租税、独占禁止法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。
当社グループは、内部統制体制の充実を図り、従業員に向けての周知、徹底を行い、法令・公的規制の遵守に努
めておりますが、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなどにより業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。また、これら法令・公的規制が改正もしくは変更される場合、当社グループの業績に影響
が生じる可能性があります。
(12)環境規制等の影響
当社グループでは、事業活動において廃棄物、副産物等が発生いたします。環境マネジメントシステムを構
築・運用し国内外の法規制を遵守し、環境保全活動を行っています。過去、現在、将来の事業活動に関し、環境
に関する責任リスクを有しており、関連法規制の強化等によっては対応するための費用が発生する可能性があり
ます。また、関連法規制の強化等によって、売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生
するなど、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(13)製品の瑕疵・欠陥に係るリスク
当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、各製造拠
点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しています。製品の製造に当たっては、瑕
疵・欠陥の生じた製品、及び顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場に流出することのないよう
厳格な品質管理体制を構築しております。また、本社管理部門にリスク管理室を新設し、この組織が主幹とな
り、品質データー改ざん・偽装防止が効果的にかつ確実に実施されることを目的とする監査マニュアルを作成
し、それに基づいた各拠点の監査を開始いたします。それでも尚、瑕疵・欠陥のある製品又は顧客とあらかじめ
取り決めた仕様に満たない製品が万が一市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求又は訴訟等に対
応する費用が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響が生じる
可能性があります。
(14)情報システムの障害、情報漏洩等
当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、情報システムの利用とその重要性は
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増しております。震災等による情報システムのBCP対策としてシステムのクラウド化または二重化等でより安定的
なシステム運用の取り組みを行っています。また、自社及び顧客・取引先の営業機密や技術情報、個人情報等の
機 密情報を保有していますが、機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題として認識し、システムによる
防御対策に加えて従業員への教育を含む、情報セキュリティ強化を行っています。しかしながら、当社グループ
の情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃により、システム停止、機密情
報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、
訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(15)人材確保に係るリスク
当社グループは、事業の維持、成長のため、必要な人材の確保に努めておりますが、今後、少子化、景気回復
による労働市場の需給バランスの変化や人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場
合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、就業制度の充実等
を行い、優れた人材の獲得及び定着に対する取り組みを進めております。
(16)有価証券の価格変動
当社グループは個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を具体的に検証し、保有の適否を判断しております。その結果を踏まえ、相手企業との関係強化
を図るために販売・仕入に係る取引先やその他の会社の株式を保有しており、投資先の業績や株価の変動により
当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(17)退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出
されております。金利の変動や制度資産の公正価値が変動した場合、及び退職金制度を変更した場合には、当社
グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(18)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当連結会計年度において、事業計画の見直しに伴い海外子会社における固定資産に係る減損損失を計
上したことにより、当連結会計年度の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額が、2018年３月期の末
日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反していることに
より、当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約のうち、短期借入金5,000百万円が抵触している
状況にあります。
当社は、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、金融機関からは、期限の利益請求喪失事
由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得て
おります。従いまして、当社グループとしては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し
ております。
なお、減損損失に対する改善施策は以下のとおりです。
特殊鋼鋼材事業におけるインドネシア子会社につきましては、品質改善と大幅な人員削減を伴うコストダウン
に加え、顧客への承認活動も進展しております。今後さらに丸鋼の拡販を進め、あわせてばね事業とのシナジー
による平鋼の拡販により、事業を再生してまいります。
ばね事業における海外子会社につきましては、拠点の統廃合を含め、事業の再構築を進めてまいります。
素形材事業におけるタイ子会社つきましては、千葉マザー工場を活用して競争力を強化し、ガソリン用ターボ
チャージャー部品の拡販に注力して、業績改善に努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(１) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度（2019年４月～2020年３月）における当社グループを取りまく経営環境は、自動車業界におい
て、国内では昨年10月の消費増税の影響等により新車販売は減少し、海外においては、米中貿易摩擦の長期化等に
より新車販売が減少しました。建設機械業界においては、上期の国内需要は堅調に推移したものの、下期には台風
被害による建設機械メーカーの生産減に伴う販売減があり、また、東南アジアを中心とした需要の伸び悩みによる
輸出の低迷等に伴う在庫調整がありました。産業機械・工作機械業界においても、内需・外需ともに需要が大幅に
減少しております。
足元、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響によるメーカー各社の生産一時停止や需要の急減があり、
現在も先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、 前期比122億３千２百万円 （9.5％）減収 の 1,171億３千８百万
円 となりました。連結営業利益は、主に特殊鋼鋼材事業における建設機械需要の低迷とばね事業における海外子会
社での販売減の影響があり、減損損失の計上に伴う償却負担減少があるものの、 前期比６億１千８百万円
（58.6％）減益 の ４億３千６百万円 となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純損失は、第２四半期連結会計期間において海外子会社における減損損失とし
て、特別損失150億４千９百万円を計上したため、 140億７千万円 の損失（前期は親会社株主に帰属する当期純利益
２億８千万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、国内事業における建設機械向けをはじめとした需要低迷による販売数量減
の影響が大きく、また海外事業では、インドネシア商用車需要の低迷により、売上高は、 前期比88億６千４百
万円 （13.7％）減収 の 558億９千６百万円 となりました。営業利益は、国内事業においては販売数量減が大きく
影響し、売価の改善と2020年度の高炉改修に備えた在庫積上げ並びにこれを活用した能率向上によるコスト改
善により補うも減益となりました。一方、海外事業においては、第１四半期から第３四半期には副資材高騰及
び生産トラブルによるコスト増があったものの、第４四半期からは操業改善の成果があり、また固定資産の減
損損失の計上による償却負担減少もあり赤字は大幅に縮小いたしました。これにより、 前期比２千８百万円
（2.3％）増益 の 12億４千６百万円 となりました。
ばね事業につきましては、北米子会社をはじめとした海外子会社での自動車向け販売減や、国内建設機械向
けでの需要低迷に加え、為替の影響を受けたことにより、売上高は、 前期比44億２千１百万円 （8.9％）減収 の
452億３千２百万円 となりました。営業利益は、固定資産の減損損失の計上による償却負担の減少及び固定費・
一般管理費等のコスト削減があったものの、国内外での売上減の影響が大きく、北米の新製品立ち上げ時の生
産トラブルによるコスト増もあり、 前期比４億８千６百万円 損失が拡大し、 14億２千万円 の損失（前期は営業
損失９億３千３百万円）となりました。
喫緊の課題である北米拠点の黒字化については、巻ばねに続きスタビライザもカナダ工場に集約し生産能力
の適正化を図ることにより実現してまいります。
素形材事業につきましては、中国や台湾市場の低迷の影響を受けた特殊合金粉末と精密鋳造品の需要減及び
合金原材料価格下落による特殊合金粉末の売価下落があり、売上高は、 前期比17億４千６百万円 （15.3％）減
収 の 96億４千１百万円 となりました。営業利益は、売上げの減少に加えマザー工場立ち上げ費用増加により、
前期比２億８千５百万円 （76.2％）減益 の ８千９百万円 となりました。
機器装置事業につきましては、鍛圧機械の売上減があったものの、新分野の海洋機器関連製品等の売上増に
より、売上高は、 前期比９億９千万円 （10.7％）増収 の 102億４千３百万円 となりました。営業利益は、売上げ
の増加及び前期に計上した電力機器製品の一過性在庫調整コストが無くなったことから、 前期比１億５千８百
万円 （66.8％）増益 の ３億９千６百万円 となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、 前期比６億円 （14.4％）減
収 の 35億７千万円 、営業利益は、 前期比７千９百万円 （43.1％）減益 の １億５百万円 となりました。
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(２) 財政状態
①資産
当連結会計年度末の総資産は 1,413億９千１百万円 で、前連結会計年度末と比較し 119億３千５百万円の減少 とな
りました。その内訳は次のとおりであります。
１ 流動資産： ７億２千４百万円増加
現金及び預金の増加31億９千１百万円、売上債権の減少92億３千９百万円、たな卸資産の増加82億５千１百万
円、投資有価証券の売却代金回収等による未収金の減少11億４千４百万円によるものであります。
２ 有形固定資産： ４億８百万円減少
設備投資による増加71億２千８百万円、減価償却による減少31億４千６百万円、減損損失計上による減少116億４
千８百万円、IFRS第16号適用による無形固定資産から有形固定資産への振替73億８千８百万円等によるものであり
ます。
３ 無形固定資産： 104億９千１百万円減少
設備投資による増加４億１千７百万円、償却による減少６億１千５百万円、減損損失計上による減少34億円、
IFRS第16号適用による無形固定資産から有形固定資産への振替73億８千８百万円等によるものであります 。
４ 投資その他の資産： 17億６千万円減少
投資有価証券の時価評価による減少８億３千万円、退職給付に係る資産の減少７億９千１百万円等によるもので
あります。
②負債
当連結会計年度末の負債総額は 930億７千５百万円 で、前連結会計年度末と比較し 71億１百万円の増加 となりまし
た。その内訳は次のとおりであります。
１ 流動負債： ６億２千８百万円増加
仕入債務の減少39億２千１百万円、短期借入金の増加65億３千６百万円、未払法人税等の減少15億５千９百万円
等によるものであります。
２ 固定負債： 64億７千３百万円増加
長期借入金の増加63億５千５百万円等によるものであります。
なお、当連結会計年度末の借入金残高は、短期・長期を合計して551億３千４百万円となり、前連結会計年度末と
比較して128億９千１百万円増加いたしました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、 483億１千５百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 190億３千７百万円の減
少 となりました。これは資本剰余金の減少11億７百万円、利益剰余金の減少145億９百万円、非支配株主持分の減少
26億５百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 30.1％ となり、前連結会計年度末と比較して8.4％減少いたしました。
また、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の3,837円65銭から2,769円51銭となりました。
(３) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による ９億２千４百万円の支出 、投資活動で 75億４千６百万円
の支出 、財務活動では 118億１千３百万円の収入 となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に 31億８千９百万円増加 し、当連結会計年度末残高は 292億８千
１百万円 となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純損失159億１千万円 、 減価償却費35億７千７百万円 、減損損失 150億４千９百万円 、売上高減
少による売上債権の減少90億３千４百万円があった一方、たな卸資産の増加 83億８千９百万円 、法人税の納付によ
る26億８千万円等の支出がありましたので、営業活動全体として ９億２千４百万円の支出 となりました。
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〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
有形固定資産の取得による支出81億２千４百万円等により、投資活動全体として 75億４千６百万円の支出 となり
ました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動に充当するための長期借入金による収入が189億８千５百万円あった一方で、長期借入金の返済64億６千
８百万円、リース債務の返済５億９千６百万円、配当金の支払い５億５千万円等により、財務活動全体として 118億
１千３百万円の収入 となりました。
(４) 生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
特殊鋼鋼材事業 49,034 △14.2
ばね事業 37,038 △8.8
素形材事業 9,796 △17.9
機器装置事業 10,193 11.0
合計 106,063 △10.8
(注)金額は販売価格によっております。
(2)受注状況
当社グループでは、主に国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行って
おり、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
特殊鋼鋼材事業 55,896 △13.7
ばね事業 45,232 △8.9
素形材事業 9,641 △15.3
機器装置事業 10,243 10.7
その他の事業 3,570 △14.4
調整額 ( △7,445 ) (―)
合計 117,138 △9.5
(５) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 資本の財源及び資金の流動性
１ 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるもので
あります。
２ 財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッ
シュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
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② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。当社グループが採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積りおよび前提条件は、
以下の事項及び「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）及び（追加情報）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収
益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り
正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合
があります。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
（a）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（b）退職給付債務及び退職給付費用の算定
当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用について、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出さ
れております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率な
どの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場
合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能
性があります。
（c）減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が
生じ減少した場合、将来キャッシュ・フローや回収可能性価額が減少し、減損損失が発生する可能性がありま
す。
当社グループは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ( 連結損益計算書関
係 ) ※７減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失 (15,049 百万円 ) を計上しており、回収可
能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた金額及び売却見込額
から処分費用見込額を控除した金額により評価しております。
当該評価について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降
の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入
契約会社名 相手側当事者 国籍 契約の内容 契約締結日 契約期限
三菱製鋼㈱ 1964年 2020年
土木、建設機械用耐摩耗部品の製造に関
アメリカ合衆国
ESCO CORPORATION
する技術提携
（当社） ６月24日 11月30日
(2)技術援助契約
契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約の内容 契約締結日 契約期限
2024年
PT．JATIM TAMAN
三菱製鋼㈱ 2014年
特殊鋼のビレット、棒鋼及び平鋼の製
インドネシア
８月10日
STEEL MFG． 造技術に関する技術提携
（当社） ８月11日
(注）１
2021年
三菱製鋼㈱ PT.INDOSPRING 1978年
自動車用板ばねの製造技術に関する技
インドネシア
２月13日
術提携
（当社） Tbk. ６月19日
(自動更新）
STUMPP SCHUELE ＆
2023年
自動車サスペンション用巻ばね及びス
三菱製鋼㈱ SOMAPPA AUTO 2014年
インド
タビライザの製造技術に関する技術提 ３月31日
（当社） SUSPENSION SYSTEMS ４月１日
携
(注）２
PVT．LTD
PT．INDOSPRING
2021年
Tbk．
三菱製鋼㈱ 熱間及び冷間成形巻ばねの製造技術に 2019年
インドネシア
３月31日
PT．INDONESIA
（当社） 関する技術提携 ３月11日
(自動更新）
PRIMA SPRING
PT．INDOSPRING
2021年
Tbk．
2019年
三菱製鋼㈱ スタビライザの製造技術に関する技術
インドネシア
３月31日
PT．INDONESIA
（当社） 提供（注）３
３月11日
(自動更新）
PRIMA SPRING
（注）１．契約期限について2019年８月11日から2024年８月10日までの更新を行いました。
２．契約期限について2020年３月31日から 2023年３月31日 までの更新を行いました。
３．熱間成形中実スタビライザの製造技術に関する技術提供から、技術提供範囲を広げております。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、技術開発センターに各セグメントの研究開発機能を集約し、材料から製品までの一貫した研究
開発を進めてまいりました。また、産学連携等の共同研究により新しい分野も効率的に取り込んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発費は 1,441 百万円で、その主な活動は以下のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業関連では、高清浄度鋼の製造技術の開発に取り組みました。
ばね関連では、ばね軽量化への対応（材料の開発、製造技術の開発）、グローバル化対応（海外材の評価、自動
化・高生産性ラインの構築）に取り組みました。
素形材関連では、特殊合金の粉末や精密鋳造品の評価技術の開発に取り組みました。
機器装置関連では、鍛圧機械、計装機器や環境装置の開発に取り組みました。
また、全社としてIoT技術の開発（生産ラインの効率化・高付加価値製品の開発）に取り組みました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の概要は以下のとおりであります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。
設備投資額
事業の種類 主な目的・内容
（百万円）
特殊鋼鋼材 製造設備新設・更新、システム更新 3,165
ばね 製造設備新設・更新 2,581
素形材 製造設備新設・更新 1,489
機器装置 製造設備更新 397
全社 設備（試験評価機器）新設・更新 27
合計 7,661
（注）上記金額には、技術開発センターの設備投資額（484百万円）が含まれております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名等 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
千葉製作所 ばね製造設 1,123
ばね 1,302 1,314 ― 609 4,350 264
(千葉県市原市) 備他 (178,422)
広田製作所 素形材製造
7
素形材 723 195 ― 1,025 1,953 151
(103,015)
(福島県会津若松市) 設備他
本社
100 ―
全社 その他設備 163 5 62 332 302
(8,398)
(東京都中央区他)
寮・社宅他
116 ―
全社 その他設備 1,037 ― 0 1,154 ―
(80,112)
(千葉県市原市他)
技術開発センター
特殊鋼鋼材・
研究設備 328 191 ― ― 1,488 2,007 60
ばね・素形材
(千葉県市原市他)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。
３．土地の（ ）内の数字は所有する面積を示しております。
４．上記のほか、土地（2,066㎡）を賃借しております。また、事務機器等をリース契約により使用（年間リー
ス料22百万円）しております。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱ 特殊鋼 特殊鋼鋼材
1,482 3,649 ― ― 3,287 8,418 290
(北海道室蘭市) 鋼材 製造設備他
三菱長崎機工㈱ 機器装置
2,883
機器装置 775 538 7 66 4,271 346
（72,198)
(長崎県長崎市他) 製造設備他
丸中産業㈱ 機器装置
177
機器装置 37 6 13 2 237 49
（12,343)
(長崎県諫早市) 製造設備他
菱鋼運輸㈱
1,084
その他 倉庫建家他 31 379 ― ▶ 1,499 58
(22,544)
(千葉県市川市他)
菱鋼サービス㈱ 請負作業
31
その他 1 0 ― 0 34 42
(463)
(東京都中央区他) 設備他
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。
３．土地の（ ）内の数字は所有する面積を示しております。
４．三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱は、上記のほか、土地（175,400㎡）を賃借しております。また、特殊鋼鋼材製造設
備の一部をリース契約により使用（年間リース料 63百万円）しております。
三菱長崎機工㈱及び丸中産業㈱は、上記のほか、機器装置製造設備の一部をリース契約により使用（年間
リース料 ３百万円）しております。
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地
リース
その他 合計
及び運搬
資産
構築物 (面積㎡)
具
PT.JATIM TAMAN STEEL
特殊鋼 特殊鋼鋼材
7,388
MFG.
118 260 ― 245 8,013 573
(147,421)
鋼材 製造設備他
(Jawa,Tiimur, Indonesia)
MSSC CANADA INC. ばね製造
319
ばね 116 279 ― 182 896 274
(258,998)
(Chatham,Ontario,Canada) 設備他
MSSC US INC.
ばね製造
18
ばね 184 60 100 69 433 193
(Hopkinsville,Kentucky,U.S.
(56,656)
設備他
A.)
MSSC MFG MEXICANA,
ばね製造
140
S.A. DE C.V. ばね 393 1 6 ▶ 546 35
(32,594)
設備他
(Aguascalientes,Ags.,Mexico)
寧波菱鋼弾簧有限公司 ばね製造
ばね 607 220 ― 0 41 869 163
(中国浙江省寧波市) 設備他
MSM CEBU,INC.
ばね製造
ばね 454 717 ― 452 27 1,651 225
(Lapu-LapuCity,Cebu,
設備他
Philippines)
MSM SPRING INDIA
ばね製造
PVT.LTD. ばね 124 0 ― ― 1 125 31
設備他
(Chennai,Tamil Nadu,India)
MSSC Ahle GmbH
ばね製造 192
ばね 61 20 ▶ 220 498 145
設備他 (59,675)
(Lindlar,Germany)
MSM (THAILAND)
素形材製造
素形材 226 862 ― 30 181 1,301 979
CO.,LTD.
設備他
(Sriracha,Chonburi,Thailand)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。
３．土地の（ ）内の数字は所有する面積を示しております。
４．上記のほか、次のとおり土地を賃借しております。
PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.
62,075 ㎡
寧波菱鋼弾簧有限公司 48,474 ㎡
MSM CEBU,INC.
47,083 ㎡
MSM SPRING INDIA PVT.LTD.
10,086 ㎡
MSM (THAILAND) CO.,LTD.
32,000 ㎡
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
事業の種類別
投資予定額
完成後の
会社名 所在地 設備の内容 着手年月 完成予定年月
セグメントの
増加能力
（百万円）
名称
三菱製鋼 北海道室蘭市
特殊鋼鋼材 製造設備更新 1,400 ― ― ―
室蘭特殊鋼㈱ （注）３
巻ばね製造設
三菱製鋼㈱ 千葉県市原市 ばね 240 2019年５月 2020年５月 (注)４
備新設
寧波菱鋼弾簧
スタビライザ
浙江省寧波市 ばね 217 2018年８月 2020年８月 〃
製造設備新設
有限公司
Calamba,Laguna,
巻ばね製造設
MSM CEBU,INC.
ばね 753 2018年６月 2020年６月 〃
備新設
Philippines
Calamba,Laguna,
精密ばね製造
MSM CEBU,INC.
ばね 221 2018年６月 2020年８月 〃
設備新設
Philippines
試作ライン新
三菱製鋼㈱ 福島県会津若松市 素形材 291 2019年３月 2020年５月 ―
設
試作ライン新
三菱製鋼㈱ 千葉県市原市 素形材 234 2018年３月 2020年８月 ―
設
試作ライン新
三菱製鋼㈱ 千葉県市原市 素形材 309 2018年７月 2020年８月 ―
設
千葉県市原市
三菱製鋼㈱ 本社 研究設備新設 730 2017年６月 2020年７月 ―
（注）２
千葉県市原市
三菱製鋼㈱ 本社 研究設備新設 297 2018年10月 2020年７月 ―
（注）２
千葉県市原市
三菱製鋼㈱ 本社 研究設備新設 747 2018年10月 2020年10月 ―
（注）２
(注) １. 上記所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
２. 技術開発センターに設置予定です。
３. 2020年度から2022年度にかけて、総額6,300百万円の設備投資の認可を予定しており、記載金額は当連結会
計年度後１年間に行う投資に対応するものです。
４. 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月29日)
( 2020年３月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,709,968 15,709,968
（市場第一部） 100株であります。
計 15,709,968 15,709,968 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年９月26日
543,000 157,099,683 78 10,003 78 3,684
(注１)
2017年10月１日
△141,389,715 15,709,968 ― 10,003 ― 3,684
(注２)
(注) １．2017年９月26日を払込期日とする第三者割当増資（割当先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員
報酬BIP信託口））により、発行済株式総数が543,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ78百万円増加し
ております。なお、１株当たりの発行価格は290円であり、資本組入額は145円となります。
２．2017年10月１日をもって10株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が141,389,715株減少し、
15,709,968株となっております。また、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 38 33 152 82 2 7,219 7,526 ―
(人)
所有株式数
0 46,307 2,483 28,881 35,165 10 43,896 156,742 35,768
(単元)
所有株式数
0.00 29.54 1.58 18.43 22.43 0.01 28.01 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義株式が2,716単元及び77株含まれてお
ります。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 1,000 6.48
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 729 4.73
株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 715 4.63
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
571 3.70
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM
(常任代理人香港上海銀行東京支
店カストディ業務部)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NVI01
5NT,UK 507 3.29
(常任代理人香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505227 U.S.A.
441 2.86
(常任代理人株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
決済営業部） ターシティA棟）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 429 2.78
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 417 2.71
銀行株式会社（信託口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
(常任代理人シティバンク、エ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 402 2.61
ヌ・エイ東京支店セキュリティ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ーズ業務部）
三菱製鋼共栄会 東京都中央区月島四丁目16番13号 352 2.28
計 ― 5,567 36.06
(注) １．所有株式数の割合は、自己株式271千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬BIP
信託が保有する当社株式（53,734株）は含んでおりません。
２．2020年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本バリュー・インベスターズ株
式会社が2020年３月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年
度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
日本バリュー・インベスターズ
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 2,000 12.73
株式会社
計 ― 2,000 12.73
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
271,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,026 ―
15,402,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満株式
35,768
発行済株式総数 15,709,968 ― ―
総株主の議決権 ― 154,026 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式53,700株（議決権
537個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株及び役員報酬BIP信託が保有する株式34株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区月島四丁目
271,600 ― 271,600 1.73
三菱製鋼株式会社 16番13号
計 ― 271,600 ― 271,600 1.73
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式53,700株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株
式として処理しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員報酬BIP信託）
①本制度の概要
当社は、2017年６月23日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役を対象に、業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」という）を導入することを決議いたしました。本制度は、中長期的な業績向上及び企業価値の
増大へのインセンティブを高めることを目的としており、中長期業績との連動性が高く、かつ株主との利害を共
有する役員報酬制度であります。本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」とい
う）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、受益者要件を充足した取締役に対して、対象期間終了後
に、当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭の給付を本信託から行います。
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[信託契約の内容]
・ 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・ 信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
・ 委託者 当社
・ 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・ 受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
・ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・ 信託契約日 2017年９月19日
・ 信託の期間 2017年９月19日～2021年８月末日
・ 制度開始日 2017年９月19日
・ 議決権行使 行使しないものとします。
・ 取得株式の種類 当社普通株式
・ 信託金の金額 1.64億円（信託報酬及び信託費用を含む）
・ 帰属権利者 当社
・ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備
金の範囲内とする。
② 取締役に交付する予定の株式の総数
・５事業年度 上限 11.58万株
（初回対象期間（2018年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの４事業年
度）上限9.26万株）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足した取締役
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 387 460,692
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 271,677 ― ―
271,677
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
配当につきましては、業績及び財務・財政状況などを総合的に勘案して決めております。
毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総
会の決議で期末配当を行っております。
内部留保資金については、将来に向けた事業展開、財務体質の強化に充てる考えです。
当事業年度の配当につきましては、経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことを鑑み、誠に
遺憾ではございますが無配とさせていただきました。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配
できるよう努めてまいります。
また、当社は会社法第454条第５項の規定により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争
力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としており、このために
は、コーポレート・ガバナンスを充実させて迅速かつ合理的に経営の意思決定をし、かつこれに対するチェック
機能を確保することが重要と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ア）企業統治の体制の概要
当社は、社会的責任を果たし、社会から信頼される企業を目指すため、「経営理念」、「三菱製鋼グループ
企業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」を定めるとともに、より実効的なコーポレート・ガバナン
スを追求しその充実に取り組むことを「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に規定し、「取締役会制
度と監査役会制度の機能強化」と「経営会議による業務執行の審議並びに法令遵守・危機管理強化」に重点を
置く体制としております。
当社が設置する各機関の詳細は以下のとおりとなります。
a．取締役会
９名の取締役（うち２名は社外取締役）及び３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成される取締役
会を原則毎月定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）しております。取締役会は、経営戦略を方向付け
る場であり、意思決定の迅速化に留意しつつ、取締役会議長である取締役社長の進行の下、経営の基本方針
策定、法令・定款で定められた事項その他経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督をして
おります。取締役会は、必要最小限の規模とし、意思決定を迅速かつ効率的に行える体制としております。
取締役会が決定した方針等については担当取締役が責任をもって業務執行の権限を有する使用人に対し指示
し、各権限者は業務を執行しております。
ｂ．監査役会
３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成される監査役会を原則毎月定例的に開催（必要に応じて臨
時にも開催）しております。監査役会は、監査役会議長（坂本泰邦常勤監査役（社外））の進行の下、監査
の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を行い、取締役の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。
ｃ．ガバナンス委員会
原則として社外取締役２名で構成され、取締役会の下部機関として、独立社外取締役間の情報交換と認識
共有等を図り、当社の事業及びガバナンスに関する事項等に関し自由な議論を行うことにより、取締役会に
よる業務執行の監督機能を強化しております。また、取締役の指名・報酬の決定について、ガバナンス委員
会で独立社外取締役の助言を得て取締役会で決議することとしており、取締役の指名・報酬に係る取締役会
の機能の客観性・透明性の向上を図っております。取締役の指名・報酬を審議するにあたっては、取締役社
長から社外取締役２名に対し、役員人事案・報酬案を説明しております。
ｄ．経営会議
取締役、監査役、フェロー社員、事業部長、企画部門各部長、営業本部長、管理部門各部長、技術開発セ
ンター長等を構成メンバーとした経営会議を原則毎週定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）しており
ます。経営会議は、取締役社長の意思決定のための協議機関として、議長である取締役社長の進行の下、当
社グループの重要な業務の執行、法令遵守、危機管理について審議し、対応しております。
ｅ．リスク管理委員会
最高リスク管理責任者（CRO）、事業企画部担当取締役、リスク管理室担当取締役、事業企画部長、総務人
事部長、リスク管理室長を構成メンバーとしたリスク管理委員会を原則年４回の開催（必要に応じて臨時）
しております。リスク管理委員会は当社グループの事業活動に及ぼす重大なリスクの未然防止と、発生を前
提とした準備・対策を迅速かつ的確に行い、当社リスク管理体制を実効的に運用するために設置しているも
のです。
ｆ．投融資委員会
企画部門各部長、経理部長等で構成され、事業部門等から独立した会議体として客観的かつ中立的な立場
から各事業計画を精査し、リスクを評価することで、リスク管理体制の強化を図っております。また、継続
的な事業評価を行い、進捗状況の把握をすることにより、スピーディーな対策を立案・実行できる体制を構
築しております。
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ｇ．監査室
監査室長を含む３名で構成され、社長直属の内部監査部門として使用人の業務執行が適切かつ適法に行わ
れているかを監査しております。
なお、当社の各機関の構成員は以下のとおりであります。
投融資
ガバナン リスク管
委員会
地位又は役職(注)１ 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
ス委員会 理委員会
(注)２
代表取締役
佐藤 基行 ◎(注)３ ◎
取締役社長
代表取締役
永田 裕之 〇(注)４ 〇 ◎
常務取締役
髙島 正之
取締役 〇 〇
(注)５
菱川 明
取締役 〇 〇
(注)５
取締役 関根 博士 〇 〇
取締役 天野 裕 〇 〇
取締役 高山 淳 〇 〇 〇
取締役 山尾 明 〇 〇
取締役 山口 淳 〇 〇 〇
坂本 泰邦
監査役 〇 ◎ 〇
(注)６
監査役 永井 岳司 〇 〇 〇
中川 徹也
監査役 〇 〇
(注)６
フェロー社員
小倉 潤司 〇
ばね事業部長
フェロー社員
成田 智 〇
素形材事業部長
フェロー社員
中森 義巳 〇 〇
生産企画部長
フェロー社員
知野 克彦 〇
鋼材事業部副事業部長
フェロー社員
村山 努 〇 〇 〇
事業企画部長
フェロー社員
倉内 拓哉 〇 〇
総務人事部長
フェロー社員
柳沼 康一 〇 〇
経理部長
営業企画部長 村田 真宏 〇
経営企画部長 赤羽 俊樹 〇 〇
監査室長 福井 淳 〇
広報・IR部長 細谷 光明 〇
リスク管理室長 大開 実 〇
技術開発センター長 山岡 拓也 〇 〇
（注）１．複数の役職を兼任している場合は、主たる役職のみを記載しております。
２．審議内容に応じて議長が異なっております。
３．◎印は議長であります。
４．〇印は出席者であります。
５．取締役髙島正之及び菱川明の両氏は社外取締役であります。
６．監査役坂本泰邦及び中川徹也の両氏は社外監査役であります。
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提出日現在における企業統治の体制の模式図は次のとおりです。
2020年６月29日現在
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（イ）現状の体制の採用理由
取締役会では独立性をもった社外役員の意見を経営に反映できる体制を確保し、監査役会では業務の執行状
況を適切に把握できる体制としており、両機関が密接に連携しつつ本来の機能を発揮することで、十分に経営
に対する監督機能を果たすことが可能であると判断し、現状の体制を採用しております。
（ウ）コンプライアンス体制及びリスク管理体制等
コンプライアンス基本規則に基づき当社及び当社グループの各社にコンプライアンス責任者を設置すること
で、当社グループ全体のコンプライアンス推進体制を整備するとともに、当社グループのコンプライアンス責
任者を中心としたコンプライアンス責任者会議を年に２回開催し各社のコンプライアンス状況の情報交換を実
施しております。加えて、当該体制が適切に運用されているかのレビューを定期的に行っております。
さらに、使用人にコンプライアンスの重要性を一層認識させるための教育を充実し、「三菱製鋼グループ企
業行動指針」の理解を深めることで、使用人一人一人にコンプライアンスの浸透を図っております。また、当
社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを「三菱製鋼グループ企業行動指針」及び「三菱製
鋼グループ行動規範」に掲げ、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、警察・弁護士等外部の専門機
関とも連携を図り、毅然とした態度で対応できる体制を整備しております。さらに、監査室、法律事務所を窓
口とした内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止する体制を確保し、内部通報規程に当該報告をしたこと
を理由として不利な取り扱いを行わない旨規定するとともに社内研修においても不利な取り扱いを行わない旨
説明しております。
また、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び社規則に従い適切に行っておりま
す。当該事業年度においては、情報セキュリティ基本方針及び同規程に基づき、当社グループ全体としての情
報セキュリティ管理体制を整備するとともに、当社グループの役員及び使用人を対象に情報セキュリティ教
育・訓練を実施することで、一人一人の情報セキュリティの重要性に対する意識向上に努めております。
当社及び当社子会社における損失の危険を伴う可能性のある問題について当社経営会議で議論しているほ
か、当社取締役会規則に基づき、子会社に係る重要案件は当社の取締役会でも審議し、適切に管理する体制を
構築しており、その他に、投融資委員会を設置し、事業部門等から独立した会議体として、客観的かつ中立な
視点で案件を評価することでリスク管理体制の強化を図っております。
また、リスク管理委員会においてガバナンス（子会社管理）、コンプライアンスを中心とした管理面でのリ
スクを検討することで、国内はもとよりグローバルな事業活動で発生するリスクを洗い出して適切に管理する
体制を構築しております。
（エ）当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
各子会社の取締役は、当社の取締役会、経営会議で決定された方針に基づき業務を執行し、各子会社の使用
人を監督しております。また、各子会社の監査役監査に加え、当社取締役、監査役又は使用人が主要な連結子
会社の取締役、監査役を兼務し監督・監査を行うとともに、監査室、会計監査人と連携を図りつつ、各子会社
の取締役、監査役と定期的に情報交換をしてグループ全体の業務の適正性を確保しております。
さらに、子会社の重要な事項については、当社取締役、監査役が子会社の取締役会等において報告を受ける
ほか、事業部門、企画部門、営業部門、管理部門及び技術開発部門を通じて常時把握する体制を確保しており
ます。
また、海外子会社管理体制を強化するため、各種施策を立案し、実行しております。
なお、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制を整備し、適切に運用しており
ます。
（オ）責任限定契約
当社は、社外取締役及び監査役の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約で定める賠償責任の限度額は、同法第425条第１項
各号に定める額の合計額であります。
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（カ）取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
（キ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
（ク）自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営上必要が生じた場合に機動的に対応できることを目的とするものであ
ります。
（ケ）中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
（コ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年４月 当社入社
2006年３月 当社ばね事業部長
2006年６月 当社取締役、ばね事業部長
2011年６月 当社常務取締役、ばね事業部長、
代表取締役
部品事業・技術管理部担当
佐 藤 基 行 1954年12月25日
(注)３ 114
取締役社長
2013年６月 当社常務取締役、鋼材事業・ばね
事業・部品事業・技術管理部担当
2015年６月 当社取締役社長(代表取締役、現
任)
1987年４月 ㈱三菱銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入
行
2011年５月 同行営業第一本部営業第三部部長
（特命）
同行ベトナムVietinBank派遣
2013年６月
（取締役兼副頭取）
2016年６月 同行執行役員
代表取締役
同行べトナムVietinBank派遣
常務取締役
永 田 裕 之 1963年11月13日
(注)３ 19
（取締役兼副頭取）
社長補佐（管理全般）
2017年６月 当社代表取締役 常務取締役、経
経理部・システム部担当
理部・システム部担当
2018年２月 当社代表取締役 常務取締役、事
業企画部・経理部担当
2019年６月 当社代表取締役 常務取締役、社
長補佐（管理全般）、経理部・シ
ステム部担当（現任）
1964年４月 三菱商事㈱入社
2002年６月 同社代表取締役 副社長執行役
髙 島 正 之
員、金属グループCEO
取締役 1940年５月15日
(注)３ 100
2005年９月 帝京大学経済学部教授
(注)１
2007年６月 当社取締役(現任)
2012年６月 横浜港埠頭㈱代表取締役社長
1976年４月 三菱重工業㈱入社
2009年６月 同社取締役 執行役員、汎用機・
特車事業本部長
2011年４月 同社代表取締役 常務執行役員、
菱 川 明
取締役 1951年９月10日
グローバル戦略本部長
(注)３ 40
(注)１
2012年７月 同社代表取締役 常務執行役員、
機械・鉄構事業本部長
2013年６月 当社取締役(現任)
2014年６月 三菱重工業㈱特別顧問
1985年４月 当社入社
2004年９月 当社素形材事業部長兼宇都宮製作
所長
2008年４月 当社経営企画部長兼技術管理部長
2010年10月 当社鋼材事業部長
2011年４月 当社鋼材事業部長兼三菱製鋼室蘭
特殊鋼㈱取締役社長
2015年６月 当社取締役、鋼材事業部長兼三菱
製鋼室蘭特殊鋼㈱取締役社長
取締役
2016年10月 当社取締役、事業企画部長、鋼材
関 根 博 士 1961年10月８日
(注)３ 28
事業担当兼三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱
鋼材事業部長
取締役社長
2017年６月 当社取締役、事業企画部・鋼材事
業担当兼三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱取
締役社長
2018年２月 当社取締役、鋼材事業担当兼三菱
製鋼室蘭特殊鋼㈱取締役社長
2019年６月 当社取締役、鋼材事業部長兼三菱
製鋼室蘭特殊鋼㈱取締役社長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 当社入社
2002年４月
当社千葉製作所ばね製造部長
2004年１月
当社千葉製作所製造部長
2012年４月
当社千葉製作所長兼同所製造部長
2013年１月
当社ばね事業部長
取締役
2015年６月
当社取締役、ばね事業部長、部品
特命事項担当 天 野 裕 1958年７月19日
(注)３ 19
事業担当
（北米ばね事業）
2017年１月
当社取締役、ばね事業・部品事業
担当
2017年６月
当社取締役、ばね事業担当
2020年３月
当社取締役、特命事項担当（北米
ばね事業）(現任)
1984年４月 当社入社
2006年４月 当社宇都宮製作所製造部長
2010年10月 当社宇都宮製作所長
2013年１月 当社素形材事業部副事業部長
2013年12月 当社素形材事業部長
2015年６月 当社取締役、素形材事業部長、技
術管理部担当
2016年４月 当社取締役、素形材事業部長、技
術開発センター・技術管理部担当
取締役
2017年１月 当社取締役、素形材事業・技術開
技術開発センター・総務
高 山 淳 1961年７月26日
人事部・広報・IR部・リ
発センター・技術管理部担当
(注)３ 19
スク管理室・品質保証担
2017年６月 当社取締役、素形材事業・技術開
当
発センター担当
2018年２月 当社取締役、素形材事業・技術開
発センター・品質保証担当
2019年６月 当社取締役、技術開発センター・
総務人事部・広報・IR部・品質保
証担当
2020年４月 当社取締役、技術開発センター・
総務人事部・広報・IR部・リスク
管理室・品質保証担当(現任)
1985年４月 当社入社
2003年４月 当社部品販売部長
2006年３月 当社ばね営業部長
2010年６月 当社部品事業部長
取締役
山 尾 明 1961年８月３日 2016年10月 当社鋼材事業部長、部品事業部長
営業本部長、素形材事
(注)３ 12
業・部品事業担当
2017年６月 当社取締役、営業本部長、鋼材事
業部長、部品事業部長
2019年６月 当社取締役、営業本部長、素形材
事業・部品事業担当（現任）
1989年４月 当社入社
2009年９月 当社ばね営業部長
2014年４月 当社ばね事業部副事業部長
2016年10月 当社事業企画部営業企画部長
取締役
山 口 淳 1965年６月16日 2017年７月 当社事業企画部長
ばね事業・事業企画部・
(注)３ 10
資材部担当
2019年６月 当社取締役、事業企画部・資材部
担当
2020年３月 当社取締役、ばね事業・事業企画
部・資材部担当（現任）
1983年４月 三菱信託銀行㈱（現：三菱ＵＦＪ
信託銀行㈱）入社
2010年６月 同社執行役員、証券代行部長
2011年６月 同社執行役員、リテール企画推進
坂 本 泰 邦
常勤監査役 1961年１月21日 部長
(注)４ 8
(注)２
2012年６月 同社執行役員、経営管理部長
2013年６月 同社常勤監査役
2016年６月 同社取締役常勤監査等委員
2017年６月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月 当社入社
2003年４月 当社経営企画部長
常勤監査役 永 井 岳 司 1958年10月９日 2008年４月 当社経理部長
(注)４ 10
2011年６月 当社監査室長
2019年６月 当社監査役(現任)
1977年４月 弁護士登録、山王法律事務所入所
（現任）
2004年４月 國學院大學法科大学院教授
中 川 徹 也
監査役 1951年９月24日
(注)４ 7
(注)２
2004年６月 ㈱東京三菱銀行（現：㈱三菱UFJ
銀行）監査役
2015年６月 当社監査役(現任)
計 386
（注）１．取締役髙島正之及び菱川明の両氏は社外取締役であります。
２．監査役坂本泰邦及び中川徹也の両氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．監査役の任期は、次のとおりであります。
坂本泰邦氏
2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
永井岳司及び中川徹也の両氏
2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
② 社外取締役及び社外監査役と当社との関係等
当社は取締役９名のうち社外取締役２名、監査役３名のうち社外監査役２名であり、業務執行の決定における
公平性及び透明性を確保しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任
にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生
じるおそれのない者を選任しております。
社外取締役髙島正之氏は、三菱商事株式会社の出身であります。同社は当社の株式を1.09％所有しております
が、特別な利害関係はありません。
社外取締役菱川明氏は、当社製品の販売先である三菱重工業株式会社の出身であり、キャタピラージャパン株
式会社の社外取締役を務めておりました。三菱重工業株式会社は当社の株式を6.48％所有しております。両社と
も当社製品の販売先でありますが、いずれも営業取引高は当社の売上高に対し僅少であり、特別な利害関係はあ
りません。
社外監査役坂本泰邦氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の出身であります。同社は当社の株式を2.22％所有し
ております。また、当社は同社へ株式事務の委託をしておりますが、株式事務代行手数料等は僅少であるため、
特別な利害関係はありません。
社外監査役中川徹也氏は、弁護士であり長年にわたる専門知識・経験を有しております。同氏が社外監査役を
務めていた株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社の取引金融機関であり、当社の株式を2.78％所有しておりますが、同
行は当社の複数ある取引金融機関の１つであり、特別な利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会では監査の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を
行っており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としております。監査役
会において、取締役会・経営会議での審議内容について意見交換すること、また、常勤監査役から日常監査業務
から得られた情報を報告することにより、重要な経営情報を全監査役間で共有しつつ、あわせて問題の早期発見
のため、主として事業部長から業務運営状況、内部管理状況の確認を行い、実効性ある監査と監査役の機能強化
に努めております。監査役は、代表取締役をはじめとする取締役、監査室、会計監査人と定期的に意見交換を行
うとともに、取締役会で経営上の問題を早期に把握した上で、事業部や企画部門各部、営業部門各部、管理部門
各部、技術開発部門から状況の報告を受け、また各事業所及び子会社で毎月開催される主要な会議に適宜出席す
る等により、業務の執行状況を実効的に監査します。特に常勤監査役は経営会議に原則として出席し、また、広
く実査、往査、ヒアリング等により得られた情報を、監査役会で適宜報告を行うことにより認識を共有化し、監
査の実効性と効率性の向上を目指しております。更に監査役を補佐する兼任スタッフを置き、監査役の業務を補
佐するとともに、当該スタッフの業務を監査役が適切に確認・指導することにより指示の実効性を確保しており
ます。
また、総務人事部担当取締役は、監査役スタッフの独立性を確保するため、監査役スタッフの人事異動に係る
事項について監査役会と事前に相談します。
取締役は監査役による監査の重要性を十分認識し、監査にかかる費用等については監査役の必要に応じ適切に
支払いを行っております。
なお、監査役永井岳司氏は当社の経理・財務部門における業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
当社は月１回の定例監査役会に加え、必要に応じ臨時監査役会を開催しており、当事業年度は監査役会を計16
回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 坂本 泰邦 16回 16回
常勤監査役 永井 岳司 12回 12回
非常勤監査役（社外） 関根 修一郎 16回 16回
非常勤監査役（社外） 中川 徹也 16回 16回
(注) 永井岳司氏の監査役会出席回数は、2019年６月21日の就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査の重点監査項目としては、国内外の事業展開拡大・変化に対応したガバナンス体制等の構築状況を監視・
検証及び本社による海外拠点を中心とした事業部門への支援の具体化を監視・検証及び労務管理・品質管理・安
全管理・人材確保・育成等リスク管理体制の向上とコンプライアンス体制等の構築を監視・検証を掲げ、監査活
動を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、取締役による監督、監査役の業務監査に加え、社長直属の監査室３名が内部監査部門と
して使用人の業務執行が適正かつ適法に行われているかを監査しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2006年４月以降
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c. 業務を執行した公認会計士
丸地肖幸氏
平野礼人氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他６名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
所謂４大監査法人の一つとして優れた専門的能力を有し、当社を監査するに足る十分な監査体制を構築すると
ともに、必要かつ十分な監査時間を確保しております。企業会計審議会の「監査に関する品質管理基準」に準拠
した監査を実施するとともに、監査チームとは独立した審査担当部署が、チームが適切に監査計画を立案し、監
査を実施しているかどうかを審査するなど、監査が適正に実行されており、独立性その他の面でも問題がないこ
とから選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査役
全員の同意に基づき解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その
他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任の決定を行います。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 49 ― 65 1
連結子会社 18 ― 19 ―
計 67 ― 84 1
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、IFRS第16号「リース」の適用に関する助言業務等であり
ます。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 47 ― 47 1
計 47 ― 47 1
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.は、PwCに対して、監査業務に基づく報酬４百万円を支
払っております。
d．監査報酬の決定方針
該当する事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積りの算定根拠の妥当性及び今後の適切
な監査業務提供の実現性等を総合的に勘案の上、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
（ア）役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等の額の決定に関する方針は取締役会において決定します。
社外取締役を除く取締役の報酬等の額は、役位に応じた基本報酬（固定）のほか、業績に連動する賞与及び業
績連動型の株式報酬としております。
業績目標達成（100％）の場合、固定報酬100に対して業績連動型報酬25（賞与15、業績連動型の株式報酬10）
の割合で支給しております。
社外取締役については、各社外取締役の幅広い知見・経験に基づく助言を経営に反映するために就任いただい
ているものであり、その役割・職務内容を勘案し基本報酬（固定）のみとしております。
取締役の報酬等の額は、社外取締役をメンバーとするガバナンス委員会において、助言を得た上で決定しま
す。
監査役の報酬等の額は、監査役の協議にて決定します。
監査役の報酬等の額は、監査役の役割・職務内容等を勘案し基本報酬（固定）のみとしております。
（イ）業績連動型報酬に係る指標に関する事項
ａ．業績に連動する賞与
着実な年度収益向上への意欲を向上させることを目的として、単年度の連結営業利益率を業績指標とする賞与
を導入しております。
業績指標達成度に応じて０％～200％の間で変動する賞与支給率に基づき支給額を決定しております。
ｂ．業績連動型の株式報酬
中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的として、中長期業績との連動
性が高く、かつ株主との利害を共有する役員報酬制度とするため、BIP（Board Incentive Plan）信託と称される
仕組みを導入しております。
事業規模を拡大するとともに収益性及び資本効率性の向上が中長期的な企業価値向上に資すると考え、中期経
営計画目標値に対する連結売上高、連結営業利益、ROEの達成度を業績指標としております。
中期経営計画終了時又は退任時に、毎年役位に応じて付与されるポイントに業績指標の達成度に応じて０％～
200％の範囲で変動する業績連動係数を乗じたポイントの50％に相当する株式を交付し、残りについては株式の換
価処分金相当額を支給いたします。
ｃ．最近事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標及び実績
業績に連動する賞与につきましては、０％～200％の間で変動する賞与支給テーブルに基づき支給しておりま
す。当事業年度は下限として設定しておりました業績指標未達であるため、賞与は支給しておりません。
業績連動型株式報酬につきましては、「2016中期経営計画」と連動することとしており、2016年度から2020年
度の中期経営計画の目標として、連結売上高：1,700億円、連結営業利益：90億円、ＲＯＥ：８％を掲げておりま
す。
（ウ）役員の報酬に関する株主総会の決議
ａ．2016年６月17日開催の第92回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額400百万円以内（うち社外取
締役50百万円以内）、監査役の報酬等の額を年額100百万円以内とする旨の決議をしております。なお、取締役
の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
ｂ．2017年６月23日開催の第93回定時株主総会において、第92回定時株主総会で承認された取締役の報酬限度額
とは別枠で、取締役７名に対する業績連動型株式報酬等を、対象期間（５年）ごとに当社が拠出する金額の限
度額を270百万円（初回対象期間は216百万円）として支給する旨の決議をしております。
（エ）役員の報酬額等の決定権限を有する者
取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役をメンバーとするガバナンス委員会
において、助言を得た上で取締役会で決定しております。本事業年度においては、４月開催のガバナンス委員会
において、役員報酬等について審議がなされました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動型報酬 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬
賞与 株式報酬
取締役
159 177 ― △ 17 8
(社外取締役を除く。)
監査役
20 20 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 51 51 ― ― 5
（注）2017年６月23日開催の第93回定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度に基づく役員株
式給付引当金につきましては、直近の業績状況を勘案し再算定した結果、当事業年度の繰入計上額はな
く、前事業年度までに計上した引当金から17百万円を戻し入れております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役２名の使用人分給与相当額16百万円を支給しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の
上昇または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ
以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、毎年取締役会において、個別の政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか等を具体的に検証し、縮減の適否を判断しております。その結果を踏まえ、当社は、
相手企業との関係強化を図るために政策保有株式を保有する場合があります。政策保有株式の議決権行使につ
いては、当該企業の企業価値向上に資するものか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査
し、議案の賛否を判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 78
非上場株式以外の株式 33 5,215
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
営業上の良好な関係の維持、強化のた
非上場株式以外の株式 2 10 め、持株会に加入して定期買付を行っ
ている。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）事業上の良好な関係の維
300,100 300,100
持、強化
トヨタ自動車株式会社 無
1,950 1,946
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
199,250 199,250
持、強化
株式会社三菱総合研究所 無
655 666
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）事業上の良好な関係の維
341,500 341,500
持、強化
三菱電機株式会社 有
455 485
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
95,467 93,752
持、強化
株式会社ショーワ （定量的な保有効果）（注） 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
214 132
を通じた株式の取得
（保有目的）事業上の良好な関係の維
96,984 96,984
持、強化
株式会社SUBARU 無
201 244
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
68,900 68,900
持、強化
AGC株式会社 有
183 267
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
96,412 96,412
持、強化
三菱地所株式会社 有
153 193
（定量的な保有効果）（注）
378,119 378,119
株式会社三菱ＵＦＪフィ （保有目的）金融取引に係る政策保有
有
ナンシャル・グループ
（定量的な保有効果）（注）
152 207
（保有目的）事業上の良好な関係の維
201,666 201,666
持、強化
いすゞ自動車株式会社 無
144 293
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
52,500 52,500
持、強化
スズキ株式会社 無
135 257
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
58,100 58,100
持、強化
三菱商事株式会社 有
133 178
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
157,410 157,410
持、強化
佐藤商事株式会社 有
132 142
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
58,942 58,942
持、強化
三菱マテリアル株式会社 有
130 172
（定量的な保有効果）（注）
496,711 496,711
（保有目的）金融取引に係る政策保有
株式会社めぶきフィナン
有
シャルグループ
（定量的な保有効果）（注）
109 140
（保有目的）事業上の良好な関係の維
49,175 49,175
持、強化
三菱倉庫株式会社 有
107 151
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
200,000 200,000
持、強化
三菱自動車工業株式会社 無
61 117
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
19,064 16,363
持、強化
本田技研工業株式会社 （定量的な保有効果）（注） 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
46 49
を通じた株式の取得
（保有目的）事業上の良好な関係の維
182,000 182,000
持、強化
株式会社シンニッタン 無
40 65
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
20,000 20,000
持、強化
住友重機械工業株式会社 無
39 71
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
30,462 30,462
持、強化
日本製鉄株式会社 有
28 59
（定量的な保有効果）（注）
102,175 102,175
（保有目的）金融取引に係る政策保有
株式会社東邦銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
27 30
（保有目的）事業上の良好な関係の維
10,081 10,081
持、強化
三菱重工業株式会社 有
27 46
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
50,052 50,052
ＩＪＴテクノロジーホー
持、強化
無
ルディングス株式会社
20 29
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
10,500 10,500
（保有目的）金融取引に係る政策保有
株式会社百十四銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
20 24
（保有目的）事業上の良好な関係の維
9,949 9,949
持、強化
日本郵船株式会社 有
12 16
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
20,246 20,246
ＪＸＴＧホールディング
持、強化
有
ス株式会社
7 10
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
5,000 5,000
持、強化
トピー工業株式会社 無
6 11
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
6,846 6,846
持、強化
株式会社ニコン 有
6 10
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
12,705 12,705
持、強化
三菱製紙株式会社 有
▶ 7
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
218,750 218,750
PT. INDOSPRING, Tbk 持、強化
無
1 3
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
746 746
持、強化
川崎重工業株式会社 無
1 2
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
1,707 1,707
持、強化
戸田建設株式会社 有
1 1
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
1,035 1,035
持、強化
日産自動車株式会社 無
0 0
（定量的な保有効果）（注）
（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長
期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認してお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 本連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しております。
(2) 本財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の
開催する研修会並びに社外講習への参加により、会計基準等の変更等について的確に対応するための取り組みをし
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,112 20,303
※3 30,945 ※3 24,847
受取手形及び売掛金
電子記録債権 6,626 3,484
有価証券 9,000 9,000
※3 8,755 ※3 15,796
商品及び製品
※3 5,537 ※3 6,273
仕掛品
※3 6,677 ※3 7,152
原材料及び貯蔵品
その他 3,746 2,265
△ ▶ △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 88,396 89,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,432 8,174
機械装置及び運搬具（純額） 14,297 8,683
土地 6,514 14,021
リース資産（純額） 3,667 624
建設仮勘定 4,480 7,069
1,067 477
その他（純額）
※1 , ※3 39,460 ※1 , ※3 39,051
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 3,092 －
土地使用権 6,961 －
1,852 1,414
その他
無形固定資産合計 11,905 1,414
投資その他の資産
※2 10,244 ※2 9,400
投資有価証券
長期貸付金 97 94
退職給付に係る資産 1,544 752
繰延税金資産 446 456
その他 1,232 1,100
△ 1 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,564 11,803
固定資産合計 64,930 52,270
資産合計 153,327 141,391
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,358 11,125
電子記録債務 6,146 4,458
※3 17,821 ※3 24,358
短期借入金
リース債務 619 611
未払法人税等 1,817 257
未払消費税等 430 211
引当金 28 10
5,914 5,731
その他
流動負債合計 46,136 46,765
固定負債
※3 24,421 ※3 30,776
長期借入金
リース債務 2,834 2,874
繰延税金負債 2,632 2,945
役員退職慰労引当金 177 105
役員株式給付引当金 29 11
退職給付に係る負債 9,503 9,235
資産除去債務 59 58
178 303
その他
固定負債合計 39,837 46,310
負債合計 85,973 93,075
純資産の部
株主資本
資本金 10,003 10,003
資本剰余金 3,691 2,583
利益剰余金 48,706 34,197
△ 1,272 △ 1,271
自己株式
株主資本合計 61,128 45,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,456 2,024
為替換算調整勘定 △ 2,929 △ 3,112
△ 1,615 △ 1,817
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,088 △ 2,905
非支配株主持分 8,313 5,708
純資産合計 67,353 48,315
負債純資産合計 153,327 141,391
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 129,370 117,138
※1 , ※3 112,433 ※1 , ※3 102,133
売上原価
売上総利益 16,937 15,005
※2 , ※3 15,881 ※2 , ※3 14,568
販売費及び一般管理費
営業利益 1,055 436
営業外収益
受取利息 34 31
受取配当金 294 219
生命保険配当金 104 84
257 298
その他
営業外収益合計 690 633
営業外費用
支払利息 971 1,083
持分法による投資損失 20 0
為替差損 398 108
238 136
その他
営業外費用合計 1,628 1,329
経常利益又は経常損失（△） 117 △ 259
特別利益
※4 150 ※4 6
固定資産処分益
投資有価証券売却益 2,037 －
※5 12
－
受取保険金
特別利益合計 2,187 19
特別損失
※6 305
固定資産処分損 －
※7 15,049
減損損失 －
※8 30 ※8 106
災害による損失
※9 34
事業撤退損 －
※10 848 ※10 174
投資有価証券評価損
特別損失合計 878 15,670
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,426 △ 15,910
失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,050 1,155
△ 99 857
法人税等調整額
法人税等合計 1,951 2,012
当期純損失（△） △ 525 △ 17,923
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 805 △ 3,852
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
280 △ 14,070
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △ 525 △ 17,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,935 △ 432
繰延ヘッジ損益 8 －
為替換算調整勘定 △ 1,479 △ 46
退職給付に係る調整額 29 △ 252
△ ▶ △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 3,381 ※1 △ 744
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,906 △ 18,667
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,679 △ 14,886
非支配株主に係る包括利益 △ 1,226 △ 3,781
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,003 3,693 49,352 △ 1,271 61,776
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 1 △ 1
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 926 △ 926
親会社株主に帰属する
280 280
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 △ 645 △ 0 △ 648
当期末残高 10,003 3,691 48,706 △ 1,272 61,128
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,392 △ 8 △ 1,864 △ 1,648 871 9,556 72,204
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 1
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 926
親会社株主に帰属する
280
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,936 8 △ 1,064 32 △ 2,959 △ 1,242 △ 4,202
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,936 8 △ 1,064 32 △ 2,959 △ 1,242 △ 4,850
当期末残高 2,456 － △ 2,929 △ 1,615 △ 2,088 8,313 67,353
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,003 3,691 48,706 △ 1,272 61,128
会計方針の変更による
101 101
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,003 3,691 48,807 △ 1,272 61,229
た当期首残高
当期変動額
連結子会社の増資によ
△ 1,107 △ 1,107
る持分の増減
剰余金の配当 △ 540 △ 540
親会社株主に帰属する
△ 14,070 △ 14,070
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,107 △ 14,610 1 △ 15,717
当期末残高 10,003 2,583 34,197 △ 1,271 45,512
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,456 △ 2,929 △ 1,615 △ 2,088 8,313 67,353
会計方針の変更による
101
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,456 △ 2,929 △ 1,615 △ 2,088 8,313 67,454
た当期首残高
当期変動額
連結子会社の増資によ
△ 1,107
る持分の増減
剰余金の配当 △ 540
親会社株主に帰属する
△ 14,070
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
△ 431 △ 183 △ 202 △ 816 △ 2,605 △ 3,421
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 431 △ 183 △ 202 △ 816 △ 2,605 △ 19,138
当期末残高 2,024 △ 3,112 △ 1,817 △ 2,905 5,708 48,315
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,426 △ 15,910
純損失（△）
減価償却費 4,442 3,577
減損損失 － 15,049
事業撤退損 － 34
のれん償却額 331 174
災害損失 30 106
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 181 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 246 △ 617
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 236 774
受取利息及び受取配当金 △ 329 △ 250
支払利息 971 1,083
為替差損益（△は益） 364 △ 265
持分法による投資損益（△は益） 20 0
固定資産処分損益（△は益） △ 87 300
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,037 －
投資有価証券評価損益（△は益） 848 174
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,386 9,034
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,004 △ 8,389
仕入債務の増減額（△は減少） 1,868 △ 3,608
37 1,411
その他
小計 4,324 2,677
利息及び配当金の受取額
329 250
利息の支払額 △ 964 △ 1,085
災害損失の支払額 △ 30 △ 87
△ 815 △ 2,680
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,843 △ 924
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 25
定期預金の払戻による収入 － 24
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 11
投資有価証券の売却による収入 2,631 734
有形固定資産の取得による支出 △ 4,869 △ 8,124
有形固定資産の売却による収入 222 133
有形固定資産の処分による支出 － △ 9
無形固定資産の取得による支出 △ 175 △ 347
貸付けによる支出 △ 13 △ 21
貸付金の回収による収入 22 27
出資金の払込による支出 △ 182 －
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
※2 △ 1,590
－
よる支出
60 72
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,907 △ 7,546
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,452 452
長期借入れによる収入 6,367 18,985
長期借入金の返済による支出 △ 4,780 △ 6,468
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
自己株式の処分による収入 － 1
非支配株主への配当金の支払額 △ 17 △ 10
リース債務の返済による支出 △ 426 △ 596
△ 926 △ 550
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,236 11,813
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 △ 153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,285 3,189
現金及び現金同等物の期首残高 28,376 26,091
※1 26,091 ※1 29,281
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
(持分法適用関連会社名)
北海製鉄㈱
CROFT PROPERTIES HOLDINGS,INC.
STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT.LTD.
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社
持分法の適用から除外した関連会社(㈱第一熱処理室蘭ほか)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）などからみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次のとおりであります。
（決算日）
PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.
12月31日
MSSC MFG MEXICANA,S.A. DE C.V.
12月31日
寧波菱鋼弾簧有限公司 12月31日
上海菱鍛機械有限公司 12月31日
MSSC Ahle GmbH
12月31日
MSM(THAILAND)CO.,LTD.
２月29日
連結財務諸表を作成するにあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバディブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法による）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～33年
機械装置及び運搬具 ４年～14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) ５年
のれん 10年
③ リース資産（使用権資産を含む）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変
更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用
しております。
IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計
上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引の
分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
③ 役員株式給付引当金
取締役向け当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）
による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ その他
北米の一部子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等
を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しておりま
す。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準
を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている
場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用し
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象： 借入金の金利変動リスク
外貨建債権の為替変動リスク
③ ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスク及び為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理を、外貨建債権の為替予約については振当処理を採用しているものについて
は、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生後10年で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当連結会計年度より、IFRSを適用している子会社は、IFRS第16号「リース」（以下、「本基準」という。）を適用
しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしまし
た。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に
認識する方法を採用しております。この結果、連結貸借対照表上、有形固定資産のリース資産（純額）が503百万円、
流動負債のリース負債が36百万円、固定負債のリース負債が559百万円それぞれ増加しております。
なお、本基準を適用した結果、従来無形固定資産として計上しておりました海外子会社の土地使用権7,388百万円
は、その契約が付与する権利が有形固定資産項目の実質上の購入を表していると判断されることから土地として、当
連結会計年度より有形固定資産の「土地」に含めて計上しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
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・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用する予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
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2021年３月期の年度末から適用する予定であります。
在外連結子会社
「リース」（米国会計基準 ASU 2016-02）
(1) 概要
当会計基準は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等
を要求しています。
(2) 適用予定日
2021年３月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で「その他」に含めて表示しておりました「災
害損失」及び「災害損失の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」37百万円は、「災害損失」30百万円「災害損失の支払額」△30百万円及び「その他」37百万円に組替えて
おります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売
却による収入」及び「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「無形固定資産の売却による収入」に表示していた０百万円及び「長期前払費用の取得による支出」に表示していた
△０百万円は、「その他」に組替えております。
(追加情報)
(１)新型コロナウィルス感染症の感染拡大における会計上の見積りの仮定に関する追加情報
当社は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、当連結会計年度では主に３月下旬から国内外の主要顧客で
ある自動車・建機メーカーの生産調整や稼働停止の影響を受けており、５月まで一定の需要が減少し、６月以降も需
要の減少が見込まれます。
国内外の感染者数の推移、各国政府から発出される需要見込み及び同感染症に関する情報や各種取り組み等を参考
に、主要顧客の需要減は2021年３月期第２四半期連結会計期間まで続くと想定しております。主要顧客の需要減は
2021年３月期第１四半期で底を打ち、第２四半期に徐々に市場が回復し、その後は感染拡大が収束することにより
2021年３月期下期以降は当社にて当初計画していた業績水準まで回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税
金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において損失が発
生する可能性があります。
(２)財務制限条項抵触に関する追加情報
当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約を金融機関と締結しており、当連結会計年度の末日にお
ける連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産
の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反していることにより、短期借入金のうち5,000百万円が財務制限条
項に抵触している状況にあります。多数貸付人としての金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付
人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産 83,803 百万円 80,542 百万円
※２ 関連会社の株式は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 4,078 百万円 4,064 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
売掛金 812 百万円 395 百万円
たな卸資産 2,002 2,054
機械装置及び運搬具 2,184 138
土地 174 7,557
土地使用権 6,961 ―
計 12,135 10,145
上記資産の内、機械装置及び運
搬具は減損損失を計上しており、
取得価額は2,651百万円でありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 1,954 百万円 2,084 百万円
長期借入金 845 93
計 2,800 2,177
上記債務は、根抵当権極度額 上記債務は、根抵当権極度額
6,039百万円 を設定しております。 6,012百万円 を設定しております。
４ 財務制限条項
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(1)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結して
おります。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2017年３月31日
②契約期限 2020年３月31日
③借入枠 3,000百万円及び８百万USドル
④当事業年度末借入金残高 ８百万USドル
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年３月期末日に
おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結して
おります。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2018年12月27日
②契約期限 2020年３月31日
③借入枠 3,522百万円及び12百万USドル及び５百万カナダドル
④当事業年度末借入金残高 12百万USドル及び５百万カナダドル
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の末日
における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
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(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2017年３月31日
②契約期限 2020年３月30日又は31日
③借入枠 6,050百万円
④当事業年度末借入金残高 ―百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年３月期の末日
における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(4)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2019年３月26日
②契約期限 2026年３月31日
③当事業年度末借入金残高 5,000百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それ
ぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(5)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2016年９月30日
②契約期限 2023年９月29日
③当事業年度末借入金残高 1,800百万円
負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の
金額を、2016年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上
にそれぞれ維持する。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2016年９月30日
②契約期限 2023年９月29日
③当事業年度末借入金残高 1,400百万円
負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の
金額を、2016年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上
にそれぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2019年３月26日
②契約期限 2026年３月31日
③当事業年度末借入金残高 5,000百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それ
ぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結して
おります。
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その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月26日
②契約期限 2023年３月31日
③借入金枠 6,522百万円及び20百万USドル及び５百万カナダドル
④当事業年度末借入金残高 20百万USドル及び５百万カナダドル
2021年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産
の部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金
額以上にそれぞれ維持する。
(4)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月31日
②契約期限 2021年３月30日又は31日
③借入枠 5,350百万円
④当事業年度末借入金残高 ―百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日
における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(5)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月26日
②契約期限 2025年３月31日
③当事業年度末借入金残高 11,000百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益
に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(6)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月31日
②契約期限 2023年３月31日
③当事業年度末借入金残高 1,500百万円
2021年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそ
れぞれ維持する。
2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関
して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(7)PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.を借入人とする財務制限条項付きの契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2012年9月13日
②契約期限 2020年9月13日
③当事業年度末借入金残高 2,056百万円
2019年12月の在庫、売掛金、前払金の合計が短期借入金の125%以上を維持する。2020年12月の流動性比率100%以
上、D/Eレシオ3倍までをそれぞれ維持する。
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
（洗替法による戻入額相殺後）
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 301 百万円 33 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃諸掛 4,059 百万円 3,152 百万円
役員報酬・従業員給与及び賞与 4,507 4,485
退職給付費用 332 400
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1,620 百万円 1,441 百万円
※４ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び土地の処分益 150 百万円 6 百万円
※５ 受取保険金
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2019年９月に発生した台風第15号に伴う国内連結子会社の受取保険金であります。
※６ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結子会社で発生した火災によるものを特別損失として計上しております。主な内訳は、機械及び装置30百万円、
建設仮勘定274百万円であります。
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※７ 減損損失
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
用途 場所 種類 金額
建物及び構築物 662
機械装置及び運搬具 2,810
特殊鋼鋼材事業関連資産 インドネシア
その他有形固定資産 3,019
のれん 2,727
機械装置及び運搬具 612
カナダ
その他有形固定資産 2
機械装置及び運搬具 510
アメリカ
その他有形固定資産 932
機械装置及び運搬具 544
メキシコ その他有形固定資産 119
その他無形固定資産 17
ばね事業関連資産
機械装置及び運搬具 309
インド
その他有形固定資産 48
中国 機械装置及び運搬具 728
機械装置及び運搬具 511
その他有形固定資産 440
ドイツ
のれん 252
その他無形固定資産 402
建物及び構築物 55
素形材事業関連資産 タイ
機械装置及び運搬具 226
その他有形固定資産 111
（注) 素形材事業に属する鋳造磁石事業の撤退に伴う減損損失は含まれておりません。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業関連資産については、事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込め
なくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
(回収可能価額の算定方法)
特殊鋼鋼材事業関連資産においては、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は土地、建物について
は不動産鑑定評価基準に基づき評価し、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除した金額に
より評価しております。
ばね事業関連資産及び素形材事業関連資産においては、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見
込額から処分費用見込額を控除した金額により評価しております。
※８ 災害による損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2018年９月に発生した北海道胆振東部地震に伴い、当社の連結子会社である三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社で発生し
た損失を特別損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2019年９月に発生した台風第15号に伴う当社及び一部の国内連結子会社で発生した損失、及び2019年10月に発生し
た台風第19号に伴う当社で発生した損失を特別損失として計上しております。
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※９ 事業撤退損
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社の連結子会社であるMSM (THAILAND) CO.,LTD.にて製造および販売を行っている素形材事業に属する鋳造磁石事
業の撤退に伴う損失を特別損失として計上しております。主な内容は、たな卸資産処分損24百万円、減損損失９百万
円です。当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
用途 場所 種類 金額
機械装置及び運搬具 8
素形材事業関連資産 タイ
その他有形固定資産 0
(減損損失の認識に至った経緯)
鋳造磁石事業撤退により収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額から処分費用見込額を控除した金額により評価して
おります。
※10 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社が保有する「投資その他の資産」に区分される投資有価証券の実質価額が著しく下落したものについて、減損
処理を実施したものであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社が保有する「投資その他の資産」に区分される投資有価証券の実質価額が著しく下落したものについて、減損
処理を実施したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △776 百万円 △842 百万円
△1,997 174
組替調整額
税効果調整前
△2,773 △667
837 235
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,935 △432
繰延ヘッジ損益
当期発生額 － －
12 －
組替調整額
税効果調整前
12 －
△3 －
税効果額
繰延ヘッジ損益 8 －
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,479 △46
－ －
組替調整額
税効果調整前 △1,479 △46
為替換算調整勘定 △1,479 △46
退職給付に係る調整額
当期発生額 △60 △476
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組替調整額
税効果調整前
5 △368
23 116
税効果額
退職給付に係る調整額 29 △252
持分法適用会社に対する持分相当額
△4 △13
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 △13
その他の包括利益合計 △3,381 △744
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,709,968 － － 15,709,968
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 325,198 392 － 325,590
（注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が 54,300株含まれております。
２.（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 392株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 540 35.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 385 25.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 540 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,709,968 － － 15,709,968
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 325,590 387 566 325,411
（注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が 53,734株含まれております。
２.（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 387株
役員報酬BIP信託の交付による減少 566株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 540 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当する事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 17,112 百万円 20,303 百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 7,200 9,000
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 1,800 －
預入期間が３か月を超える定期預金 △20 △22
現金及び現金同等物 26,091 29,281
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
株式の取得により新たにMSSC Ahle GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMSSC Ahle
GmbH株式の取得価額とMSSC Ahle GmbH取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,116百万円
固定資産 1,568 〃
のれん 311 〃
流動負債 △396 〃
△1,004 〃
固定負債
株式の取得価額
1,595百万円
△4 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,590百万円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当する事項はありません。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当する事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、機器装置事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
該当する事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全
性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのも
のがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに
晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及
び外貨建金銭債務に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関
するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する
事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っており
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び
関係会社株式の取得に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等
を行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動
性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照下さ
い）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 17,112 17,112 －
（2）受取手形及び売掛金 30,945 30,945 －
（3）電子記録債権 6,626 6,626 －
（4）有価証券 9,000 9,000 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 6,087 6,087 －
資産計 69,771 69,771 －
（1）支払手形及び買掛金 13,358 13,358 －
（2）短期借入金 11,436 11,436 －
（3）長期借入金 30,806 31,126 △320
負債計 55,601 55,921 △320
デリバティブ取引（※１） （15） （15） －
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、及び（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券
譲渡性預金等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金（１年内長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処
理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式(関係会社株式を含む） 4,156
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはして
おりません。
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（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 17,112 － － －
受取手形及び売掛金 30,945 － － －
電子記録債権 6,626 － － －
有価証券 9,000 － － －
合計 63,683 － － －
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 6,385 5,757 5,227 5,105 2,197 6,133
合計 6,385 5,757 5,227 5,105 2,197 6,133
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全
性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのも
のがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに
晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及
び外貨建金銭債務に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関
するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する
事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っており
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び
外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
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デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等
を行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動
性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照下さ
い）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 20,303 20,303 －
（2）受取手形及び売掛金 24,847 24,847 －
（3）電子記録債権 3,484 3,484 －
（4）有価証券 9,000 9,000 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 5,257 5,257 －
資産計 62,892 62,892 －
（1）支払手形及び買掛金 11,125 11,125 －
（2）短期借入金 11,854 11,854 －
（3）長期借入金 43,279 43,362 △82
負債計 66,259 66,342 △82
デリバティブ取引（※１） （144） （144） －
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、及び（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券
譲渡性預金等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金（１年内長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処
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理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式(関係会社株式を含む） 4,143
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはして
おりません。
（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 20,303 － － －
受取手形及び売掛金 24,847 － － －
電子記録債権 3,484 － － －
有価証券 9,000 － － －
合計 57,635 － － －
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 12,503 7,856 8,121 4,699 8,369 1,728
合計 12,503 7,856 8,121 4,699 8,369 1,728
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１ その他有価証券(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
5,867 2,135 3,732
株式
小計
5,867 2,135 3,732
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 220 358 △138
9,000 9,000 －
その他（譲渡性預金等）
小計
9,220 9,358 △138
合計 15,087 11,494 3,593
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,366 2,037 －
合計 3,366 2,037 －
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３ 減損処理を行った有価証券 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について848百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理において、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％下落した場合
にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別の銘柄ごとに、下落の重要性、回復可能性等を
考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価
格が著しく下落した場合には、個別に回収可能性を判断し決定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１ その他有価証券(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
4,878 1,826 3,051
株式
小計
4,878 1,826 3,051
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 378 504 △125
9,000 9,000 －
その他（譲渡性預金等）
小計
9,378 9,504 △125
合計 14,257 11,331 2,925
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当する事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について174百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理において、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％下落した場合
にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別の銘柄ごとに、下落の重要性、回復可能性等を
考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価
格が著しく下落した場合には、個別に回収可能性を判断し決定しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：百万円)
契約額の
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
通貨スワップ取引
受取円・支払人民元 202 202 ― ―
市場取引以外の取引 受取USドル・支払インドネシアルピア 2,385 520 △36 △36
為替予約取引
USドル 716 ― △15 △15
合計 3,304 722 △51 △51
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
（単位：百万円）
契約額の
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 18,514 14,120 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：百万円)
契約額の
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
通貨スワップ取引
受取円・支払人民元
202 202 ― ―
1,718 1,061 △132 △132
受取USドル・支払インドネシアルピア
市場取引以外の取引
180 180 ― ―
受取円・支払インドルピー
為替予約取引
1,205 ― △12 △12
USドル
合計 3,306 1,443 △144 △144
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
（単位：百万円）
契約額の
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 27,049 18,615 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
該当する事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金基金制度のほか、非積
立型の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に積立型の確定給付企業年金基金制度及び非積立型の退職一時金制
度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社
は、確定給付型の企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。北
米の一部の子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎
として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 28,527 28,548
連結範囲の変更に伴う増加額 243 －
勤務費用 687 686
利息費用 601 574
数理計算上の差異の発生額 △25 △507
退職給付の支払額 △1,495 △1,479
その他 9 △971
退職給付債務の期末残高 28,548 26,851
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 21,065 20,830
期待運用収益 742 702
数理計算上の差異の発生額 △197 △1,441
事業主からの拠出額 399 289
退職給付の支払額 △1,202 △1,195
その他 24 △533
年金資産の期末残高 20,830 18,651
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 19,286 17,899
年金資産 △20,830 △18,651
△1,544 △752
非積立型制度の退職給付債務 9,261 8,951
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,717 8,199
退職給付に係る負債 9,261 8,951
退職給付に係る資産 △1,544 △752
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,717 8,199
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 687 686
利息費用 601 574
期待運用収益 △742 △702
数理計算上の差異の費用処理額 184 235
過去勤務費用の費用処理額 △121 △120
その他 73 24
確定給付制度に係る退職給付費用 684 698
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △120 △124
数理計算上の差異 126 △244
合計 5 △368
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △573 △448
未認識数理計算上の差異 2,933 3,177
合計 2,360 2,728
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 39.8 % 39.4 %
株式 41.2 % 40.0 %
現金及び預金 2.3 % 2.3 %
その他 16.7 % 18.3 %
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 2.2 % 2.2 %
長期期待運用収益率 3.5 % 3.4 %
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 211 241
退職給付費用 41 73
退職給付の支払額 △13 △30
その他（為替） 2 △1
退職給付に係る負債の期末残高 241 283
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 241 283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 241 283
退職給付に係る負債 241 283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 241 283
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 41百万円 当連結会計年度 73百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 226百万円 、当連結会計年度 231百万円 であ
ります。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 107 百万円 38 百万円
退職給付に係る負債 2,186 2,175
役員退職慰労引当金 59 37
貸倒引当金 0 0
固定資産処分損 － 28
減価償却限度超過額 307 209
減損損失 332 4,081
税務上の繰越欠損金 2,077 2,782
未払費用 376 363
関係会社株式評価損 105 105
投資有価証券評価損 231 314
その他 217 94
繰延税金資産小計 6,002 10,231
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,058 △2,781
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,582 △6,014
評価性引当額 △3,641 △8,796
繰延税金資産合計
2,361 1,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 1,135 901
固定資産圧縮積立金 559 518
退職給付に係る資産 257 137
連結子会社の時価評価差額 2,112 1,795
482 571
その他
繰延税金負債合計 4,547 3,924
繰延税金負債の純額 2,186 2,488
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
て おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
流動資産－繰延税金資産 － 百万円 － 百万円
固定資産－繰延税金資産 446 456
流動負債－繰延税金負債 － －
固定負債－繰延税金負債 △2,632 △2,945
(注)１．評価性引当額が前連結会計年度より5,154百万円増加しております。この増加の主な要因は、減損損失計上
に係る評価性引当額を3,823百万円追加的に認識したことと連結子会社PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.における税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,345百万円追加的に認識したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
2,077百万円
税務上の繰越欠損金(a) ― 202 253 216 465 939
△1,058 〃
評価性引当額 ― △65 △43 ― △10 △939
(b) 1,018 〃
繰延税金資産 ― 136 209 216 455 ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,077百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,018百万円を計上し
ております。この繰延税金資産1,018百万円は、主として連結子会社PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.における税
務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、PT.JATIM TAMAN STEEL
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MFG.において2014年度以降に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の
繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額
を 認識しておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 207 260 186 420 473 1,234 2,782百万円
△2,781 〃
評価性引当額 △207 △260 △186 △420 △473 △1,233
(b) 0 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 0
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,782百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産0百万円を計上してお
ります。この繰延税金資産0百万円は、主として連結子会社菱機エンジニアリングにおける税務上の繰越欠
損金に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、菱機エンジニアリングにおいて2019年度
に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将
来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
在外子会社の税率差異 85.9 △8.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 △1.0
住民税均等割 2.8 △0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.5 0.1
税額控除 △10.3 0.7
評価性引当額の増減 28.5 △34.2
のれん償却額 － △0.3
持分法による投資損失 0.4 △0.0
在外子会社の留保利益 0.8 0.3
取得関連費用 0.1 －
0.8 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 136.8 △12.6
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
事業用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及び建物賃借契約に基づく事務所の退去時に
おける原状回復義務等であります。なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代
えて、賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年
度の負担に属する金額を費用として計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づき、退去時までに必要と見込まれる原状回復費用を計上しております。
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（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 57 百万円 59 百万円
1 △0
為替換算差額
期末残高
59 58
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品別に事業部を設け、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「特殊鋼鋼材事業」、「ばね
事業」、「素形材事業」及び「機器装置事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品名等
特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具
特殊鋼鋼材
鋼、窒化鋼）
巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリン
グ、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、
ばね
シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自
動車・建設機械用補修部品・用品
鋳鋼品、精密鋳造品、精密機械加工品、一般鍛造品、特殊合金素材及び同加工
素形材
品、特殊合金粉末、同微粉末
鍛圧機械、一般産業機械、鉄構品、環境機器、磁選機、搬送装置、計装機器、
機器装置
防振装置
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 計
売上高
外部顧客への売上高
57,602 49,634 11,250 8,848 127,336 2,034 129,370
セグメント間の内部
7,157 19 136 404 7,719 2,136 9,856
売上高又は振替高
計 64,760 49,654 11,387 9,253 135,056 4,170 139,226
セグメント利益又は
1,218 △ 933 374 237 896 185 1,081
損失(△)
セグメント資産 71,363 46,405 12,359 14,513 144,642 3,706 148,349
その他の項目
減価償却費(注)２
1,851 1,682 519 303 4,356 85 4,442
持分法適用会社への
3,703 188 － － 3,892 － 3,892
投資額
有形固定資産及び
1,824 2,926 860 333 5,945 10 5,956
無形固定資産の増加額(注)２
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んで
おります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお
ります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 計
売上高
外部顧客への売上高
50,563 45,216 9,485 9,839 115,106 2,032 117,138
セグメント間の内部
5,332 15 155 404 5,907 1,538 7,445
売上高又は振替高
計 55,896 45,232 9,641 10,243 121,013 3,570 124,584
セグメント利益又は
1,246 △ 1,420 89 396 311 105 416
損失(△)
セグメント資産 62,618 41,905 11,909 16,979 133,413 3,185 136,598
その他の項目
減価償却費(注)２
1,312 1,441 453 294 3,501 75 3,577
持分法適用会社への
3,703 174 － － 3,878 － 3,878
投資額
有形固定資産及び
3,170 2,646 1,489 400 7,706 27 7,734
無形固定資産の増加額(注)２
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んで
おります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお
ります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 135,056 121,013
「その他」の売上高 4,170 3,570
セグメント間取引消去 △9,856 △7,445
連結財務諸表の売上高 129,370 117,138
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 896 311
「その他」の利益 185 105
棚卸資産の調整額 △28 20
その他の調整額 1 －
連結財務諸表の営業利益 1,055 436
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 144,642 133,413
「その他」の資産 3,706 3,185
全社資産（注） 4,977 4,792
連結財務諸表の資産合計 153,327 141,391
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券ほか）等であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 4,356 3,501 85 75 － － 4,442 3,577
持分法適用会社への投資額 3,892 3,878 － － － － 3,892 3,878
有形固定資産及び無形固定
5,945 7,706 10 27 － － 5,956 7,734
資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
89,384 18,164 19,138 2,631 52 129,370
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 全社・消去 合計
21,794 5,059 11,291 1,132 181 39,460
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
83,062 16,286 14,851 2,908 30 117,138
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 全社・消去 合計
24,106 2,229 12,060 498 156 39,051
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 計
減損損失 9,220 5,435 403 ― 15,059 ― ― 15,059
(注) 素形材の減損損失のうち、９百万円については特別損失の事業撤退損に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 計
（のれん）
当期償却額 292 39 － － 331 － － 331
当期末残高 2,594 497 － － 3,092 － － 3,092
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 計
（のれん）
当期償却額 148 26 － － 174 － － 174
当期末残高 － － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当する事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当する事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
会社等 資本金又
関連当事
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
者との
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
関係
又は氏名 (百万円)
(％)
（所有）
北海道 溶銑の仕入
原材料の 仕入高
関連会社 北海製鉄㈱ 80 製造業 直接 買掛金 2,799
仕入 20,137
(注)1
室蘭市
20.0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１．仕入れ価格については、実際コストに基づき設定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当する事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当する事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
会社等 資本金又
関連当事
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
者との
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
関係
又は氏名 (百万円)
(％)
（所有）
北海道 溶銑の仕入
原材料の 仕入高
関連会社 北海製鉄㈱ 80 製造業 直接 買掛金 1,931
仕入 19,635
(注)1
室蘭市
20.0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１．仕入れ価格については、実際コストに基づき設定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当する事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
(１株当たり情報)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,837円65銭 2,769円51銭
１株当たり当期純利益又は
18円24銭 △914円56銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) １．前連結会計年度の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「役員報酬BIP信託」に係る自己株式数は、前連結会
計年度54,300株、当連結会計年度53,734株であります。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度54,300株、当連結会計年度53,888
株であります。
３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
280 △14,070
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 280 △14,070
当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,384,584 15,384,597
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 67,353 48,315
純資産の部の合計額から控除する金額の内訳
非支配株主持分(百万円) 8,313 5,708
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 59,039 42,607
１株当たり純資産額の算定に用いられた
15,384,378 15,384,557
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
北米連結子会社の生産体制再編
１．概要
当社は、2020年５月22日開催の定例取締役会において、米国子会社であるMSSC US INC.（アメリカ ケンタッキー州ホプキン
スビル）のスタビライザ事業を終了し、MSSC CANADA INC.（カナダ オンタリオ州チャタム）及びMSSC MFG MEXICANA, S.A.
DE C.V.（メキシコ アグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市）の２拠点へ生産を移管することを決議いたしました。
２．移管の理由
当社の北米拠点においては、北米全体のキャパシティに対して受注量が減少したため、米国工場からカナダ・メキシコ両工場
に移管し生産ラインを停止することで、受注量に見合った生産体制に再編することといたしました。移管後MSSC US INC.は、
MSSC CANADA INC.をサポートする材料前加工業務を行うことといたします。
３．移管スケジュール
移管完了予定日：2022年３月完了予定
４．今後の見通し
今回の生産体制の再編により、解雇給付に伴うリストラクチャリング費用約６億円を特別損失として2021年３月期に計上する見
込です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当する事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 11,436 11,854 3.58 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 6,385 12,503 1.31 ─
１年以内に返済予定のリース債務 619 611 － ─
長期借入金(１年以内に返済予定
24,421 30,776 1.17 2021年４月～2027年３月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2,834 2,874 － 2021年４月～2035年６月
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ─
合計 45,696 58,621 ― ―
(注) １.平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高により算定しております。
２.リース債務について、利息相当額を認識しない方法（リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金
額でリース債務を連結貸借対照表に計上する方法）を採用しているため、平均利率の記載を省略しておりま
す。
３.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,856 8,121 4,699 8,369 1,728
リース債務 625 582 549 150 966
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に
59 － 0 58
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 30,124 60,169 89,274 117,138
税金等調整前
(百万円) △227 △15,822 △15,562 △15,910
四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △200 △14,310 △14,541 △14,070
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり
(円) △13.05 △930.15 △945.22 △914.56
四半期(当期)純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △13.05 △917.09 △15.07 30.66
純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,704 9,300
受取手形 623 297
電子記録債権 5,511 2,882
※1 20,845 ※1 12,925
売掛金
有価証券 7,200 9,000
商品及び製品 4,037 4,510
仕掛品 873 871
原材料及び貯蔵品 359 308
前払費用 117 158
※1 4,262 ※1 17,086
短期貸付金
※1 1,942 ※1 774
未収入金
44 44
その他
流動資産合計 51,522 58,160
固定資産
有形固定資産
建物 3,640 3,387
構築物 185 167
機械及び装置 1,844 1,702
車両運搬具 14 5
工具、器具及び備品 243 154
土地 1,375 1,349
1,864 3,031
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,168 9,798
無形固定資産
ソフトウエア 255 471
69 68
その他
無形固定資産合計 325 540
投資その他の資産
投資有価証券 6,115 5,293
関係会社株式 18,067 12,050
出資金 186 186
関係会社出資金 5,267 3,006
※1 6,517 ※1 4,884
長期貸付金
前払年金費用 416 490
その他 195 189
△ 1,194 △ 4,309
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,572 21,793
固定資産合計 45,065 32,131
資産合計 96,587 90,292
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 9 －
電子記録債務 1,968 1,283
※1 6,571 ※1 3,065
買掛金
短期借入金 7,989 15,759
※1 977 ※1 1,247
未払金
※1 1,601 ※1 1,423
未払費用
未払法人税等 1,674 94
443 240
その他
流動負債合計 21,235 23,114
固定負債
長期借入金 22,100 28,400
繰延税金負債 824 378
退職給付引当金 1,388 1,477
役員株式給付引当金 29 11
関係会社事業損失引当金 1,314 1,897
47 47
その他
固定負債合計 25,703 32,212
負債合計 46,938 55,327
純資産の部
株主資本
資本金 10,003 10,003
資本剰余金
3,684 3,684
資本準備金
資本剰余金合計 3,684 3,684
利益剰余金
利益準備金 809 809
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,090 997
別途積立金 18,855 18,855
14,028 △ 136
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 34,784 20,525
自己株式 △ 1,272 △ 1,271
株主資本合計 47,199 32,942
評価・換算差額等
2,448 2,022
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,448 2,022
純資産合計 49,648 34,965
負債純資産合計 96,587 90,292
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 76,944 ※1 58,804
売上高
※1 62,960 ※1 46,624
売上原価
売上総利益 13,983 12,179
※2 10,028 ※2 8,955
販売費及び一般管理費
営業利益 3,955 3,224
営業外収益
※1 528 ※1 542
受取利息及び受取配当金
生命保険配当金 79 63
25 10
その他
営業外収益合計 634 616
営業外費用
支払利息 289 292
為替差損 － 172
関係会社貸倒引当金繰入額 999 3,115
関係会社事業損失引当金繰入額 － 582
144 127
その他
営業外費用合計 1,433 4,290
経常利益又は経常損失（△） 3,156 △ 450
特別利益
固定資産処分益 148 6
投資有価証券売却益 2,037 －
118 －
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 2,304 6
特別損失
災害による損失 － 98
※3 848 ※3 174
投資有価証券評価損
子会社株式評価損 － 9,987
－ 2,260
子会社出資金評価損
特別損失合計 848 12,521
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 4,611 △ 12,965
法人税、住民税及び事業税 1,807 967
△ 61 △ 213
法人税等調整額
法人税等合計 1,746 753
当期純利益又は当期純損失（△） 2,865 △ 13,718
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 10,003 3,684 3,684 809 1,187 18,855 11,992 32,845
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 97 97 －
取崩
剰余金の配当 △ 926 △ 926
当期純利益 2,865 2,865
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 97 － 2,036 1,938
当期末残高 10,003 3,684 3,684 809 1,090 18,855 14,028 34,784
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,271 45,261 4,387 △ 8 4,378 49,640
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 926 △ 926
当期純利益 2,865 2,865
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,938 8 △ 1,929 △ 1,929
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,938 △ 1,938 8 △ 1,929 8
当期末残高 △ 1,272 47,199 2,448 － 2,448 49,648
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 10,003 3,684 3,684 809 1,090 18,855 14,028 34,784
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 93 93 －
取崩
剰余金の配当 △ 540 △ 540
当期純損失（△） △ 13,718 △ 13,718
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 93 － △ 14,165 △ 14,258
当期末残高 10,003 3,684 3,684 809 997 18,855 △ 136 20,525
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,272 47,199 2,448 2,448 49,648
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 540 △ 540
当期純損失（△） △ 13,718 △ 13,718
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目の
△ 425 △ 425 △ 425
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 △ 14,257 △ 425 △ 425 △ 14,683
当期末残高 △ 1,271 32,942 2,022 2,022 34,965
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、一部の建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～31年
機械及び装置 ８年～14年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によ
り、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
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(3) 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を
計上しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場
合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用してお
ります。
(追加情報)
(１)新型コロナウィルス感染症の感染拡大における会計上の見積りの仮定に関する追加情報
当社は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、当事業年度では主に３月下旬から国内外の主要顧客である
自動車・建機メーカーの生産調整や稼働停止の影響を受けており、５月で一定の需要が減少し、６月以降も需要の減
少が見込まれます。
国内外の感染者数の推移、各国政府から発出される需要見込み及び同感染症に関する情報や各種取り組み等を参考
に、主要顧客の需要減は2021年３月期第２四半期会計期間まで続くと想定しております。主要顧客の需要減は2021年
３月期第１四半期で底を打ち、第２四半期に徐々に市場が回復し、その後は感染拡大が収束することにより2021年３
月期下期以降は当社にて当初計画していた業績水準まで回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の
回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において損失が発
生する可能性があります。
(２)財務制限条項抵触に関する追加情報
当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約を金融機関と締結しており、当連結会計年度の末日にお
ける連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産
の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反していることにより、短期借入金のうち5,000百万円が財務制限条
項に抵触している状況にあります。多数貸付人としての金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付
人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 6,537 百万円 17,905 百万円
長期金銭債権 6,508 4,868
短期金銭債務 5,317 1,743
２ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関係会社の借入金に対する保証 7,128 百万円 5,157 百万円
関係会社のリース債務に対する保証 － 1,433
３ 財務制限条項
前事業年度( 2019年３月31日 )
(1)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結して
おります。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2017年３月31日
②契約期限 2020年３月31日
③借入枠 3,000百万円及び８百万USドル
④当事業年度末借入金残高 ８百万USドル
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年３月期末日に
おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結して
おります。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2018年12月27日
②契約期限 2020年３月31日
③借入枠 3,522百万円及び12百万USドル及び５百万カナダドル
④当事業年度末借入金残高 12百万USドル及び５百万カナダドル
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の末日
における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2017年３月31日
②契約期限 2020年３月30日又は31日
③借入枠 6,050百万円
④当事業年度末借入金残高 ―百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年３月期の末日
における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(4)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2019年３月26日
②契約期限 2026年３月31日
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三菱製鋼株式会社(E01233)
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③当事業年度末借入金残高 5,000百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それ
ぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(5)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2016年９月30日
②契約期限 2023年９月29日
③当事業年度末借入金残高 1,800百万円
負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の
金額を、2016年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上
にそれぞれ維持する。
当事業年度( 2020年３月31日 )
(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2016年9月30日
②契約期限 2023年9月29日
③当事業年度末借入金残高 1,400百万円
負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の
金額を、2016年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上
にそれぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2019年３月26日
②契約期限 2026年３月31日
③当事業年度末借入金残高 5,000百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それ
ぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結して
おります。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月26日
②契約期限 2023年３月31日
③借入金枠 6,522百万円及び20百万USドル及び５百万カナダドル
④当事業年度末借入金残高 20百万USドル及び５百万カナダドル
2021年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産
の部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金
額以上にそれぞれ維持する。
(4)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月31日
②契約期限 2021年３月30日又は31日
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③借入枠 5,350百万円
④当事業年度末借入金残高 ―百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日
における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(5)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月26日
②契約期限 2025年３月31日
③当事業年度末借入金残高 11,000百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益
に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(6)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月31日
②契約期限 2023年３月31日
③当事業年度末借入金残高 1,500百万円
2021年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそ
れぞれ維持する。
2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関
して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引高による取引高
売上高 2,434 百万円 1,270 百万円
仕入高 43,504 29,280
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 178 278
受取配当金 55 35
※２ 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃諸掛 3,783 百万円 2,902 百万円
役員報酬・従業員給与及び賞与 2,742 2,644
退職給付費用 104 143
減価償却費 381 282
おおよその割合
販売費 60％ 57％
一般管理費 40 43
※３ 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
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三菱製鋼株式会社(E01233)
有価証券報告書
当社が保有する「投資その他の資産」に区分される投資有価証券の実質価額が著しく下落したものについて、減損
処理を実施したものであります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社が保有する「投資その他の資産」に区分される投資有価証券の実質価額が著しく下落したものについて、減損
処理を実施したものであります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
14,140
(2) 関連会社株式
3,927
(3) 子会社出資金
5,267
計 23,334
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
当事業年度( 2020年３月31日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
8,123
(2) 関連会社株式
3,927
(3) 子会社出資金
3,006
計 15,057
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 91 百万円 20 百万円
退職給付引当金 424 452
減価償却限度超過額 109 89
減損損失 240 235
未払費用 227 215
投資有価証券評価損 261 314
貸倒引当金 365 1,318
関係会社事業損失引当金 402 580
関係会社株式評価損 521 4,269
249 273
その他
繰延税金資産小計
2,894 7,770
評価性引当額 △1,979 △6,660
繰延税金資産合計 915 1,110
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 1,130 899
固定資産圧縮積立金 480 439
127 149
前払年金費用
繰延税金負債合計 1,739 1,488
繰延税金負債の純額 824 378
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 △1.3
住民税均等割 0.8 △0.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.7 0.2
税額控除 △3.2 1.0
評価性引当額の増減 10.0 △36.1
△0.9 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9 △5.8
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 12,737 68 108 12,697 9,309 298 3,387
構築物 2,555 1 10 2,546 2,378 19 167
機械及び装置 19,722 325 41 20,007 18,305 467 1,702
車両運搬具 158 － 6 151 146 9 5
工具、器具及び備品 1,350 25 243 1,133 978 112 154
土地 1,375 － 26 1,349 － － 1,349
リース資産 1 － － 1 1 － －
建設仮勘定 1,864 2,060 892 3,031 － － 3,031
有形固定資産計 39,766 2,481 1,329 40,919 31,120 907 9,798
無形固定資産
ソフトウエア 2,506 321 － 2,827 2,356 105 471
その他 184 328 329 184 115 － 68
無形固定資産計 2,691 649 329 3,012 2,471 105 540
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア システムの増設及び改造 277 百万円
建設仮勘定 素形材製造設備の増設及び改造 655
建設仮勘定 研究開発設備 485
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 システム関連備品の処分 174 百万円
建物 遊休資産売却 108
土地 遊休資産売却 26
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,194 3,115 0 4,309
役員株式給付引当金 29 － 18 11
関係会社事業損失引当金 1,314 582 － 1,897
(注) １．当期増加の主なものは、次のとおりであります。
貸倒引当金 投資先の資産状況の見直し等による増加 3,115 百万円
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当する事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
100株 (注）
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
そのアドレスは次のとおりです。
https://www.mitsubishisteel.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において提出した、金融商品取引法第25条第１項各号に掲げ
る書類は次のとおりであります。
書類名 提出年月日 提出理由
有価証券報告書及びその添付書類
有価証券報告書の確認書
2019年６月21日 ―――――――
事業年度 (自 2018年４月１日
第95期 至 2019年３月31日 )
内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 (自 2018年４月１日
2019年６月21日 ―――――――
第95期 至 2019年３月31日 )
四半期報告書、四半期報告書の確認書
第96期 (自 2019年４月１日
2019年８月９日 ―――――――
第１四半期 至 2019年６月30日 )
有価証券報告書の訂正報告書－第95期(自2018
2019年11月12日 ―――――――
年４月１日至2019年３月31日)
有価証券報告書の訂正報告書の確認書－第95期
2019年11月12日 ―――――――
(自2018年４月１日至2019年３月31日)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
臨時報告書
2019年11月12日
項第12号及び第19号の規定に基づく
四半期報告書、四半期報告書の確認書
第96期 (自 2019年７月１日
2019年11月14日 ―――――――
第２四半期 至 2019年９月30日 )
四半期報告書、四半期報告書の確認書
第96期 (自 2019年10月１日
2020年２月13日 ―――――――
第３四半期 至 2019年12月31日 )
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
臨時報告書
2020年２月27日
項第12号の規定に基づく
2020年２月27日提出の臨時報告書に係る訂正報
臨時報告書の訂正報告書
2020年４月28日
告書
有価証券報告書の訂正報告書－第95期(自2018
2020年６月29日
年４月１日至2019年３月31日) ―――――――
有価証券報告書の訂正報告書の確認書－第95期
2020年６月29日
(自2018年４月１日至2019年３月31日) ―――――――
有価証券報告書の訂正報告書－第94期(自平成
2020年６月29日
29年４月１日至平成30年３月31日) ―――――――
有価証券報告書の訂正報告書の確認書－第94期
2020年６月29日
(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)) ―――――――
有価証券報告書の訂正報告書－第93期(自 平成
2020年６月29日
28年４月１日 至 平成29年３月31日) ―――――――
有価証券報告書の訂正報告書の確認書－第93期
2020年６月29日
(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
―――――――
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
三 菱 製 鋼 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 礼 人 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱製鋼株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
菱製鋼株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
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用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱製鋼株式会社の2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱製鋼株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱製鋼株式会社(E01233)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
三 菱 製 鋼 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 礼 人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱製鋼株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製
鋼株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
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三菱製鋼株式会社(E01233)
有価証券報告書
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれてはいません。
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