株式会社有沢製作所 有価証券報告書 第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第72期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社有沢製作所
【英訳名】 Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有沢 悠太
【本店の所在の場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 久保田 修一
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 久保田 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社有沢製作所東京支店
（東京都台東区柳橋２丁目１２番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 37,228 34,451 40,909 44,728 45,970
（百万円） 3,510 2,690 4,044 4,297 2,783
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 2,702 2,037 3,453 2,861 212
純利益
（百万円） 1,067 1,821 4,498 2,200 △ 117
包括利益
（百万円） 47,602 48,551 52,493 53,462 49,018
純資産額
（百万円） 60,983 63,808 72,382 73,096 71,709
総資産額
（円） 1,263.29 1,290.93 1,378.16 1,397.78 1,387.76
１株当たり純資産額
（円） 76.02 57.20 96.35 79.15 6.14
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 75.58 57.06 95.51 78.70 6.12
当期純利益
（％） 73.8 72.2 68.6 69.3 64.3
自己資本比率
（％） 6.0 4.5 7.2 5.7 0.4
自己資本利益率
（倍） 7.6 13.7 10.2 10.0 130.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 4,548 3,419 2,181 2,893 4,837
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,771 △ 1,671 △ 471 △ 3,304 6,580
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 3,540 419 △ 59 △ 576 △ 4,431
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 4,901 7,026 8,829 7,718 14,725
残高
1,285 1,305 1,426 1,432 1,454
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 189 ) ( 139 ) ( 295 ) ( 313 ) ( 294 )
（注）売上高には消費税等を含んでおりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 25,793 23,410 28,503 29,269 31,635
売上高
（百万円） 2,542 1,898 2,451 2,602 2,365
経常利益
当期純利益 （百万円） 2,219 1,516 2,503 1,947 6,792
（百万円） 7,294 7,317 7,458 7,541 7,594
資本金
（千株） 35,611 35,679 36,024 36,226 36,381
発行済株式総数
（百万円） 32,759 33,852 36,138 36,571 38,931
純資産額
（百万円） 40,102 42,643 46,195 45,688 51,535
総資産額
（円） 916.79 944.94 999.83 1,005.76 1,166.03
１株当たり純資産額
23.00 20.00 34.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 62.43 42.59 69.83 53.87 195.86
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 62.06 42.48 69.22 53.56 195.28
当期純利益
（％） 81.4 79.0 78.0 79.7 75.2
自己資本比率
（％） 6.7 4.6 7.2 5.4 18.1
自己資本利益率
（倍） 9.2 18.4 14.1 14.7 4.1
株価収益率
（％） 36.8 47.0 48.7 55.7 15.3
配当性向
583 589 592 602 614
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 101 ) ( 69 ) ( 99 ) ( 119 ) ( 134 )
（％） 58.1 80.1 103.2 87.4 91.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX（東証株価指数））
（円） 1,095 827 1,349 1,350 1,148
最高株価
（円） 511 482 695 655 680
最低株価
（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1949年７月 ・1909年創業のバテンレース、細幅織物、電気絶縁テープ、ガラス繊維織物等を製造する「有沢製作
所」の事業を承継し、株式会社有沢製作所を設立。
1954年４月 ・樹脂加工部門開設。
同 ６月 ・本社を新潟県高田市（現上越市）大町から同市南本町に移転。
1959年５月 ・東京出張所、大阪出張所開設。
1960年９月 ・東京証券業協会店頭に公開。
1961年10月 ・東京証券取引所市場第二部に上場。
1966年12月 ・産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う有沢樹脂工業株式会社（現・連結子会社）を
設立。
1968年６月 ・新潟県高田市（現上越市）大字中田原に工場開設、樹脂加工設備新設。
1973年８月 ・ゴルフ練習場の経営を行う株式会社イーグルを設立。
1974年３月 ・電気絶縁材料に関係した樹脂製品の加工を行う妙高振興株式会社を設立。
1974年６月 ・有沢商事株式会社を合併、営業部門を東京支店、大阪支店（2015年9月閉鎖）に改組。
1976年４月 ・電気絶縁材料に関係した硝子・特殊繊維製織製品を製造する有限会社有愛産業を設立。
1987年５月 ・倉庫管理、物流業務を行う有限会社有沢物流を設立。
1991年７月 ・日本化薬株式会社との共同出資により、液晶表示用偏光板の製造を行う株式会社ポラテクノを設
立。
1994年12月 ・中田原工場内に技術開発センター開設。
1996年10月 ・有限会社有沢物流の出資により、産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う株式会社有
沢ポリワークを取得。
1999年７月 ・新潟県上越市大字中田原（現中田原工場西隣）に工場開設、樹脂加工設備新設。
2000年７月 ・アリサワファイバーグラス株式会社（現・連結子会社）を設立、電子材料、電気絶縁材料に関係し
た提出会社の硝子クロス製織部門を分離し同社に製造委託。
2002年９月 ・東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2003年４月 ・妙高振興株式会社が株式会社有沢ポリワーク、有限会社有愛産業及び有限会社有沢物流を合併し社
名を有沢総業株式会社（現・連結子会社）に変更。
2006年３月 ・株式会社ポラテクノがジャスダック証券取引所に上場。
2009年10月 ・新揚科技股份有限公司（現・連結子会社）の株式取得。
2010年12月 ・子会社有限会社豊和産業を株式会社プロテックインターナショナルホールディングス（現・連結子
会社）へ社名変更し、同社においてProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America,
Inc.（両社とも現・連結子会社）の株式取得。
2011年７月 ・有沢総業株式会社が株式会社イーグルを吸収合併。
2015年10月 ・京都府京都市に関西営業所を新設（2018年３月大阪府大阪市に移転）。
2017年11月 ・電子材料の製造販売を行う株式会社サトーセンの全株式を取得（現・連結子会社）。
2019年10月 ・株式会社ポラテクノの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社４社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディ
スプレイ材料を製造・販売しております。更に各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を
展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1）電子材料
電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プ
リント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント
配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っておりま
す。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。
(2）産業用構造材料
産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社、Protec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa
America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等は
子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。
なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持
株会社として、各社の経営管理を行っております。
(3）電気絶縁材料
電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販
売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び
有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。
(4）ディスプレイ材料
ディスプレイ材料として使用される３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリン
ク・ジャパン㈱が特殊光学フィルムの製造・販売を、この後工程を有沢電子（大連）有限公司でも行っ ておりま
す 。また、関連会社の和詮科技股份有限公司がスクリーン等の製造・販売を行っております。
(5）その他の事業
上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場
の経営を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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（事業系統図）
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
（連結子会社）
電子材料に係る原
新揚科技股份有限公
台湾 1,006,377 材料の供給、製品
司 電子材料 52.3
高雄市 千台湾ドル の販売
（注）２
役員の兼任
ThinFlex
Technology
英国領 15,710 100.0
Corporation
同上 －
ヴァージン諸島 千米ドル (100.0)
（B.V.I.）
（注）２
松揚電子材料(昆山)
中国 17,000 100.0 電子材料製品の販
有限公司 同上
昆山市 千米ドル (100.0) 売
（注）２、５
建物の賃貸
㈱サトーセン 大阪府大阪市 99,540 同上 100.0
役員の兼任
電子材料、電気絶
縁材料に係る硝子
アリサワファイバー
繊維製織製品の委
電子材料
グラス㈱ 新潟県上越市 100,000 100.0 託製造
電気絶縁材料
建物・製造設備の
（注）２
賃貸、資金援助
役員の兼任
㈱プロテックイン
資金援助
ターナショナルホー 新潟県上越市 101,830 産業用構造材料 100.0
役員の兼任
ルディングス
Protec Arisawa
スペイン 1,670 100.0 資金援助
同上
Europe, S.A. ムンギア市 千ユーロ (100.0) 役員の兼任
米国
Protec Arisawa
3,200 100.0 資金援助
カリフォルニア 同上
America, Inc. 千米ドル (100.0) 役員の兼任
州
電気絶縁材料及び
産業用構造材料に
係る樹脂製品の委
電気絶縁材料
託製造並びに倉
有沢総業㈱ 新潟県上越市 30,950 産業用構造材料 100.0 庫・物流業務の委
託
その他の事業
建物・機械設備の
賃貸
役員の兼任
電気絶縁材料に係
る樹脂製品の委託
有沢樹脂工業㈱ 新潟県上越市 10,000 電気絶縁材料 100.0 製造
土地・建物の賃貸
役員の兼任
建物・機械設備の
カラーリンク・ジャ 賃貸、原材料の供
新潟県上越市 198,201 ディスプレイ材料 97.2
パン㈱ 給
役員の兼任
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資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
（持分法適用関連会
社）
ディスプレイ材料
和詮科技股份有限公 台湾 に係る製品の販
263,516
同上 35.4
千台湾ドル
司 高雄市 売、仕入
役員の兼任
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．松揚電子材料(昆山)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,788,175千円
(2）経常利益 151,140千円
(3）当期純利益 133,546千円
(4）純資産額 1,737,346千円
(5）総資産額 6,999,366千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
838 （ 141 ）
電子材料
290 （ 79 ）
産業用構造材料
128 （ 18 ）
電気絶縁材料
125 （ 24 ）
ディスプレイ材料
1,381 （ 262 ）
報告セグメント計
35 （ 21 ）
その他
全社（共通） 38 （ 11 ）
1,454 （ 294 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
614 （ 134 ） 43.0 19.3 5,827
従業員数（人）
セグメントの名称
333 （ 65 ）
電子材料
122 （ 44 ）
産業用構造材料
70 （ 11 ）
電気絶縁材料
51 （ 3 ）
ディスプレイ材料
576 （ 123 ）
報告セグメント計
全社（共通） 38 （ 11 ）
614 （ 134 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、ＵＡゼンセン地方部会に属し、1946年結成以来健全な発展をしており、労使関係はきわ
めて円満で相互協力のもと、社業発展に努めております。なお、2020年３月31日現在の組合員数は、479名であり
ます。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社及び当社グループは、創業以来一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社
独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、企業価値の向上を図ってまいりました。近年における市場のグローバ
ル化及びニーズの多様化の急速な進展に伴い、更なる技術の差異化を図るとともに品質と生産性をより一層向上させ、
企業価値を創造してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部事業においてニーズの変化が予想されることから、新たな製
品の開発及び事業の開拓を促進してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社経営の基本方針
当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とし
Ⅰ.新たな価値を創造し、顧客満足を高める。
Ⅱ.顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。
Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。
を経営方針としております。
この経営方針の下、顧客満足度の向上、新製品開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強
化の推進により企業価値を創造し、資本効率の向上と併せて会社の株主価値を高めていくことを目指しておりま
す。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、健全な存続と持続的な成長
を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。具体的には、既存事業の収益基盤を維持・拡大するた
めに、生産能力の向上及び拡大、並びにユーザーニーズを先取りした新製品開発に投資する他、既存事業とのシナ
ジーを最大限に発揮するとともに、高い資本収益性を有する新規事業への戦略投資を実施してまいります。
・電子材料分野につきましては、モバイル、車載及び半導体分野を中心に新製品開発を進めます。また、徹底し
たコストダウンを図るとともに連結子会社と連携し、競争力強化とシェアアップを目指します。
・産業構造材料及び電気絶縁材料分野につきましては、交通インフラ、水処理及び電絶関連を主力事業分野とし
て新製品開発と拡販を進め、堅実な利益体質の継続とシェアアップを目指します。
・ディスプレイ材料分野につきましては、メディカル及び大型ディスプレイ分野を中心に、当社固有の光学技術
を活かした新製品の拡販を図っていきます。
・海外連結子会社との協業を深化させ、顧客への技術サービス強化により一層の拡販を図っていきます。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、上述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推
進いたします。
・競争力のあるコスト体質を具現化するため、製造技術や材料選定の徹底的な見直しを図ります。
・Arisawa Production Systemを中心とした管理技術、固有技術の向上と個人の能力アップにより、徹底的な原
価低減を図ります。
・製造・販売・技術の連携強化を推進し、効率的な事業運営を図ります。
・既存事業とのシナジーを最大限に発揮し高い資本収益性を有する新規事業への投資を実行します。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、当社グループは十分な流動性資金を有しており、事業活動
の継続に支障はありません。今後、航空機用材料を扱う産業用構造材料分野など一部の需要の落ち込みが想定され
るものの、主力である電子材料分野を含めグループ全体では底堅く推移するものと見込んでおります。事態の収束
に時間を要する場合は、想定以上の影響を受ける可能性がありますが、市場環境を注視しながら上記の施策を早期
に実行し、健全な存続と持続的な成長を実現します。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標は、新製品売上比率50％以上、営業利益8％以上、ＲＯＡ5％以上を目標としております。
なお、現在中期経営計画を策定中であります。策定出しましたら速やかに開示致しますが、上記の経営上の目標
の達成状況を判断するための客観的な指標等は変更になる可能性があります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品需要の変動について
当社グループが製造・販売する製品の主なユーザーは、情報機器メーカー、電子部品メーカー、産業用電子機器
メーカー等であり、これら電子機器の需要変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(2) 特定の製品への依存について
当社グループの売上高は、電子材料分野への依存度が高くなっております。当分野の売上が減少した場合には、当
社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 新規事業の展開について
当社グループは、種々の新規事業の立上げを図っておりますが、その進捗状況によっては、経営成績に影響を及ぼ
すおそれがあります。
(4) 原材料の調達について
当社グループが購入する原材料において、原油や銅価の高騰により購入価格が著しく高騰した場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 災害による影響について
当社グループの生産拠点は、その多くが新潟県上越市に集中しており、地震その他の災害が発生した場合には、生
産活動の中断等により当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 環境に関する規制について
当社グループの事業は、様々な環境保全やその他の法的規制の下にあります。これらの環境保全やその他の規制の
遵守に伴い甚大な債務や義務が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症は収束に向かいつつありますが、今後長期化したり再度感染が拡大した場合は、サプラ
イチェーンや生産活動の混乱、国内経済や市場への悪影響などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそ
れがあります。
なお、感染症による当社グループ事業への影響は、生産において大きな影響はなく、販売面でも限定的なものにと
どまっております。今後、感染症の収束時期によって業績に与える影響が変動すると想定しており、2021年3月期の
業績予想はレンジを設け、早期に収束した場合（2020年９月末まで）をレンジの上限に、収束しなかった場合（2021
年３月末まで）をレンジの下限としております。業績予想の見通しがたった時点で、速やかに公表いたします。
また、当社グループは、ステークホルダーの皆さまの安全・健康を最優先とし、また更なる感染拡大を防ぐため
に、行政の指針に従った感染防止策を徹底するとともに、テレビ会議システムを有効活用し出張並びに来客を原則禁
止、テレワーク（在宅勤務）の実施、サテライトオフィスの開設等、対応を実施しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や中国経済の減速等の影響を受けた
ことに加え、１月以降は新型コロナウイルスの感染拡大により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社） の 当連結会計年度における業
績は、売上高459億70百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益27億62百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益27億
83百万円（前年同期比35.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億12百万円（前年同期比92.6％減）となりま
した。
セグメントの業績は次のとおりであります。
電子材料
電子材料では、主力の多機能携帯端末向けフレキシブルプリント配線板材料（受注高187億28百万円10.1％増、
生産高9.4％増、前連結会計年度比較、提出会社単体ベース）の販売が堅調に推移したことにより、売上高は297億
65百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は23億31百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
産業用構造材料
産業用構造材料では、航空機用内装材料の売上が増加したことなどにより、売上高は89億74百万円（前年同期比
6.9％増）、セグメント利益は14億75百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
電気絶縁材料
電気絶縁材料では、インフラ関連向けの販売が減少したことにより、売上高は29億84百万円（前年同期比4.6％
減）、セグメント利益は３億66百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
ディスプレイ材料
ディスプレイ材料では、３Ｄ関連材料は堅調に推移しましたがカラーリンク・ジャパン㈱での偏光利用機器の販
売が減少したことから、売上高は34億27百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は２億35百万円（前年同
期比104.8％増）となりました。
その他（その他の事業分野）
その他では、売上高は８億18百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は２億22百万円（前年同期比
15.2％増）となりました。
なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ70億７百万円増加
し、147億25百万円（前年同期比90.8％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は48億37百万円（前年同期比67.2％増）となりました。主な資金増加の要因は、税
金等調整前当期純利益31億22百万円、減価償却費19億82百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、売上
債権の増加額15億61百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は65億80百万円（前年同期は33億４百万円の使用）となりました。これは主に、関
係会社株式の売却による収入89億81百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は44億31百万円（前年同期比668.3％増）となりました。これは主に、自己株式の
取得による支出32億円等であります。
③生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績及び受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社 以下同様）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品で
あっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメント
ごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
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ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
電子材料（百万円） 29,765 3.5
産業用構造材料（百万円） 8,974 6.9
電気絶縁材料（百万円） 2,984 △4.6
ディスプレイ材料（百万円） 3,427 △7.4
報告セグメント計（百万円） 45,151 2.6
その他（百万円） 818 11.3
合計（百万円） 45,970 2.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
住友商事ケミカル㈱ 5,664 12.7 5,381 11.7
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、主力の電子材料関連を中心に生産能力の向上及び拡大に向けた設備投資を行い、既存事業の
継続的成長に取り組んでまいりました。同時に、各セグメントで市場の変化を先取りした新製品の開発を行い、市
場拡大と当社グループの成長を促す挑戦を続けております。当社グループの主力製品である電子材料は、多機能携
帯端末向けに子会社の新揚科技股份有限公司を含め受注を拡大し、グループ全体の支えとなりました。産業用構造
材料、電気絶縁材料及びディスプレイ材料につきましては、さらなる成長を期待しており、継続して新規開発と収
益力強化を行う考えであります。
一方で、当連結会計年度の途中で新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大し、現時点で完全な収束には至っ
ておりません。この影響については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載しております。また、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況」の「２ 事業
等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の分析は、次のとおりであります。
ａ．財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は717億９百万円（前連結会計年度末は730億96百万円）となり、13億86百万円1.9％
の減少となりました。
流動資産の当連結会計年度末における残高は427億22百万円（前連結会計年度末は355億77百万円）となり、71億
45百万円20.1％の増加となりました。これは主に、関連会社であった㈱ポラテクノの株式譲渡及等により、現金及
び預金が65億20百万円増加したことによるものであります。
固定資産の当連結会計年度末における残高は289億86百万円（前連結会計年度末は375億18百万円）となり、85億
31百万円22.7％の減少となりました。これは主に、㈱ポラテクノの株式譲渡により、投資有価証券が89億35百万円
減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は226億91百万円（前連結会計年度末は196億33百万円）となり、30億57百万
円15.6％の増加となりました。
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流動負債の当連結会計年度末における残高は184億25百万円（前連結会計年度末は161億72百万円）となり、22億
52百万円13.9％の増加となりました。これは主に、㈱ポラテクノの株式売却益に伴い、未払法人税等が31億27百万
円増加したことによるものであります。
固定負債の当連結会計年度末における残高は42億65百万円（前連結会計年度末は34億61百万円）となり、８億４
百万円23.2％の増加となりました。主な内訳は、長期借入金13億２百万円の増加であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は490億18百万円（前連結会計年度末は534億62百万円）となり、44億43百
万円8.3％の減少となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が32億円増加したことによるもので
あります。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、459億70百万円（前連結会計年度は447億28百万円）と12億41百万円2.8％の
増収となりました。また、売上原価につきましては、徹底したコスト削減に努めましたが382億24百万円（前連結
会計年度は366億７百万円）と16億16百万円の増加となり、売上原価率は83.1％と1.3ポイント悪化となりました。
これにより、売上総利益は77億45百万円（前連結会計年度は81億21百万円）となり、３億75百万円の減益となり
ました。売上総利益率は16.9％と1.3ポイント減少しております。
（営業損益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様に徹底したコスト削減に努め、49億83百万円
（前連結会計年度は50億１百万円）と17百万円の減少となり、販売費及び一般管理費率は10.8％と0.4ポイントの
改善となりました。
これにより、営業利益は27億62百万円（前連結会計年度は31億19百万円）となり、３億57百万円の減少となりま
した。営業利益率は6.0％と1.0ポイント減少しております。
（経常損益）
当連結会計年度における営業外収益は７億45百万円（前連結会計年度は15億８百万円）となり、７億62百万円の
減少となりました。主な内訳は、受取利息３億27百万円の計上等であります。また、営業外費用は７億24百万円
（前連結会計年度は３億30百万円）となり、３億93百万円の増加となりました。主な内訳は、投資有価証券償還損
１億38百万円、為替差損１億34百万円の計上等であります。
これにより、経常利益は27億83百万円（前連結会計年度は42億97百万円）となり、15億14百万円の減少となりま
した。経常利益率は6.1％と3.5ポイント減少しております。
（税金等調整前当期純損益）
当連結会計年度における特別利益は13億10百万円（前連結会計年度は１億13百万円）となり、11億97百万円の増
加となりました。主な内訳は、投資有価証券売却益12億94百万円の計上であります。また、特別損失は９億71百万
円（前連結会計年度は１億94百万円）となり、７億76百万円の増加となりました。主な内訳は、減損損失３億79百
万円、投資有価証券評価損２億48百万円の増加であります。
これにより、税金等調整前当期純利益は31億22百万円（前連結会計年度は42億15百万円）となり、10億93百万円
の減少となりました。税金等調整前当期利益率は6.8％と2.6ポイント減少しております。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における法人税等は26億78百万円（前連結会計年度は10億66百万円）となり、16億12百万円の増
加となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億12百万円（前連結会計年度は28億61百万
円）となり、26億48百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は0.5％と5.9ポイント減少し
ております。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（キャッシュ・フローの指標）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月期） （2020年３月期）
自己資本比率（％） 69.3 64.3
時価ベースの自己資本比率（％） 39.3 37.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
2.7 1.7
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 34.2 76.5
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」
及び「利息の支払額」を使用しております。
ａ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要
取引銀行と当座貸越契約を締結しております。設備投資等の資本形成に係わる資金については、調達コストやリス
ク分散などを勘案しながら自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本としております。また、資金運
用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいて、グループファイナンスを
進めております。
ｂ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益体質強化の推進と資産効率の向上により会社の株主価値を高めていくことを目指してお
り、「営業利益率」と「総資産純利益率（ＲＯＡ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度に
おける営業利益率は6.0％（前年同期比1.0ポイント悪化）であり、総資産純利益率は0.3％（前年同期比3.6ポイン
ト悪化）となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこ
れらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特
有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してお
りますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えており
ます。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し
支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、税効果会計の適用にあたり繰延税金資産については、その回収可能性を合理的に見積り、評価
性引当額を控除して計上しております。繰延税金資産の回収可能性は有税項目の将来の無税処理の可能性や将来の
収益力に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合には、 繰延税金資産の取崩し
又は追加計上により利益が変動する 可能性があります。
ｃ．有価証券及び投資有価証券の減損
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当社グループは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法
を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式
市 場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等か
ら、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。
当社グループでは有価証券及び投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この
基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の
回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
ｄ．固定資産の減損
当社グループは、 固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、独立してキャッシュ・フローを生み出す事業
単位を基準にして固定資産をグルーピングしております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に
は、その差額を減損損失として認識しております。 将来、新たに資産グループの回収可能額が低下した場合、追加
の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
この適用により、当連結会計年度においては連結子会社の製造設備（土地、建物等含む）について減損損失４億
75百万円を特別損失として計上しました。
ｅ．のれんの減損
当社グループは、のれんについて５年間の定額法により償却を行っております。その資産性については子会社の
業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識
した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
この検討により、当連結会計年度においてはのれんの減損損失１億75百万円を計上し、当連結会計年度末でのれ
んの残高はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項」の「追加情報」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの主な研究開発は、提出会社と連結子会社の新揚科技股份有限公司、㈱サトーセン、Protec Arisawa
Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.、カラーリンク・ジャパン㈱が行い、他の連結子会社へ技術展開を図っ
ております。
研究開発は、技術開発企業として、多様化、高度化するユーザーニーズに応えるべく、フレキシブルな組織体制を基
本とし、主要分野である電子材料分野、産業用構造材料分野、電気絶縁材料分野及びディスプレイ材料分野を中心に、
新製品の立上げ、次世代製品の育成及び将来を見据えた技術の振興と基盤技術の拡大をめざし新技術、新製品の研究開
発に邁進しております。
電子材料としては、プリント配線板用硝子クロス、特殊プリント配線板用プリプレグ、ＦＰＣ（フレキシブルプリン
ト配線板）用材料等が、産業用構造材料としては、水処理関連材料、超伝導関連材料、航空機内装用材料が、電気絶縁
材料としては、電気絶縁用プリプレグ、各種成形品等が、ディスプレイ材料としては、3Dフィルター、光学成形品等が
あげられます。
当連結会計年度末の研究開発活動に係る人員は179名であり、当連結会計年度の研究開発費は 2,074 百万円でありま
す。
当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1）電子材料分野
・ＦＰＣ材料
スマートフォンに代表される電子機器が高機能に進化するなか、電子回路の微細化による高密度化が進んでいま
す。この微細化に伴い、回路を保護するカバーレイや接着シートに対して、従来よりも過酷な環境下での絶縁信頼性
の要求があります。これに対応すべく、当社では独自の樹脂組成技術を駆使し、業界最高水準の絶縁信頼性に優れる
製品を開発しました。現在、顧客での認定評価が順調に進んでおります。
・車載用電子材料
EV化が進む自動車においても電子部品の軽量化、小型化を目的としたFPC材料の採用検討が進んでおります。回路
基板には、高電流に対応するために厚い銅箔を貼り合わせたフレキシブル銅張板が必要とされます。従来の製造設備
では生産することが出来ませんでしたが、独自のアイデアで設備改善することにより、安定した品質で生産可能とな
りました。現在、顧客での認定評価が進んでおります。
また、搭載されるICパワーモジュールにおいても小型化、省エネ化が進む中、ICの発熱を効率的に放熱するために
高放熱接着シートが必要とされています。当社では絶縁信頼性と放熱特性に優れた接着シートを各種ラインナップし
ており、採用が拡大してきております。現在、更なる放熱特性向上に取り組んでおります。
電子材料に係る研究開発費は 1,367 百万円であります。
(2）産業用構造材料・電気絶縁材料分野
・航空機用材料
近年、航空機は、燃費向上目的で軽くて強度が高い炭素繊維部材による機体重量の軽量化が進んでいます。炭素繊
維を用いた織物を胴体や羽根などの航空機用主要構造材として、また自社独自の樹脂配合により燃え難い特長を加え
た機体内装の壁材、炭素繊維を使用したハニカム部材による仕切り材や主要構造材に採用されております。
航空機は2040年頃に、現在の約2倍となる航空機需要が見込まれており、当社は独自の製織技術と難燃化技術で、
コストを抑えつつ更なる軽量化の材料開発を進めて参ります。
・防災関連構造材
洪水や地震、台風などによる自然災害が多くなり、建造物や構造材の補強や防災対応が進んでいます。炭素繊維を
強化繊維として用い、特殊な樹脂を含浸させて硬化させたCFRPが構造材の補強や防災用として認可され、需要が増加
傾向にあります。
特殊な樹脂を使いこなすために、当社の製織～塗工という一貫した生産技術を活用することで、お客様の要求を満
足し、製品を納入しています。人の命を守る、災害による被害を最小限に抑えるために、今後この分野にも注力し、
社会貢献できる材料開発を進めて参ります。
・水処理用FRP製圧力容器
当社のFRP製圧力容器は、海水淡水化をはじめとして長年水処理用途に幅広くご利用いただいています。その中で
近年では環境負荷低減に向けた無排水化への需要が高まっています。当社ではそのシステムに用いられる信頼性の高
い超高圧圧力容器を連結子会社Protec Arisawa Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.とともに開発に成功
しました。今後も水資源や環境負荷低減に貢献する製品の開発に取り組んで参ります。
産業用構造材料及び電気絶縁材料に係る研究開発費は335百万円であります。
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(3）ディスプレイ材料分野
・3Dディスプレイ材料
当社の3Dフィルター「Xpol®」を使用する3Dシステムは、高い信頼性と3D特性を有しており医療分野を中心にいろ
いろな用途にご使用頂いております。現在まで、内視鏡手術に加え眼科用途及び脳外科用途への採用実績が増えてき
ております。今後、5G高速通信技術の発展により、遠隔医療及び遠隔工事への展開も視野に入れた新製品の開発にも
着手していきます。
ディスプレイ材料に係る研究開発費は 343 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争に対応すべく、発展成長分野に重点を置き集中して設備投資を行っ
ており、当連結会計年度におきましては 2,168 百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度における設備投資の主なものは、フレキシブルプリント配線板用材料を中心とする電子材料関連の
生産設備 1,474 百万円であります。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地
名称
(所在地) 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物
（千円）
具 （千円） （千円） （千円）
(千円) (面積㎡)
(千円)
電子材料製造設
電子材料 備
南本町工場
55,202 56
産業用構造材 産業用構造材料
411,334 101,174 38,762 25,281 631,755
料 製造設備
(新潟県上越市) （18,240） (13)
電気絶縁材料 電気絶縁材料製
造設備
電子材料製造設
電子材料 備
産業用構造材 産業用構造材料
中田原工場 292,057 427
料 製造設備
2,257,624 1,144,324 － 175,911 3,869,918
電気絶縁材料 電気絶縁材料製
(新潟県上越市) （114,611） (107)
ディスプレイ 造設備
材料 ディスプレイ材
料製造設備
産業用構造材
産業用構造材料
中田原西工場
料 362,485 56
製造設備
192,892 1,003,931 － 17,607 1,576,916
ディスプレイ材
(新潟県上越市) ディスプレイ （34,515） (3)
料製造設備
材料
本社 103,504 32
本社（共通） その他設備 641,179 6,213 － 47,533 798,431
(新潟県上越市) （29,209） (11)
電子材料
産業用構造材
料
東京支店 298,820 40
電気絶縁材料
その他設備
140,920 3,307 4,177 23,656 470,881
ディスプレイ
(東京都台東区) （577） (－)
材料
その他
本社（共通）
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 設備の 機械装置
会社名 土地
建物及び
(所在地) の名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具
（千円） （千円） （千円）
(千円)
(面積㎡)
(千円)
－
電子材料 291,900 86
㈱サトーセン （大阪府 電子材料 148,886 0 － 391 441,178
製造設備
（4,373） (54)
大阪市）
電子材料
－
製造設備
アリサワファイ 電子材料 117,197 81
（新潟県 電気絶縁 263,501 206,851 64,801 5,304 657,656
電気絶縁材料
バーグラス㈱ （34,706） (22)
材料製造
上越市）
設備
産業用構
産業用構造材 造材料製
－
料 造設備 252,604 106
有沢総業㈱ （新潟県 235,398 43,550 － 15,085 546,639
電気絶縁材料 電気絶縁
（42,229） (34)
上越市）
その他 材料製造
設備
－
電気絶縁
31,561 19
有沢樹脂工業㈱ （埼玉県 電気絶縁材料 材料製造 54,154 64,896 － 11,708 162,321
（2,407） (２)
設備
川口市）
－
ディスプ
カラーリンク・
ディスプレイ 43,158 74
（新潟県 レイ材料 88,637 0 － 269 132,064
ジャパン㈱ 材料 （4,109） (21)
製造設備
上越市）
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 設備の 機械装置
会社名 土地
建物及び
(所在地) の名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具
（千円） （千円） （千円）
(千円)
(面積㎡)
(千円)
－
新揚科技股份有 電子材料 442,616 228
（台湾 電子材料 1,111,112 1,075,894 － 247,747 2,877,371
限公司 製造設備 （注）4 (－)
高雄市）
－
松揚電子材料(昆 電子材料 40,644 139
（中国 電子材料
235,360 115,926 － 13,820 405,753
山)有限公司 製造設備 （注）4 (－)
昆山市）
－
産業用構
（スペイン
Protec Arisawa
産業用構造材 29,163 73
造材料製
83,489 144,986 － 8,450 266,089
Europe, S.A. 料
（8,891） (26)
ムンギア
造設備
市）
－
産業用構
（米国
Protec Arisawa
産業用構造材 37
造材料製
8,044 50,922 － － 29,193 88,160
America, Inc. 料
(１)
カリフォル
造設備
ニア州）
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等
を含んでおりません。
２．提出会社の国内子会社に貸付けている主要な設備は当該子会社の設備に含めて記載しております。
３．提出会社の関西営業所における設備及び従業員は㈱サトーセンに含めて記載しております。
４．新揚科技股份有限公司および松揚電子材料(昆山)有限公司のリース資産に、それぞれ土地使用権331,424千
円（39,265㎡）、40,644千円（30,136㎡）が含まれております。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
㈱有沢製 新潟県 電子材料製
－
電子材料 194,000 － 自己資金 2020年4月 2020年10月
作所 妙高市 造設備
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日) (2020年６月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
36,381,524 36,383,024
普通株式
（市場第一部）
100株
36,381,524 36,383,024 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2015年６月26日 2016年６月24日
当社取締役 5 当社取締役 5
当社従業員 176 当社従業員 187
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役及び 当社子会社取締役及び
従業員 21 従業員 14
新株予約権の数（個） ※ 1,538 [1,525] 1,558 [1,533]
普通株式 153,800 普通株式 155,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数
（株） ※
[152,500] [153,300]
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 867 （注）1 536 （注）1
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
発行価格 1,035 発行価格 634
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 518 資本組入額 317
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３
※
決議年月日 2017年６月28日 2018年６月28日
当社取締役 5 当社取締役 5
当社従業員 194 当社従業員 211
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役及び 当社子会社取締役及び
従業員 10 従業員 11
新株予約権の数（個） ※
3,086 [3,061] 3,284 [3,254]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数
普通株式 308,600 普通株式 328,400
（株） ※
[306,100] [325,400]
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,004 （注）1 1,104 （注）1
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,035 発行価格 1,272
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 518 資本組入額 636
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３
※
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決議年月日 2019年６月27日 2020年６月25日
当社取締役 4 当社取締役 4
当社従業員 208 当社従業員 147
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役及び 当社子会社取締役及び
従業員 14 従業員 13
新株予約権の数（個） ※ 3,260 [3,230]
3,268
新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数
普通株式 326,000
普通株式 326,800
（株） ※
[323,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
922 （注）1 未定 （注）1（注）4
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年６月30日 至 2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,090
未定
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 545
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３
※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生ずる１円未満は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る金額で新株式の発行（ストックオプションの権利行使により新株式を発行する場合を除
く）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満は切
り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
1株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものと
する。
２． 権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役も
しくは従業員（顧問を含む。）であること。ただし、2020年６月25日決議分については、当社取締役もしく
は従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員であること。
３． 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の
議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株
予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
４． 新株予約権行使時に払込みすべき金額は、割当日において決定される１株当たりの払込金額に新株予約権
１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。１株当たりの払込金額は、東京証券取引所における当
社株式普通取引の割当日の終値及びその日に先立つ終値の存する６直近日（割当日に終値がない場合はこの
日に先立つ終値の存する７直近日）の単純平均値に1.05を乗じた金額とし１円未満は切り上げるものとす
る。ただし、その価額が割当日の終値（割当日に終値がない場合は直近日の終値）を下回る場合は、割当日
の終値（割当日に終値がない場合は直近日の終値）とする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2015年４月１日～
125,300 35,611,124 31,857 7,294,347 31,853 6,406,366
2016年３月31日
（注）１
2016年４月１日～
68,500 35,679,624 22,672 7,317,019 22,672 6,429,038
2017年３月31日
（注）１
2017年４月１日～
344,500 36,024,124 141,222 7,458,242 141,170 6,570,209
2018年３月31日
（注）１
2018年４月１日～
202,100 36,226,224 83,450 7,541,693 83,406 6,653,615
2019年３月31日
（注）１
2019年４月１日～
155,300 36,381,524 52,333 7,594,026 52,402 6,706,017
2020年３月31日
（注）１
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が1,500
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ475千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 29 28 90 84 8 8,381 8,620 －
（人）
所有株式数
－ 122,452 9,018 35,467 61,484 92 134,547 363,060 75,524
（単元）
所有株式数
の割合 － 33.73 2.48 9.77 16.93 0.03 37.06 100.00 －
（％）
（注） １．自己株式 3,135,830 株は、「個人その他」に31,358単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載
しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単
元及び19株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
3,816,700 11.48
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
三菱瓦斯化学株式会社
1,472,166 4.42
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
（注）３
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,435,800 4.31
銀行株式会社（信託口）
INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)
LIMITED SOLELY IN ITS
190 ELGIN AVENUE, GERGE TOWN, GRAND
CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-
CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS 1,245,300 3.74
UP
（東京都港区港南２丁目１５－１）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
株式会社八十二銀行
長野県長野市中御所字岡田１７８番地８
（常任代理人 日本マスタート 1,000,930 3.01
（東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
新潟県上越市西城町３丁目１１－４４ 834,338 2.50
有限会社有沢建興
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０ 750,000 2.25
日本証券金融株式会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 719,982 2.16
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
エヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 640,100 1.92
銀行株式会社（信託口5）
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町１０７
株式会社第四銀行
１番地１
（常任代理人 日本マスタート 628,903 1.89
ラスト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
－ 12,544,219 37.73
計
（注）１ 発行済株式総数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて
表示しております。
２ 上記のほか、当社が所有している自己株式3,135,830株があります。
３ 三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、三菱瓦斯化学株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出して
いる株式966,306株を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退
職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります）。
４ 2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他共同保有者２名
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株式等の数 1,488,200株
株券等保有割合 4.12％
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５ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ブラックロック・ジャパン 株式会社他共同保有者１名
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
保有株式等の数 1,259,700株
株券等保有割合 3.48％
６ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマ
ネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友アセットマネジメント株式会社他共同保有者１名
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号
保有株式等の数 1,090,300株
株券等保有割合 3.01％
７ 2019年８月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテ
ジックキャピタルが2019年８月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社ストラテジックキャピタル
住所 東京都渋谷区東三丁目14番15号
保有株式等の数 2,279,500株
株券等保有割合 6.29％
８ 2019年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本バリュー・インベスターズ株
式会社が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 日本バリュー・インベスターズ 株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
保有株式等の数 1,822,500株
株券等保有割合 5.02％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,135,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） （注）１ 33,170,200 331,702 －
普通株式
単元未満株式 （注）２ 75,524 － －
普通株式
36,381,524 － －
発行済株式総数
－ 331,702 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議
決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が30株含まれております。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県上越市南本町１
3,135,800 － 3,135,800 8.61
株式会社有沢製作所
丁目５番５号
－ 3,135,800 － 3,135,800 8.61
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年８月27日）での決議状況
3,600,000 3,200,000,000
（取得期間 2019年８月28日～2020年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,128,300 3,199,887,301
残存決議株式の総数及び価額の総額 471,700 112,699
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 13.1 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 13.1 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155号第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 152 145,774
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 3,135,830 － 3,135,830 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重点課題の一つとして位置づけており、既存事業の収益力基盤を維持・
拡大するための投資並びに新規事業への戦略投資に資金を投じるとともに、安定的かつ積極的な還元を実施してまい
ります。具体的には、１株当たり20円の固定配当に加え、業績連動配当の２階建てといたします。また、自己株式の
取得につきましても、事業環境や財務状況等を総合的に勘案したうえで柔軟に対応し、総還元性向60％超を目指して
まいります。
なお、配当の回数につきましては、当社定款において中間配当が可能である旨を定めておりますが、通期では上半
期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対し公平な配当を実現するためにも、期末配当
の年1回としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、 期末配当については株主総会、中間配当については
取締役会であります。
当事業年度の配当については上記方針に基づき、１株当たり30円の配当を実施することを決定しました。この結
果、連結配当性向は488.6％となりました。
また、2019年８月27日開催の取締役会において、取得株式総数の上限を3,600,000株、取得価額の総額の上限を
3,200百万円とする自己株式の取得を決議し、2019年10月30日までに3,128,300株、総額3,199百万円の自己株式を取
得しております。
内部留保につきましては、将来における株主の皆様の利益拡大のため、研究開発費や事業拡大のための設備投資等
に充ててまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月25日
997,370 30.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長による企業価値の向上と、社会的信頼を得るため、企業統治体制を確立し、経営の
効率化と経営の公正性の確保、積極的な情報開示による透明性の向上に努めております。
経営の効率化においては、精度の高い情報の収集、スピーディーな意思決定と業務執行のために、少数精
鋭による管理形態を目指し取締役の人数を必要最低限にとどめながら、社外取締役、社外監査役の出席する取
締役会による意思決定のもと、迅速な業務執行を行うため執行役員制度を導入しております。
経営の公正性においては、内部統制体制の整備に関する基本方針に従い、コンプライアンス確保のため体
制及び制度の整備を図っております。また、透明性の向上のために、ＩＲ活動等を通じて株主及び一般投資家
とのコミュニケーションを図るとともに、可能な限り積極的かつスピーディーな情報公開活動を行っておりま
す。
② 企業統治の体制の概要
業務執行にあたっては、定例及び臨時取締役会で決定される経営方針や経営計画の迅速な執行と管理のた
め、最高経営責任者以下執行役員10名、合計11名で構成される執行役員会を設置し、効率的かつ迅速な経営推
進に努めております。
各執行役員は、定例及び臨時取締役会の他、定期に開催される執行役員会の承認をうけ、所管業務の立
案・推進を行い、職務分掌規程等に従い効率的かつ迅速な職務執行に努めております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
監査役会設置会社として、監査役会は監査役会規程に基づき定期に開催しております。各監査役は取締役
会に出席し、常勤監査役は執行役員会等に出席すると共に取締役の職務執行や内部統制の整備、運用状況等に
ついて適切な提言・助言を行うことにより、厳正な監視を行っております。
また、外部的視点から３名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しており、それぞれ法令、財務、会
計、企業統治について中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担い、企業統治の体制は十分に機能するも
のと考えております。
④ 内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において以下の通り「 業務の適正を確保するための体制 」を決議しております。
(a)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
当社及び当社子会社では、グループ全体を網羅する「グループ企業行動指針」を定め、その指針に沿っ
て具体的な管理規程を設け、規程を遵守することで取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
する体制を確保する。
(b)当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び定款の定めに沿って文書管理規程
を制定し、適切な保存・管理する体制を構築する。
(c)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社取締役が当社子会社の取締役を兼務することで、当社子会社の取締役等の職務執行の監督を行なう
ほか、関係会社管理規程を制定し、その定めに沿って取締役会議事録及び重要事項の報告を義務づける体
制を確保する。
(d)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループを取り巻くさまざまなリスクを把握・管理するため、個々のリスクに応じた管理規程を制
定し、その規程を遵守することによりリスクの軽減化を図る体制を確保する。
(e)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、各部門の担当職務内容及び職務権限を明確にするため、職務分掌及び職務権限に関
する規程を整備する他、グループ共通の会計管理システムの導入等、当社グループの取締役の業務執行が
効率的に行われる体制を確保する。
(f)当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並
びに当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当社監査役の指示の実
効性の確保に関する体制
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを要請した場合は、監査目的に必要な知識・経験等を
勘案して使用人を配置する。また、配置された補助者は、その補助業務に関しては監査役の指揮命令下で
遂行することとし、当社取締役からの指揮は受けないものとして独立性及び実効性を確保する。
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(g)当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社監査役に報告をするため
の体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するた
めの体制
当社取締役及び使用人等が監査役に報告すべき事項を定める規程を制定し、当社グループの経営、業績
に影響を及ぼす重要な事項については直ちに監査役に報告する体制を確保する。また、監査役が使用人等
から直接報告を受けられるよう、通報者に対して不利益な取扱を禁止した内部通報制度を継続する。
(h)当社監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求
をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査役が職務遂行に必要があると判断し
た場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。
(i)その他当社監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社監査役は定期的に子会社の取締役から報告を受けると共に、子会社の監査役より報告を受ける等、
随時連携し企業集団における適正な監査を実施する。
(j)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備状況、運用状況を継続的に
評価し、不備があれば必要な是正を行い、内部統制が有効かつ適切に機能する体制を維持する。
(k)反社会的勢力の排除に向けた体制
当社及び当社子会社では、「グループ企業行動指針」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える
反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警
察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応する。
なお、当社グループは、業務の適正を確保するための体制の定めに従い、市民社会に脅威を与え、経済活動
に障害となる反社会勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを、コンプライアンス・マ
ニュアルに行動指針及び行動規範として定めるとともに、内部統制制度の定めに従い規程違反の防止のための
社内報告体制の整備、内部監査体制の拡充により、反社会的勢力を排除しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりであります。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役として有能な人材を迎えることができるように、また、社外取締役及び
社外監査役が期待された役割を充分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定に基づき、定款におい
て社外取締役及び社外監査役との間で、責任限定契約を締結することができる旨定款に定めております。この
定めに基づき当社が社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりでありま
す。
社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務の遂行につき善意
かつ重大な過失が無い時に限り、法令が規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めておりま
す。
イ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引
等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役
会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．剰余金の中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって毎年９月
30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑩ 会社の支配に関する基本方針
イ．基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資
する取り組み
当社は1909年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当
社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいり
ました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長
期的に育成し、向上させる義務があると考えております。
これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により、安全と品質の向上を
第一に掲げ、新たな事業基盤と新市場を創出し、利益体質の強化を推進することを目指しております。
ロ．不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2019年５月30日開催の取締役会において、2019年６月27日開催の第71回定時株主総会終結の時を
もって有効期間が満了する、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を継続しないことを決
議いたしました。
それ以降、企業価値の毀損につながる不適切な買収等に対する新たな手立てを含め、当社の企業価値及び
株主共同の利益向上のための方策に関し、検討を重ねてまいりました。今後は、企業価値の最大化に従来以
上に努めるとともに、収益力及び資本効率の向上を掲げる中期経営計画の策定により、経営判断過程の一層
の透明化を図り、企業価値を毀損する買付け行為に対抗する方針です。
ハ．当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）に関する定款変更について
当社は、2020年６月25日開催の第72回定時株主総会において、買収防衛策に関する定款第７章 買収防衛
策（買収防衛策の導入）第41条を削除することを決議いたしました。なお、当社株式の大量買付けが行われ
た際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、充分な情報収集と適時適切な情報開示に
努めてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 三菱電機㈱入社
2002年２月 ＪＰモルガン証券㈱入社
2003年８月 当社入社
2007年４月 当社製造部統括補佐
2009年４月 当社執行役員
代表取締役社長
2010年６月 当社取締役常務執行役員
有沢 悠太 1969年７月25日 （注）４ 90,730
ＣＥＯ
2011年６月 当社取締役専務執行役員
2014年６月 当社代表取締役社長（現任）
2015年６月 当社社長執行役員最高執行責任者（ＣＯ
Ｏ）
2017年６月 当社最高経営責任者（ＣＥＯ）（現任）
1981年３月 当社入社
1996年７月 当社東京支店統括
2008年６月 有沢樹脂工業㈱代表取締役社長（現任）
取締役
2008年６月 当社執行役員
専務執行役員 戸田 良彦 1958年１月24日 2011年６月 当社上席執行役員 （注）４ 50,967
2014年６月 当社取締役常務執行役員
電絶複合材料事業本部長
2017年５月 アリサワファイバーグラス㈱代表取締役
社長（現任）
2017年６月 当社取締役専務執行役員（現任）
1989年４月 三井物産㈱入社
2011年５月 同社機能化学品本部ソーラービジネス事
取締役
業部室長
常務執行役員
2013年４月 同社機能化学品本部先端材料事業部室長
中島 理 1965年６月５日 （注）４ 15,090
電子材料事業本部長
2014年７月 同社基礎化学品本部事業開発部室長
兼電子材料営業部担当
2015年10月 当社入社 当社執行役員
2016年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
1983年４月 ㈱東芝入社
2000年４月 Toshiba America Business Solutions,
Inc.副社長
2003年４月 東芝テック㈱画像情報通信カンパニー
MFP事業統括部統括部長
取締役
2011年４月 同社グローバルソリューション事業本部
常務執行役員
新興国事業部長
2012年６月 同社執行役員グローバルソリューション
生産本部長兼管理本部長 野波 英隆 1958年５月30日 （注）４ 2,119
事業本部営業統括責任者
兼生産技術部、分析セン
2015年４月 同社執行役員プリンティングソリュー
ター担当
ション事業本部副本部長
2016年７月 同社監査役
2016年９月 当社入社 管理本部管理本部長付統括
2016年９月 当社上席執行役員管理本部副本部長
2017年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
1968年４月 富士重工業㈱（現㈱SUBARU）入社
1999年６月 同社執行役員国内営業本部副本部長
2001年６月 同社常務執行役員スバル営業本部日本地
区本部長
取締役 塚原 穰 1945年12月21日 （注）４ 2,000
2003年６月 同社常務執行役員スバル商品企画本部長
2005年５月 東京スバル㈱代表取締役社長
2017年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 三井物産㈱入社
2004年４月 同社執行役員合樹・無機化学品本部長
2006年４月 同社常務執行役員化学品第二本部長
2009年４月 同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ
本部長
取締役 中村 康二 1948年８月15日 （注）５ －
2011年３月 同社専務執行役員退任
2011年８月 三甲㈱監査役（現任）
2016年８月 三光合成㈱社外監査役（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1978年11月 AP通信社入社
1985年５月 同社東京支局次長
2001年７月 社団法人日本外国特派員協会会長
2004年４月 AP通信社東京支局総支配人
2004年７月 同社北東アジア総支配人
取締役 我孫子 和夫 1947年１月22日 （注）５ －
2010年２月 同社顧問
2018年７月 公益社団法人日本外国特派員協会監事
（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1973年３月 当社入社
2002年７月 当社総務部経理グループリーダー
常勤監査役 太田 耕治 1955年２月９日
（注）６ 1,921
2004年７月 当社総務部統括
2012年６月 当社常勤監査役（現任）
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責
任監査法人トーマツ）入所
1991年３月 公認会計士登録
1998年８月 米国デロイト・トウシュ・トーマツ大
連駐在事務所常駐代表（事務所長）
2002年９月 デロイト・トウシュ・トーマツ中国深
圳事務所日系業務部華南統括ディレク
ター
2003年12月 監査法人トーマツコーポレートファイ
ナンス部（現デロイトトーマツファイ
監査役 田中 耕一郎 1965年７月６日 ナンシャルアドバイザリー合同会社）
（注）６ 1,000
取締役執行役員、パートナー中国事業
統括・広報担当
2014年６月 同社退社
2014年７月 田中総合会計事務所設立 代表・事務
所長（現任）
2017年３月 ㈱小田原エンジニアリング社外監査役
（現任）
2018年６月 一般財団法人日本自動車研究所監事
（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
1996年11月 税理士登録
2003年４月 関東信越税理士会高田支部理事
2004年１月 横田会計事務所所長（現任）
監査役 横田 晃一 1970年３月３日
（注）６ －
2019年４月 関東信越税理士会高田支部長（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
計
163,827
（注）１ ．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2020
年６月分の持株会による取得株式数は、提出日（2020年６月26日）現在確認ができていないため、2020年５
月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
２． 取締役 塚原 穰、中村 康二及び我孫子 和夫 は、 社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該
当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります 。
３．監査 役 田中 耕一郎及び横田 晃一は、 社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外
監査役（会社法第２条第16号）であります 。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
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５．2020 年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６．2020 年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
７．当社では、取締役会が決定した業務の迅速な執行と、透明性の高い経営戦略策定のため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は11名であり、最高経営責任者１名、専務執行役員１名、常務執行役員２名のほ
か、次の７名で構成しております。
上席執行役員 木原 靖則 管理本部副本部長兼資材部、品質保証部担当
上席執行役員 増田 竹史 管理本部副本部長兼経営企画部、経理部担当
上席執行役員 田井 誠 電絶複合材料事業本部副本部長兼電絶複合材料技術部、光学材料技術
部、電子材料技術部（副）担当
執行役員 相澤 毅 生産本部副本部長兼製造部担当
執行役員 松矢 英一 管理本部副本部長兼総務部、人事部担当
執行役員 荒 義史 電絶複合材料事業本部副本部長兼電絶複合材料営業部担当
執行役員 藤田 秀一 電子材料事業本部副本部長兼電子材料技術部（主）、電子材料製造技
術部担当
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項により早津 裕司
は常勤監査役 太田 耕治の補欠として、馬場 秀幸は社外監査役 田中 耕一郎及び横田 晃一の補欠と
して選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 当社入社
2001年４月 当社情報システムグループリーダー
2010年５月 当社人事部統括
早津 裕司 1957年３月13日
1,767
１年
2012年４月 当社総務部統括
2017年３月 当社退社
1998年４月 新潟県弁護士会登録
馬場 秀幸 1964年３月29日
－
１年
2003年４月 馬場秀幸法律事務所所長（現任）
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人間関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
・社外取締役の塚原 穰は、㈱SUBARU及び東京スバル㈱の出身でありますが、同社は当社と主要な取引関係
はなく、同氏はすでに同社の業務執行から退任しています。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社
株式を保有しておりますが僅少であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
無く、同氏は社外取締役として一般株主との利益相反はないと判断しております。
・社外取締役の中村 康二は、三井物産㈱の出身でありますが、同氏は2011年に同社の業務執行から退任し
相当期間が経過しております。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無
く、同氏は社外取締役として一般株主との利益相反はないと判断しております。
・社外取締役の我孫子 和夫は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、同
氏は社外取締役として一般株主との利益相反はないと判断しております。
・社外監査役の田中 耕一郎は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であ
り、資本的関係または取引関係その他利害関係は無く、同氏は社外監査役として一般株主との利益相反は
ないと判断しております。
・社外監査役の横田 晃一は、横田会計事務所の代表ですが、当社と当該事務所または個人との間に、資本
的関係または取引関係その他利害関係は無く、同氏は社外監査役として一般株主との利益相反はないと判
断しております。
ｂ．社外取締役及び社外監査役の選任状況並びに企業統治において果たす機能及び役割
当社は、外部的視点から社外取締役３名と社外監査役２名を選任しており、それぞれ法令、財務、会
計、企業統治について中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担い、経営の監視機能において十分に
機能するものと考えております。なお、社外取締役の塚原 穰、中村 康二、我孫子 和夫の３名並びに
社外監査役の田中 耕一郎、横田 晃一の２名を当社の独立役員として東京証券取引所に届け出ておりま
す。
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ｃ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任
状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は、
定めておりませんが、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、人間関係、資本関係及び取引関係その他
の利害関係から候補者の独立性を判断すると共に、企業統治、内部統制、財務報告等の経験、知識を総合
的に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席するとともに、常勤監査役を通じて又は直接、内部監査、会計監査
状況等の各種報告を受け、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性、企業統治の有効性等を監査して
います。
社外取締役は取締役会等において、監査役会の要請に基づく内部監査、監査役監査及び会計監査人監査におけ
る監査の報告等を受けており、必要に応じて意見の交換を行うといった相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されております。監査役は定期的な監査
役監査を実施するとともに、監査役会は監査役会規程に基づき定期的に開催しており、取締役の職務執行や内
部統制の整備・運用状況等について適宜必要な課題提起を行っております。
なお、常勤監査役の太田 耕治は、当社経理部門での財務および会計に関する豊富な実務経験を有しており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
太田 耕治 ８回 ８回
酒井 光一 ８回 ８回
河合 慎次郎 ８回 ８回
監査役会における主な検討事項は、監査計画、監査の方法・分担、期中の監査に関する重要な事項、その
他の監査役の執行に関する事項などであります。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会ほか重要会議へ出席、内部監査部門及び会計監査人との情報
交換等を実施して、会社の状況及び監査の内容を把握し、監査役会へ報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門は、他職制に属しない独立した内部監査室として専任者３名を配置し、定期監査と必要に応じ
た随時監査を実施しております。定期監査については、社内規程に基づき期毎に監査計画を立案し、最高経営
責任者の決裁を経て実施しており、監査結果は関係先へ示達され、具体的助言、勧告を行うとともに、監査役
への報告並びに意見交換を行っております。
また、内部監査部門による監査結果は監査役会に報告され、監査役の監査業務において認識を共有すること
により、監査機能の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1985年以降
当社の調査可能範囲によるものであり、上記以前からの可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
五十嵐 朗
大黒 英史
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定され、公認会計士６名、その他11
名により構成されております。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、下記の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」および監査役会が策定した会計監査
人の評価基準にしたがった評価を踏まえ、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が独
立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを検証し、毎年再任の適否について決定しております。この
結果、上記の監査法人を不再任とする必要はないと判断いたしました。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査 役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の独立性および適格性を害する理由等の発生により、
適正な監査の遂行が困難であると認められるなど必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または
再任しないことに関する議案の内容を決定し株主総会に提案いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し評価を行っております。監査役会は
監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体
制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認しており、問題はな
いものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
35,100 － 36,350 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
35,100 － 36,350 －
計
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ ａ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
2,998 － 2,967 －
連結子会社
2,998 － 2,967 －
計
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議
を行い、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務執行状況及び決定の判断内容等が適切であるかどうかについて必要な検証
を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、持続的な成長による企業価値の向上と、社会的信頼を得るため、企業統治体制を確立し、経営の効率
化と経営の公正性の確保、積極的な情報開示による透明性の向上に努めることを基本的な考え方とし、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
当社は、以下の報酬プログラムを運用するにあたり、報酬ガバナンスを整備し役員の報酬等を審議・決定しま
す。
ａ．役員報酬制度の基本方針
当社は、以下の役員報酬制度の基本方針を定めております。
・業績と報酬を明確に関連付けることで、経営陣に対し常に業績向上を意識付け、当社の持続的発展へ向け
た健全な企業家精神の発揮を促すものであること。
・財務業績のみならず、創造、革新、挑戦のベンチャースピリットのもと、「CIC 昨日より今日、今日よ
り明日」の経営理念に根ざした積極的なチャレンジに対する評価を反映できるものであること。
・当社の持続的発展と企業価値向上に貢献できる優秀な経営者人材を確保することができるものであるこ
と。
ｂ．役員報酬制度の体系
当社の社外取締役を除く取締役の報酬については、基本報酬と業績連動報酬およびストック・オプション
報酬により構成される月例報酬とし、基本報酬部分は役位に基づき、また業績連動部分は前期連結業績に基
づき、年間の報酬を算定し、職務執行期間において均等に支給しております。
業績連動報酬の業績評価指標（KPI）は単年度の連結営業利益とし、基準となる業績目標を35億円と定め
ております。なお、業績評価指標（KPI）に連結営業利益を選定した理由として、企業活動の本業の成果を
表す財務指標であること、従業員の賞与制度にも用いている財務指標であり、双方の制度における整合性を
重視することが挙げられます。また、社長以外の業績連動報酬は、各担当部門の業績に基づいた社長による
個人業績評価の結果を反映します。
基本報酬に対する業績連動報酬の単年度の基準額（注）の割合は、全役位一律で60%とし、業績評価の結
果に応じて単年度の基準額に乗じる支給率は0～200%まで変動します。
ストック・オプション報酬は、役位ごとに一定数の新株予約権を毎期付与しております。
当社の報酬水準、業績連動部分の割合の決定に際しては、外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者
報酬データベース」に基づく客観的かつ多面的な報酬ベンチマーク分析により妥当性を検証しております。
ただし、社外取締役及び監査役の報酬は、役割に鑑み月例報酬の固定部分のみとしております。
（注）単年度の基準額とは、連結営業利益35億円時、個人業績評価がある役位については標準評価であった場合の業績連
動報酬の金額を指します。
ｃ．役員報酬にかかる株主総会の決議年月日
2004年６月29日開催の第56回定時株主総会において、取締役の報酬総額は月額30百万円以内、監査役の報
酬総額は月額3百万円以内と決議いただいております。
2010年６月29日開催の第62回定時株主総会において、取締役に対するストック・オプション報酬として年
額50百万円（10万株）以内と決議いただいております。
対象となる員数（提出日2020年６月26日現在）は、月例報酬については取締役６名（社内取締役４名、社
外取締役２名）、ストック・オプション報酬については取締役４名（社内取締役のみ）となります。社外取
締役及び監査役の報酬は、役割に鑑み月例報酬の固定部分のみとしております。
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ｄ．報酬ガバナンス
当社は、役員報酬制度の基本方針や役員報酬制度の体系、およびその総額等を取締役会にて審議・決定を
行い、個人別の支給額を社長が決定しております。また、当社の役員報酬制度の決定および運用プロセスに
おける高度な独立性、および客観性と透明性を確保すべく、指名・報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関と
して設置しております。
なお、指名・報酬諮問委員会の委員長は、取締役会の決議により、独立社外取締役の中から選定すること
とし、委員の過半数が独立社外取締役により構成することとします。
指名・報酬諮問委員会の答申内容を受けて、役員報酬制度の基本方針や役員報酬制度の体系、個別の報酬
額等を取締役会にて審議・決定します。なお、個別の報酬額とは、社長以外の業績連動報酬に反映される個
人業績評価を加味した報酬額の総額であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
ストック
（千円） の員数（人）
月例報酬
オプション
取締役
177,926 167,468 10,458 5
（社外取締役を除く。）
監査役
13,032 13,032 － 1
（社外監査役を除く。）
13,152 13,152 － ▶
社外役員
（注）上記のうち月例報酬に含まれる業績連動部分は、2018年度の連結業績に基づき算定された年間の報
酬であり、2019年度中において均等に支給した額を記載しています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的
が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的とし、これ以
外を純投資目的外として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(1)保有方針
当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式（以下「政策保有株式」という。）は、取引先との安定的・長
期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の中長期的な
企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとし、中長期
的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し、取締役会に報告
を行います。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、売却を行い縮減に努
めてまいります。
(2)保有の合理性を検証する方法
毎年取締役会において、保有する全ての政策保有株式について、保有による取引実績及びリターンなどの定量評
価と、保有方針に基づく取引関係の状況や事業戦略上並びらに取得の経緯等の定性評価、そして保有するリスク等
を総合的に考慮し、保有の適否に関する検証・評価を行います。
なお、定量評価につきましては、以下の項目を検証しております。
①配当収益率が資本コストに見合っているか
②年間の取引額、利益額
③株式評価損益
(3)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、2020年３月開催の取締役会にて、政策保有株式として保有する全株式（23銘柄）を対象として、保有状
況、リスク・リターン、取引の重要性及び総合的な保有意義の検証を行い、当期中において売却する方針とした２
銘柄に加え、保有の意義が認められないと判断された１銘柄の計３銘柄の株式を売却する方針といたしました。
なお、
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
11 52,217
非上場株式
12 1,838,032
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
5 70,520
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定 投 資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：同社グループは、電子材料製
333,000 333,000
品の主要な販売先であり、安定的な取引
三菱瓦斯化学㈱ 関係の維持・強化及び相互の取り組みに
有
よる将来的な企業価値の向上のため
391,608 525,807
定量的な保有効果：（注）２
保有目的：同社グループは、電気絶縁材
275,000 275,000
料製品の主要な販売先であり、安定的な
三菱電機㈱ 取引関係の維持・強化及び相互の取り組
有
みによる将来的な企業価値の向上のため
367,125 391,187
定量的な保有効果：（注）２
保有目的：同社グループは、電子材料製
823,500 823,500
品の主要な販売先であり、安定的な取引
関係の維持・強化及び相互の取り組みに
㈱フジクラ 有
よる将来的な企業価値の向上のため
257,755 343,399
定量的な保有効果：（注）２
保有目的：同行は資金調達先および金融
581,113 581,113
サービスの提供元であり、安定的な金融
取引関係の維持・強化及び相互の取り組
㈱八十二銀行 有
みによる将来的な企業価値の向上のため
227,215 266,730
定量的な保有効果：（注）２
保有目的：同社の検査技術の導入など取
引関係を構築させ、安定的な取引関係の
278,400 297,400
維持・強化及び相互の取り組みによる将
来的な企業価値の向上のため
ヴィスコ・テクノロ
定量的な保有効果：保有の合理性を検証 無
ジーズ㈱
した結果、効果が乏しいことから時機を
みて売却する方針です。なお、当事業年
204,624 551,379
度においては一部株式の売却を実行して
おります。
保有目的：同社グループは、電子材料製
132,700 132,700
品の主要な販売先であり、安定的な取引
ＮＯＫ㈱ 関係の維持・強化及び相互の取り組みに
有
よる将来的な企業価値の向上のため
158,311 228,642
定量的な保有効果：（注）２
保有目的：同行は資金調達先および金融
49,962 49,962
サービスの提供元であり、安定的な金融
無
㈱第四北越フィナン
取引関係の維持・強化及び相互の取り組
（注）３
シャル・グループ
みによる将来的な企業価値の向上のため
118,060 156,131
定量的な保有効果：（注）２
保有目的：同社は、主原材料の調達先で
30,000 30,000
あり、安定的な取引関係の維持・強化及
び相互の取り組みによる将来的な企業価
㈱カネカ 有
値の向上のため
77,700 124,350
定量的な保有効果：（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：同行は資金調達先および金融
62,420 62,420
サービスの提供元であり、安定的な金融
無
㈱三菱ＵＦＪフィナ
取引関係の維持・強化及び相互の取り組
（注）４
ンシャル・グループ
みによる将来的な企業価値の向上のため
25,155 34,331
定量的な保有効果：（注）２
保有目的：同社グループは、電子材料製
6,655 6,655
品の主要な販売先、また原材料の仕入先
でもあり、安定的な取引関係の維持・強 無
住友商事㈱
化及び相互の取り組みによる将来的な企 （注）５
業価値の向上のため
8,245 10,188
定量的な保有効果：（注）２
保有目的：地域企業との関係維持・強化
1,800 1,800
及び情報収集及び相互の取り組みによる
将来的な企業価値の向上のため
㈱新潟放送 無
定量的な保有効果：保有の合理性を検証
2,061 1,944
した結果、効果が乏しいことから時機を
みて売却する方針です。
保有目的：同社グループは、主原材料の
調達先であり、安定的な取引関係の維
515 515
持・強化及び相互の取り組みによる将来
㈱神戸製鋼所 的な企業価値の向上のため 無
定量的な保有効果：保有の合理性を検証
172 427
した結果、効果が乏しいことから時機を
みて売却する方針です。
－ 10,255
保有の合理性を検証した結果、当事業年
㈱東芝 無
度において全株式を売却いたしました。
－ 36,148
－ 18,283
㈱みずほフィナン 保有の合理性を検証した結果、当事業年
無
シャルグループ 度において全株式を売却いたしました。
－ 3,131
－ 17,600
保有の合理性を検証した結果、当事業年
西芝電機㈱
無
度において全株式を売却いたしました。
－ 2,305
－ 104
保有の合理性を検証した結果、当事業年
東北電力㈱
無
度において全株式を売却いたしました。
－ 146
（注）１． 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果は記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。なお、検証の方
法は、上記「 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容」の 「 (2)保有の合理性を検証する方法」に記載のとおりであります。
３．㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱第
四銀行と㈱北越銀行は当社株式を保有しております。
４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である
㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
５．住友商事㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である住友商事ケミカル㈱は当社株
式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の変更等
を的確に把握することを目的とした専門書誌の定期購読をはじめ、会計基準等の内容を適切に把握し対応するために公
益財団法人財務会計基準機構に加入する等、体制の整備に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 8,193,697 ※２ 14,714,069
現金及び預金
※４ 16,127,374
17,697,085
受取手形及び売掛金
1,401,188 1,558,445
有価証券
4,012,943 3,083,432
商品及び製品
1,941,748 2,017,729
仕掛品
3,378,698 3,177,428
原材料及び貯蔵品
1,190,214 1,059,764
その他
△ 668,052 △ 585,049
貸倒引当金
35,577,813 42,722,906
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,427,835 20,082,654
△ 13,845,280 △ 14,210,115
減価償却累計額
※２ 5,582,555 ※２ 5,872,538
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 29,125,791 29,537,558
△ 25,210,271 △ 25,575,578
減価償却累計額
※２ 3,915,519 ※２ 3,961,980
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 1,949,718 ※２ 1,877,655
土地
121,693 291,586
建設仮勘定
2,400,451 3,022,196
その他
△ 1,971,483 △ 2,100,819
減価償却累計額
※２ 428,967 ※２ 921,376
その他（純額）
11,998,454 12,925,137
有形固定資産合計
無形固定資産
219,309 －
のれん
175,923 225,017
その他
395,233 225,017
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 23,142,852 ※１ 14,207,192
投資有価証券
218,024 214,352
長期貸付金
15,289 16,579
退職給付に係る資産
535,679 861,196
繰延税金資産
※２ 1,356,575 ※２ 674,765
その他
△ 143,823 △ 137,662
貸倒引当金
25,124,598 15,836,423
投資その他の資産合計
37,518,286 28,986,578
固定資産合計
73,096,100 71,709,484
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 6,105,195
6,916,079
支払手形及び買掛金
36,800 36,800
1年内償還予定の社債
※２ , ※３ 5,394,122 ※２ , ※３ 4,866,202
短期借入金
※２ 779,820 ※２ 187,669
1年内返済予定の長期借入金
17,535 60,138
リース債務
300,788 3,428,200
未払法人税等
510,407 570,517
賞与引当金
3,957 4,793
役員賞与引当金
※４ 3,024,295
2,355,419
その他
16,172,921 18,425,820
流動負債合計
固定負債
128,000 91,200
社債
※２ 1,265,465 ※２ 2,567,816
長期借入金
13,201 391,672
リース債務
繰延税金負債 1,074,271 236,866
626,885 738,606
退職給付に係る負債
92,502 92,310
資産除去債務
260,723 147,024
その他
3,461,049 4,265,495
固定負債合計
19,633,971 22,691,316
負債合計
純資産の部
株主資本
7,541,693 7,594,026
資本金
6,653,615 6,706,017
資本剰余金
35,130,363 34,256,590
利益剰余金
△ 4,764 △ 3,204,797
自己株式
49,320,907 45,351,837
株主資本合計
その他の包括利益累計額
745,120 448,970
その他有価証券評価差額金
443 △ 1,311
繰延ヘッジ損益
707,571 478,798
為替換算調整勘定
△ 147,916 △ 141,260
退職給付に係る調整累計額
1,305,219 785,197
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 144,419 166,148
2,691,582 2,714,984
非支配株主持分
53,462,129 49,018,167
純資産合計
73,096,100 71,709,484
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
44,728,243 45,970,001
売上高
※１ , ※２ 36,607,194 ※１ , ※２ 38,224,015
売上原価
8,121,049 7,745,986
売上総利益
販売費及び一般管理費
713,508 718,576
運賃及び荷造費
1,407,937 1,524,596
給料及び手当
104,273 128,247
賞与引当金繰入額
3,957 4,793
役員賞与引当金繰入額
69,002 76,213
退職給付引当金繰入額
61,311 5,888
貸倒引当金繰入額
2,641,496 2,525,606
その他
※１ 5,001,486 ※１ 4,983,921
販売費及び一般管理費合計
3,119,562 2,762,064
営業利益
営業外収益
336,000 327,172
受取利息
受取配当金 101,318 104,317
558,090 －
持分法による投資利益
160,081 －
為替差益
141,079 115,153
受取賃貸料
212,414 199,348
その他
1,508,984 745,991
営業外収益合計
営業外費用
81,880 97,422
支払利息
62,541 138,830
投資有価証券償還損
－ 134,442
為替差損
63,473 93,113
賃貸費用
48,687 97,760
貸倒引当金繰入額
74,307 163,233
その他
330,890 724,804
営業外費用合計
4,297,655 2,783,251
経常利益
特別利益
※３ 33,719 ※３ 265
固定資産売却益
※４ 1,294,172
65,010
投資有価証券売却益
14,374 16,422
その他
113,104 1,310,859
特別利益合計
特別損失
※５ 96,725 ※５ 475,811
減損損失
※５ 175,447
のれん減損損失 －
45,000 293,587
投資有価証券評価損
53,231 26,828
その他
194,956 971,674
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 4,215,803 3,122,437
法人税、住民税及び事業税 862,516 3,698,729
204,008 △ 1,020,085
法人税等調整額
1,066,525 2,678,644
法人税等合計
3,149,278 443,792
当期純利益
287,899 231,000
非支配株主に帰属する当期純利益
2,861,378 212,792
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,149,278 443,792
当期純利益
その他の包括利益
△ 469,322 △ 296,163
その他有価証券評価差額金
443 △ 1,755
繰延ヘッジ損益
△ 384,361 △ 134,015
為替換算調整勘定
22,493 △ 27,799
退職給付に係る調整額
△ 117,745 △ 101,311
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 948,493 ※ △ 561,044
その他の包括利益合計
2,200,785 △ 117,251
包括利益
（内訳）
2,047,009 △ 307,229
親会社株主に係る包括利益
153,776 189,977
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,458,242 6,570,209 33,493,564 △ 4,467 47,517,548
当期変動額
新株の発行 83,450 83,406 166,857
剰余金の配当
△ 1,224,579 △ 1,224,579
親会社株主に帰属する当期
2,861,378 2,861,378
純利益
自己株式の取得 △ 296 △ 296
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 83,450 83,406 1,636,799 △ 296 1,803,359
当期末残高 7,541,693 6,653,615 35,130,363 △ 4,764 49,320,907
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
1,214,473 － 1,081,810 △ 176,694 2,119,588 127,640 2,728,960 52,493,738
当期変動額
新株の発行 166,857
剰余金の配当 △ 1,224,579
親会社株主に帰属する当期
2,861,378
純利益
自己株式の取得 △ 296
株主資本以外の項目の当期
△ 469,352 443 △ 374,238 28,778 △ 814,369 16,778 △ 37,378 △ 834,968
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 469,352 443 △ 374,238 28,778 △ 814,369 16,778 △ 37,378 968,390
当期末残高 745,120 443 707,571 △ 147,916 1,305,219 144,419 2,691,582 53,462,129
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,541,693 6,653,615 35,130,363 △ 4,764 49,320,907
当期変動額
新株の発行 52,333 52,402 104,735
剰余金の配当 △ 1,086,565 △ 1,086,565
親会社株主に帰属する当期
212,792 212,792
純利益
自己株式の取得 △ 3,200,033 △ 3,200,033
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 52,333 52,402 △ 873,773 △ 3,200,033 △ 3,969,070
当期末残高
7,594,026 6,706,017 34,256,590 △ 3,204,797 45,351,837
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 745,120 443 707,571 △ 147,916 1,305,219 144,419 2,691,582 53,462,129
当期変動額
新株の発行 104,735
剰余金の配当 △ 1,086,565
親会社株主に帰属する当期
212,792
純利益
自己株式の取得
△ 3,200,033
株主資本以外の項目の当期
△ 296,149 △ 1,755 △ 228,773 6,656 △ 520,021 21,729 23,401 △ 474,890
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 296,149 △ 1,755 △ 228,773 6,656 △ 520,021 21,729 23,401 △ 4,443,961
当期末残高
448,970 △ 1,311 478,798 △ 141,260 785,197 166,148 2,714,984 49,018,167
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,215,803 3,122,437
税金等調整前当期純利益
1,901,582 1,982,964
減価償却費
96,725 475,811
減損損失
－ 175,447
のれん減損損失
58,482 43,861
のれん償却額
53,638 55,402
株式報酬費用
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 82 79
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 87,853 60,109
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,999 836
貸倒引当金の増減額（△は減少） 109,999 103,649
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 55,693 71,720
△ 437,318 △ 431,489
受取利息及び受取配当金
81,880 97,422
支払利息
為替差損益（△は益） △ 21,172 10,569
持分法による投資損益（△は益） △ 558,090 52,281
投資有価証券売却損益（△は益） △ 64,987 △ 1,291,341
3,876 －
損害賠償損失
投資有価証券評価損益（△は益） 45,000 293,587
投資有価証券償還損益（△は益） △ 12,096 82,394
固定資産売却損益（△は益） △ 33,719 △ 265
20,107 6,637
有形固定資産除却損
△ 7,341 △ 16,422
新株予約権戻入益
持分変動損益（△は益） △ 7,033 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 517,924 △ 1,561,941
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 682,445 1,034,154
仕入債務の増減額（△は減少） △ 588,527 799,562
未払消費税等の増減額（△は減少） 36,330 201,531
その他の資産の増減額（△は増加） 135,546 △ 332,592
－ △ 5,185
その他
44,988 △ 114,813
その他の負債の増減額（△は減少）
3,839,063 4,916,408
小計
603,579 619,083
利息及び配当金の受取額
△ 84,622 △ 63,256
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,460,756 △ 634,236
87,807 －
保険金の受取額
△ 91,683 －
損害賠償金の支払額
2,893,387 4,837,999
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,000 △ 200,000
定期預金の預入による支出
3,000 210,000
定期預金の払戻による収入
－ △ 200,000
有価証券の取得による支出
△ 2,758,365 △ 2,771,975
有形固定資産の取得による支出
38,574 397
有形固定資産の売却による収入
△ 43,057 △ 105,378
無形固定資産の取得による支出
△ 1,929,842 △ 1,032,333
投資有価証券の取得による支出
1,476,584 1,421,883
投資有価証券の売却による収入
－ 9,215,040
関係会社株式の売却による収入
△ 55,049 △ 22,000
貸付けによる支出
33,500 19,877
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加） 30,463 44,677
△ 3,304,192 6,580,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,295,491 △ 548,879
917,500 1,908,898
長期借入れによる収入
△ 1,341,230 △ 1,223,318
長期借入金の返済による支出
△ 20,968 △ 52,153
リース債務の返済による支出
△ 115,173 △ 115,173
長期未払金の返済による支出
△ 36,800 △ 36,800
社債の償還による支出
137,338 87,484
株式の発行による収入
△ 296 △ 3,200,033
自己株式の取得による支出
△ 1,221,488 △ 1,085,016
配当金の支払額
△ 191,154 △ 166,575
非支配株主への配当金の支払額
△ 576,781 △ 4,431,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 123,536 20,680
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,111,123 7,007,302
8,829,805 7,718,682
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,718,682 ※１ 14,725,985
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
新揚科技股份有限公司、ThinFlex Technology Corporation（B.V.I.）、松揚電子材料(昆山)有限公司、㈱
サトーセン、アリサワファイバーグラス㈱、㈱プロテックインターナショナルホールディングス、Protec
Arisawa Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.、有沢総業㈱、有沢樹脂工業㈱、カラーリンク・
ジャパン㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
有沢電子（大連）有限公司、柏精機㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
和詮科技股份有限公司
なお、第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました㈱ポラテクノの全株式を売却し
たため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社(有沢電子（大連）有限公司他３社)及び関連会社(菱有工業㈱他２社)
は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外して
おります。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち新揚科技股份有限公司、松揚電子材料(昆山)有限公司、ThinFlex Technology Corporation
（B.V.I.）、Protec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.の決算日は、12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品・製品・半製品・仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しており
ます。
原材料・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しておりま
す。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置及び運搬具 ４～９年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、技術関連資産は経済的耐用年数（８年）に基づいて償却しています。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しており
ます。
ニ 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる金額を合理的
に見積もり計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を
採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目
的の取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ 対象と ヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号（リース）の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第
16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による
累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産について使用権資産への振替を行っております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は有形固定資産のその他372,069千円、流動負債のリース債務31,077千円、
固定負債のリース債務302,416千円がそれぞれ増加し、投資その他の資産のその他40,644千円が減少しております。
この変更による連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「 時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会 ）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に閲する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた335,942千
円は、「受取賃貸料」141,079千円、「その他」212,414千円として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた
53,231千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（会計 上の見積り）
新型コロ ナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業により規模や程度が異なることを考慮しなが
ら、2021年3月期の業績予想にレンジを設け、早期に収束した場合（2020年９月末まで）をレンジの上限に、収束し
なかった場合（2021年３月末まで）をレンジの下限として想定しております。想定される影響や仮定に基づき、繰延
税金資産の回収可能性や固定資産の減損など会計上の見積りを検討し、現時点において重要な影響を与えるものはな
いと判断しております。ただし、今後の収束状況や経済への影響によって、翌連結会計年度以降の財務諸表に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 8,541,034千円 362,552千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 14,440千円 （ －千円） 53,373千円 （ －千円）
建物及び構築物 4,030,250 （2,919,738 ） 3,908,335 （2,979,833 ）
機械装置及び運搬具 1,151,387 （ 823,701 ） 1,390,535 （1,176,164 ）
有形固定資産「その他」 34,726 （ 34,726 ） 138,129 （ 97,484 ）
土地 500,217 （ 199,190 ） 558,408 （ 199,190 ）
投資その他の資産「その他」 43,090 （ － ） 14,560 （ － ）
計 5,774,111 （3,977,357 ） 6,063,341 （4,452,673 ）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 1,112,202千円 （200,000千円） 870,349千円 （ －千円）
１年内返済予定の長期借入金 779,820 （714,848 ） 187,669 （133,332 ）
長期借入金 154,665 （ － ） 911,898 （813,890 ）
計 2,046,687 （914,848 ） 1,969,916 （947,222 ）
上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 6,300,000千円 6,300,000千円
借入実行残高 465,000 －
差引額 5,835,000 6,300,000
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※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び
電子記録債権、電記録債務が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形及び売掛金 66,950千円 －千円
支払手形及び買掛金 130,679 －
流動負債その他（営業外支払手形、営業 51,206 －
外電子記録債務）
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,001,978 千円 2,074,050 千円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損戻入
益（△）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
71,661 千円 195,328 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 1,591千円 －千円
機械装置及び運搬具 32,127千円 265千円
※４ 投資有価証券売却益は、主に関係会社でありました㈱ポラテクノの株式売却によるものであります。
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
新潟県上越市 ディスプレイ材料製造設備 96,725
土地
その他
当社グループは、 種類別セグメント を基礎に、主として品種を束ねた製品群により資産のグルーピングを行って
おります。また、賃貸用資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、 製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している 資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（96,725千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建
物及び構築物52,349千円、機械装置及び運搬具30,979千円、土地10,653千円、その他2,742千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価
額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
㈱サトーセン 土地
電子材料製造設備 544,569
（大阪府大阪市） 建設仮勘定
その他
のれん
建物及び構築物
カラーリンク・ジャパン㈱ 機械装置及び運搬具
ディスプレイ材料製造設備 106,689
（新潟県上越市） 建設仮勘定
その他
当社グループは、 種類別セグメント を基礎に、主として品種を束ねた製品群により資産のグルーピングを行って
おります。また、賃貸用資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
電子材料製造設備資産については、連結子会社である㈱サトーセンに関するのれん及び事業用資産において、株
式取得時に策定した計画を下回って推移していることから、今後の事業計画の見直しを行った結果、超過収益力が
見込めなくなったため、のれんの未償却残高の全額と事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（544,569千円）として特別損失に計上しました 。その内訳は、建物及び構築物42,991千円、機械装
置及び運搬具189,543千円、土地97,100千円、建設仮勘定12,659千円、その他26,826千円、のれん175,447千円であ
ります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準ずる方法
などにより算定しております。
ディスプレイ材料製造設備資産については、連結子会社であるカラーリンク・ジャパン㈱において、営業活動か
ら生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いことから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（106,689千円）として特別損失に計上しました 。その内訳は、建物及び構築物
2,996千円、機械装置及び運搬具79,616千円、建設仮勘定4,909千円、その他19,167千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価
額により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △600,380千円 △762,472千円
組替調整額 △74,903 336,337
税効果調整前
△675,284 △426,134
税効果額 205,961 129,971
その他有価証券評価差額金
△469,322 △296,163
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 668 △1,975
組替調整額 － △668
税効果調整前
668 △2,643
税効果額 △224 887
繰延ヘッジ損益
443 △1,755
為替換算調整勘定：
当期発生額 △384,361 △134,015
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △6,561 △89,285
組替調整額 38,925 49,285
税効果調整前
32,364 △39,999
税効果額 △9,871 12,199
退職給付に係る調整額
22,493 △27,799
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △117,745 △101,311
その他の包括利益合計
△948,493 △561,044
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１ 36,024,124 202,100 － 36,226,224
合計 36,024,124 202,100 － 36,226,224
自己株式
普通株式（注）２ 7,084 294 － 7,378
合計 7,084 294 － 7,378
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加202,100株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であり
ます。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加294株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 144,419
（親会社）
しての新株予約権
合計 － － － － － 144,419
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 1,224,579 34.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 1,086,565 利益剰余金 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１ 36,226,224 155,300 － 36,381,524
合計 36,226,224 155,300 － 36,381,524
自己株式
普通株式（注）２ 7,378 3,128,452 － 3,135,830
合計 7,378 3,128,452 － 3,135,830
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加155,300株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であり
ます。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,128,452株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
3,128,300株、単元未満株式の買取りによる増加152株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 166,148
（親会社）
しての新株予約権
合計 － － － － － 166,148
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 1,086,565 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 997,370 利益剰余金 30.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 8,193,697 千円 14,714,069 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △635,000 △625,000
有価証券（ＭＭＦ） 159,984 636,915
現金及び現金同等物 7,718,682 14,725,985
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要な非資金取引はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
在外子会社において当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しており、当連結会計年度の期首にファイナンス・リー
ス取引に係る資産及び債務として計上した額は、360,097千円であります。
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ボイラー関連設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、土地および太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画及び事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余剰資金は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在すると共に、外貨建ての営業債権は、為替
の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に純投資を目的としたものと、業務上の関係を有する企業の株式であり、
市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に４ヶ月程度の支払期日であります。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。なお、金利は固定金利であるため、
金利の変動リスクに晒されておりません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、営業部門が取引先ごとに与信限度額を設定し、期日及び残高を管理すると共に、取
引先の状況を把握し、回収懸念の早期把握や低減を図っております。
資金運用を目的とした有価証券及び投資有価証券については、格付の高い債券を対象としているため、信用
リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の外貨建営業債権債務については、為替の変動リスクを回避することを目的に、先物為替予約取引を行
う場合があります。
有価証券及び投資有価証券については、市況や取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については 、取引権限及び取引限度額を定めた管理規定に従い、担 当部署が
決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、流動性リスクに備え、機動的な資金調達のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。
資金の調達においては、事業計画、設備投資計画に基づいて資金計画を作成・更新し手元流動性の維持等に
より流動性リスクに備えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 8,193,697 8,193,697 －
(2) 受取手形及び売掛金
16,127,374 16,127,374 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
23,937,888 20,929,013 △3,008,874
資産計 48,258,961 45,250,086 △3,008,874
(1）支払手形及び買掛金 6,105,195 6,105,195 －
(2）短期借入金 5,394,122 5,394,122 －
(3）未払法人税等 300,788 300,788 －
(4) 長期借入金(*1) △574
2,045,285 2,044,710
△574
負債計 13,845,391 13,844,816
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 14,714,069 14,714,069 －
(2) 受取手形及び売掛金
17,697,085 17,697,085 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
14,997,974 14,997,974 －
資産計 47,409,129 47,409,129 －
(1）支払手形及び買掛金 6,916,079 6,916,079 －
(2）短期借入金 4,866,202 4,866,202 －
(3）未払法人税等 3,428,200 3,428,200 －
(4) 長期借入金(*1) 2,755,485 2,755,723 238
238
負債計 17,965,967 17,966,206
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式等 606,152 767,663
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
預金 8,188,402 － － －
受取手形及び売掛金 16,127,374 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券（国債・地方債等） － 110,990 － －
(2)債券（社債） 1,227,014 3,923,792 3,947,170 1,326,149
(3)その他 13,873 367,654 379,890 345,696
合計 25,556,665 4,402,436 4,327,060 1,671,845
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
預金 14,706,430 － － －
受取手形及び売掛金 17,697,085 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券（国債・地方債等） 108,830 － － －
(2)債券（社債） 691,143 4,736,027 3,330,979 1,163,033
(3)その他 13,603 501,725 217,660 442,281
合計 33,217,092 5,237,752 3,548,639 1,605,315
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 5,394,122 － － － － －
長期借入金 779,820 417,657 49,392 792,112 6,304 －
合計 6,173,942 417,657 49,392 792,112 6,304 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,866,202 － － － － －
長期借入金 187,669 182,724 1,566,226 307,422 237,836 273,606
合計 5,053,871 182,724 1,566,226 307,422 237,836 273,606
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,298,522 813,727 1,484,794
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
5,727,589 5,255,153 472,436
が取得原価を超えるも ② 社債
の
473,047
③ その他 452,208 20,839
(3）その他 574,181 551,790 22,391
小計 9,073,340 7,072,879 2,000,461
(1）株式 377,730 575,829 △198,098
(2）債券
① 国債・地方債等 110,367 124,416 △14,048
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 5,168,251 5,790,808 △622,557
もの
③ その他 347,163 401,895 △54,731
(3）その他 720,319 756,216 △35,896
6,723,832
小計 7,649,165 △925,332
15,797,173 14,722,045 1,075,128
合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 205,832千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,318,938 491,590 827,348
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
6,067,484 5,641,373 426,110
が取得原価を超えるも ② 社債
の
464,759
③ その他 439,434 25,325
(3）その他 － － －
小計 7,851,182 6,572,398 1,278,784
(1）株式 519,093 576,624 △57,530
(2）債券
① 国債・地方債等 109,004 124,237 △15,233
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 4,487,652 4,922,242 △434,589
もの
③ その他 354,524 401,895 △47,370
(3）その他 1,676,516 1,750,861 △74,345
7,146,791
小計 7,775,861 △629,069
14,997,974 14,348,259 649,715
合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 405,111千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 69,697 65,010 0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 1,388,342 71,877 63,823
③ その他 14,635 1,861 －
(3）その他 1,728 － 22
合計 1,474,403 138,748 63,845
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
70,229 32,474
(1）株式 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 1,228,836 54,574 117,474
③ その他 14,635 1,861 －
(3）その他 108,182 63 24,249
合計 1,421,883 88,973 141,724
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について45,000千円（その他有価証券45,000千円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について293,587千円（その他有価証券283,586千円、子会社株式10,000千円）
減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
352,295 － 668
米ドル 外貨建予定取引
為替予約取引
為替予約等の振当処
売建
理
230,877 － （注）２
米ドル 売掛金
583,172 － 668
合計
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
407,631 － △1,975
米ドル 外貨建予定取引
為替予約取引
為替予約等の振当処
売建
理
42,186 － （注）２
米ドル 売掛金
449,817 － △1,975
合計
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けており、
提出会社は、2007年４月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。一部の国内連結
子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。また、一部の在外連結子会社は、
確定拠出型の退職金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,391,542千円 4,493,421千円
278,091 279,087
勤務費用
利息費用 13,049 13,374
数理計算上の差異の発生額 34,675 △2,985
退職給付の支払額 △223,937 △198,848
連結子会社の取得による増加額 － －
4,493,421 4,584,049
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 3,787,985千円 3,866,535千円
期待運用収益 37,879 38,665
数理計算上の差異の発生額 28,114 △92,271
事業主からの拠出額 226,635 227,257
退職給付の支払額 △214,079 △194,744
年金資産の期末残高 3,866,535 3,845,442
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,458,088千円 4,547,412千円
年金資産 △3,866,535 △3,845,442
591,552 701,969
非積立型制度の退職給付債務 35,333 36,637
626,885 738,606
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 626,885 738,606
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 626,885 738,606
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 278,091千円 279,087千円
利息費用 13,049 13,374
期待運用収益 △37,879 △38,665
数理計算上の差異の費用処理額 38,925 49,285
確定給付制度に係る退職給付費用 292,186 303,082
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △32,364千円 39,999千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △163,252千円 △203,252千円
（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、前連結会計年度の退職給付に係る調整累計額には、上記の
ほか持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
生命保険一般勘定 50％ 52％
信託銀行特別勘定 25 24
生命保険特別勘定 25 24
合 計 100 100
（注）各勘定は、安定収益を基本として、国内債券を中心に様々な種類の運用対象から構成されています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 1.0～2.8％ 1.0～2.8％
３．確定拠出制度
一部の国内連結子会社及び在外連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月
１日 至 2019年３月31日）72,407千円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）77,281千円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価、販売費及び一般管理
53,638 55,402
費の株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
新株予約権戻入益 7,341 16,422
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1） ストック・オプションの内容
2005年 2014年 2014年
役員退職慰労金 取締役報酬 使用人等
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社従業員及び顧問 163名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
当社子会社取締役、従業員
10名
株式の種類別のストック・
普通株式 39,700株 普通株式 93,000株 普通株式 216,500株
オプション数（注）
付与日 2005年８月１日 2014年８月18日 2014年８月18日
権利確定条件は付されてお
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りませんが、権利行使の条
りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条
件は、次のとおりでありま
件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま
す。
す。 す。
(1)対象者は当社の取締役を
・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当
退任したときに限り、新
社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員
株予約権を行使すること
（顧問、相談役を含 （顧問、相談役を含
ができる。ただし、この
む。）または当社子会社 む。）または当社子会社
場合対象者は退任した日
の翌日（以下「権利行使
の取締役もしくは従業員 の取締役もしくは従業員
開始日」という。）から
（顧問を含む。）である （顧問を含む。）である
当該権利行使開始日より
こと。 こと。
10日を経過する日までの
権利確定条件
間に限り、新株予約権を
行使できる。
(2)対象者が死亡した場合、
対象者の相続人のうち、
対象者の配偶者、子、１
親等の直系尊属に限り新
株予約権を行使すること
ができる。ただし、相続
人は対象者が死亡退任し
た日の翌日から３ヶ月を
経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使で
きる。
１年11ヶ月間 １年11ヶ月間
対象勤務期間 定めておりません。 （自2014年８月18日 （自2014年８月18日
至2016年６月30日） 至2016年６月30日）
自2016年７月１日 自2016年７月１日
自2005年８月１日
権利行使期間
至2025年７月31日
至2019年６月30日 至2019年６月30日
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2015年 2015年 2016年
取締役報酬 使用人等 取締役報酬
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社従業員及び顧問 176名
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
20名
株式の種類別のストック・
普通株式 78,000株 普通株式 241,400株 普通株式 73,000株
オプション数（注）
付与日 2015年８月17日 2015年８月17日 2016年８月16日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条
件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま
す。 す。 す。
・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当
権利確定条件 社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員
（顧問、相談役を含 （顧問、相談役を含 （顧問、相談役を含
む。）または当社子会社 む。）または当社子会社 む。）または当社子会社
の取締役もしくは従業員 の取締役もしくは従業員 の取締役もしくは従業員
（顧問を含む。）である （顧問を含む。）である （顧問を含む。）である
こと。 こと。 こと。
１年11ヶ月間 １年11ヶ月間 １年11ヶ月間
対象勤務期間 （自2015年８月17日 （自2015年８月17日 （自2016年８月16日
至2017年６月30日） 至2017年６月30日） 至2018年６月30日）
自2017年７月１日 自2017年７月１日 自2018年７月１日
権利行使期間
至2020年６月30日 至2020年６月30日 至2021年６月30日
2016年 2017年 2017年
使用人等 取締役報酬 使用人等
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社従業員及び顧問 187名 当社従業員及び顧問 194名
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員 当社子会社取締役、従業員
14名 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 234,000株 普通株式 75,000株 普通株式 235,300株
オプション数（注）
付与日 2016年８月16日 2017年８月16日 2017年８月16日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条
件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま
す。 す。 す。
・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当
権利確定条件 社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員
（顧問、相談役を含 （顧問、相談役を含 （顧問、相談役を含
む。）または当社子会社 む。）または当社子会社 む。）または当社子会社
の取締役もしくは従業員 の取締役もしくは従業員 の取締役もしくは従業員
（顧問を含む。）である （顧問を含む。）である （顧問を含む。）である
こと。 こと。 こと。
１年11ヶ月間 １年11ヶ月間 １年11ヶ月間
対象勤務期間 （自2016年８月16日 （自2017年８月16日 （自2017年８月16日
至2018年６月30日） 至2019年６月30日） 至2019年６月30日）
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2019年７月１日
権利行使期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年６月30日
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2018年 2018年 2019年
取締役報酬 使用人等 取締役報酬
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社従業員及び顧問 211名
当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
11名
株式の種類別のストック・
普通株式 75,000株 普通株式 257,300株 普通株式 55,000株
オプション数（注）
付与日 2018年８月16日 2018年８月16日 2019年８月16日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条
件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま
す。 す。 す。
・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当
権利確定条件 社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員
（顧問、相談役を含 （顧問、相談役を含 （顧問、相談役を含
む。）または当社子会社 む。）または当社子会社 む。）または当社子会社
の取締役もしくは従業員 の取締役もしくは従業員 の取締役もしくは従業員
（顧問を含む。）である （顧問を含む。）である （顧問を含む。）である
こと。 こと。 こと。
１年11ヶ月間 １年11ヶ月間 １年11ヶ月間
対象勤務期間 （自2018年８月16日 （自2018年８月16日 （自2019年８月16日
至2020年６月30日） 至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
自2020年７月１日 自2020年７月１日 自2021年７月１日
権利行使期間
至2023年６月30日 至2023年６月30日 至2024年６月30日
2019年
使用人等
ストック・オプション
当社従業員及び顧問 208名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
14名
株式の種類別のストック・
普通株式 271,000株
オプション数（注）
付与日 2019年８月16日
権利確定条件は付されてお
りませんが、権利行使の条
件は、次のとおりでありま
す。
・権利行使時において、当
権利確定条件 社取締役もしくは従業員
（顧問、相談役を含
む。）または当社子会社
の取締役もしくは従業員
（顧問を含む。）である
こと。
１年11ヶ月間
対象勤務期間 （自2019年８月16日
至2021年６月30日）
自2021年７月１日
権利行使期間
至2024年６月30日
（ 注）株式数に換算して記載しております。
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（2） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2005年 2014年 2014年
役員退職慰労金 取締役報酬 使用人等
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 27,100 20,800 73,300
権利確定 － － －
権利行使 27,100 － 17,800
失効 － 20,800 55,500
未行使残 － － －
2015年 2015年 2016年
取締役報酬 使用人等 取締役報酬
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 61,000 146,400 45,200
権利確定 － － －
権利行使 21,800 23,800 7,200
失効 － 8,000 －
未行使残 39,200 114,600 38,000
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2016年 2017年 2017年
使用人等 取締役報酬 使用人等
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 75,000 235,200
付与 － － －
失効 － － 100
権利確定 － 75,000 235,100
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 183,400 － －
権利確定 － 75,000 235,100
権利行使 57,600 － －
失効 8,000 － 1,500
未行使残 117,800 75,000 233,600
2018年 2018年 2019年
取締役報酬 使用人等 取締役報酬
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 75,000 255,900 －
55,000
付与 － －
失効 － 2,500 －
権利確定 － － －
未確定残 75,000 253,400 55,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
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2019年
使用人等
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 271,000
失効 －
権利確定 －
未確定残 271,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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②単価情報
2005年 2014年 2014年
役員退職慰労金 取締役報酬 使用人等
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 741 741
行使時平均株価 （円） 905 － 834
公正な評価単価（付与日） （円） － 182 182
2015年 2015年 2016年
取締役報酬 使用人等 取締役報酬
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 867 867 536
1,019
行使時平均株価 （円） 998 855
公正な評価単価（付与日） （円） 168 168 98
2016年 2017年 2017年
使用人等 取締役報酬 使用人等
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 536 1,004 1,004
行使時平均株価 （円） 981 － －
公正な評価単価（付与日） （円） 98 188 188
2018年 2018年 2019年
取締役報酬 使用人等 取締役報酬
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,104 1,104 922
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日） （円） 168 168 168
2019年
使用人等
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 922
行使時平均株価 （円） －
公正な評価単価（付与日） （円） 168
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年取締役報酬ストック・オプションと2019年使用人等ストック・オプショ
ンについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年 2019年
取締役報酬 使用人等
ストック・オプション ストック・オプション
株価変動性（注）１． 36.85％ 36.85％
予想残存期間（注）２． ３年６ヶ月 ３年６ヶ月
予想配当（注）３． 30.00円／株 30.00円／株
無リスク利子率（注）４． 0.00％ 0.00％
（注）１．３年６ヶ月間（2016年２月から2019年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2019 年 ３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 360,984千円 491,994千円
税務上の繰越欠損金（注） 253,410 357,974
投資有価証券評価損 323,623 297,674
貸倒引当金 248,824 224,413
たな卸資産評価損 148,971 201,938
賞与引当金 157,705 176,244
618,106 701,708
その他
繰延税金資産小計 2,111,626 2,451,948
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △228,827 △357,974
△939,734 △937,718
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,168,562 △1,295,692
943,064 1,156,256
繰延税金資産合計
繰延税金負債
関係会社の留保利益金 △969,860 △213,045
その他有価証券評価差額金 △328,569 △207,105
固定資産圧縮積立金 △86,357 △55,631
△96,869 △56,143
その他
△1,481,656 △531,926
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額 △538,591 624,329
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 17,338 － 236,072 253,410
損金(※)
評価性引当額 － － － △17,338 － △211,489 △228,827
繰延税金資産 － － － － － 24,582 24,582
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 17,338 － 57,096 283,538 357,974
損金(※)
評価性引当額 － － △17,338 － △57,096 △283,538 △357,974
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4 △3.1
子会社の税率差異 △2.0 △2.8
特別税額控除 △1.3 △2.7
関係会社株式売却損益の連結修正 － 50.1
評価性引当額 △1.4 4.4
連結上消去した受取配当金 3.0 3.7
のれん減損損失 － 1.7
関係会社の留保利益 1.6 1.2
その他 △2.7 2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.3 85.8
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
一部の工場及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を31年と見積り、割引率は1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 92,837千円 92,502千円
時の経過による調整額 164 168
連結子会社の取得による増加額 － －
その他増減額（△は減少） △500 △360
期末残高 92,502 92,310
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料
事業」、「産業用構造材料事業」、「電気絶縁材料事業」及び「ディスプレイ材料事業」の４つを報告セグメントと
しております。
「電子材料事業」は、フレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等を生産しております。「産業用構造材料
事業」は、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等を生産してお
ります。「電気絶縁材料事業」は、硝子クロス、硝子テープ、電気絶縁用プリプレグ等を生産しております。「ディ
スプレイ材料事業」は、３Ｄ表示フィルター、特殊光学フィルム等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
産業用構造材 ディスプ
（注）
電子材料 電気絶縁材料 計
料 レイ材料
売上高
外部顧客への
28,770,006 8,395,152 3,127,617 3,699,894 43,992,670 735,573 44,728,243
売上高
セグメント間
－ － － － － 774,757 774,757
の内部売上高
又は振替高
28,770,006 8,395,152 3,127,617 3,699,894 43,992,670 1,510,331 45,503,001
計
2,620,863 1,393,245 430,901 114,841 4,559,852 192,791 4,752,643
セグメント利益
28,191,582 8,187,279 3,224,618 11,269,843 50,873,325 1,229,002 52,102,328
セグメント資産
その他
1,397,503 170,987 83,532 130,836 1,782,860 21,999 1,804,859
減価償却費
持分法適用会
－ － － 8,021,428 8,021,428 － 8,021,428
社への投資額
有形固定資産
1,958,890 168,807 81,738 144,156 2,353,593 6,703 2,360,296
及び無形固定
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその
他事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
産業用構造材 ディスプ
（注）
電子材料 電気絶縁材料 計
料 レイ材料
売上高
外部顧客への
29,765,050 8,974,588 2,984,156 3,427,412 45,151,206 818,794 45,970,001
売上高
セグメント間
－ － － － － 796,455 796,455
の内部売上高
又は振替高
計 29,765,050 8,974,588 2,984,156 3,427,412 45,151,206 1,615,250 46,766,457
2,331,392 1,475,260 366,888 235,241 4,408,782 222,173 4,630,955
セグメント利益
セグメント資産 28,747,464 9,329,352 3,185,554 3,062,923 44,325,294 1,309,738 45,635,032
その他
減価償却費 1,449,803 180,468 84,873 142,537 1,857,683 21,168 1,878,851
持分法適用会
－ － － 217,982 217,982 － 217,982
社への投資額
有形固定資産
1,548,869 193,481 142,372 219,016 2,103,740 2,636 2,106,376
及び無形固定
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその
他事業等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
43,992,670 45,151,206
報告セグメント計
1,510,331 1,615,250
「その他」の区分の売上高
セグメント間取引消去 △774,757 △796,455
44,728,243 45,970,001
連結財務諸表の売上高
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,559,852 4,408,782
「その他」の区分の利益 192,791 222,173
セグメント間取引消去 △105,450 △92,405
のれんの償却額 △58,482 △43,861
全社費用（注） △1,443,860 △1,707,227
棚卸資産の調整額 △25,287 △25,396
連結財務諸表の営業利益 3,119,562 2,762,064
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 50,873,325 44,325,294
「その他」の区分の資産 1,229,002 1,309,738
本社管理部門に対する債権の相殺消去 △453,463 △673,953
全社資産（注） 21,472,523 26,773,801
棚卸資産の調整額 △25,287 △25,396
連結財務諸表の資産合計 73,096,100 71,709,484
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,782,860 1,857,683 21,999 21,168 96,722 104,112 1,901,582 1,982,964
有形固定資産及び無
2,353,593 2,103,740 6,703 2,636 183,553 167,555 2,543,849 2,273,932
形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
産業用構 電気絶縁 ディスプ
電子材料 その他 合計
造材料 材料 レイ材料
外部顧客への売上高 28,770,006 8,395,152 3,127,617 3,699,894 735,573 44,728,243
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他の地域 合計
20,775,148 13,236,723 10,716,371 44,728,243
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 台湾 その他の地域 合計
9,495,215 1,759,191 744,046 11,998,454
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友商事ケミカル株式会社 5,664,735 電子材料事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
産業用構 電気絶縁 ディスプ
電子材料 その他 合計
造材料 材料 レイ材料
外部顧客への売上高 29,765,050 8,974,588 2,984,156 3,427,412 818,794 45,970,001
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他の地域 合計
19,588,099 13,572,138 12,809,763 45,970,001
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 台湾 その他の地域 合計
9,289,124 2,916,654 719,358 12,925,137
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友商事ケミカル株式会社 5,381,162 電子材料事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
産業用構造 電気絶縁材 ディスプレ
電子材料 その他 全社・消去 合計
材料 料 イ材料
－ － － 96,725 － － 96,725
減損損失
－ － － － － － －
のれん減損損失
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
産業用構造 電気絶縁材 ディスプレ
電子材料 その他 全社・消去 合計
材料 料 イ材料
369,122 － － 106,689 － － 475,811
減損損失
175,447 － － － － － 175,447
のれん減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
産業用構造 電気絶縁材 ディスプ
電子材料 その他 全社・消去 合計
材料 料 レイ材料
58,482 － － － － － 58,482
当期償却額
219,309 － － － － － 219,309
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
産業用構造 電気絶縁材 ディスプ
電子材料 その他 全社・消去 合計
材料 料 レイ材料
43,861 － － － － － 43,861
当期償却額
－ － － － － － －
当期末残高
（注）電子材料において、のれん減損損失175,447千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
資本金又は
事業の 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者 取引の
出資金
種類 所在地 内容又は 所有(被所 科目
(千円) (千円)
または氏名 との関係 内容
(千円)
職業 有)割合
ストックオ
（被所有）
当社代表
直接
－ － 11,930 －
役員 有沢三治 プションの －
－
取締役会長
0.87％
権利行使
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2014年６月26日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度に
おける権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプション
の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
資本金又は
事業の 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者 取引の
出資金
種類 所在地 内容又は 所有(被所 科目
または氏名 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
職業 有)割合
ストックオ
（被所有）
当社代表
直接
－ － 11,964 －
役員 有沢悠太 プションの －
－
取締役社長
0.24％
権利行使
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2015年６月26日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度に
おける権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプション
の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,397.78円 1,387.76円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 79.15円 6.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 78.70円 6.12円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,861,378 212,792
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,861,378 212,792
利益（千円）
期中平均株式数（株） 36,150,184 34,682,121
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 208,623 103,772
（うち新株予約権（株）） （208,623） （103,772）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権 ６種類 新株予約権 ８種類
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 2015年６月26日取締役会決議新 2015年６月26日取締役会決議新
株式の概要 株予約権 61,000株 株予約権 39,200株
2015年６月26日定時株主総会決 2015年６月26日定時株主総会決
議新株予約権 146,400株 議新株予約権 114,600株
2017年６月28日取締役会決議新 2017年６月28日取締役会決議新
株予約権 75,000株 株予約権 75,000株
2017年６月28日定時株主総会決 2017年６月28日定時株主総会決
議新株予約権 235,200株 議新株予約権 233,600株
2018年６月28日取締役会決議新 2018年６月28日取締役会決議新
株予約権 75,000株 株予約権 75,000株
2018年６月28日定時株主総会決 2018年６月28日定時株主総会決
議新株予約権 255,900株 議新株予約権 253,400株
詳細は「第４提出会社の状況、 2019年６月27日取締役会決議新
１株式等の状況、（２）新株予 株予約権 55,000株
約権等の状況」に記載のとおり 2019年６月27日定時株主総会決
であります。 議新株予約権 271,000株
詳細は「第４提出会社の状況、
１株式等の状況、（２）新株予
約権等の状況」に記載のとおり
であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行年月日 当期首残高 当期末残高 償還期限
利率（年％）
会社名 銘柄 担保
（年月日） （千円） （千円） （年月日）
第１回無担
70,000 50,000
株式会社 2017年 2022年
保社債 0.21
なし
サトーセン ３月31日 (20,000) (20,000) ４月15日
（私募債）
第２回無担
94,800 78,000
株式会社 2017年 2024年
保社債 0.25 なし
サトーセン ４月28日 (16,800) (16,800) ５月24日
（私募債）
164,800 128,000
－ － － － －
合計
(36,800) (36,800)
（注）１．「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内償還予定の額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
36,800 36,800 26,800 16,800 10,800
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 5,394,122 4,866,202 1.05 －
１年以内に返済予定の長期借入金 779,820 187,669 0.37 －
17,535 60,138
１年以内に返済予定のリース債務 4.01 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,265,465 2,567,816 0.9 2021年～2025年
13,201 391,672
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3.10 2021年～2038年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金 115,173 99,170 1.64 －
その他有利子負債
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 155,155 55,985 1.61 2021年～2022年
7,740,472 8,228,653
合計 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 182,724 1,566,226 307,422 237,836
リース債務 48,870 51,359 51,685 48,661
長期未払金 50,805 5,179 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
22,599,910 34,327,306
売上高（千円） 10,547,117 45,970,001
税金等調整前四半期（当期）
593,277 1,437,402 2,851,888 3,122,437
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
250,373 △894,114 △118,692 212,792
（当期）純損益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
6.91 △24.81 △3.38 6.14
損益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損益
6.91 △31.93 23.20 9.97
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,806,291 9,554,448
現金及び預金
※２ , ※５ 443,288 ※２ 352,251
受取手形
※２ 8,662,769 ※２ 9,754,950
売掛金
76,272 197,923
電子記録債権
1,300,765 1,457,995
有価証券
2,439,805 2,051,510
商品及び製品
1,079,682 1,176,573
仕掛品
1,323,743 1,335,720
原材料及び貯蔵品
46,116 67,823
前払費用
※２ 151,078 ※２ 98,727
未収収益
1,476,197 1,352,654
関係会社短期貸付金
※２ 547,912 ※２ 591,535
その他
△ 518,819 △ 509,459
貸倒引当金
20,835,103 27,482,656
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,799,000 ※１ 3,698,498
建物
※１ 312,873 ※１ 322,974
構築物
※１ 2,202,800 ※１ 2,409,985
機械及び装置
18,025 21,335
車両運搬具
※１ 170,988 ※１ 214,155
工具、器具及び備品
※１ 1,376,078 ※１ 1,376,078
土地
2,202 107,740
リース資産
85,112 83,285
建設仮勘定
7,967,081 8,234,053
有形固定資産合計
無形固定資産
31,634 73,202
ソフトウエア
9,895 9,755
その他
41,530 82,958
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 13,648,094 12,928,949
2,866,952 2,072,296
関係会社株式
132,706 6,764
長期貸付金
19,157 175,605
長期前払費用
237,010 523,583
繰延税金資産
その他 80,833 42,298
△ 139,603 △ 13,166
貸倒引当金
16,845,150 15,736,331
投資その他の資産合計
固定資産合計 24,853,762 24,053,343
45,688,866 51,535,999
資産合計
92/111
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ , ※５ 223,893 ※２ 160,725
支払手形
※２ 3,161,070 ※２ 4,101,207
買掛金
※２ , ※５ 1,507,061 ※２ 1,219,342
電子記録債務
※１ , ※４ 965,000 ※１ , ※４ 500,000
短期借入金
※１ 714,848 ※１ 133,332
1年内返済予定の長期借入金
※２ 629,354 ※２ 679,359
未払金
89,864 94,241
未払費用
118,157 3,135,959
未払法人税等
1,596 1,584
前受収益
603 19,637
リース債務
27,034 27,740
預り金
345,792 365,997
賞与引当金
※５ 781,332
197,581
その他
8,565,608 10,636,709
流動負債合計
固定負債
※１ 813,890
－
長期借入金
428,299 498,716
退職給付引当金
－ 451,058
債務保証損失引当金
1,527 89,256
リース債務
28,652 28,820
資産除去債務
92,961 86,059
その他
551,441 1,967,801
固定負債合計
9,117,050 12,604,511
負債合計
純資産の部
株主資本
7,541,693 7,594,026
資本金
資本剰余金
6,653,615 6,706,017
資本準備金
6,653,615 6,706,017
資本剰余金合計
利益剰余金
748,262 748,262
利益準備金
その他利益剰余金
18,324 17,066
固定資産圧縮積立金
18,020,000 19,020,000
別途積立金
2,705,677 7,413,243
繰越利益剰余金
21,492,264 27,198,572
利益剰余金合計
△ 4,764 △ 3,204,797
自己株式
株主資本合計 35,682,808 38,293,819
評価・換算差額等
744,588 471,520
その他有価証券評価差額金
744,588 471,520
評価・換算差額等合計
144,419 166,148
新株予約権
36,571,816 38,931,487
純資産合計
45,688,866 51,535,999
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 29,269,122 ※１ 31,635,474
売上高
※１ 25,092,404 ※１ 27,168,243
売上原価
4,176,717 4,467,230
売上総利益
※１ , ※２ 2,643,712 ※１ , ※２ 2,839,985
販売費及び一般管理費
1,533,005 1,627,245
営業利益
営業外収益
※１ 825,078 ※１ 782,379
受取利息及び受取配当金
142,935 －
為替差益
※１ 250,132 ※１ 239,284
受取賃貸料
※１ 164,081 ※１ 174,889
その他
1,382,227 1,196,552
営業外収益合計
営業外費用
※１ 7,917
4,349
支払利息
－ 63,997
自己株式取得費用
62,541 138,830
投資有価証券償還損
168,684 204,959
賃貸費用
59,410 －
貸倒引当金繰入額
17,274 42,130
その他
312,259 457,836
営業外費用合計
2,602,974 2,365,961
経常利益
特別利益
800 3,917
固定資産売却益
※３ 9,013,608
65,010
投資有価証券売却益
15,109 16,422
その他
80,920 9,033,948
特別利益合計
特別損失
※１ , ※４ 933,586
－
投資有価証券評価損
96,725 －
減損損失
※１ , ※５ 451,058
－
債務保証損失引当金繰入額
※１ , ※６ 60,000
－
貸倒引当金繰入額
55,886 26,300
その他
152,611 1,470,946
特別損失合計
2,531,282 9,928,964
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 559,485 3,302,828
24,377 △ 166,737
法人税等調整額
583,862 3,136,090
法人税等合計
1,947,419 6,792,873
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 7,458,242 6,570,209 6,570,209 748,262 19,633 17,020,000 2,981,528 20,769,424
当期変動額
新株の発行 83,450 83,406 83,406
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,308 1,308 －
剰余金の配当 △ 1,224,579 △ 1,224,579
当期純利益
1,947,419 1,947,419
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
83,450 83,406 83,406 － △ 1,308 1,000,000 △ 275,851 722,840
当期末残高 7,541,693 6,653,615 6,653,615 748,262 18,324 18,020,000 2,705,677 21,492,264
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 4,467 34,793,408 1,217,584 － 1,217,584 127,640 36,138,633
当期変動額
新株の発行
166,857 166,857
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,224,579 △ 1,224,579
当期純利益 1,947,419 1,947,419
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 296 △ 296 △ 296
株主資本以外の項目の当期変動
△ 472,996 － △ 472,996 16,778 △ 456,218
額（純額）
当期変動額合計 △ 296 889,400 △ 472,996 － △ 472,996 16,778 433,182
当期末残高 △ 4,764 35,682,808 744,588 － 744,588 144,419 36,571,816
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 7,541,693 6,653,615 6,653,615 748,262 18,324 18,020,000 2,705,677 21,492,264
当期変動額
新株の発行
52,333 52,402 52,402
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,258 1,258 －
剰余金の配当 △ 1,086,565 △ 1,086,565
当期純利益 6,792,873 6,792,873
別途積立金の積立
1,000,000 △ 1,000,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 52,333 52,402 52,402 － △ 1,258 1,000,000 4,707,566 5,706,308
当期末残高
7,594,026 6,706,017 6,706,017 748,262 17,066 19,020,000 7,413,243 27,198,572
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 4,764 35,682,808 744,588 － 744,588 144,419 36,571,816
当期変動額
新株の発行 104,735 104,735
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 1,086,565 △ 1,086,565
当期純利益 6,792,873 6,792,873
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得
△ 3,200,033 △ 3,200,033 △ 3,200,033
株主資本以外の項目の当期変動
△ 273,067 － △ 273,067 21,729 △ 251,338
額（純額）
当期変動額合計 △ 3,200,033 2,611,010 △ 273,067 － △ 273,067 21,729 2,359,671
当期末残高 △ 3,204,797 38,293,819 471,520 － 471,520 166,148 38,931,487
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によってお
ります。
原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 8～9年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4）債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しておりま
す 。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用し
ております。
(2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引
(3） ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取
引は行わない方針であります。
(4） ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。た
だし、為替予約は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた781,936千円は、
「リース債務」603千円、「その他」781,332千円として組み替えております。
（損益計算書）
１ 前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結 果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた15,910千円は、「固定
資産売却益」800千円、「その他」15,109千円として組み替えております。
２ 前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」55,886千円は、「特別損失」
の「その他」55,886千円として組み替えております。
（追加情報）
（会計 上の見積り）
新型コロ ナウイルス感染症による当社事業への影響は、事業により規模や程度が異なることを考慮しながら、2021
年3月期の業績予想にレンジを設け、早期に収束した場合（2020年９月末まで）をレンジの上限に、収束しなかった
場合（2021年３月末まで）をレンジの下限として想定しております。想定される影響や仮定に基づき、繰延税金資産
の回収可能性や固定資産の減損など会計上の見積りを検討し、現時点において重要な影響を与えるものはないと判断
しております。ただし、今後の収束状況や経済への影響によって、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
担保提供資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 2,772,572千円 （2,772,572千円） 2,741,807千円 （2,741,807千円）
構築物 147,166 （ 147,166 ） 238,025 （ 238,025 ）
機械及び装置 823,701 （ 823,701 ） 1,176,164 （1,176,164 ）
工具器具及び備品 34,726 （ 34,726 ） 97,484 （ 97,484 ）
土地 266,508 （ 199,190 ） 266,508 （ 199,190 ）
計 4,044,674 （3,977,357 ） 4,519,990 （4,452,673 ）
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 200,000千円 （ 200,000千円） －千円 （ －千円）
１年内返済予定の長期借入金 714,848 （ 714,848 ） 133,332 （ 133,332 ）
長期借入金 － （ － ） 813,890 （ 813,890 ）
計 914,848 （ 914,848 ） 947,222 （ 947,222 ）
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 543,681千円 749,940千円
短期金銭債務 1,033,372 1,159,101
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行保証に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱サトーセン 870,000千円 648,941千円
（借入保証）
Protec Arisawa Europe, S.A. 62,438 14,162
（501千ユーロ） （118千ユーロ）
（契約履行保証に対する保証）
Protec Arisawa America, Inc. 35,977 35,277
（324千米ドル） （324千米ドル）
（ 契約履行保証に対する保証 ）
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行 と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 6,300,000千円 6,300,000千円
借入実行残高 465,000 －
差引額 5,835,000 6,300,000
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※５ 期末日満期手形等
期末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済
処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録
債権、電記録債務が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 38,712千円 －千円
支払手形 13,681 －
電子記録債務 163,301 －
流動負債その他（営業外支払手形、営業 50,789 －
外電子記録債務）
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,414,854千円 2,554,293千円
仕入高 3,974,801 4,174,155
営業取引以外の取引による取引高 590,656 1,719,259
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度53％、当事業年度54％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 565,347 千円 645,359 千円
71,336 82,642
賞与引当金繰入額
56,159 63,358
退職給付費用
722,648 745,435
運賃及び荷造費
73,368 70,969
減価償却費
1,154,850 1,232,219
その他
※３ 投資有価証券売却益
当事業年度に計上した投資有価証券売却益は、主に関係会社でありました㈱ポラテクノの株式売却によるものであり
ます。
※４ 投資有価証券評価損
連結子会社である㈱サトーセンの株式に係る評価損649,999千円が含まれております。
※５ 債務保証損失引当金繰入額
被保証先である連結子会社である㈱サトーセンの財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金とし
て計上しております。
※６ 貸倒引当金繰入額
連結子会社である㈱サトーセンに対する債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
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株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 1,116,334 5,324,372 4,208,038
関連会社株式 233,905 5,131,840 4,897,934
合計 1,350,239 10,456,212 9,105,973
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 1,116,334 3,884,328 2,767,994
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 1,295,582 735,582
関連会社株式 221,130 220,380
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 224,046千円 422,296千円
減損損失 359,926 329,930
貸倒引当金 200,832 160,989
未払事業税 22,440 159,238
退職給付引当金 130,631 152,108
－ 137,572
債務保証損失引当金
105,466 111,629
賞与引当金
267,277 248,423
その他
繰延税金資産小計
1,310,621 1,722,189
△737,702 △982,532
評価性引当額
繰延税金資産合計
572,919 739,656
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △326,761 △206,926
固定資産圧縮積立金 △8,041 △8,041
△1,105 △1,105
資産除去債務
繰延税金負債合計 △335,909 △216,073
繰延税金資産の純額 237,010 523,583
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.5％
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後の法
（調整）
人税等の負担率との間の差異が法定実効
△4.1
税率の100分５以下であるため注記を省
受取配当金等永久に益金算入されない項目
△3.7
評価性引当額 略しております。
△1.8
特別税額控除
1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3
その他
23.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 3,799,000 170,784 1,498 269,787 3,698,498 10,828,416
構築物 312,873 49,287 357 38,827 322,974 1,177,753
機械及び装置 2,202,800 922,089 17,328 697,575 2,409,985 20,773,922
車両運搬具
18,025 15,552 0 12,242 21,335 190,722
有形固定資産 工具、器具及び備品 170,988 133,918 16 90,734 214,155 1,472,062
土地 1,376,078 － － － 1,376,078 －
リース資産 2,202 114,283 － 8,745 107,740 11,584
建設仮勘定
85,112 1,647,777 1,649,605 － 83,285 －
計 7,967,081 3,053,693 1,668,807 1,117,913 8,234,053 34,454,462
ソフトウエア 31,634 55,401 － 13,833 73,202 －
無形固定資産 その他 9,895 － － 140 9,755 －
計
41,530 55,401 － 13,974 82,958 －
（注）１． 当期増加の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置 電子材料製造設備 736,990千円
ディスプレイ材料製造設備 150,345千円
電気絶縁材料製造設備 21,522千円
電子材料製造設備 1,103,924千円
建設仮勘定
全社資産 233,104千円
ディスプレイ材料製造設備 182,265千円
２． 当期減少の主な内容は次のとおりであります。
本勘定への振替 1,402,342千円
建設仮勘定
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 658,422 520,975 656,772 522,625
賞与引当金 345,792 365,997 345,792 365,997
債務保証損失引当金 － 451,058 － 451,058
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
取扱場所
（特別口座）
東京都府中市日鋼町１－１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 東京証券取引所の定める１単元株あたりの売買委託手数料額を買取った
単元未満株式数で按分した金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
http://www.arisawa.co.jp/japanese/koukoku.html
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を行使することができません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第72期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日 関東財務局長に提出
（第72期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日 関東財務局長に提出
（第72期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年７月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2019年８月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書（財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年８月19日 関東財務局長に提出
2019年６月27日提出の臨時報告書（当社の従業員等に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行）に
係る訂正報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2019年８月１日 至2019年８月31日）2019年９月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年９月１日 至2019年９月30日）2019年10月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年10月１日 至2019年10月31日）2019年11月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年11月１日 至2019年11月30日）2019年12月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年12月１日 至2019年12月31日）2020年１月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年１月１日 至2020年１月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年２月１日 至2020年２月29日）2020年３月９日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年３月１日 至2020年３月31日）2020年４月14日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大黒 英史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社有沢製作所の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社有沢製作所及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社有沢製作所の２０
２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社有沢製作所が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大黒 英史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社有沢製作所の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第７２期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
有沢製作所の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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