株式会社ヤマダ電機 有価証券報告書 第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ヤマダ電機(E03139)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第43期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ヤマダ電機
【英訳名】 YAMADA DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三嶋 恒夫
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 福井 章
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 福井 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
1,612,735 1,563,056 1,573,873 1,600,583 1,611,538
売上高 百万円
62,734 66,040 47,335 36,889 46,074
経常利益 〃
親会社株主に帰属する
30,395 34,528 29,779 14,692 24,605
〃
当期純利益
32,556 39,373 29,263 13,674 22,548
包括利益 〃
557,722 585,547 588,740 591,593 645,166
純資産額 〃
1,146,722 1,159,456 1,175,568 1,184,042 1,163,494
総資産額 〃
666.03 697.46 731.57 723.55 721.37
１株当たり純資産額 円
38.22 43.00 36.77 18.18 28.38
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当たり
〃 38.16 42.89 36.65 18.07 27.01
当期純利益
％ 46.6 48.4 49.8 49.7 54.6
自己資本比率
6.0 6.3 5.2 2.5 4.0
自己資本利益率 〃
13.92 12.91 17.35 30.02 15.19
株価収益率 倍
営業活動による
△ 23 43,855 61,689 36,023 62,433
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 13,437 △ 15,279 △ 12,668 △ 8,469 △ 8,234
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,732 △ 24,382 △ 32,920 △ 27,461 △ 58,091
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
30,664 34,981 51,326 51,175 48,397
〃
期末残高
19,183 19,238 19,752 18,853 19,985
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 10,219 ] [ 9,670 ] [ 9,577 ] [ 9,520 ] [ 9,496 ]
（注）売上高には消費税等は含まれておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
1,420,744 1,365,630 1,351,349 1,396,451 1,405,451
売上高 百万円
53,648 58,309 32,224 26,027 31,342
経常利益 〃
21,570 33,928 9,754 916 8,465
当期純利益 〃
71,058 71,058 71,058 71,058 71,058
資本金 〃
966,489 966,489 966,489 966,489 966,489
発行済株式総数 千株
513,362 539,679 536,374 533,875 565,509
純資産額 百万円
1,034,055 1,050,535 1,027,395 1,048,487 999,067
総資産額 〃
639.16 669.52 668.73 654.57 640.19
１株当たり純資産額 円
12.00 13.00 13.00 13.00 10.00
１株当たり配当額 〃
(内１株当たり中間配当額) （〃） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
27.12 42.25 12.04 1.13 9.76
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当たり
27.08 42.14 12.00 1.12 9.29
〃
当期純利益
％ 49.6 51.3 52.1 50.8 56.4
自己資本比率
4.4 6.5 1.8 0.2 1.5
自己資本利益率 〃
19.61 13.14 52.96 481.51 44.14
株価収益率 倍
％ 44.2 30.8 107.9 1,146.4 102.4
配当性向
10,725 10,568 10,161 10,432 10,539
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 8,487 ] [ 7,902 ] [ 7,769 ] [ 7,744 ] [ 7,709 ]
％ 109.9 117.2 136.6 120.6 99.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
％ ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
609 649 702 664 623
最高株価 円
430 478 543 518 402
最低株価 円
（注）１.売上高には消費税等は含まれておりません。
２.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。
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2【沿革】
当社（1978年６月１日設立、1987年３月11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年３
月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円）は、株式会社ヤマダ電機（1983年９月１日設
立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という。）の株式額面を変更するた
め、1987年５月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました
が、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につ
きましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。
なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、1987年５月21日より始まる事業年度
を第11期といたしました。
年月 事項
1973年４月 山田昇（現代表取締役会長）が群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを個人創業。
1974年５月 有限会社ヤマダ電機設立。
1983年９月 株式会社ヤマダ電機設立。「前橋南店」を開設し、本格的チェーン展開を開始。
1984年３月 物流部門の強化と効率化のため、前橋市朝倉町に「流通センター」を開設。
1985年４月 他県への出店第一号店として埼玉県深谷市に「深谷店」を開設、同時に多店舗化に対応し、物流
部門の強化のため、流通センターを増築。
1986年５月 財務情報及び顧客情報の即時収集のため、全店ＰＯＳシステム、並びに大型汎用コンピュータを
導入。
1986年７月 ＦＣ第一号店として長野県佐久市に出店。以後、ＦＣチェーン展開を行う。
1987年12月 本社ビル（前橋市日吉町）完工。本社を移転。又、同ビル１階に大型総合家電店舗（核店舗）の
第一号店として「テックランド本店」を開設。以後、核店舗戦略の展開を開始。
1989年３月 日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1991年２月 フランチャイジーの解散に伴い、10店舗を直営店とする。
1992年７月 九州地区への出店第一号として宮崎県宮崎市に「テックランド宮崎店」を開設。
1995年10月 東北地区への出店第一号として仙台市泉区に「テックランド仙台泉店」を開設。
1997年２月 中京地区への出店第一号として愛知県日進市に「テックランド日進店」を開設。
1997年６月 産業廃棄物の処理、リサイクルの関係会社「株式会社シー・アイ・シー」を設立。
1997年７月 中国・四国地方への出店第一号として岡山県岡山市に「テックランド岡山店」を開設。
1998年９月 近畿地区への出店第一号として「テックランド姫路店」を開設。
2000年９月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年４月 北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。
2001年７月 沖縄県宜野湾市に完全子会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。
2001年９月 和光電気株式会社との合弁会社（関係会社）「株式会社関西ヤマダ電機」を設立。（2004年５月
25日より株式会社和光ヤマダ電機より商号変更）
2002年５月 株式会社ダイクマ（関係会社）の株式取得。
2003年１月 福岡県福岡市に関係会社「株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ」を設立。（2007
年８月31日株式会社ワイジャストへ商号変更及び群馬県前橋市へ本店所在地を異動）
2003年12月 インバースネット株式会社に資本出資。（関係会社となる）
2005年２月 専門量販店として初めて年間売上高１兆円を達成と併せ、初の全国出店。
2005年７月 静岡県富士市に関係会社「株式会社東海テックランド」設立。
2005年９月 愛知県名古屋市に関係会社「コスモス・ベリーズ株式会社」設立。（2008年12月 完全子会社化）
2005年11月 群馬県前橋市に関係会社「株式会社中四国テックランド」設立。（2008年10月 完全子会社化）
2006年６月 群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダフィナンシャル」を設立。
2007年１月 鹿児島県鹿児島市に関係会社「株式会社九州テックランド」を設立。（2008年10月 完全子会社
化）
2007年５月 ＣＳＲ室設置。
2007年６月 「株式会社ぷれっそホールディングス」の株式取得。（完全子会社となる）
2007年10月 「株式会社キムラヤセレクト」の株式取得。（関係会社となる）
2008年３月 社債総額1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行。（日本企業初のリキャップＣ
Ｂ）
2008年７月 高崎本社・ＬＡＢＩ１高崎に国内初、ＣＯ 2排出ゼロのグリーン電力を使用。
2009年１月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ」を設立。
2009年３月 「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ」にて九十九電機株式会社の事業を譲受け。
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年月 事項
2009年10月 ＬＡＢＩ１日本総本店池袋をオープン。
2010年３月 専門量販店として初めて年間売上高２兆円を達成。
2010年９月 下記子会社５社を「株式会社ダイクマ」へ統合し事業効率化を推進。
消滅会社：「株式会社関西ヤマダ電機」「株式会社中四国テックランド」「株式会社東海テック
ランド」「株式会社テックサイト」「株式会社東九州テックランド」
2010年12月 海外第一号店舗として瀋陽店（中国遼寧省）を開設。
2011年10月 「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。（連結子会社となる）（2013年６月１日
よりエス・バイ・エル株式会社より商号変更）
2012年５月 「東金属株式会社」の株式取得。（完全子会社となる）
2012年６月 「株式会社ハウステックホールディングス」の株式取得。（完全子会社となる）
2012年12月 「株式会社ベスト電器」の株式取得。（2017年７月 完全子会社化）
2012年12月 「株式会社ぷれっそホールディングス」の清算と「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」
の株式の直接保有を行い、事業効率化を推進。
2013年５月 「株式会社ダイクマ」及び「サトームセン株式会社」を吸収合併。
2013年11月 「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」を設立。
2014年５月 社債総額1,000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行。
2015年７月 「株式会社キムラヤセレクト」より「株式会社ワイズセレクト」を分社化。
2015年９月 「株式会社キムラヤセレクト」を吸収合併。
2015年10月 最先端コンセプトの情報発信基地「Ｃｏｎｃｅｐｔ ＬＡＢＩ ＴＯＫＹＯ」を東京駅・八重洲口
にオープン。
2016年５月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダファイナンスサービス」を設立。
2016年６月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダトレーディング」を設立。
2017年６月 『「家電から快適住空間」をトータルコーディネート提案する店』の第一号店舗として「インテ
リアリフォームＹＡＭＡＤＡ前橋店」をオープン。
2017年11月 「株式会社ナカヤマ」の株式取得。（2018年４月 吸収合併）
2018年８月 「株式会社ヤマダ少額短期保険」の株式取得。（完全子会社となる）（2018年10月１日よりパー
ソナル少額短期保険株式会社より商号変更）
2018年８月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダライフ保険」を設立。
2018年９月 「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。（完全子会社となる）
2018年10月 下記子会社３社を「株式会社ヤマダホームズ」へ統合し事業効率化を推進。（2018年10月１日よ
り株式会社ヤマダ・エスバイエルホームより商号変更）
消滅会社：「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」「ハウジングワークス株式会社」「エス・バイ・
エル住工株式会社」
2018年12月 東京都港区に株式会社スリーダムと合弁会社「ソーシャルモビリティ株式会社」を設立。
2019年２月 「株式会社家守りホールディングス」の株式取得。（関係会社となる）
2019年11月 群馬県高崎市に完全子会社「ヤマダデリバリーワークサービス株式会社」を設立。
2019年12月 「株式会社大塚家具」の株式取得。（連結子会社となる）
2020年２月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダフードサービス」を設立。
2020年３月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス」を設立。
（期末日現在の店舗数は、990店舗となっております。）
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3【事業の内容】
当社グループは当社と主な連結子会社16社、非連結子会社12社及び持分法非適用会社１社、並びにその他フラン
チャイズ契約加盟店で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。
・子会社株式会社大塚家具においては、家具の販売及び卸しと、当社より商品を仕入れ、販売しております。
・子会社株式会社沖縄ヤマダ電機においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。
・子会社株式会社九州テックランドにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。
・子会社株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。
・子会社株式会社マツヤデンキにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。
・子会社株式会社星電社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。
・子会社株式会社ベスト電器においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。
・子会社株式会社ワイズセレクトにおいては、当社より商品を仕入れ、販売及び化粧品の製造販売をしております。
・子会社コスモス・ベリーズ株式会社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。
・子会社株式会社ヤマダホームズにおいては、住宅販売及び住宅建築工事を行っており、当社よりリフォーム工事を
受託及び商品を仕入れ、販売しております。
・子会社株式会社ハウステックにおいては、住宅設備機器の製造を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び
商品を仕入れ、販売しております。
・子会社株式会社ワイ・ジャストにおいては、当社店舗の建築工事及び電気工事請負を行っております。
・ 子会社株式会社家守りホールディングスにおいては、住宅に関する診断及びメンテナンス業務をしております。
・子会社株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングスにおいては、資源循環にまつわるビジネスの拡大を目的に設
立しました。
・子会社株式会社シー・アイ・シーにおいては、当社が顧客から引き取った産業廃棄物の収集運搬及び当社から中古
家電製品等を仕入れ、再生し、販売しております。
・子会社東金属株式会社においては、当社より廃家電を仕入れ、リサイクルしております。
・子会社インバースネット株式会社においては、当社から中古パソコンを仕入れ、再生し、当社へ販売しておりま
す。
・子会社株式会社ヤマダファイナンスサービスにおいては、住宅ローンの取扱い及び生保、損保の代理店業務をして
おります。
・子会社株式会社ヤマダフィナンシャルにおいては、当社へクレジットカード取次業務を委託しております。
・子会社株式会社ヤマダライフ保険においては、保険の代理店業務をしております。
・子会社株式会社ヤマダ少額短期保険においては、保険商品の開発及び販売をしております。
・子会社株式会社ヤマダ不動産においては、賃貸紹介など不動産業務をしております。
・子会社株式会社ヤマダトレーディングにおいては、住宅設備機器を仕入れ、当社へ販売しております。
・子会社株式会社群馬総合設備においては、当社より建物の空調設備工事・電気工事業務を引受けております。
・子会社株式会社テスにおいては、当社が顧客に販売した商品の配送及び取付工事を当社より引受けております。
・子会社日本ツーリストクラブ株式会社は、旅行の代理店業務をしております。
・子会社ヤマダデリバリーワークサービス株式会社においては、当社が顧客に販売した商品の配送及び取付工事を当
社より引受けております。
・子会社株式会社ヤマダフードサービスにおいては、飲食店舗の運営及び食材の卸しをしております。
・関連会社Ｙ．Ｕ－ｍｏｂｉｌｅ株式会社においては、情報機器を仕入れ、販売しております。
・フランチャイズ契約加盟店においては、当社グループより商品を仕入れ、販売しております。
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［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社より商品を仕入れ、
群馬県
販売しております。
株式会社沖縄ヤマダ電機 100 家電・情報家電等の販売 100.0
高崎市 役員の兼任あり。
運転資金の貸付・借入。
当社より商品を仕入れ、
群馬県
株式会社九州テックラン 販売しております。
75 同上 100.0
ド 役員の兼任あり。
高崎市
運転資金の貸付・借入。
当社より商品を仕入れ、
株式会社Ｐｒoｊｅｃｔ 群馬県
販売しております。
10 同上 100.0
役員の兼任あり。
Ｗｈｉｔｅ 高崎市
運転資金の貸付・借入。
当社より商品を仕入れ、
大阪府
販売しております。
株式会社マツヤデンキ 大阪市 100 同上 100.0
役員の兼任あり。
中央区
運転資金の貸付・借入。
当社より商品を仕入れ、
兵庫県
販売しております。
株式会社星電社 神戸市 100 同上 100.0
役員の兼任あり。
中央区
運転資金の貸付・借入。
当社より商品を仕入れ、
福岡県
株式会社ベスト電器
販売しております。
福岡市 37,892 同上 100.0
役員の兼任あり。
（注3）
博多区
運転資金の貸付・借入。
当社より商品を仕入れ、
愛知県
コスモス・ベリーズ株式 販売しております。
名古屋市 100 同上 100.0
会社 役員の兼任あり。
名東区
運転資金の貸付・借入。
当社より商品を仕入れ、
群馬県
販売しております。
株式会社ワイズセレクト 10 医薬品・日用品等の販売 100.0
役員の兼任あり。
高崎市
運転資金の貸付・借入。
当社へクレジットカード
取次業務を委託しており
群馬県
株式会社ヤマダフィナン
50 クレジットカード事業 66.0 ます。
シャル
高崎市
役員の兼任あり。
運転資金の貸付・借入。
当社の顧客に各種ローン
群馬県
株式会社ヤマダファイナ 住宅ローン・各種貸付の を提供しております。
500 100.0
ンスサービス 取扱 役員の兼任あり。
高崎市
運転資金の貸付・借入
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
群馬県
株式会社ヤマダ環境資源 リユース・リサイクル事
99 100.0 役員の兼任あり。
開発ホールディングス 業及び、エネルギー開発
高崎市
当社が顧客から引取った
群馬県
株式会社シー・アイ・ 家電製品等の産業廃棄物
81 産業廃棄物処理委託業務 84.6
シー を引受けております。
高崎市
役員の兼任あり。
当社から中古パソコンを
神奈川県
仕入れ、再生し、当社へ
インバースネット株式会 通信機器、電気機器等の
横浜市 122 77.1 販売しております。
社 販売
役員の兼任あり。
神奈川区
運転資金の貸付・借入。
住宅販売及び住宅建築工
事を行っており、当社よ
りリフォーム工事を受託
株式会社ヤマダホームズ
群馬県
9,068 住宅事業 100.0 及び商品を仕入れ、販売
（注3） 高崎市
しております。
役員の兼任あり。
運転資金の貸付・借入。
住宅設備機器の製造を
行っており、当社よりリ
フォーム工事を受託及び
群馬県 住宅設備機器の製造・販
株式会社ハウステック 350 100.0 商品を仕入れ、販売して
高崎市 売
おります。
役員の兼任あり。
運転資金の貸付・借入。
家具小売（収納、寝具、 当社より家電製品等を仕
株式会社大塚家具 東京都
4,581 ダイニング、応接家具 51.7 入れ販売し、当社へ家具
（注4） 江東区
等） 等を販売しております。
その他15社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（持分法適用関連会社）
株式会社ストリーム 東京都
20.7 当社子会社より商品の供
924 家電小売業
(20.7) 給をしております。
（注4） 港区
その他１社
（注) 1．「主要な事業の内容」欄について、当社グループの事業は、家電等の販売事業及びその他の事業であります
が、家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、各関係
会社が行う主要な事業を記載しております。
2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
3．特定子会社に該当します。
4．有価証券報告書を提出しています。
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5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループの事業セグメントは、家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電等の販売事業の全セグ
メントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載は行ってお
りません。なお、部門別の従業員数は、次のとおりであります。
2020年３月31日現在
従業員数（人）
部門別の名称
19,183 (9,261)
店舗等
全社（共通） 802 (235)
19,985 ( 9,496 )
合計
（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の店舗等に区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2）提出会社の状況
当社の事業セグメントは、家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電等の販売事業の全セグメントに
占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載は行っておりませ
ん。
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
10,539 ( 7,709 ) 39.6 12.7 4,452,883
（注）1．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社には、ヤマダ電機労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しています。
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第２【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本
とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を
高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＣＳ
Ｒ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として、売上高経常利益率５％以上を設定しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、日本全国に都市型店舗から郊外型店舗、地域密着まで、お客様のあらゆるニーズに対応できる世
界にも類を見ないネットワークを持つ強みを活かし、当家電業界のみならず、全ての流通業が直面する将来的な少子
高齢化、人口減、インターネット社会等への柔軟な対応など、業界のリーディングカンパニーとして積極的に取り組
み、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいります。
当社グループは、家電販売を中心に家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係
等を提案する「暮らしまるごと」の拡充を図ると共に循環型社会の形成に向けた家電リユース品を取り扱うアウト
レット・リユース館の拡大、ネットと店舗網、物流網の強みを活かしたネット販売の強化・推進と店舗の融合等を行
い、他社との差別化を図ってまいります。
流通業界は、今後もめまぐるしい変 化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企
業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効
率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強
化、経営資源の基盤の強化に努めてまいります。
また、当社グループは、2020年10月１日を効力発生日として、持株会社体制への移行を予定しており、経営の管
理・監督と業務の執行を分離し、今まで以上にグループ全体の経営効率の向上とガバナンスの強化を図り、更なる企
業の持続的成長と発展を目指してまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外に大きな影響を及ぼして
おり、世界各国で緊急的な対応に追われ、国内経済のみならず、世界経済への長期的な影響が懸念されます。
小売業界全体としては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によるインバウンド需要の減少、緊急事態宣言
に伴う店舗の休業や営業時間の短縮、不要不急の外出自粛に伴う来店客数の減少、生活防衛意識の高まりによる消費
者マインドの低下や消費者行動の変化等により、今まで以上に厳しい状況が予想されます。
当社グループが属する家電流通市場は、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが不明であることから低調に推移
すると見られます。商品別では、４Ｋ・８Ｋ衛星放送や有機ＥＬテレビの市場拡大により映像機器は堅調に推移する
と予想されます。冷蔵庫、洗濯機等の白物家電は買い替え需要に下支えられ底堅く推移すると予想されます。エアコ
ン等の季節関連商品は、夏季（６月～８月）の平均気温が平年並みになるとの予報が出ていることから、2019年夏季
は７月が低温、冬季は暖冬であったことから前年同期比で増加が予想されます。パソコン等のデジタル関連商品は、
テレワーク、オンライン授業等による需要が見込まれることから底堅く推移すると予想されます。携帯電話は、電気
通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う影響により、低調に推移すると予想されますが、一方で５Ｇの商用
サービス普及に伴う買い替え需要が期待されます。
当社グループは、このような市場環境の中、2019年に続き、2020年度の経営スローガンに「継続的改革、革新で利
益創出」を掲げ、前期に引き続き、「暮らしまるごと」提案の強化として、「家電セグメント」「関係会社家電セグ
メント」「住宅セグメント」「金融セグメント」「環境資源開発セグメント」「サービスセグメント」の取り組みを
積極的に推進してまいります。特に「家電セグメント」は、継続した改革による利益率改善、ヤマダ電機と大塚家具
の両店舗における家電と家具・インテリアを組み合わせたシーン提案、当社グループならではのＳＰＡ商品の開発強
化、新型コロナウイルス感染症の影響により、不要不急の外出自粛のための巣ごもりを楽しく・快適に過ごすための
提案を行っていきます。また、「住宅セグメント」は、長期優良住宅の推進や株式会社レオハウスの子会社化を含め
スケールメリット等を活かし、規模拡大を図っていきます。
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当社グループは上記のような改革をさらに推進し、企業価値の向上と、持続可能な社会づくりに貢献するため、
2020年10月１日予定の持株会社体制に伴う役員人事を2020年４月１日に発表しており、経営の管理・監督と業務の執
行を分離し、今まで以上にグループ全体の経営効率の向上とガバナンスの強化を図り、更なる企業の持続的成長と発
展を目指してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）店舗展開及び店舗開発について
当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、今後も引き続き国
内外ともに出店を計画しています。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、
地域密着型等の市場規模にあわせたスクラップ＆ビルド及び可能性のある地域への厳選した出店により店舗ネット
ワークの効率化とシェアの維持・向上を目指しています。しかしながら、立地条件の良い土地を適切な価格で確保
するにあたり、他社と競争となる可能性があります。新規出店やスクラップ＆ビルド、家電住まいる館・ＹＡＭＡ
ＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ店・アウトレット店を中心とした既存店の業態転換等に伴う設備費、人件費等の経費の増加が
見込まれます。出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては、家電小売店の店舗数・店舗面積ともに
飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。店舗効率向上のた
め、自社競合並びに他社競合等の市場環境を踏まえた全国店舗網の見直しによって閉鎖された店舗の除却損や解約
損の発生、閉鎖店舗を転貸・売却できない可能性もあります。賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状況、商圏
人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店計画の変
更、延期等が発生する可能性があります。以上のような要因により、効率的な店舗展開や店舗運営に支障をきた
し、最終的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店やスクラップ＆
ビルド、家電住まいる館・ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ店・アウトレット店を中心とした既存店舗の業態転換等の
店舗開発を行うにあたっては多額の資金が必要となります。現在は、内部留保及び借入金により賄っております
が、将来、資金調達を円滑に行うことができなくなった場合には、事業計画の遂行に支障をきたす可能性がありま
す。
(2）競合について
家電小売業界は、将来における少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、社会ニーズが刻々と変化する激しい
競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、インテリア・家具・雑貨、オンライ
ン販売をはじめとした様々な通信販売等、家電をはじめとした当社グループの取り扱い商品を取り扱うあらゆる事
業形態の企業が競合相手となります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識し
ておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争に絶えず直面しております。当
社グループは、都市型店舗、郊外型店舗、小商圏型店舗、地域密着型店舗等の展開により幅広い顧客ニーズにあわ
せた出店を行ってまいりましたが、高単価の耐久消費財として各種要因による需要の増減が想定外で発生する等、
家電小売業界は安定しているとは言えず、各地域においても競合他社との競争環境は続いていくと考えられます。
また、家電量販店として唯一、全国に店舗網を持つことから、景気や消費環境、市場環境等の変化により、自社競
合が発生し、１店舗当たりの収益性が低下し、当社グループの業績及び投資効率、財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある
企業間でのＭ＆Ａや提携により、店舗間競争、商品の仕入れ競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グ
ループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合には、当社グループの業績や財政状態は影
響を受ける可能性があります。また、他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗する必要が生じ
た場合には、販売価格を引き下げ、その結果として利益が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼすことがありま
す。
(3）Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて
当社は事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するに
あたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生等、予期せぬ問
題が起こる可能性があります。また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性
も考えられます。場合によっては特別損失あるいは特別利益が生じることもあります。その結果、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
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(4）規制等について
他の小売企業と同様、当社グループは、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正
取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公
正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「下請代
金支払遅延等防止法」（下請法）、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事
業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）等の法令の適用を受け、規制の対象となりま
す。法令の制定や改正が行われた場合、又は規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り
扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受
ける可能性があります。店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更について、
大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われま
す。当社グループが新規出店又は増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認識
しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。大店立地法の審査の進捗状況によって
は、新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があ
ります。大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売
業者として同規制の対象となります。当社グループは、大規模小売業告示を遵守してまいりますが、今後この規制
が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの住宅関
連事業に適用される建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法及び保険事業に適用される保険業法並びにその他の
関係法令の法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。さ
らに当社グループは、家電販売を中心に「暮らしまるごと提案」の拡充を図っており、各種サービス、事業を行う
にあたり監督官庁からの許認可の取得等、必要な手続きについて適法かつ適正に処理を行い、現時点において重大
な問題は発生しておりません。しかし、将来、何らかの理由により各許認可の取消し又は更新が認められなかった
場合、更なるサービスの拡充や新たな事業開始に伴う許認可が下りない又は取得の遅れ等が発生した場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）経済動向について
当社グループの売上は、大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼしま
す。各種法律や規則の改正、金利の変動、燃料価格、新規住宅着工件数、失業者数や税率の上昇、人口動態の変
化、為替や株価の変動、消費税率の変動、海外経済の低迷、一部新興国の景気減速リスクの顕在化等、国内外の経
済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、個人の可処分所得を減少させ、当社グループが
取り扱う商品に対する消費需要を低下させる可能性があります。また、日本における将来的な課題として、少子高
齢化、人口減、インターネット社会への変遷等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求めら
れます。国内の可処分所得や個人消費が伸び悩んだ場合、当社グループが取り扱う商品の販売も影響を受け、売上
高が減少する可能性があり、その他、景気の動向が採用活動に影響し、当社が必要とする人材が確保できず、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、海外新興国の景気減速リスクの顕在化や欧州地域の政
情不安等、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。海
外の政治・経済の不安定さが続く現状においては、金融市場をはじめとした経済の先行き不透明感はぬぐいきれ
ず、それらの影響により日本経済が成長し続ける、あるいは後退しないという保証は全くございません。当社グ
ループの事業、業績及び財政状態が、国内個人消費の減少により影響を受ける可能性があります。また、インテリ
ア・家具・雑貨等の大半は、アジア各国から輸入している為、アジア各国の政治・経済等の影響を受ける可能性が
あります。更に、当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制、消費税率
の上昇等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、そのため、このような市場環境が予期せず悪
化し住宅受注が大きく減少する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）季節的要因及び気候的要因、イベント等に伴う需要について
他の小売業と同様に、売上や収益は月により変動します。一般的に、ボーナスシーズンや年度末、休日の多い月
は増加する傾向にあります。また、季節先取り商品の売り込みがうまくいった場合にも増加します。一方、エアコ
ンや暖房機器、冷蔵庫、扇風機、乾燥機等の季節関連商品の売上は天候に大きく左右されます。冷夏や暖冬、空梅
雨となった場合には売上が減少することが考えられます。さらに、テレビやレコーダーのように、オリンピックや
サッカーワールドカップ大会といった特別な催しがある場合に売上が増加する傾向にある商品もあります。しかし
ながら、季節的な変動や気候条件、イベント等に伴う不定期な需要、その他商品全般の需要について正確に予測す
ることは困難であり、これらの予測が大きく外れた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
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(7）消費者の要望及び嗜好の変化について
当社グループが売上高及び利益を維持・増加させるためには、消費者の要望や嗜好に即した商品を予測し、それ
らを十分な数量だけ確保し、提供することが必要です。また、定期的に新商品や新技術を消費者に紹介することに
よって、需要を喚起することも重要であると考えております。もしこれらがうまくいかなかった場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、他社との競合により商品が不足した場合、
メーカーとの関係が変化した場合、メーカーが焦点を置いている新製品や新技術が消費者の求めているものと異
なっていた場合等が考えられます。あるいは、新商品の投入により既存同等商品の売上が減少する可能性もありま
す。
(8）商品の仕入れ及び在庫について
当社グループの業績にとって、必要な商品を必要な数量だけ適切な価格で仕入れることができる体制を、常に整
えておくことが重要です。しかしながら、取引先との関係が変化したり、世界的な資源不足や部材不足、サプライ
チェーン崩壊等により商品の供給が不安定になった場合、自然災害、交通事故による物流網の寸断等によって通常
の商品供給が困難となった場合には、計画通りの商品仕入れが不可能となることがあります。また、構造改革の一
環として、在庫内容の変更、部門間在庫バランスの適正化による仕入絶対額の大幅な減少、政策的在庫処分を行っ
た場合には、計画通りに売上高及び利益を確保することが困難となります。以上のような事態となった場合には、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）住宅の品質保証リスクについて
当社グループでは、住宅の品質について、住宅メーカーとして徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情
により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性が
あります。
(10）固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、
今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要
になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）フランチャイズ経営について
当社グループは、小規模な地域密着型店舗として運営するフランチャイズ店舗を増やしております。しかしなが
ら、今後も継続的に、立地の良いフランチャイズ店舗を獲得できる保証はありませんし、既存のフランチャイズ店
舗がフランチャイズ契約を更新する保証もございません。仮にフランチャイズ店舗数が計画通り増加しない、ある
いは減少した場合には、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。また、フランチャイズ店舗に関しては、当社グループの完全なコントロール下にあるわけではありませ
んので、当社グループ基準にそぐわない店舗運営がなされる可能性があります。その他、フランチャイズ債権につ
いては、契約先毎に債権保全契約締結と月次債権管理を実施しておりますが、フランチャイズ先の業績悪化による
経営破綻等の場合、商品代金を含む債権の回収不能が発生する可能性があります。このような場合には、当社グ
ループの業績や財政状態に影響を与える他、当社の評判にも影響を与える可能性があります。
(12）個人情報及びその他の機密情報の取り扱いについて
当社グループは、ポイントカード発行やケイタイｄｅ安心会員の募集、クレジットカード募集、家電総合保証
サービスやＮｅｗ Ｔｈｅ安心、ヤマダテクニカルサポート、ヤマダファミリーサポート等の有料サービスの募集、
各種サポートサービスに係るお客様情報、配送・工事・修理に係るお客様情報、インターネット通販に関連するお
客様情報等、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。これらの情報につきましては、社内管理体制を整備
し、情報管理の意識を高め、コンピューターウィルスの感染や不正アクセスによる改ざん、情報漏洩等には十分留
意した対策及び体制を取っておりますが、今後、予期し得ない自然災害、コンピュータウィルスの感染や不正アク
セス等による改ざん、情報漏洩等が起こった場合、当社グループに対する評判が低下し、業績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(13）自然災害等について
台風や地震、集中豪雨による自然災害での店舗施設の損壊や停電により営業が中断した場合、原子力発電所事故
による放射性物質の影響により商品調達及び避難勧告による休業等の支障が発生した場合、さらに新型インフルエ
ンザ等の感染症の流行による災害が発生し店舗における営業が一部阻害された場合、また、それらの復旧・回復に
遅れが生じた場合、該当地域への立ち入りが困難となった場合は、売上の大幅減少に繋がる可能性があり、当社グ
ループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
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(14）住宅設備機器事業のリスクについて
当社グループでは、住宅設備機器の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万
一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、生産設備における機器の故障が発生した場合は、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）海外展開について
当社グループでは、中国、シンガポール、マレーシアをはじめとして、アジアを中心に店舗展開を行っていま
す。海外事業の開始にあたっては、事前調査を慎重に行っておりますが、事業開始後に各国における商習慣の相
違、法律の改正、環境規制の強化、著しい経済動向の変化、想定外の為替の変動があった場合、現地での人材の確
保が困難であった場合、当初見込んだ通りの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。その他、各国の
内政事情の変化、国家紛争の発生、日本と各国間の政治的・経済的な問題に端を発する店舗周辺地域でのテロやデ
モの発生により、治安の悪化や店舗施設の破壊行為による被害があった場合、その状況に応じて店舗の休業や当該
地域での営業継続が困難となることも考えられます。これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(16）当社オリジナルブランド商品について
当社グループでは、「ＹＡＭＡＤＡ ＳＥＬＥＣＴ」をはじめとした当社オリジナルブランドにおいて、オリジナ
ル商品の企画、製造委託、販売を行っております。オリジナル商品の品質について、品質管理状況の確認及び品質
の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、需給のギャップによる供給不
足や在庫過剰となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17）差入保証金について
当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はして
いるものの、賃貸人が経営破綻等の場合又は中途解約によって、差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなる
可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18）貸金業法に係わるリスクについて
当社グループのクレジット事業に関して、平成19年度施行の貸金業法の影響により、過払い利息返金等の損失が
予測され、将来に亘る損失を見積もり計上しておりますが、金融不安や雇用情勢を背景とした経済環境が悪化した
場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19）為替変動について
当社グループは、中国に子会社を設立し、主に家電販売を行っており、連結対象としております。そのため、為
替相場の変動は、外貨建取引から発生する資産・負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外
貨建で貸付を行っており、これに対する引当金にも影響があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(20）訴訟について
当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の
提起を受けている事実はありません。しかし、当社グループは、家電販売を中心に様々な事業活動を行っており、
それらが訴訟や紛争等の対象になる可能性は否定できません。対象となった場合、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(21）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
当社グループは、お客様・株主様・お取引先やパートナーの皆様、従業員等、各ステークホルダーの安全と健康
を第一に考え、本社における在宅勤務や時差出勤、不要不急の来客・出張等の禁止、全従業員の出社前の検温の徹
底とマスクの着用、手洗い・うがいの徹底、従業員の体調管理の把握と感染が疑わしい従業員等の出勤停止、全店
舗の営業時間の短縮（一部店舗は休業）、全施設へのアルコール消毒液の設置やこまめな消毒、レジカウンターへ
の透明の間仕切りの設置、レジ待ち間隔の確保等さまざまな対策を実施しておりますが、店舗等において新型コロ
ナウイルス感染症の感染者が発生し、店舗等の営業に支障をきたした場合やお取引先において新型コロナウイルス
感染症により経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に影響が生じ、安定的な商品供給や仕入価格への影響、新商品
発売の延期等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における我が国経済は、頻発した自然災害や消費税及び地方
消費税の税率引き上げ（以下「消費増税」）に伴う反動減の発生等による一時的な影響を受けつつも、政府による経
済財政政策等を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しておりました
が、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先行きの不透明感から景気後退感が強まりました。世界経済
は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化に伴う世界経済に与える影響や欧州における英国のＥＵ離
脱問題、中国経済の減速、混乱の続く中東情勢、金融資本市場の変動影響、新型コロナウイルス感染症の影響等によ
り、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いています。
小売業界全体としては、消費増税に伴う駆け込み需要による一時的な盛り上がりは見せたものの、それに伴う反動
減の発生や生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向は根強く、業種・業態を超えた競争の激化により、依然と
して厳しい状況が続いています。また、新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の減少、各種イベントの
中止や不要不急の外出自粛による大幅な来店客数の減少、消費動向の変化等により、深刻な状況となっております。
さらに、人手不足による人件費、物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、少子高齢化・人口減が進む日本に
おいて、中長期的な課題として顕在化しはじめています。加えて、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様
化が消費動向に影響を及ぼしており、顕著な取捨選択により短期的な買い替え需要が鈍化する業種がある一方、高額
商品が伸びた業種がある等、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない、
将来を見据えた革新的な経営が更に求められています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、第３・第４四半期連結会計期間（2019年10月１日～2020年３月31
日）は、消費増税に伴う反動減、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行（施行日：10月１日）に伴う影響、自
然災害（台風19号及び低気圧・台風21号による大雨）の発生、暖冬による影響、新型コロナウイルス感染症の影響等
により、前年を下回りましたが、連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）につきましては、消費増税に伴
う駆け込み需要があり、堅調に推移しました。
商品別には、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち
感が見られ、買い替え需要や「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の開始に伴い４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中
心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ高単価商品を中心に好調に推移
しました。エアコン等の季節商品は、エアコンを中心に高機能・高単価商品による単価上昇が見られたものの、７月
の長梅雨による低温多雨の影響や暖冬の影響により、低調に推移しました。携帯電話は、電気通信事業法の一部を改
正する法律の施行に伴う駆け込み需要が発生したものの、施行後の大幅な市場の縮小や５Ｇ（第５世代移動通信シス
テム）の商用サービス開始に伴う買い控え等により、低調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、長ら
く伸び悩みが続いていましたが、2020年１月14日「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」のサポート終了に伴う買い替えやテレワーク
等の需要により、好調に推移しました。一方、ブロードバンドは、スマートフォンの普及に伴い、各通信キャリアか
ら大容量データ通信プランが登場したことにより、市場の縮小の影響がありましたが、2020年３月につきましては、
テレワーク需要等により、増加傾向に転じております。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場を背景に、当社は、消費増税や東京オリンピック（2021年 夏に延期）後における個人消費の
急激な鈍化が予測されるなか、対応するためにスピード感をもって家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革
を行い、その成果が前期より継続して表れております。なお、特に家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまる
ごと」のコンセプトのもと各種事業で事業価値向上に取り組みました。ＳＰＡ商品の開発強化による収益力向上、リ
フォーム事業の基盤強化（工事体制及び営業体制の強化）による収益改善、家電と家具・インテリアを組み合わせた
当社ならではの商品開発とシーン提案営業による販売力向上、そしてネット事業構築のスピード化での販売強化等に
取り組みました。また家具・インテリアにつきましては、2019年12月に株式会社大塚家具（以下「大塚家具」）が子
会社となり、当社と大塚家具とのコラボとして2020年２月７日に当社の都市型店舗「ＬＡＢＩ」４店舗に大塚家具の
商品を導入、2020年３月６日には、大塚家具の有明本社ショールームにて家電展示販売を開始し、当社と同様に家電
と家具・インテリアで暮らしをイメージした各種ルームシーンを設置しました。有明本社ショールームを皮切りに、
大塚家具の各店舗に順次、家電の展示展開を行っていきます。
また、2020年３月24日に「暮らしまるごと」提案の強化として、住宅事業を営む株式会社レオハウスの株式取得
（子会社化）に関する基本合意書の締結、2020年４月９日に譲渡契約の締結を行いました。
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更に、ブランディング戦略として、「くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」のＣＭ放送、チラシ掲載、自社ＨＰへ
の掲載等を行い、「暮らしまるごと」のイメージへの変更を行いました。
その他の取組みとして、2019年10月より、ヤマダ電機（単体）を13の支社に分け、利益率改善を重視する支社長制
度の導入を行いました。
このような取り組みにより、家電流通業界では、前述のとおり厳しい環境でありましたが、当社は、2020年１月ま
では、計画通りに進捗することができました。しかし、2020年２月以降につきましては、新型コロナウイルス感染症
の影響により、売上、仕入、売上総利益等に大きく影響が発生しました。
なお、かねてより検討しておりました資本構成の適正化と機動的な株主還元につきましては、2020年４月１日に自
己株式の取得（取得し得る株式の総数：100,000,000株（上限）、株式の取得価額の総額：500億円（上限）、取得期
間：2020年４月２日から2021年３月24日）を決議いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境
の変化等を総合的に勘案し、2020年５月14日に自己株式の取得の中止（終了）を決議いたしました。
当社グループは、2020年３月16日に「会社分割による持株会社体制への移行に伴う分割準備会社設立の決議、吸収
分割契約書承認の決議及び定款一部変更（商号変更）の決議」を発表しており、第43回定時株主総会により承認可決
されること及び必要に応じ所轄官公庁の許認可等が得られることを条件として2020年10月１日を効力発生日とした持
株会社体制に移行する予定です。
[ＣＳＲについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ
経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決に寄
与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不可欠で
あると認識し、対応部署を従来の「ＣＳＲ推進室 ＣＳＲ担当部」から「サステナビリティ推進室 ＳＤＧｓ推進部」
に変更して積極的な取り組みを行っており、2019年12月16日にヤマダ電機としての「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課
題」の設定を公表いたしました。ヤマダ電機グループとして、ＳＤＧｓ達成に貢献するため、３つのテーマに注力
し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
『ヤマダ電機グループとしての３つのテーマ』
① 快適な住空間の提供と社会システムの確立
② 社員の成長と労働環境の改善
③ 循環型社会の構築と地球環境の保全
（ https://www.yamada-denki.jp/csr/ ）
[店舗数について]
当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、35店舗の新規出店、20店舗の退店により、直営店舗数990店舗（単体
直営675店舗、ベスト電器169店舗、その他連結子会社146店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,858店舗
となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,611,538百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益38,326百万円
（前年同期比37.5％増）、経常利益46,074百万円（前年同期比24.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益24,605
百万円（前年同期比67.5％増）となり、前年同期比につきましては、増収増益となりました。
[財政 状態]
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ20,547百万円減少（前期比1.7％減）して1,163,494百万
円となりました。主な要因は、その他流動資産の減少によるものであります。
負債は、74,120百万円減少（前期比12.5％減）し518,328百万円となりました。主な要因は、１年内償還予定の社
債の権利行使によるものであります。
純資産は、53,572百万円増加（前期比9.1％増）して645,166百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株予
約権付社債の権利行使に伴う自己株式の処分によるものであります。この結果、自己資本比率は54.6％（前期比4.9
ポイント増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 2,777百万円減少して 48,397百万円
（前期比5.4％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、62,433百万円の収入（前年同期は36,023百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が前年同期を上回ったことと、売上債権の増減額の減少によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,234百万円の支出（前年同期は8,469百万円の支出）となりました。
これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、58,091百万円の支出（前年同期は27,461百万円の支出）となりました。
これは主に、社債の償還による支出によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 46.6 48.4 49.8 49.7 54.6
時価ベースの自己資本比率
37.2 38.5 43.4 37.5 32.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ 5.4 3.7 6.0 4.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ 30.0 46.3 28.8 44.2
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
（注５）2016年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につい
ては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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③販売の実績
a．販売実績
当社グループの事業セグメントは、家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電等の販売事業の全セ
グメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、下記は品目別の販売実績であります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
品目別 前年同期比（％）
至 2020年３月31日)
売上高（百万円） 構成比（％）
家 電 等 1,349,472 83.7 0.6
そ の 他 262,065 16.3 1.2
合 計 1,611,538 100 0.7
(注）上記金額は消費税等を含んでおりません。
b．単位当たり売上高
当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 前年同期増減比（％）
至 2020年３月31日)
売上高（百万円） 1,611,538 0.7
売場面積（期中平均）（㎡） 2,653,649 0.4
１㎡当たり売上高（千円） 607 0.3
従業員数（期中平均）（人） 28,929 0.3
１人当たり売上高（百万円） 55 0.4
(注）1． 売場面積は、大規模小売店舗立地法（届出時期により大規模小売店舗法）に基づく店舗面積を記載し
ております。
2． 上記金額は消費税等を含んでおりません。
3． 従業員数は臨時雇用者数を含めております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績
（売上高・売上総利益）
当連結会計年度の売上高は、第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）は、消費増税に伴う
特需により好調に推移しましたが、第３・第４四半期連結会計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）は、消費
増税に伴う反動減や台風等の自然災害、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行（施行日：10月１日）、暖
冬、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前年を下回りました。この結果、当連結会計年度（2019年４月１
日～2020年３月31日）は、堅調に推移しました。商品別には、昨年「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」が開始され、４Ｋテレ
ビや有機ＥＬテレビ等の認知度及び関心が高まり、高単価商品の構成比が増加し、さらにテレビ全体の販売台数も
増加したことにより好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機は、高機能・高単価商品への関心が高く買い替え需要が
進んだことにより好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、７月の長梅雨及び暖冬の影響により、低調に推
移しました。携帯電話は電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴い、市場が大幅に縮小し、2020年春に予
定されている５Ｇサービスの買い控えもあり、低調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、ライフス
タイルの変化等により、主流がパソコンからスマートフォンにシフトしており、個人向けを中心に伸び悩みが続い
ておりましたが、ＯＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ７）サポート終了に伴う買い替え、テレワーク需要等により、好調に推移
しました。ブロードバンドは、通信各社の大容量データ通信プランの普及により市場が縮小しましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響に伴うテレワーク等の普及により、増加傾向に転じております。その結果、当連結会計年
度の売上高は、 1,611,538百万円（前年同期比0.7％増）となりました。売上総利益は、前期に取り組んだ家電事業
強化としての新しい収益モデルへの改革の成果が継続して表れており、かつ、2019年10月より導入した支社長制度
の成果により、当連結累計期間の売上総利益率が改善されたことから、売上総利益は、460,652百万円（前年同期
比4.5％増）となりました。
当社グループが属する家電流通業界では、前述（３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 [家電流通業界について]）のと
おり厳しい環境でありましたが、当社グループは、2020年１月までは、計画通りに進捗することが出来ました。し
かし、2020年２月以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上、仕入、売上総利益等に大
きく影響が発生しました。
当社グループは、家電販売を中心とした「暮らしまるごと」提案の更なる強化及び促進を図り、安定的な収益基
盤の構築を図ってまいります。
（販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益）
当連結累計期間の販売費及び一般管理費は、継続した経費の削減及びコントロールを行ったものの、全国的な人
手不足に伴う人件費や物流費の増加、キャッシュレス決済の増加に伴うクレジット手数料の増加、ネット販売の強
化に伴う各ＥＣモールへの出店に伴う手数料の増加等により、 422,326百万円 （前年同期比2.2％増）となり 、 営業
利益は、38,326百万円 （前年同期比 37.5％増 ）となりました。
営業外収益及び費用は、為替変動に伴う為替差損の増加により、営業外収益は、15,242百万円 （前年同期比
3.8％減 ）、営業外費用は、 7,494百万円 （前年同期比 9.8％増 ）となり、その結果、 経常利益は、46,074百万円
（前年同期比 24.9％増 ）となりました。
（特別損失・特別利益・税金等調整前当期純利益）
特別利益は、株式会社大塚家具の株式取得に伴う負ののれん発生益及び有価証券の売却等により5,230百万円と
なりました。特別損失は、豪雨・台風等に伴う災害による損失や店舗の減損損失及び関係会社の展示場の減損損失
等の発生により、 12,899百万円 と なりました 。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ13,309百万円増加し、38,406百万円（前年同期
比53.0％増）となりました。
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（法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純損失・親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等合計は 13,829百万円 、当期純利益は 24,576百万円 、 非支配株主に帰属する当期純損失
は、28百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ9,912百万円増加し、24,605百万円
（前年同期比67.5％増）となりました。
b.財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況 [財政状態]」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。
運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等による
ものであります。
（財政政策）
当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要
に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。
なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、
500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質
の改善を図っていく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられ
る様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び見積りに関する情報は、第５
「経理の状況」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の（追加情報）に記載しております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
（経営 上の目 標の達成状況）
当社は、2020年３月期の目標とする経営指標を売上高経常利益率３％以上としておりましたが、前述の各要因に
より、当連結会計年度につきましては2.9％となりました。2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感
染症による産業や雇用・消費活動等に影響を及ぼすことが予想されますが、現時点において、その影響を予測する
ことは極めて困難であることから、目標とする経営指標を算定することが困難な状況であります。
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4【経営上の重要な契約等】
（1）クレジット販売加盟店契約
当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。クレジット販売加盟店契約は、信
販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立
替金を信販会社の責任において回収するものであります。その契約の主なものは、次のとおりであります。
信販会社名 契約締結年月 契約期間
株式会社ジェーシービー 2005年４月 ３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。
株式会社オリエントコーポレーション 1991年11月 〃
三菱ＵＦＪニコス株式会社 1990年８月 〃
ユーシーカード株式会社 1990年７月 〃
（2）資本業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容
業務提携
ソフトバンクグループ
株式会社ヤマダ電機 2015年５月７日 資本提携
株式会社
当社の株式保有
（3）会社分割による持株会社への移行に伴う吸収分割契約
当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、2020年10月１日を目途に、会社分割により持株会社体制に移行
するため、分割準備会社として株式会社ヤマダ電機分割準備会社を設立すること、並びに2020年６月26日開催の当社
定時株主総会により承認可決されること及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件として、当該分
割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、2020年４月13日付で本吸収分割契約を締結いたしまし
た。その後、2020年６月26日開催の定時株主総会において、本吸収分割契約は承認されました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと
おりであります。
5【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 314 百万円であります。これは、主に子会社の
株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダホームズの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
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第３【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資の総額は、 21,081 百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。
家電住まいる館ＹＡＭＡＤＡ泉北堺インター店他新店舗等の建物及び構築物、工具器具及び備品14,711百万円、宮
城県仙台市土地等5,321百万円、ＬＡＢＩ大船他の差入保証金1,048百万円であります。
なお、当社グループの事業セグメントは、家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電等の販売事業の
全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの設備投資等の概要の記
載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループの事業セグメントは、家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電等の販売事業の全セグ
メントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省
略しております。
（1）提出会社
帳簿価額(百万円)
土地面積 従業員数
所在地 設備の内容
（㎡） (人)
建物及び
土地 その他 合計
構築物
北海道地区 店舗等 12,265 1,287 3,997 17,551 15,632 422
5,011 9,094 25,020 612
東北地区 店舗等 18,264 32,371
149,005 249,606 110,447 4,826
関東地区 店舗等 55,617 44,983
6,478 54,518 59,863 1,651
中部地区 店舗等 34,210 13,829
51,446 27,247 1,170
近畿地区 店舗等 28,721 10,946 11,777
－ 17,840 － 560
中国地区 店舗等 11,034 6,805
－ 10,680 － 323
四国地区 店舗等 7,367 3,313
2,663 24,450 21,343 975
九州地区 店舗等 16,359 5,427
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(2）国内子会社
帳簿価額(百万円)
土地面積 従業員数
会社名 設備の内容
（㎡） (人)
建物及び
土地 その他 合計
構築物
－ －
株式会社沖縄ヤマダ電機 店舗等 1,181 1,707 2,889 70
株式会社マツヤデンキ 店舗等 959 1,836 477 3,272 14,547 549
株式会社星電社 店舗等 377 － 585 963 － 148
株式会社九州テックランド 店舗等 3,206 － 1,109 4,315 － 269
株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ
店舗等 116 1,228 394 1,739 445 245
Ｗｈｉｔｅ
株式会社ワイズセレクト 店舗等 55 267 90 413 3,528 105
株式会社ベスト電器 店舗等 17,173 15,456 6,753 39,383 127,679 2,297
店舗・賃貸用
株式会社ヤマダホームズ 2,431 6,690 1,694 10,815 169,378 1,482
マンション等
事務設備
株式会社ハウステック 1,775 1,337 693 3,806 351,466 1,492
生産設備他
7
株式会社大塚家具 店舗等 156 4,254 4,418 18,737 979
（注）帳簿価額の「建物及び構築物」と「土地」には賃貸不動産が含まれております。また、帳簿価額のうち「その
他」は、差入保証金、リース資産、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含ん
でおりません。
なお、上記の金額は消費税等を含めておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの事業セグメントは、家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電等の販売事業の全セグ
メントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの設備の新設、除却等の計画の
記載を省略しております。
重要な設備の新設
今後の所要
既支払額
資金
所在地 店舗数 設備の内容 着工（予定）年月 完成（予定）年月
（百万円）
（百万円）
関東地区 8 店舗等 139 2,005 2020年8月 2021年3月
－
中部地区 2 店舗等 201 2020年3月 2020年6月
－
近畿地区 1 店舗等 642 2021年1月 2021年2月
九州地区 ▶ 店舗等 2 2,122 2019年10月 2020年10月
（注）1．今後の所要資金は、自己資金及び銀行からの借入金でまかなう予定です。
2．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3．所在地に複数の店舗があるため、着工（予定）年月については、当該店舗のうち着工（予定）年月が最
も早いものを、完成（予定）年月については、最も遅いものを記載しております。
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第４【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日) (2020年６月26日)
取引業協会名
東京証券取引所
966,489,740 966,489,740
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
966,489,740 966,489,740 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2013年10月1日
869,840,766 966,489,740 － 71,058 － 70,977
（注）
（注）株式分割（1：10）による増加 869,840,766株
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地方 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 62 34 979 559 397 259,819 261,850 －
所有株式数
- 2,502,813 231,373 1,403,946 3,523,614 957 1,995,469 9,658,172 672,540
（単元）
所有株式数
- 25.91 2.40 14.54 36.48 0.01 20.66 100.00 －
の割合（％）
（注）1．自己株式86,038,722株は「個人その他」に860,387単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載して
おります。
2．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ42単元及び64
株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
群馬県高崎市栄町1-1 65,327.3 7.42
株式会社テックプランニング
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 59,513.9 6.76
託口）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
ゴールドマンサックスインターナショナル
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券 LONDON EC4A 4AU, U.K. 58,900.5 6.69
株式会社）
（東京都港区六本木6-10-1）
東京都港区東新橋1-9-1 48,324.4 5.49
ソフトバンクグループ株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 45,534.6 5.17
（信託口）
28,924.5 3.29
山田 昇 群馬県前橋市
ステート ストリート バンク ウェスト
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
クライアント トリーティー 505234
MA 02171,U.S.A 21,261.1 2.41
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1）
部）
エムエルアイ フォークライアントジェネラ
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE，2
ル オムニノンコラテラルノントリーティー
ピービー KING EDWARD STREET，LONDON EC1A 1HQ 19,003.7 2.16
（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会
（東京都中央区日本橋1-4-1）
社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 17,699.3 2.01
（信託口９）
群馬県前橋市元総社町194 17,410.0 1.98
株式会社群馬銀行
― 381,899.3 43.38
計
（注）1．百株未満は切り捨てて表示しております。
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2．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 57,777.4千株
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 43,679.3千株
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 17,699.3千株
（信託口９）
3．エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーより2020年４月２日付で
大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2020年３月31日現在における
実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告
書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフィッシモ キャピタル マネージメント
ピーティーイー エルティーディー
報告義務発生日 2020年３月27日
保有株式等の数 127,757.1 千株
株式等保有割合 13.22 ％
4．ブラックロック・ジャパン株式会社他６社連名により2019年５月９日付で大量保有報告書の変更報告書が公
衆の縦覧に供されておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有状況の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとお
りであります。
大量保有者 ブラックロック・ジャパン株式会社他６社
報告義務発生日 2019年４月30日
保有株式等の数 55,402.0 千株
株式等保有割合 5.73 ％
5．野村證券株式会社他３社連名により2019年７月３日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供され
ておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 野村證券株式会社他３社
報告義務発生日 2019年６月28日
保有株式等の数 26,848.7 千株
株式等保有割合 2.78 ％
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
86,038,700 － －
普通株式
（注1）
完全議決権株式（その他）
879,778,500 8,797,785 －
普通株式
（注2）
単元未満株式
672,540 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
（注3）
966,489,740 － －
発行済株式総数
－ 8,797,785 －
総株主の議決権
（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42
個）含まれております。
3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株及び証券保管振替機構名義の株式64株が
含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
群馬県高崎市栄町１
86,038,700 - 86,038,700 8.90
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番１号
－ 86,038,700 - 86,038,700 8.90
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年４月１日）での決議状況
上限 50,000,000,000
上限 100,000,000
（取得日 2020年４月２日から2021年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 63,481,200 31,953,459,791
提出日現在の未行使割合(％) 36.5 36.1
（注） 2020年５月14日をもって、2020年４月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了致しました 。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
4,267 2,332,507
当事業年度における取得自己株式
414 209,206
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使
67,134,491 34,440,000,000 － －
による減少）
その他（単元未満株式の売渡請
213 110,783 － －
求による売渡）（注1）
－ －
保有自己株式数（注2） 86,038,722 149,520,336
（注）1 ．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
2．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式並びに新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社の利益配分は、株主に対する配当の安定性と継続性を最重要政策といたします。
当社は、将来における持続的な企業価値向上に向け、資金効率の向上を図りつつも、将来における企業価値の向上
や経営基盤の強化による安定した成長、業界内におけるシェアの維持・向上のための内部留保も不可欠であると考
え、連結配当性向30％以上を目標とし、財政状況や当期の業績等を勘案して配当金額を決定してまいります。
なお、内部留保金につきましては、少子高齢化、人口減、インターネット社会への対応等、めまぐるしく変化する
流通市場環境に対応するため、家電専門店としての事業領域の幅と深さを追求した各種ソリューションビジネスの強
化、競争力の維持・向上のための既存店舗とそのネットワークの効率化、人材の確保、財務体質の強化、各ステーク
ホルダーへの還元等に充当し、企業の持続的成長のために有効活用してまいります。
この方針に基づき、2020年３月期の１株当たりの配当金額につきましては、普通配当10円を実施することを決定し
ました。また、2021年３月期の１株当たり配当金につきましては現時点において未定でございます。
今後も安定した利益成長に基づく持続的な配当を目指してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり
ます。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月26日
8,804 10
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を高め、公正な企業活動を実施し
て、企業価値、株主価値を継続的に維持向上させていくことであると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っておりま
す。「経営の意思決定と監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、経営環境の変化にスピーディーに対応
できるよう、各執行役員による業務執行体制を導入し、代表取締役会長と代表取締役社長、代表取締役兼専務執
行役員を経営責任者とする組織のもと、各事業部門並びに各種委員会・分科会を開催し、各執行役員が担当の業
務執行に専任し、経営に対する責任を明確にする体制をとっております。また、コンプライアンス委員会及び監
査室、リスク管理委員会に加え、「企業の社会的責任」（ＣＳＲ）を経営理念の中枢にすえ、ＣＳＲ委員会を設
置し、企業の社会的責任について具体化した倫理綱領・企業規範を策定し、取締役会での承認を得て企業の持つ
社会的責任の意義を十分認識し、グループ内外に向け啓蒙活動を行っております。
このような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「経営の透明性を高め、公
正な企業活動を実施して、企業価値、株主価値を継続的に維持向上させていく」という基本的な考え方を具現化
することができると考えているためであります。
なお、当社の各機関の内容は、以下のとおりであります。
（イ）株主総会
株主総会は、代表取締役が議長を務めており、会社の最高意思決定機関として、会社の所有者である株主に
対する重要な情報提供及び情報交換、権利行使の場であると認識しております。したがって、積極的なＩＲ活
動とタイムリーディスクロージャー精神のもと、株主の権利行使に適した環境を構築するための努力をしてお
ります。当社は、外国人株主の構成比が高いため、英文の招集通知の作成や、早期発送等の努力をしておりま
すが、今後も更に工夫を重ねていく所存です。
（ロ）取締役会
取締役会は、代表取締役が議長を務めており、定時取締役会を毎月１回開催しております。また、必要に応
じて臨時取締役会を開催しており、重要事項は全て付議され、業績の進捗状況についても討議し、対策を迅速
に行っております。構成員につきましては、「（２） 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
（ハ）監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役
監査の状況につきましては、「（３） 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載しております。
（ニ）経営会議
経営会議は、取締役会の開催週を除き、原則毎週開催し、経営課題や各執行役員の業務執行の進捗管理につ
いて報告が行われ、対策を迅速に行っております。
（ホ）事業計画進捗管理会議
毎週１回担当取締役及び担当執行役員以上が出席し、各事業部が作成した事業計画の進捗状況を確認する事
業計画進捗管理会議を開催しております。週単位の進捗状況を確認した中で、収益・費用の両面から、問題点
の洗い出しを行い、問題点の対策及び対策の効果検証の報告を行い、めまぐるしく変化する市場環境に対応す
る体制をとっております。
（ヘ）監査室
当社は、内部監査の充実を図る為、社長直属の監査室を設置し、専任９名が内部監査業務等に従事しており
ます。内部監査の状況につきましては、「（３） 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載しております。
（ト） その他
弁護士については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
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コーポレート・ガバナンス模式図
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（内部
統制）を整備しております。
（イ）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ）コンプライアンス委員会
コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス委員会を組織し、企業の倫理方針、法令等遵守の基
本方針及び遵守基準（コンプライアンス規程）を策定し、これに基づき取締役及び使用人が法令・定款及
び当会社の就業規則等を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
また、その徹底を図るため、同委員会を中心に、取締役及び使用人に教育等を行う。これらの活動は、
定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
(ⅱ）ＣＳＲ委員会の設置
企業の持つ社会的責任の意義を十分認識し、経営方針としてＣＳＲ経営を実践するため、ＣＳＲ委員会
を設置し、ＣＳＲ倫理綱領・行動指針を基に、コンプライアンス、労働、顧客満足、地域社会、環境問題
等に対し取り組みを進め、各分科会にて進行状況の確認を行う。
(ⅲ）内部通報制度
取締役及び使用人の職務執行について、法令上疑義のある事実を知った者は、その役職を問わず公益通
報者保護規程に従い、内部通報受付機関に直接通報を行う。コンプライアンス委員会は、内部通報制度の
存在の周知に努める。
(ⅳ）監査室
監査室は業務執行部門から独立し、各部署の適法性内部監査、ＩＳＭＳ監査、情報システム監査、情報
セキュリティー監査、個人情報保護監査等を行い、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止
とプロセスの改善に努める。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ）情報保存管理責任者
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、総務担当の取締役を責任者として、文書管理・取
扱規程に従い、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料と共に保存する。
a. 株主総会議事録
b. 取締役会議事録
c. 計算書類
d. 稟議書
e. 各委員会議事録
f. その他文書管理・取扱規程に定める文書
(ⅱ）文書管理・取扱規程の改定
文書管理・取扱規程を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとする。
(ⅲ）個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に
保存、管理する。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ）リスク管理基本規程
リスク管理担当取締役は、リスク管理委員会を組織し、リスク管理基本規程の策定にあたる。同規定に
おいてリスクを類型化し、具体的なリスク管理体制を整える。
(ⅱ）災害時の危機管理体制
リスク管理担当取締役は災害対処対策マニュアルを作成し、これに従って危機管理体制を整備する。リ
スク管理担当取締役は、同マニュアルの周知に努め、災害対策についての教育を行う。
（ニ）取締役の職務に効率性の確保が図られるための体制
取締役会(又は代表取締役）は、取締役の職務分担や各部門の職務分掌・権限の付与を決定するにあたって
は、間接部門の肥大化、管理部門の重複、権限の錯綜等、著しく効率性を害するものとならないよう留意して
決定する。
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（ホ）当会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ）当会社の経営企画室事業会社管理部において子会社の経営及び業績を管理するとともに、業務の適正を確
保する体制を構築する。
(ⅱ）子会社の業務執行は、関係会社基本規約及び各子会社における社内規程に従うものとし、規約・規程につ
いては随時見直しを行う。
(ⅲ）子会社の業績・予算管理を適正化するため、関係会社月次検討会を開催して中期経営計画及び年次予算計
画に基づき子会社全体の業績・予算管理を実施し、重要な子会社との間では、さらに関係会社会議を毎週
実施する。
(ⅳ）監査室は、必要と認めるときは、子会社の業務に関する内部監査について監査を実施することができる。
（ヘ）子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当会社への報告に関する体制
(ⅰ）子会社の経営の自主性を尊重しつつ、関係会社基本規約により報告の手続、内容を定め、報告事項に対し
適切な指導・助言を行う。
(ⅱ）毎月関係会社報告会を実施し、経営状況及び財務状況について報告を受け、子会社業務の適正を確保す
る。
（ト）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ）関係会社基本規約に基づき、当会社のリスク管理基本規程を子会社に周知・徹底する。
(ⅱ）全子会社から、コンプライアンス状況確認表等により毎週リスク管理状況の報告を受ける。
(ⅲ）各子会社は、リスク管理の基本方針を定める。
(ⅳ）事業会社管理部は子会社から損失の危険に関する報告を受けた場合、事実関係を調査の上、リスク管理担
当取締役にこれを報告する。
（チ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ）当会社取締役会は、子会社を含めた中期経営計画及び中長期経営戦略を策定し、それに基づく主要経営目
標の設定やその進捗について子会社と連携を図る。
(ⅱ）子会社の決裁事項について、関係会社基本規約に事項別手続を定め、意思決定の効率化を図る。
（リ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ）毎週コンプライアンス状況確認表により子会社の状況を確認し、必要に応じてコンプライアンス委員会に
報告する。
(ⅱ）法令・定款違反等を未然に防止する体制として、当会社の内部通報制度を共有する。また、法令・定款違
反等に基づく懲戒処分の状況については報告を受ける。
(ⅲ）当会社の取締役及び監査役又は使用人に子会社の監査役を兼務させ、子会社の監査役と連携して取締役及
び使用人の職務執行の適法性を監査する。
（ヌ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ）補助使用人の配置
取締役は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議の
上、必要な組織改定並びに人事異動を行う。
(ⅱ）補助使用人の職務
補助使用人は、監査役付の発令を受け、指揮命令に従い監査役業務の補助及び監査役会運営の補助を行
う。
(ⅲ）補助使用人の独立性
a. 補助使用人は、監査役からの指揮命令の下で、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命
令を受けない。
b. 業務遂行にあたっては監査上必要な情報全てを集約できるものとする。
c. 補助使用人の人事異動(異動先を含む)・人事評価・懲戒処分について、監査役の同意を要するものと
する。
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（ル）監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ）指揮命令権
監査役は、その職務を補助するために使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができる。
(ⅱ）協力体制
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を
行う。
（ヲ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ）取締役の報告義務
取締役は、他の取締役又は使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれ
のある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。
(ⅱ）使用人の報告権
使用人は、取締役又は他の使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれ
のある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を報告することができる。
(ⅲ）内部通報
公益通報者保護規程に基づき、内部通報受付機関は、監査役に対して、内部通報状況を監査役に報告す
る。
（ワ）子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者
その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための
体制
(ⅰ）子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事実若しくはそのおそれのある事実又は子会
社における法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実等を発見した場合、直ちに当会社の事業会社管
理部に報告する。
(ⅱ）子会社の取締役から報告を受けた事項について、当会社の事業会社管理部が当会社の監査役に報告するべ
き事項は、当会社の子会社担当役員と監査役との協議により決定した事項とする。
（カ）報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
(ⅰ）監査役に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないもの
とする。
(ⅱ）報告者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することはできず、報告者は異動、人事
評価及び懲戒等の理由の調査を監査役に依頼できる。
（ヨ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(ⅰ）予算の提示
監査役会は、職務上必要と認める費用について、予め予算を会社に提示する。
(ⅱ）費用等の請求
監査役等がその職務執行について、次に掲げる請求をしたときは、取締役は当該請求に係る費用又は債
務が当該監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
a. 費用の前払いの請求
b. 支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求
c. 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）
の請求
（タ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査室の実施する年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。ま
た、内部監査実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策
等を求めることができる。
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④ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の 取締役の定数は17名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項について、基本方針を定めておりません。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年９月 当社代表取締役社長
2008年６月 代表取締役会長 兼 代表執行役員ＣＥＯ
取締役会長
山田 昇 1943年２月11日 生 2013年６月 代表取締役社長 兼 代表執行役員ＣＥＯ
（注3） 28,924.5
（代表取締役）
2016年４月 代表取締役会長 兼 取締役会議長
2019年６月 代表取締役会長（現任）
2017年１月 当社会長付け顧問
2017年６月 執行役員副社長
取締役社長
2018年６月 代表取締役社長
三嶋 恒夫 1959年９月10日 生 （注3） 5.2
（代表取締役）
兼 代表執行役員ＣＯＯ
2020年６月
代表取締役社長（現任）
2007年６月 当社常務執行役員 営業総合企画室長
2008年６月 取締役 兼 執行役員常務
営業本部営業統括部長
2013年６月 取締役 兼 上席執行役員 営業本部
営業推進事業部長 兼 第一営業事業部長
2014年６月 取締役 兼 上席執行役員 法人事業本部長
取締役
2016年６月 取締役 兼 執行役員常務 法人事業本部長
（代表取締役）
2017年９月 取締役 兼 執行役員専務 営業本部長
小林 辰夫 1964年７月６日 生
（注3） 12.2
専務執行役員
2018年６月 取締役 兼 執行役員常務
ＩＴ事業本部長
システム事業本部長
2019年１月 取締役 兼 執行役員常務 ＩＴ事業本部長
兼 インターネット事業部長
2020年４月 取締役 兼 執行役員常務 ＩＴ事業本部長
2020年６月 代表取締役 兼 専務執行役員
ＩＴ事業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 株式会社東芝入社
2009年３月 東芝アメリカ家電社 社長
2010年４月 株式会社東芝
映像マーケティング事業部長
2014年４月 東芝ライフスタイル株式会社
取締役副社長
取締役
2016年６月 東芝映像ソリューション株式会社
専務執行役員 村澤 圧司 1962年３月16日 生 （注3） 0.1
代表取締役社長
事業統括本部長
2018年６月 当社入社 執行役員 ＳＰＡ商品開発室長
2019年11月 執行役員 事業統括本部長
兼 ＳＰＡ商品事業部長
2020年６月 取締役 兼 専務執行役員
事業統括本部長（現任）
2010年３月 株式会社ベスト電器
新中期経営計画推進室 次長
2014年４月 当社入社 営業本部 営業戦略室長
2016年４月 営業戦略本部長
取締役
2016年６月 取締役 兼 上席執行役員 営業戦略本部長
専務執行役員 上野 善紀 1971年12月２日 生
（注3） 2.2
兼 住設コラボ販売戦略室長
営業商品本部長
2018年４月 取締役 兼 執行役員常務 商品本部長
2019年10月 取締役 兼 執行役員常務 営業商品本部長
2020年６月 取締役 兼 専務執行役員
営業商品本部長（現任）
2011年５月 当社秘書室 次長
2012年５月 部長 秘書室長
2017年５月 理事 秘書室長
2018年４月 執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長
取締役
2018年６月 取締役 兼 上席執行役員 秘書室長
常務執行役員 小暮 めぐ美 1976年10月18日 生 （注3） 3.1
兼 人材開発室長
人事総務本部長
2019年４月 取締役 兼 上席執行役員
秘書室長 兼 人事総務本部長
2020年６月 取締役 兼 常務執行役員
人事総務本部長（現任）
2017年６月 当社執行役員 法人事業本部 副本部長
2017年９月 執行役員常務 法人事業本部長
2018年４月 執行役員常務 セグメント事業本部
法人事業部長
取締役
2018年６月 取締役 兼 上席執行役員
常務執行役員 福井 章 1965年６月６日 生 （注3） 0.7
営業本部 法人事業部長
管財本部長
2018年８月 取締役 兼 上席執行役員
管財本部長
2020年６月 取締役 兼 常務執行役員
管財本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年６月 当社法務相談室長
2009年４月 開発本部 店舗管理部 部長代理
2012年４月 理事 開発本部 店舗施工管理部長
2016年６月 取締役 兼 上席執行役員 開発本部
取締役
上席執行役員 福田 貴之 1974年８月30日 生 店舗施工管理部長
（注3） 1.7
2018年４月 取締役 兼 上席執行役員 開発本部長
開発本部長
兼 店舗施工管理部長
2020年６月 取締役 兼 上席執行役員
開発本部長（現任）
1974年４月 株式会社販売能率増進本部 入社
1984年４月 同社指導部長
1987年２月 有限会社フィック 代表取締役社長
取締役 得平 司 1954年５月３日 生
（注3） 12.9
（現任）
2007年７月 株式会社クロス 代表取締役社長（現任）
2014年６月
当社取締役（現任）
1994年４月 東急不動産株式会社 入社
2001年２月 富士総合研究所株式会社
(現みずほ情報総研株式会社) 入社
2011年９月
株式会社ＦＩＮＥＶ代表取締役（現任）
2013年１月 経済産業省 産業構造審議会
産業技術環境分科会
取締役 光成 美樹 1972年２月29日 生
（注3） -
産業環境対策小委員会 臨時委員（現任）
2015年２月 一般社団法人土地再生推進協会
代表理事（現任）
2020年３月 株式会社船井総研ホールディングス
社外取締役（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
1999年６月 当社取締役 経理部長
2001年４月 常務取締役 商品管理事業本部副本部長
2003年５月 専務取締役 管財本部長
2004年６月 取締役 専務執行役員 管財本部長
2007年６月 取締役 専務執行役員 管財本部長
兼 関係会社管理室長
2008年６月 取締役 兼 執行役員専務
監査役
五十嵐 誠 1964年８月４日 生 （注5） 47.9
海外事業戦略室長
（常勤）
2010年３月 取締役 兼 執行役員専務
海外事業戦略室長 兼 ＬＡＢＩ開発室長
2012年４月
取締役 兼 執行役員専務ＣＦＯ
管財本部長
2013年６月
取締役 兼 執行役員常務ＣＦＯ
管財本部長
2014年６月 常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2006年４月 当社社長室付顧問
2006年６月 取締役 専務執行役員
2007年６月 取締役 専務執行役員 経営企画室長
2012年４月 取締役 兼 執行役員副社長
経営企画室長 兼 Ｓ×Ｌ担当室長
兼 ＣＳＲ推進室長
2013年６月 取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長
監査役 岡本 潤 1956年４月28日 生
（注4） 36.3
兼 Ｓ×Ｌ担当室長 兼 ＣＳＲ推進室長
2016年４月 取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長
兼 ＣＳＲ推進室長
2019年10月 取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長
兼 サステナビリティ推進室長
2020年４月 取締役 兼 執行役員専務
2020年６月 監査役（現任）
1985年３月 税理士登録
1985年７月 高橋正光税理士事務所 代表
1987年３月 中小企業診断士登録
1990年12月 有限会社高橋税務経営事務所 代表取締役
監査役 高橋 正光 1955年２月９日 生 （注6） -
（現任）
2007年６月
当社監査役（現任）
2009年１月
ひかり税理士法人 代表社員（現任）
1986年４月 弁護士登録
枡田・江尻法律事務所 入所
1988年10月 米国 Ｒｏｇｅｒｓ ＆ Ｗｅｌｌｓ
法律事務所（現Ｃｌｉｆｆｏｒｄ
Ｃｈａｎｃｅ法律事務所）出向
1991年７月 枡田・江尻法律事務所 復帰
1992年１月 同所パートナー弁護士
2007年７月 西村あさひ法律事務所 入所
同所パートナー弁護士
監査役 飯村 北 1953年４月14日 生 （注4） -
2014年６月 マルハニチロ株式会社 社外取締役
（現任）
2016年６月
当社監査役（現任）
2017年２月 株式会社不二越 社外監査役
2019年１月 弁護士法人西村あさひ法律事務所 入所
2020年１月 名取法律事務所 入所
シニアパートナー（現任）
2020年５月 株式会社三陽商会 社外監査役（現任）
計 29,046.9
（注） 1．取締役得平司及び光成美樹は、社外取締役であります。
2．監査役高橋正光及び飯村北は、社外監査役であります。
3．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
4．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
5．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
6．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
7．当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。2020年６月26日現在におけ
る執行役員は、 取締役兼任６名を含む22名であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経
験に基づき、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏
は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の
関係はありません。社外取締役光成美樹氏は、企業のＥＳＧ経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関す
る専門知識があり、企業に対して環境ビジネスやリスク管理に関する調査やコンサルティング活動を行ってお
り、取締役会の多様性及び当社グループのＥＳＧを推進するために適任と判断し選任しております。なお、同氏
は株式会社ＦＩＮＥＶの代表取締役であります。当社は、株式会社ＦＩＮＥＶと2011年９月～2016年６月の期
間、当社のＣＳＲに関するコンサルティング業務の取引関係がありましたが、同社との取引規模は当社連結売上
高の0.001％未満、その４年10ヵ月間での取引額は1,000万円未満と僅少であり、それ以降の取引は発生していな
いため、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
当社の社外監査役は２名であります。 社外監査役高橋正光氏は、ひかり税理士法人の代表社員及び有限会社高
橋税務経営事務所の代表取締役を兼務しております。当社と兼職先との人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。また、高橋正光氏には、主に税理士の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適
正性を確保するための助言・提言、また、当社の経理システム並びに内部監査についてご意見やご指摘をいただ
けるものと判断し選任しております。 社外監査役飯村北氏は、名取法律事務所のシニアパートナーを兼務してお
り、当社は、同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、その取引規模は当社連結売上高の
0.0002％未満、同法律事務所の売上高の１％未満と僅少であることから、特別の利害関係を生じさせる重要性は
ないものと考えております。なお、同氏はマルハニチロ株式会社の社外取締役及び株式会社三陽商会の社外監査
役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。また、同氏には、弁護士としての公正・中
立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただくことにより、
当社のコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただけるものと判断し選任しております。なお、社外取締役
及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたって
は、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に
対する有益な意見や指摘及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、監査の実施にあたり、監査室及び会計監査人と連携すること
ができ、その場において意見を述べ、又は説明を求めることができることとなっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。取締役会
はもとより、その他、各種委員会に出席し、取締役の業務執行についての監査を行っております。また、監査の
実施にあたり、監査室及び監査法人と都度、情報交換をする等、連携することができ、常勤監査役及びその指定
する者は、取締役会をはじめ業務執行が付議される会議に出席し、その場において意見を述べ、又は、説明を求
めることができることとなっております。
当社の監査役会は原則月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度の開催実績及び個々
の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
監査役会（12回開催）
役職 氏名
出席回数 出席率
監査役 五十嵐 誠 12回 100％
監査役（社外) 高橋 正光 11回 92％
監査役（社外) 飯村 北 11回 92％
（注）岡本 潤氏は、2020年６月26日開催の定時株主総会にて、新任の監査役として選任されたため、出席回数
等はありません。
当事業年度における監査役会の主な検討事項等は以下のとおりであります。
・監査役会議長選任
・監査役監査方針、監査計画について
・取締役会決議事項について
・月次決算定例報告について
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況について
・内部監査部門からの定例報告について
当事業年度における常勤監査役の活動は以下のとおりであります。
・取締役会その他各種委員会への出席
・取締役及び関係部門からの各種報告聴取
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・本社及び主要な営業所の業務及び財産状況の調査
・会計監査人との定期面談の実施
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の充実を図る為、社長直属の監査室を設置し、専任９名が日常の監査業務、たな卸し業務の
立会等、内部牽制、内部監査業務に従事しております。また、監査役及び監査法人とも都度、情報交換を行い、
積極的に連携し、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかという観点から監査を行っております。
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③ 会計監査の状況
1．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2．継続監査期間
31年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査
が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実
際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
3．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：宮木 直哉、御厨 健太郎、福島 力
4．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、その他13名
5．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は、不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。
6．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われるこ
とを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成
17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
7．監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
1．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 78 21 95 16
62 3 63 2
連結子会社
140 24 158 19
計
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務デューデリジェン
ス業務等があります。
また、連結子会社における非監査業務の内容としましては、新会計基準適用に係るアドバイザリー業務等があ
ります。
2．監査公認会計士と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（1．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － 9
8 3 8 2
連結子会社
8 3 8 12
計
当社が監査公認会計士と同一のネットワークに対し報酬を支払った非監査業務の内容としましては、山田電機
（瀋陽）商業有限公司の株式追加取得のための、デット・エクイティ・スワップに係るアドバイザリー業務であ
ります。
また、連結子会社における非監査業務の内容としましては、在外連結子会社に対する税務計算業務等がありま
す。
3．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性
等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
5．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」（日本監査役協会）を踏まえ、監査方法及び監査内容
などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において規定に則り行なわれ、貢献度、
財務状況、経済情勢を考慮の上、取締役会でこれを決定しております。
監査役の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しており
ます。
社内取締役の報酬は、短期インセンティブとしての基本報酬及び賞与、中期インセンティブとしての譲渡制限
付株式報酬及び長期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションで構成しております。 基本報酬は、
職位や担当する職務内容、職責及び会社業績などを総合的に勘案した上で決定しております。賞与は、具体的な
達成条件等は定めておりませんが、会社業績及び職務遂行に対する業績評価等を総合的に考慮し、配分額を決定
しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬の
みとしております。
なお、当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。
（株主総会決議内容）
・取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）
年 額：７億５千万円以内（取締役17名以内）
決議日：2008年６月27日
・監査役の報酬額
年 額：６千８百万円以内（監査役４名以内）
決議日：2006年６月29日
・ 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等
年 額：４億５千万円以内（取締役17名以内）
決議日：2016年６月29日
・ 譲渡制限付 株式の付与のための報酬（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）
年 額：４億５千万円以内（取締役17名以内）
決議日：2019年６月27日
（報酬等の決定権限を有する者等）
・取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）
決定権限を有する者：取締役会
活動内容等 ：支給実績及び業績等を基準に決議
・監査役の報酬額
決定権限を有する者：監査役会
活動内容等 ：支給実績等を基準に決議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
ストックオプ
（百万円） （人）
固定報酬 業績連動報酬
ション
取締役
975 623 － 351 13
（社外取締役を除く）
監査役
21 21 － － 1
（社外監査役を除く）
20 20 － － ▶
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
ストックオプ
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
ション
414
山田 昇 取締役 提出会社 206 － 207
221
一宮 忠男 取締役 提出会社 145 － 76
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動、又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有の検討を行っております。取引
関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、その投資可否を判断しておりま
す。
また、保有する株式は、必要最小限に留め、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から、当該企業の経
営状況等を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断した上で議決権を行使しております。
2．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
▶ 580
非上場株式
6 309
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式 株式累積投資による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 895
非上場株式以外の株式
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3．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 601,200
（保有目的） 企業間取引の強化
（株）ウエストホー
無
ルディングス （定量的な保有効果） （注）２
－ 666
274,800 274,800
（保有目的） 企業間取引の強化
（株）東和銀行 有
（定量的な保有効果） （注）２
172 195
1,000 1,000
（保有目的） 企業間取引の強化
（株）タカラレーベ
無
ン不動産投資法人 （定量的な保有効果） （注）２
80 92
183,610 183,610
（保有目的） 企業間取引の強化
（株）みずほフィナ 無
（注）３
ンシャルグループ （定量的な保有効果） （注）２
22 31
（株）三菱ＵＦＪ
39,120 39,120
（保有目的） 企業間取引の強化
無
フィナンシャル・グ
（定量的な保有効果） （注）２ （注）３
15 21
ループ
（保有目的） 企業間取引の強化
41,786 39,450
（定量的な保有効果） （注）２
（株）群馬銀行 有
（株式数が増加した理由）株式
13 16
累積投資による増加
1,611 1,611
（保有目的） 企業間取引の強化
無
（株）三井住友フィ
（注）３
ナンシャルグループ （定量的な保有効果） （注）２
▶ 6
（注）１. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証し
た方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証
しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方
針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３. 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 0 1 0
非上場株式
1 1,763 2 3,850
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 － (注)
非上場株式
134 781 △ 596
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評
価損益の合計額」は、記載しておりません。
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第５【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
51,681 48,939
現金及び預金
※５ 59,860
62,848
受取手形及び売掛金
- 2,222
営業貸付金
379,290 384,247
商品及び製品
3,856 4,815
仕掛品
4,311 3,766
原材料及び貯蔵品
※５ 43,527
58,015
その他
△ 1,540 △ 1,904
貸倒引当金
558,463 545,475
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 210,307 ※３ 202,638
建物及び構築物（純額）
※２ 189,002 ※２ 192,742
土地
リース資産（純額） 8,817 13,732
763 839
建設仮勘定
※３ 11,732 ※３ 11,249
その他（純額）
※１ 420,623 ※１ 421,202
有形固定資産合計
無形固定資産 34,901 33,697
投資その他の資産
※４ 9,398 ※４ 5,253
投資有価証券
3,112 2,816
長期貸付金
1,558 1,579
退職給付に係る資産
30,533 29,722
繰延税金資産
※５ 95,360
95,219
差入保証金
32,211 30,500
その他
△ 1,981 △ 2,113
貸倒引当金
170,053 163,119
投資その他の資産合計
625,578 618,019
固定資産合計
1,184,042 1,163,494
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
114,006 103,328
支払手形及び買掛金
※５ 53,730
95,930
短期借入金
100,016 －
1年内償還予定の社債
※５ 53,224
41,150
1年内返済予定の長期借入金
2,694 4,405
リース債務
10,701 9,343
未払法人税等
8,274 8,354
賞与引当金
116 129
役員賞与引当金
12,172 13,164
ポイント引当金
667 641
完成工事補償引当金
282 606
関係会社整理損失引当金
50,501 51,618
その他
流動負債合計 436,515 298,547
固定負債
※５ 123,939
66,428
長期借入金
9,024 11,819
リース債務
476 1,048
役員退職慰労引当金
7,973 7,658
商品保証引当金
49 32
利息返還損失引当金
155 123
商品券等回収引当金
28,114 30,342
退職給付に係る負債
32,803 34,306
資産除去債務
10,907 10,509
その他
155,933 219,781
固定負債合計
592,448 518,328
負債合計
純資産の部
株主資本
71,058 71,058
資本金
79,403 84,059
資本剰余金
503,700 517,943
利益剰余金
△ 67,952 △ 38,170
自己株式
586,210 634,891
株主資本合計
その他の包括利益累計額
539 △ 732
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 312 437
1,420 540
退職給付に係る調整累計額
2,273 245
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,493 1,872
1,616 8,157
非支配株主持分
591,593 645,166
純資産合計
1,184,042 1,163,494
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,600,583 1,611,538
売上高
1,159,592 1,150,885
売上原価
440,990 460,652
売上総利益
※１ , ※２ 413,126 ※１ , ※２ 422,326
販売費及び一般管理費
27,864 38,326
営業利益
営業外収益
899 725
受取利息
4,501 4,267
仕入割引
3,935 3,820
受取賃貸料
2,002 1,915
売電収入
4,511 4,512
その他
15,850 15,242
営業外収益合計
営業外費用
1,242 1,399
支払利息
144 944
為替差損
3,081 3,071
賃貸費用
205 －
賃借料
822 815
売電費用
1,328 1,263
その他
6,825 7,494
営業外費用合計
36,889 46,074
経常利益
特別利益
※３ 454 ※３ 158
固定資産売却益
556 1,709
投資有価証券売却益
- 2,721
負ののれん発生益
113 641
その他
1,123 5,230
特別利益合計
特別損失
※４ 582 ※４ 205
固定資産処分損
※５ 9,965 ※５ 8,742
減損損失
2,367 3,951
その他
12,915 12,899
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 25,097 38,406
法人税、住民税及び事業税 14,341 13,009
△ 4,038 820
法人税等調整額
10,302 13,829
法人税等合計
14,794 24,576
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
101 △ 28
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
14,692 24,605
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
14,794 24,576
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,315 △ 1,272
その他有価証券評価差額金
1,127 124
為替換算調整勘定
△ 931 △ 879
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1,119 ※１ △ 2,027
その他の包括利益合計
13,674 22,548
包括利益
（内訳）
13,574 22,577
親会社株主に係る包括利益
100 △ 28
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
71,058 84,608 500,164 △ 73,704 582,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,404 △ 10,404
親会社株主に帰属する
14,692 14,692
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分
0 0 0
合併による減少
△ 751 △ 751
連結子会社株式の取得
△ 5,205 5,755 550
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 5,205 3,536 5,751 4,083
当期末残高 71,058 79,403 503,700 △ 67,952 586,210
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包括 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 分
証券評価差 利益累計額合
整勘定 る調整累計額
額金 計
当期首残高 1,854 △ 814 2,351 3,391 1,153 2,068 588,740
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,404
親会社株主に帰属する
14,692
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
合併による減少 △ 751
連結子会社株式の取得
550
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 1,314 1,127 △ 931 △ 1,118 340 △ 452 △ 1,230
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,314 1,127 △ 931 △ 1,118 340 △ 452 2,852
当期末残高 539 312 1,420 2,273 1,493 1,616 591,593
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 71,058 79,403 503,700 △ 67,952 586,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,573 △ 10,573
親会社株主に帰属する
24,605 24,605
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 4,656 29,783 34,440
連結範囲の変動 210 210
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,656 14,242 29,781 48,680
当期末残高 71,058 84,059 517,943 △ 38,170 634,891
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包括 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 分
証券評価差 利益累計額合
整勘定 る調整累計額
額金 計
当期首残高 539 312 1,420 2,273 1,493 1,616 591,593
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,573
親会社株主に帰属する
24,605
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 34,440
連結範囲の変動 210
株主資本以外の項目の
△ 1,272 124 △ 879 △ 2,027 378 6,541 4,892
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,272 124 △ 879 △ 2,027 378 6,541 53,572
当期末残高 △ 732 437 540 245 1,872 8,157 645,166
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,097 38,406
税金等調整前当期純利益
18,925 20,719
減価償却費
9,965 8,742
減損損失
516 58
のれん償却額
ポイント引当金の増減額（△は減少） 4,337 635
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,663 △ 315
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 536 440
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,182 1,338
△ 1,100 △ 964
受取利息及び受取配当金
1,242 1,399
支払利息
為替差損益（△は益） 324 430
投資有価証券売却損益（△は益） △ 556 △ 1,708
固定資産処分損益（△は益） 128 47
－ △ 2,721
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,951 12,456
営業貸付金の増減額（△は増加） － △ 1,416
前受金の増減額（△は減少） △ 2,730 △ 1,135
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,197 3,392
仕入債務の増減額（△は減少） 15,729 △ 11,701
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,109 6,400
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,063 4,787
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 431 △ 382
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,668 △ 3,832
△ 495 2,650
その他
45,282 77,726
小計
利息及び配当金の受取額 400 260
△ 1,249 △ 1,412
利息の支払額
△ 8,409 △ 14,140
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
36,023 62,433
営業活動によるキャッシュ・フロー
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 228 △ 94
定期預金の預入による支出
338 58
定期預金の払戻による収入
△ 13,172 △ 19,104
有形固定資産の取得による支出
1,586 463
有形固定資産の売却による収入
△ 603 △ 714
無形固定資産の取得による支出
△ 1,767 △ 822
差入保証金の差入による支出
9,142 6,647
差入保証金の回収による収入
△ 1,626 △ 5
投資有価証券の取得による支出
1,590 3,416
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 767 △ 97
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式
※２ 1,467
－
の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式
－ 216
の売却による収入
△ 8,486 △ 1,260
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 4,122 1,058
1,403 535
その他
△ 8,469 △ 8,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,348 △ 47,000
21,269 115,309
長期借入れによる収入
△ 47,499 △ 45,650
長期借入金の返済による支出
－ △ 65,560
社債の償還による支出
△ 3 △ 1
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の処分による収入
△ 2,735 △ 4,638
リース債務の返済による支出
622 24
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 10,460 △ 10,571
配当金の支払額
△ 3 △ 2
その他
△ 27,461 △ 58,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 244 △ 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 151 △ 3,901
現金及び現金同等物の期首残高 51,326 51,175
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 1,123
額（△は減少）
※１ 51,175 ※１ 48,397
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 31 社
主要な連結子会社の名称
株式会社沖縄ヤマダ電機
株式会社シー・アイ・シー
インバースネット株式会社
コスモス・ベリーズ株式会社
株式会社マツヤデンキ
株式会社星電社
株式会社ヤマダフィナンシャル
株式会社九州テックランド
株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ
株式会社ワイズセレクト
株式会社ヤマダ ホームズ
株式会社コングロ
株式会社ベスト電器
株式会社ベストクレジットサービス
株式会社Ｊ・スタッフ
株式会社ベストサービス
株式会社ビー・ピー・シー
株式会社リペア・デポ
株式会社黒川デンキ
株式会社ハウステック
日化メンテナンス株式会社
中部日化サービス株式会社
山田電機（瀋陽）商業有限公司
山田電機（中国）投資有限公司
BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.
BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.
YAMADA TECHNOLOGY CORPORATION
NAKAYAMA RESOURCES & DEV’T. CORP.
株式会社ヤマダファイナンスサービス
株式会社大塚家具
株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス
株式会社ヤマダファイナンスサービスは、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含
めております。また、当連結会計年度中において株式会社大塚家具の株式を取得し、2019年12月31日を
みなし取得日として、株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングスは、2020年３月２日付で設立し
2020年３月31日をみなし取得日としてそれぞれ連結の範囲に含めております。なお、エースホーム株式
会社は、2020年１月27日に株式譲渡契約を締結し、全株式を売却したため、連結の範囲から除いており
ますが、2020年２月29日までの損益計算書については連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ワイ・ジャスト
株式会社テス
株式会社群馬総合設備
東金属株式会社
株式会社ヤマダトレーディング
株式会社ヤマダ不動産
株式会社ヤマダ少額短期保険
株式会社ヤマダライフ保険
株式会社家守りホールディングス
日本ツーリストクラブ株式会社
ヤマダデリバリーワークサービス株式会社
株式会社ヤマダフードサービス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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2. 持分法の適用に関する事項
(1） 持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
株式会社ストリーム
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社名
株式会社ワイ・ジャスト
株式会社テス
株式会社群馬総合設備
東金属株式会社
株式会社ヤマダトレーディング
Ｙ．Ｕ－ｍｏｂｉｌｅ株式会社
株式会社ヤマダ不動産
株式会社ヤマダ少額短期保険
株式会社ヤマダライフ保険
株式会社家守りホールディングス
ソーシャルモビリティ株式会社
日本ツーリストクラブ株式会社
ヤマダデリバリーワークサービス株式会社
株式会社ヤマダフードサービス
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社６社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のう
ち、株式会社ベスト電器他23社の事業年度の末日は２月29日、株式会社大塚家具の事業年度の末日は４月30
日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社ベスト電器他29社はそれぞれの事業年度の末日
現在の財務諸表を使用しており、株式会社大塚家具は１月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づ
く財務諸表を使用しています。それぞれの事業年度の末日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重
要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
（時価のあるもの）
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
（時価のないもの）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（賃貸不動産を含む、リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③リース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度
に負担すべき額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
④ポイント引当金
当社及び当社と同様の事業を営む連結子会社は、顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使
されると見込まれる額を計上しております。
⑤完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に
備えるため、完成工事高及び分譲用建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及
びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
⑥関係会社整理損失引当金
一部の連結子会社は、関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑦役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額
を計上しております。
⑧商品保証引当金
当社及び当社と同様の事業を営む連結子会社は、販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払い
に備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。
⑨利息返還損失引当金
一部の連結子会社は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分について、顧客からの返還請求
発生見込額を計上しております。
⑩商品券等回収引当金
一部の連結子会社は、一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等が将来回収された場合に発生す
る損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定
額法により按分した額を発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについ
ては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段
金利関連…金利スワップ取引
ｂ.ヘッジ対象
金利関連…長期借入金
③ヘッジ方針
金利スワップ取引は、金利の市場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的
で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動、又は、キャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から５～15年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を
適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債
として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められて
いる累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「リース資産」が6,913百万円増加し、流動負債の「リース債
務」が2,048百万円及び固定負債の「リース債務」が4,959百万円増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微です。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関す
る包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩ
ＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以
後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況
を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「 会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
当年度の 財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「 会計 方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナ ウイルス感染症の影響は2020年６月26日現在においても継続しており、当社グループの事業活
動にも影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、各事業において当社グルー
プが店舗展開する国内全ての地域において収束傾向にありますが、感染の再拡大の可能性は依然として存在
しており、関係する店舗における売上高、営業利益は新型コロナウイルス感染症が収束し国内の経済活動が
回復するまでの間、店舗の稼働状況、需要の低下等に応じて減少する可能性があります。当社グループは、
連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影
響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。
新型コロナウイルスの収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは、連結財務諸表作成日
現在において新型コロナウイルス感染症は2020年９月末で収束するシナリオを想定しております。新型コロ
ナウイルス感染症の世界的な流行によるインバウンド需要の減少、不要不急の外出自粛に伴う来店客数の減
少や生活防衛意識の高まりによる消費動向の変化が生じる一方、当社グループは緊急事態宣言下においても
生活インフラとしての社会的使命を果たすため、全店舗（商業施設内等の一部の店舗を除く）で時短営業を
行い、不要不急の外出自粛の備えとしての家電等の需要が相当程度発生すること等も見込まれます。これら
を考慮のうえ翌連結会計年度以降の業績を仮定し、当連結会計年度における会計上の見積り（固定資産の減
損会計等の検討）を実施しております。
なお、上記の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っ
ておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の
結果はこれらの想定事項と異なる場合があります 。
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（連結貸借対照表関係）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
減価償却累計額 299,800 百万円 321,352 百万円
※2. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
土地 57百万円 57百万円
土地については、一部の連結子会 土地については、一部の連結子会
社で、顧客の住宅ローン29百万円を 社で、顧客の住宅ローン25百万円を
担保するための物上保証に供してお 担保するための物上保証に供してお
ります。 ります。
※3. 過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、次のとおり圧縮記帳を
行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 104百万円 104百万円
その他 3 3
計 107 107
※4. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,976百万円 1,549百万円
※5. 自己信託により流動化した債権等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売掛金 －百万円 800百万円
その他（流動資産） － 4,093
差入保証金 － 22,308
流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 －百万円 800百万円
１年内返済予定の長期借入金 － 3,853
長期借入金 － 21,313
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6. 偶発債務
(1）信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売掛金 1,951百万円 12,911百万円
(2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
住宅購入者等のための保証債務 4,110百万円 605百万円
仕入先からの債務に対する連帯保証 321 269
従業員に対する保証債務 10 7
東金属株式会社のリース契約 0 －
に対する連帯保証
7．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 710 百万円 1,159 百万円
8. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントライン極度額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
（連結損益計算書関係）
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 26,665 百万円 26,252 百万円
107,341 109,269
給与手当
貸倒引当金繰入額 △ 118 246
8,274 8,354
賞与引当金繰入額
3,797 3,942
退職給付費用
72,340 70,935
賃借料
16,975 18,117
減価償却費
ポイント販促費 45,901 45,292
※2. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
385 百万円 314 百万円
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※3. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 1 150
その他 452 8
計 454 158
※4. 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物(除却損、売却損) 374百万円 61百万円
その他(除却損、売却損) 39 54
解体撤去費用 168 89
計 582 205
※5. 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物
土地
営業店舗
愛知県 他 リース資産
事業用資産
その他有形固定資産
その他
建物及び構築物
転貸店舗 リース資産
奈良県 他
賃貸用資産 その他有形固定資産
その他
－ その他 無形固定資産
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位と
し、また、転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングしております。な
お、無形固定資産に含まれるのれんについては、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結
子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等につ
いては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしておりま
す。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性
が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当
該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,965百万円）として特
別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」3,124百万円、「土地」62百万円、「リース資
産」649百万円、「その他有形固定資産」599百万円、「無形固定資産」5,208百万円、「その他投資その
他の資産」320百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により
測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、のれんを除く無形固定資産及びその他投
資その他の資産については、正味売却価額を零として評価していますが、無形固定資産に含まれるのれん
の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として8.1％で割り引いて
算出しています。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物
土地
営業店舗
神奈川県 他 リース資産
事業用資産
その他有形固定資産
その他
岡山県 転貸店舗 建物及び構築物
－ その他 無形固定資産
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位と
し、また、転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングしております。な
お、無形固定資産に含まれるのれんについては、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結
子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等につ
いては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしておりま
す。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性
が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当
該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,742百万円）として特
別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」3,917百万円、「土地」24百万円、「リース資
産」371百万円、「その他有形固定資産」2,485百万円、「無形固定資産」1,569百万円、「その他投資そ
の他の資産」373百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額によ
り測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、のれんを除く無形固定資産及びその他
投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。のれんについては使用価値によ
り測定しており、使用価値は零として算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,164百万円 296百万円
組替調整額 △556 △1,708
税効果調整前
△1,720 △1,411
税効果額 405 139
その他有価証券評価差額金
△1,315 △1,272
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,127 124
組替調整額 － －
税効果調整前
1,127 124
税効果額 － －
為替換算調整勘定
1,127 124
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △260 △198
組替調整額 △949 △970
税効果調整前
△1,210 △1,169
税効果額 278 289
退職給付に係る調整額
△931 △879
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △0 △0
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 △0
その他の包括利益合計
△1,119 △2,027
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 966,489 － － 966,489
合計 966,489 － － 966,489
自己株式
普通株式 166,136 6 12,973 153,169
合計 166,136 6 12,973 153,169
(注）普通株式の自己株式の当連結会計年度増加株式数６千株は、単元未満株式の買取り５千株及び株式交換に
よる１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取り１千株であります。また、普通株式の自己株式の
当連結会計年度減少株式数12,973千株は、株式交換による減少12,972千株及び単元未満株式の買増し１千
株であります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 2019年満期ユーロ円建
（親会社） 取得条項付転換社債型
普通株式 190,222 2,085 － 192,307 －
新株予約権付社債
に係る新株予約権
ストック・オプション
－ － － － － 1,493
としての新株予約権
合計 － 190,222 2,085 － 192,307 1,493
(注）1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
2. 2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の当連結会計年度増
加は、 転換価額の調整 によるものであります。
3. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 10,404 13 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 10,573 利益剰余金 13 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 966,489 － － 966,489
合計 966,489 － － 966,489
自己株式
普通株式 153,169 ▶ 67,134 86,038
合計 153,169 ▶ 67,134 86,038
(注）普通株式の自己株式の当連結会計年度増加株式数４千株は、単元未満株式の買取りによるものでありま
す。また、普通株式の自己株式の当連結会計年度減少株式数67,134千株は、2019年満期ユーロ円建取得条
項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使請求による減少67,134千株及び単元未満株式の買増
し０千株であります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 2019年満期ユーロ円建
（親会社） 取得条項付転換社債型
普通株式 192,307 － 192,307 － －
新株予約権付社債
に係る新株予約権
ストック・オプション
－ － － － － 1,844
としての新株予約権
第１回新株予約権 － － － － － 22
連結子会社
第２回新株予約権 － － － － － ▶
合計 － 192,307 － 192,307 － 1,872
(注）1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
2. 2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の当連結会計年度減
少は、新株予約権の行使請求及び社債の満期償還によるものであります。
3. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 10,573 13 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 8,804 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 51,681 百万円 48,939 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △506 △542
現金及び現金同等物 51,175 48,397
※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（株式会社大塚家具）
株式の取得により新たに株式会社大塚家具を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 15,400 百万円
4,698
固定資産
負ののれん発生益 △2,721
△5,325
流動負債
△918
固定負債
△142
その他
△6,618
非支配株主持分
株式の取得価額 4,374
△5,841
現金及び現金同等物
1,467
差引：取得による収入
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4. 重要な非資金取引の内容
（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 1,559 百万円 9,217 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 1,708 9,195
（２）資産除去債務の計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
資産除去債務の計上額 1,355 百万円 1,345 百万円
（３）転換社債の償還に伴う自己株式の処分額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
自己株式の処分額 － 百万円 34,440 百万円
（リース取引関係）
1．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗建物及び店舗設備、電子計算機一式（「工具、器具及び備品」）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
14,208 13,743
１年内
85,431 74,892
１年超
合計 99,639 88,635
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
230 230
１年内
565 334
１年超
795 565
合計
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しておりま
す。
一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定
金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、一部の連結子会社は、外貨建金銭債権債務の
将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。当
社は、デリバティブ取引を利用してヘッジ会 計を行っており、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載
しております。当社が利用している金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクがあります。また、
一部の連結子会社が利用している通貨スワップ取引及び通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリス
クがあります。なお、取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行に伴う信用
リスクは、ほとんどないと判断しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと判断しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換す
る金利スワップ取引を利用しております。また、一部の連結子会社は、外貨建金銭債権債務の将来の為替変
動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引についての基本方針、取引権限及び取引限度額については、取締役会で決定され、取引
の実行及び管理は財務部が行っております。取引結果は、定期的に取締役会に報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該取引価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注2）参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 51,681 51,681 －
(2）受取手形及び売掛金 62,848
△139
貸倒引当金(*1)
62,708 62,708 －
(3）投資有価証券(*2) 6,378 6,600 221
(4）差入保証金(*3）
83,013
（1年内回収予定のものを含む）
貸倒引当金(*1) △34
82,979 85,933 2,954
資産計 203,748 206,924 3,175
(1）支払手形及び買掛金 114,006 114,006 －
(2）短期借入金 95,930 95,930 －
(3）1年内償還予定の社債 100,016 99,858 △158
(4）長期借入金
107,579 107,424 △154
（1年内返済予定のものを含む）
負債計 417,531 417,219 △312
デリバティブ取引(*4) 10 10 －
(*1)受取手形及び売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるもので
あります。
(*3)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 48,939 48,939 －
59,860
(2）受取手形及び売掛金
△258
貸倒引当金(*1)
59,601 59,601 －
(3）投資有価証券(*2) 3,194 3,256 61
(4）差入保証金(*3）
82,146
（1年内回収予定のものを含む）
△30
貸倒引当金(*1)
82,115 84,193 2,077
資産計 193,851 195,990 2,138
(1）支払手形及び買掛金 103,328 103,328 －
(2）短期借入金 53,730 53,730 －
(3）長期借入金
177,164 176,478 △685
（1年内返済予定のものを含む）
負債計 334,222 333,537 △685
デリバティブ取引(*4) 85 85 －
(*1)受取手形及び売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるもので
あります。
(*3)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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(注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)差入保証金
これらの時価について、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。また、保証金として供託している国債の時価については、取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ処理さ
れた元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券(*1)
(1）子会社株式及び関連会社株式
子会社株式 1,562 1,196
関連会社株式 132 69
(2）その他有価証券
非上場株式 1,324 792
投資事業組合出資(*2) 0 0
差入保証金(*3) 17,938 17,837
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
(*2)投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認めら
れているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(*3)差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められる
ものについては、「（4）差入保証金」には含めておりません。
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3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 51,681 － － －
受取手形及び売掛金 62,848 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
0 － － －
差入保証金(*) 5,732 21,700 24,113 31,467
合計 120,261 21,700 24,113 31,467
(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 48,939 － － －
受取手形及び売掛金 59,860 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
0 － － －
差入保証金(*) 4,623 18,698 32,834 25,989
合計 113,423 18,698 32,834 25,989
(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
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4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 95,930 － － － － －
１年内償還予定の社債 100,000 － － － － －
長期借入金 41,150 32,170 20,038 12,156 2,063 －
長期未払金 6 － － － － －
リース債務 2,694 2,350 1,873 1,632 2,377 791
合計 239,781 34,520 21,911 13,788 4,441 791
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 53,730 － － － － －
長期借入金 53,224 42,178 33,523 22,910 16,143 9,183
リース債務 4,405 3,611 2,734 2,997 746 1,729
合計 111,360 45,790 36,258 25,907 16,890 10,912
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 1,789 762 1,027
(2）債券
① 国債・地方債等
487 473 13
(注1）
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 2,277 1,236 1,041
(1）株式 4,307 4,503 △196
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 4,307 4,503 △196
合計 6,584 5,739 844
(注）1．連結貸借対照表上、投資その他の資産の「差入保証金」に計上されており、その内容は、一部の連結子
会社が保証金として供託しているものであります。
2．非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,324百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 0
百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 368 156 211
(2）債券
① 国債・地方債等
470 465 ▶
(注1）
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 839 622 216
(1）株式 2,542 3,329 △786
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
2,542 △786
小計 3,329
合計 3,381 3,951 △570
(注）1．連結貸借対照表上、投資その他の資産の「差入保証金」に計上されており、その内容は、一部の連結子
会社が保証金として供託しているものであります。
2．非上場株式（連結貸借対照表計上額 792百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 ０百
万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 1,038 556 0
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債 － － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 1,038 556 0
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 3,416 1,709 1
(2）債券
① 国債・地方債等
10 － 0
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 3,426 1,709 1
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について79百万円（関係会社株式10 百万円、その他有価証券の株式69
百万円 ）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について674百万円（関係会社株式60百万円、その他有価証券の株式
613百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損 処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討
し、回復可能性のないものについては、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） うち１年超 （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外
買建
の取引
米ドル 820 － 10 10
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
区分 取引の種類
うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外
買建
の取引
米ドル 2,834 － 85 85
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 62,000 38,000 (注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 38,000 24,000 (注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確
定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時
金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基
づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
並びに、一部の連結子会社（株式会社ヤマダホームズ）は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入し
ており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について
は、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 47,858百万円 50,718百万円
勤務費用 4,345 4,369
利息費用 199 209
数理計算上の差異の発生額 47 179
退職給付の支払額 △1,619 △1,542
過去勤務費用の当期発生額 △125 －
合併による簡便法から原則法への移行に伴う
11 －
影響額
退職給付債務の期末残高 50,718 53,934
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 23,416百万円 24,162百万円
期待運用収益 488 436
数理計算上の差異の発生額 △338 △18
事業主からの拠出額 1,471 1,445
退職給付の支払額 △875 △855
年金資産の期末残高 24,162 25,170
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 27,020百万円 28,253百万円
年金資産 △24,162 △25,170
2,857 3,083
非積立型制度の退職給付債務 23,698 25,680
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26,555 28,763
退職給付に係る負債 28,114 30,342
退職給付に係る資産 △1,558 △1,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26,555 28,763
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用（注） 4,345百万円 4,369百万円
利息費用 199 209
期待運用収益 △488 △436
数理計算上の差異の費用処理額 △8 0
過去勤務費用の費用処理額 △941 △970
確定給付制度に係る退職給付費用 3,106 3,172
（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △815百万円 △970百万円
数理計算上の差異 △394 △198
合計 △1,210 △1,169
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △1,788百万円 △817百万円
未認識数理計算上の差異 △509 △311
合計 △2,298 △1,129
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 18.6％ 30.6％
株式 31.9 24.0
現金及び預金 7.1 9.1
一般勘定 24.5 15.3
その他 17.9 21.0
合計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度0.4％、当連結会計
年度0.4％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
主として 0.56％ 主として 0.56％
割引率
主として 1.46％ 主として 1.46％
長期期待運用収益率
（注）当社及び連結子会社は、ポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度950百万円、当連結会計年度
1,037百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費
340百万円 351百万円
（株式報酬費用）
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日 2016年６月29日
付与対象者の区分及び人数 取締役16名 取締役15名 取締役14名 取締役15名
株式の種類別のストック・オ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
プションの数（株）（注1,2） 483,100 460,700 628,900 784,200
付与日 2013年７月12日 2014年７月14日 2015年７月13日 2016年７月14日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間 定められておりません。 定められておりません。 定められておりません。 定められておりません。
自2013年７月13日 自2014年７月15日 自2015年７月14日 自2016年７月15日
権利行使期間 ※
至2043年７月12日 至2044年７月14日 至2045年７月13日 至2046年７月14日
新株予約権の数（個）※ 4,595 4,417 6,160 7,800
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
種類、内容及び株式数（株）
459,500 441,700 616,000 780,000
（注3）※
新株予約権の行使時の払込金
1 1 1 1
額（円）※
新株予約権の行使により株式
発行価格 100株当たり
発行価格 292 発行価格 405 発行価格 453
を発行する場合の株式の発行
41,190
価格及び資本組入額（円）※
（注4） （注4） （注4） （注4）
新株予約権の行使の条件 ※
（注5） （注5） （注5） （注5）
新株予約権の譲渡に関する事
（注6） （注6） （注6） （注6）
項 ※
組織再編行為に伴う新株予約
（注7） （注7） （注7） （注7）
権の交付に関する事項 ※
2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2017年６月29日 2018年６月28日 2019年７月16日
付与対象者の区分及び人数 取締役12名 取締役13名 取締役12名
株式の種類別のストック・オ 普通株式 普通株式 普通株式
プションの数（株）（注1,2） 707,700 774,100 909,300
付与日 2017年７月14日 2018年７月13日 2019年７月31日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間 定められておりません。 定められておりません。 定められておりません。
自2017年７月15日 自2018年７月14日 自2019年８月１日
権利行使期間 ※
至2047年７月14日 至2048年７月13日 至2049年７月31日
6,824 [8,340]
新株予約権の数（個）※ 7,077 7,729
新株予約権の目的となる株式の
普通株式
普通株式 普通株式
種類、内容及び株式数（株）
682,400 [834,000]
707,700 772,900
（注3）※
新株予約権の行使時の払込金
1 1 1
額（円）※
新株予約権の行使により株式
発行価格 443 発行価格 452 発行価格 389
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
（注4） （注4） （注4）
新株予約権の行使の条件 ※
（注5） （注5） （注5）
新株予約権の譲渡に関する事
（注6） （注6） （注6）
項 ※
組織再編行為に伴う新株予約
（注7） （注7） （注7）
権の交付に関する事項 ※
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㭟厐⍽偏࡞瑞ꙧ⬰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ厐⍽偏࡞瑞ꙧ⬰䬰襧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑贈湜帰夰譧࠰湒
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、当該提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。
（注）1．株式数に換算して記載しております。
2．株式会社ヤマダ電機は2013年10月１日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反
映した数値を記載しております。
3．新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
但し、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約
権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計
算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
4．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と新株予約権の付与日における公正評価額を合算している。ま
た、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5．（イ）新株予約権者は、新株予約権の行使期間において当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及
び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（ロ）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
6．譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
7．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ず
る日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限る。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注3）に準じて決定する。
（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記（ハ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（へ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(ⅰ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
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(ⅱ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ) 記
載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（ト）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
（チ）新株予約権の行使条件
上記（注5）に準じて決定する。
（リ）新株予約権の取得条項
(ⅰ) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注5）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより
新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株
予約権を無償で取得することができる。
(ⅱ) 当社は、以下①、②、③、④ 又は⑤ の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、
新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
権利確定前（株） 権利確定後（株）
決議年月日
前連結会 前連結会
付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定 権利行使 失効 未行使残
計年度末 計年度末
2013年
－ － － － － 459,500 － － － 459,500
６月27日
2014年
－ － － － － 441,700 － － － 441,700
６月27日
2015年
－ － － － － 616,000 － － － 616,000
６月26日
2016年
－ － － － － 780,000 － － － 780,000
６月29日
2017年
－ － － － － 707,700 － － － 707,700
６月29日
2018年
191,900
193,100 － 1,200 － 581,000 191,900 － － 772,900
６月28日
2019年
682,400 226,900
－ 909,300 － － 682,400 － － 682,400
７月16日
（注） 株式会社ヤマダ電機は、2013年10月１日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分
割を反映した数値を記載しております。
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②単価情報
付与日における
決議年月日 権利行使価格（円） 行使時平均株価（円）
公正な評価単価（円）
2013年６月27日 1 － 410.9
2014年６月27日 1 － 291.0
2015年６月26日 1 － 404.0
2016年６月29日 1 － 452.0
2017年６月29日 1 － 442.0
2018年６月28日 1 － 451.0
2019年７月16日 1 － 388.0
（注） 株 式会社ヤマダ電機は2013年10月１日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を
反映した数値を記載しております。
3．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第７回株式報酬型ストック・オプション
株価変動性（注1） 29.724％
予想残存期間（注2） 8.0年
予想配当（注3） 13円/株
無リスク利子率（注4） △0.240％
（注）1．2019年７月31日時点において下記２の予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定した、週
次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
2．各取締役の予想在任期間を見積もり、各取締役の予想在任期間を、支給されるストック・オプションの
割当個数で加重平均することで予想残存期間を見積もっております。
3．2019 年 ３月期の配当実績によっております。
4．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
商品評価減損金不算入額 1,178百万円 2,090百万円
減損損失 11,628 14,459
投資有価証券評価損 391 504
1,263 1,291
関係会社株式評価損
2,560 2,575
賞与引当金
3,735 4,040
ポイント引当金
7,962 8,535
退職給付に係る負債
158 335
役員退職慰労引当金
2,430 2,371
商品保証引当金
9,893 10,401
資産除去債務
14,782 18,371
子会社の税務上の繰越欠損金
8,430 8,441
その他
繰延税金資産小計 64,415 73,418
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △14,248 △17,736
△11,670 △17,897
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △25,919 △35,634
繰延税金資産合計 38,495 37,783
繰延税金負債
△940 △943
土地評価益
△6,487 △6,349
資産除去債務に対応する除去費用
△1,125 △1,342
その他
△8,553 △8,636
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額(注)3 29,942 29,147
（注）1．評価性引当額が9,714百万円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結に伴う株式会社大塚
家具の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を5,617百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額を2,162百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,785 4,498 2,920 822 1,047 3,707
14,782百万円
△1,264 △4,485 △2,920 △822 △1,046 △3,707 △14,248
評価性引当額
520 12 － － 0 － (b)533
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金14,782百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産533百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産533百万円は、主に連結子会社（株式会社ベスト電器）における税務上の繰
越欠損金の残高9,040百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰
延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として2010年２月期に減損損失13,645百万円及び事業構造
改善引当金繰入額8,637百万円を計上し、税務上は翌事業年度以降において損金算入されたことにより生じ
たものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 4,434 2,948 761 1,042 927 8,256
18,371百万円
△3,799 △2,948 △761 △1,042 △927 △8,256 △17,736
評価性引当額
635 － － － － － (b)635
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金18,371百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産635百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産635百万円は、主に連結子会社（株式会社ベスト電器）における税務上の繰越
欠損金の残高7,570百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税
金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として2010年２月期に減損損失13,645百万円及び事業構造改善
引当金繰入額8,637百万円を計上し、税務上は翌事業年度以降において損金算入されたことにより生じたもの
であります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3．繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 30,533 29,722
固定負債－その他(繰延税金負債) △591 △575
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 4.1 2.6
評価性引当額の増減 △3.0 △1.4
赤字子会社に係る税率差異 5.3 3.4
連結子会社の適用税率差異 1.0 0.8
子会社合併に伴う影響額 △4.8 －
のれん減損額 6.1 1.0
負ののれん発生益 － △2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 0.8
その他 0.6 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.1 36.0
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（株式取得による株式会社大塚家具の連結子会社化）
当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、株式会社大塚家具（以下「大塚家具」といいます。）と
資本提携（以下「本資本提携」といいます。）を締結し、大塚家具が実施した第三者割当により発行した新株
式及び新株予約権を引き受けることを決議し、2019年12月30日付で連結子会社といたしました。
(1）企業結合の概要
（イ）被取得企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社大塚家具
事業の内容 家具小売（収納、寝具、ダイニング、応接家具等）
（ロ）企業結合を行った主な理由
当社グループは、家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと家電と親
和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、各種金融商品の提供
や不動産情報の提供、カフェコーナー等が一体となった「家電住まいる館」の開発を行っております。当
社と大塚家具は、2019年２月15日に業務提携に関する基本合意（2019年２月15日「業務提携に関する基本
合意のお知らせ」を開示しております。）を行い、大塚家具から当社が展開する「家電住まいる館」へ商
品提供と家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供、法人分野でのホテルやオフィス等への家電・家具
納入における協業等を行ってまいりました。これらにより、大塚家具の改革の進展と当社の利益向上が確
認できたことから、大塚家具との連携をこれまで以上に強固なものと確かなものにするために本資本提携
を行うこととなりました。
今後、商品の共同開発、当社のネット事業による拡販、法人分野での協業の強化等を図り、当社グ
ループ全体として競争力の向上及び経営効率の改善を図り、お客様満足の向上と企業価値の向上を目指
すものであります。
（ハ）企業結合日
2019年12月30日
（ニ）企業結合の法的形式
株式取得
（ホ）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（ヘ） 取得した 議決権比率
51.74％
（ト）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権の51.74％を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年１月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（ 現金 ）
4,374百万円
取得原価 4,374百万円
（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用 28百万円
（5）負ののれん発生益の金額及び発生原因
（イ）発生した負ののれん発生益の金額
2,721百万円
（ロ）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれ
ん発生益として認識しております。
（6） 企業結合日に 受け入れた 資産及び 引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 15,400百万円
4,698
固定資産
20,099
資産合計
流動負債 5,325
918
固定負債
6,243
負債合計
（7） 企業結合が 連結会計年度の 開始の日に 完了したと 仮定した場合の 当連結会計年度の 連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 25,545百万円
営業利益 △3,246 百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
1．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
主として店舗等の賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～47年と見積り、割引率は0.00％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 31,701百万円 32,941百万円
934 928
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額 421 417
資産除去債務の履行による減少額 △106 △207
外貨建資産除去債務の換算による増減額
△8 0
（△は減少額）
新規連結に伴う増加額 － 370
期末残高 32,941 34,450
2．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去
時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確で
なく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務
を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
総額に重要性が乏しいため記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
当社グループの事業セグメントは、家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電等の販売事業の全
セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
家電等 その他 合計
259,071 1,600,583
外部顧客への売上高 1,341,511
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
家電等 その他 合計
262,065 1,611,538
外部顧客への売上高 1,349,472
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
当社グループの事業セグメントは、家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電等の販売事業
の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
当社グループの事業セグメントは、家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電等の販売事業
の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該 当事項はありません。
当連 結 会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当 社グループの事業セグメントは、家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電等の販売事業
の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は
取引金額 期末残高
所有（被所
会社等の名 事業の内容 関連当事者
取引の内容
種類 所在地 出資金 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
役員及びそ
前払費用
（被所有）
87
の近親者が
(前払賃借料)
直接 8.04 店舗寮等の
議決権の過
賃貸借及び
当社代表取
半数を自己
株式会社 保証金の差 賃借料の支
締役会長
の計算にお
群 馬 県 不動産取引
１年内回収
入
テックプラ 53 山田昇及び 払及び保証 977
いて所有し 高 崎 市 業
予定の差入 138
ンニング 金の差入
その近親者
ている会社
保証金
役員の兼任
が100％直
(当該会社の
接保有の会 (４人)
子会社を含
社
む）
差入保証金 2,157
（注）1．取引条件ないし取引条件の決定方針等
・賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2．取引金額には消費税等を含んでおりません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
取引の内容
種類 所在地 出資金 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
役員及びそ
前払費用
（被所有）
88
の近親者が
(前払賃借料)
店舗寮等の
直接 7.43
議決権の過
賃貸借及び
当社代表取
半数を自己
株式会社 締役会長 保証金の差 賃借料の支
の計算にお 群 馬 県 不動産取引
１年内回収
テックプラ 入 払及び保証
53 山田昇及び 978
いて所有し 高 崎 市 業
予定の差入
138
ンニング その近親者 金の差入
ている会社
保証金
が100％直 役員の兼任
(当該会社の
(４人)
接保有の会
子会社を含
社
む）
差入保証金
2,018
（注）1．取引条件ないし取引条件の決定方針等
・賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2．取引金額には消費税等を含んでおりません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者
取引の内容
種類 所在地 出資金 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
元株式会社
重要な子会
大塚家具代
大塚 勝久
社役員の近 ― ― ― ― 土地の賃貸 0 受入保証金 37
表取締役会
親者
長
（注）1．取引条件ないし取引条件の決定方針等
・土地の賃貸（2000年６月30日から）については、近隣の取引実勢を参考の上、賃貸料金額を決定して
お ります。また、５年毎に改定を検討する事としております。
2．取引金額には消費税等を含んでおりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 723.55円 721.37円
１株当たり当期純利益 18.18円 28.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 18.07円 27.01円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
14,692 24,605
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,692 24,605
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 807,885 866,919
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
11 －
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万
（11） （－）
円））
普通株式増加数（千株） 5,546 43,943
（うち新株予約権（千株）） （5,546） （43,943）
（連結子会社）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
株式会社大塚家具
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
2019年２月15日開催の取締役会
潜在株式の概要
決議による新株予約権
第１回新株予約権
－
新株予約権の数 65,000個
（普通株式 6,500,000株）
第２回新株予約権
新株予約権の数 18,000個
（普通株式 1,800,000株）
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（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、2020年10月１日を目途に、会社分割（以下「本吸収分割」
といいます。）により持株会社体制に移行するため、分割準備会社として株式会社ヤマダ電機分割準備会社を設
立すること、並びに2020年６月26日開催の当社定時株主総会により承認可決されること及び必要に応じ所管官公
庁の許認可等が得られることを条件として、当該分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議しま
した。当社は、持株会社体制に移行することにより、経営の管理・監督と業務の執行を分離し、当社グループの
持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上に
グループガバナンスの強化を図り、当社グループのさらなる企業価値の向上を意図したものであります。
１．持株会社体制への移行の目的
持株会社は親会社として、経営の管理・監督、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立
案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、業務提携、
資本提携、Ｍ＆Ａ等の事業再編を迅速に行うことを目的としております。また、各事業会社は、事業責任が明確
化された新体制においてそれぞれの事業の業務執行に専念することで、当社グループ全体の経営効率の向上を図
り、さらなる企業価値向上を実現していくことを目的としております。
２．本吸収分割の要旨
（１）本吸収分割の日程
2020年３月16日 ：吸収分割契約書承認取締役会
2020年３月31日 ：株主総会基準日
2020年４月１日 ：分割準備会社設立
2020年４月13日 ：吸収分割契約締結
2020年６月26日 ：吸収分割契約承認株主総会
2020年10月１日（予定）：吸収分割効力発生日
※なお、本吸収分割において、分割準備会社は、会社法第796条の規定に基づく略式分割に該当するた
め、株主総会の承認決議を必要としない手続きを予定しています。
（２）本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である分割準備会社を承継会社とする分社型吸収分割です。
（３）本吸収分割に係る割当の内容
当社は承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本吸収分割に際して、承継会社から当社に対
し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。
（４）新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社
債を発行していません。
（５）会社分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の変更はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
本吸収分割により、承継会社は効力発生日において当社の営む家電・情報家電等の販売及び住まいに関する
商品販売事業に係る資産、負債、その他の権利義務（別段の定めのあるものを除く）を承継します。
また、当該各事業に係る一部の固定資産については、持株会社としての当社が管理する予定です。
なお、承継会社が承継する債務につきましては当社が重畳的に引き受けます。
（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件分割後に予想される資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、本
件分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ、予想されていないことから、当社
及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないものと判断しています。
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３．本吸収分割後の状況（2020年10月１日以降（予定））
３―１ 上場会社の状況
株式会社ヤマダホールディングス
（2020年10月１日付で「株式会社ヤマダ電機」から商号変更予
（1）商号
定）
（2）所在地 群馬県高崎市栄町１番１号
代表取締役社長 山田 昇
（3）代表者の役職・氏名
グループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・
（4）事業内容
監督、グループ共通業務等
（5）資本金（百万円） 71,058
（6）決算期 ３月31日
３―２ 承継会社の状況
株式会社ヤマダ電機
（2020年10月１日付で「株式会社ヤマダ電機分割準備会社」か
（1）商号
ら商号変更予定）
（2）所在地 群馬県高崎市栄町１番１号
代表取締役社長 三嶋 恒夫
（3）代表者の役職・氏名
（4）事業内容 家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売
（5）資本金（百万円） 100
（6）決算期 ３月31日
（取得による企業結合）
当社は、2020年３月24日開催の取締役会において、株式会社レオハウスの株式を取得し、子会社化することを
決議し、同日付で同社の親会社である株式会社ナックと基本合意書を締結し、2020年５月14日付で全株式を取得
いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社レオハウス
事業の内容 注文住宅の建築請負等
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社レオハウスは、株式会社ナックの住宅事業の中核会社であり、「人生を豊かにする家づくりを、
ご一緒に。」を掲げ、お客様の声に一番耳を傾ける会社であることを目指しており、オリコン顧客満足度ラ
ンキングにおいて、評価項目「金額の納得感」を３年連続（2016年～2018年）で第１位を受賞する等、一人
一人のお客様にオーダーメイドの満足を提供しています。
この度、当社の「暮らしまるごと」提案と住宅事業を営む株式会社レオハウスとの相乗効果が高いと判断
し、株式会社レオハウスの親会社である株式会社ナックと本基本合意書を締結するに至りました。
（３）企業結合日
2020年５月14日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社ヤマダレオハウス
（６）取得予定の議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 489百万円
取得原価 489百万円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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（自己株式の取得）
当社は、2020年４月１日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、2020年４月２日以降自己株式の取得を実施
いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策遂行、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図
るため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 100,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合11.36％）
（３）株式の取得価額の総額 500億円（上限）
（４）取得期間 2020年４月２日から2021年３月24日
（５）取得の方法 市場買付
３．取得の結果
上記決議に基づき、2020年５月14日までに当社普通株式63,481,200株（取得価額31,953百万円）を取得し、当該
決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2019年満期ユーロ円建
（株）ヤマダ電機 取得条項付転換社債型 2014年６月12日 100,016 － － なし 2019年６月28日
新株予約権付社債
（注）1. 上記社債は2019年６月28日付で満期到来に伴い償還されているため、当期末残高はありません。
2. 新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
新株予約権 発行価額の総 新株予約権
株式の発行 により発行した
新株予約権の 代用払込に
発行すべき株式の内容 の発行価額 額 の付与割合
価格（円） 株式の発行価額の 行使期間 関する事項
（円） （百万円） （％）
総額（百万円）
（2019年満期ユーロ円建
取得条項付転換社債型 2014年６月26日
新株予約権付社債） 無償 513.0 100,000 － 100 ～ （*1）
株式会社ヤマダ電機 2019年６月14日
普通株式
（*1）本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは本社債の全額の償還に替えて当該本新株予
約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなす。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（百万円） （百万円）
短期借入金 95,930 53,730 0.40 －
１年以内に返済予定の長期借入金 41,150 53,224 0.52 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,694 4,405 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
66,428 123,939 0.52 2021年～2025年
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
9,024 11,819 － 2021年～2044年
を除く。）
その他有利子負債
6 － － －
長期未払金（１年内返済）
合計 215,234 247,119 － －
（注）1．平均利率については、期末借入金及び長期未払金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
42,178 33,523 22,910
長期借入金 16,143
3,611 2,997
リース債務 2,734 746
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 376,435 843,553 1,217,989 1,611,538
税金等調整前四半期（当期）純利益
23,733 37,467
7,321 38,406
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,686 15,014 24,806 24,605
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 5.67 17.59 28.76 28.38
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
5.67 11.72 11.12 △0.22
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
24,186 24,753
現金及び預金
※１ 55,830 ※１ 42,349
受取手形及び売掛金
299,949 297,470
商品及び製品
1,727 1,519
原材料及び貯蔵品
42,830 26,681
関係会社短期貸付金
5,631 5,703
前払費用
※１ 28,209 ※１ 19,229
未収入金
※１ 5,044 ※３ 4,333
1年内回収予定の差入保証金
2,251 1,825
その他
△ 3,944 △ 6,458
貸倒引当金
461,716 417,408
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 175,176 ※２ 168,762
建物
3,316 2,897
構築物
994 701
機械及び装置
19 14
車両運搬具
※２ 7,661 ※２ 8,413
工具、器具及び備品
165,810 171,081
土地
6,454 5,113
リース資産
721 433
建設仮勘定
360,155 357,418
有形固定資産合計
無形固定資産
31,375 31,144
借地権
1,982 1,003
その他
33,358 32,148
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,997 2,654
投資有価証券
33,288 43,101
関係会社株式
26,266 23,472
関係会社長期貸付金
6,076 5,291
長期前払費用
30,571 30,009
繰延税金資産
※１ 84,566 ※３ 80,653
差入保証金
19,136 17,782
その他
△ 12,644 △ 10,871
貸倒引当金
193,257 192,092
投資その他の資産合計
586,771 581,659
固定資産合計
1,048,487 999,067
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
19 74
支払手形
※１ 88,378 ※１ 79,136
買掛金
※１ 99,507 ※１ 55,733
短期借入金
100,016 －
1年内償還予定の社債
※３ 49,853
38,000
1年内返済予定の長期借入金
1,547 1,405
リース債務
※１ 16,547 ※１ 14,590
未払金
3,255 3,323
未払費用
7,647 6,475
未払法人税等
※１ 4,951 ※１ 4,996
前受金
6,582 6,500
賞与引当金
111 123
役員賞与引当金
11,462 12,035
ポイント引当金
8,065 9,680
その他
386,093 243,928
流動負債合計
固定負債
※３ 118,813
58,000
長期借入金
6,758 5,424
リース債務
22,838 24,097
退職給付引当金
5,543 5,321
商品保証引当金
29,391 30,249
資産除去債務
※１ 5,986 ※１ 5,723
その他
128,518 189,629
固定負債合計
514,611 433,558
負債合計
純資産の部
株主資本
71,058 71,058
資本金
資本剰余金
70,977 70,977
資本準備金
7,831 12,488
その他資本剰余金
78,809 83,465
資本剰余金合計
利益剰余金
312 312
利益準備金
その他利益剰余金
435,000 435,000
別途積立金
14,763 12,655
繰越利益剰余金
450,075 447,967
利益剰余金合計
△ 67,952 △ 38,170
自己株式
531,990 564,320
株主資本合計
評価・換算差額等
391 △ 655
その他有価証券評価差額金
391 △ 655
評価・換算差額等合計
1,493 1,844
新株予約権
533,875 565,509
純資産合計
1,048,487 999,067
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 1,396,451 ※１ 1,405,451
売上高
※１ 1,052,515 ※１ 1,046,913
売上原価
343,936 358,538
売上総利益
※１ , ※２ 323,834 ※１ , ※２ 333,707
販売費及び一般管理費
20,101 24,830
営業利益
営業外収益
※１ 1,074 ※１ 932
受取利息
4,438 4,223
仕入割引
603 －
為替差益
3,204 3,135
受取賃貸料
1,759 1,686
売電収入
※１ 3,402 ※１ 3,524
その他
14,483 13,502
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,032 ※１ 1,136
支払利息
－ 651
為替差損
2,908 2,816
賃貸費用
205 －
賃借料
710 703
売電費用
2,849 －
貸倒引当金繰入額
－ 1,011
貸倒損失
852 671
その他
8,558 6,990
営業外費用合計
26,027 31,342
経常利益
特別利益
※３ 6,724
－
抱合せ株式消滅差益
－ 1,656
投資有価証券売却益
6,724 1,656
特別利益合計
特別損失
391 100
固定資産処分損
8,592 7,156
減損損失
14,201 5,527
関係会社株式評価損
1,343 2,071
その他
24,528 14,854
特別損失合計
8,223 18,144
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,487 8,990
△ 3,181 688
法人税等調整額
7,306 9,679
法人税等合計
当期純利益 916 8,465
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 71,058 70,977 6,438 77,416 312 434,000 25,251 459,563 △ 73,704 534,334
当期変動額
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 － －
剰余金の配当 △ 10,404 △ 10,404 △ 10,404
当期純利益 916 916 916
自己株式の取得
△ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0 0
株式交換による増
1,392 1,392 5,755 7,147
加
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,392 1,392 － 1,000 △ 10,488 △ 9,488 5,751 △ 2,343
当期末残高
71,058 70,977 7,831 78,809 312 435,000 14,763 450,075 △ 67,952 531,990
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 887 887 1,153 536,374
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△ 10,404
当期純利益 916
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
株式交換による増
7,147
加
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 495 △ 495 340 △ 155
（純額）
当期変動額合計 △ 495 △ 495 340 △ 2,499
当期末残高 391 391 1,493 533,875
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 71,058 70,977 7,831 78,809 312 435,000 14,763 450,075 △ 67,952 531,990
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,573 △ 10,573 △ 10,573
当期純利益
8,465 8,465 8,465
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 4,656 4,656 29,783 34,440
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 4,656 4,656 － － △ 2,108 △ 2,108 29,781 32,329
当期末残高 71,058 70,977 12,488 83,465 312 435,000 12,655 447,967 △ 38,170 564,320
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 391 391 1,493 533,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,573
当期純利益 8,465
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
34,440
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 1,047 △ 1,047 351 △ 696
（純額）
当期変動額合計 △ 1,047 △ 1,047 351 31,633
当期末残高
△ 655 △ 655 1,844 565,509
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
4．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（賃貸不動産を含む、リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～47年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
5．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4）ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
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(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控
除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6）商品保証引当金
販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌事業年度
以降の修理費用見込額を計上しております。
6．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引）
・ヘッジ対象
長期借入金
(3）ヘッジ方針
当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバ
ティブ取引を行うものとしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
7.のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から15年間で均等償却しております。
8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結
財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務
費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※ 1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 17,678百万円 16,640百万円
長期金銭債権 951 655
短期金銭債務 8,183 7,649
長期金銭債務 133 134
行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 104百万円 104百万円
工具、器具及び備品 3 3
計 107 107
※3．自己信託により流動化した債権等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内回収予定の差入保証金 －百万円 4,093百万円
差入保証金 － 22,308
流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 －百万円 3,853百万円
長期借入金 － 21,313
4．偶発債務
(1）信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売掛金 －百万円 10,823百万円
(2）次の子会社について、仕入先及びリース会社からの債務に対し連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式会社ヤマダトレーディング 321百万円 269百万円
東金属株式会社 0 －
計 321 269
5．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントライン極度額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
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（損益計算書関係）
※ 1．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 203,711百万円 207,371百万円
仕入高 13,222 15,955
その他 4,012 4,331
営業取引以外の取引高 2,269 3,181
※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 20,406 百万円 20,073 百万円
42,786 41,954
ポイント販促費
168 2,399
貸倒引当金繰入額
111 123
役員賞与引当金繰入額
76,358 77,699
給与手当
6,582 6,500
賞与引当金繰入額
2,689 2,857
退職給付費用
賃借料 59,752 59,606
14,142 14,178
減価償却費
※おおよその割合
販売費 28.4％ 28.4％
一般管理費 71.6％ 71.6％
※3. 抱合せ株式消滅差益は、2018年４月１日付で当社の連結子会社でありました株式会社ナカヤマを当社に
吸収合併したことに伴い計上したものであります。
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（有価証券関係）
1．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 4,402 3,630 △772
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 33,178 38,650
関連会社株式 109 49
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
2．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、関係会社株式について5,527百万円の減損処理を行っております。
なお、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討
し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
商品評価減損金不算入額 761百万円 712百万円
減損損失 7,788 6,496
投資有価証券評価損 198 308
関係会社株式評価損 10,864 13,340
貸倒引当金損金算入限度超過額 5,053 5,278
賞与引当金 2,004 1,979
ポイント引当金 3,491 3,665
退職給付引当金 6,980 7,363
商品保証引当金 1,688 1,620
資産除去債務 8,952 9,214
4,285 4,034
その他
繰延税金資産小計
52,069 54,015
評価性引当額 △14,441 △17,265
繰延税金資産合計 37,627 36,750
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △6,186 △5,997
合併受入資産評価差額 △741 △741
△129 △2
その他
繰延税金負債合計 △7,056 △6,741
繰延税金資産（負債）の純額 30,571 30,009
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 8.0 3.7
評価性引当額の増減 67.0 15.3
子会社合併に伴う影響額 △39.5 －
のれん減損額 18.7 2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4 1.6
その他 0.8 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 88.9 53.3
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（企業結合等関係）
１.共通支配下の取引等
（山田電機（瀋陽）商業有限公司の株式の追加取得）
（1）取引の概要
（イ）対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：山田電機（瀋陽）商業有限公司
事業の内容：家庭電化製品販売
（ロ）企業結合日
2019年12月20日
（ハ）企業結合の法的形式
現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
（ニ）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（ホ）その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の改善を目的として、当社の金銭債権を現物出資する方法により同社の増資を行うもの
であります。なお、同社は従来より当社の100％連結子会社であり、当該出資に伴う当社の持分比率の変動
はありません。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しており
ます。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
現物出資の対象となる債権の額面総額 13,400百万円
取得の対価
現物出資の対象となる債権に対する貸倒引
2,650百万円
当金等
取得原価 10,750百万円
２.取得による企業結合
（株式取得による株式会社大塚家具の連結子会社化）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
（取得による企業結合）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
3,532
建物
175,176 7,000 9,881 168,762 156,013
（3,495)
287
構築物 3,316 310 442 2,897 17,952
（283)
96
機械及び装置 994 2 198 701 1,643
（96)
車両運搬具 19 － 0 ▶ 14 76
1,407
工具、器具及び備品
7,661 5,062 2,903 8,413 54,216
（1,406)
土地 165,810 5,272 1 － 171,081 －
285
リース資産 6,454 94 1,150 5,113 5,809
（277)
建設仮勘定
721 22,037 22,325 － 433 －
27,936
計 360,155 39,780 14,580 357,418 235,711
（5,558)
無形固定資産
243
借地権
31,375 12 － 31,144
（242)
1,284
その他 1,982 539 234 1,003
（1,284)
1,527
計
33,358 552 234 32,148
（1,526)
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の「当期減少額」欄の（ ）内の金額は内数で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 16,589 3,149 2,408 17,330
賞与引当金 6,582 6,500 6,582 6,500
役員賞与引当金 111 123 111 123
ポイント引当金 11,462 573 － 12,035
商品保証引当金 5,543 1,416 1,639 5,321
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
https://www.yamada-denki.jp/
株主に対する特典 株主優待制度有り
（注）当社は、単元未満株主の権利を制限する旨を定款で次のように定めております。
当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増しに関する請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第43期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
（第43期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第43期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年７月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書でありま
す。
2020年３月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割契約締結）に基づく臨時報告書であります。
2020年６月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書でありま
す。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2019年７月11日関東財務局長に提出
2019年６月27日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。
2019年７月31日関東財務局長に提出
2019年７月16日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。
（6）有価証券通知書
2019年６月27日関東財務局長に提出
2020年６月26日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社ヤマダ電機
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
御厨 健太郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマダ電機の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ヤマダ電機及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに ある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社ヤマダ電機(E03139)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマダ電機の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤマダ電機が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社ヤマダ電機
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
御厨 健太郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマダ電機の2019年４月１日から2020年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヤマダ電機の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㻿र䰰Ŷﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓
本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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