ハリマ共和物産株式会社 有価証券報告書 第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | ハリマ共和物産株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第53期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 ハリマ共和物産株式会社
【英訳名】 Harima-Kyowa Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津田 信也
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 079(253)5217(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 マネジメントサポート本部長 三輪 正俊
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 079(253)5217(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 マネジメントサポート本部長 三輪 正俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 41,432,905 45,121,858 46,967,746 48,230,243 51,829,643
売上高
(千円) 1,426,040 1,774,975 1,940,720 1,737,323 1,757,055
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 980,339 1,186,416 1,345,978 1,198,973 1,196,682
当期純利益
(千円) 1,083,628 1,305,589 1,341,829 991,327 1,056,304
包括利益
(千円) 14,349,759 15,496,799 16,693,044 17,489,384 18,341,404
純資産額
(千円) 22,735,620 23,785,799 24,495,909 24,817,740 26,459,878
総資産額
(円) 2,667.52 2,884.55 3,106.43 3,252.92 3,410.62
1株当たり純資産額
(円) 182.47 220.84 250.54 223.12 222.67
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 63.0 65.2 68.1 70.4 69.3
自己資本比率
(%) 7.1 8.0 8.4 7.0 6.7
自己資本利益率
(倍) 5.6 9.9 9.4 7.6 6.0
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 817,090 2,061,772 315,202 1,386,806 1,888,811
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 2,623,765 76,249 △ 942,324 △ 285,901 △ 1,115,328
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 1,357,983 △ 1,101,484 △ 494,251 △ 256,859 △ 679,547
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,594,739 2,631,276 1,509,901 2,353,947 2,447,882
期末残高
161 166 170 175 178
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 420 ] [ 448 ] [ 467 ] [ 538 ] [ 643 ]
数]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第50期 より会計方針の変更を行ったため、第49期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の
数値を記載しております。 なお、第48期以前に係る累積的影響額については、第49期の期首の純資産額に反
映させております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第52期の期
首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 38,979,444 43,020,695 45,126,551 46,232,523 49,647,878
売上高
(千円) 1,322,803 1,706,418 1,832,853 1,615,612 1,565,539
経常利益
(千円) 926,625 1,216,653 1,292,753 1,146,175 1,101,854
当期純利益
(千円) 719,530 719,530 719,530 719,530 719,530
資本金
(株) 5,441,568 5,441,568 5,441,568 5,441,568 5,441,568
発行済株式総数
(千円) 13,166,828 14,362,701 15,501,218 16,242,070 16,994,648
純資産額
(千円) 21,173,667 22,292,742 22,926,120 23,218,920 24,679,046
総資産額
(円) 2,450.80 2,673.45 2,885.42 3,022.17 3,162.23
1株当たり純資産額
26.00 28.00 37.00 38.00 38.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
1株当たり当期純利益 (円) 172.48 226.46 240.63 213.30 205.02
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 62.2 64.4 67.6 70.0 68.9
自己資本比率
(%) 7.3 8.8 8.7 7.2 6.6
自己資本利益率
(倍) 5.9 9.6 9.8 7.9 6.5
株価収益率
(%) 15.1 12.4 15.4 17.8 18.5
配当性向
141 153 155 160 162
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 406 ] [ 426 ] [ 441 ] [ 411 ] [ 418 ]
数]
(%) 90.9 193.3 211.9 157.2 129.9
株主総利回り
(比較指標: 配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
(円) 1,250 2,199 3,305 2,490 1,839
最高株価
(円) 948 960 1,770 1,361 1,200
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第50期 より会計方針の変更を行ったため、第49期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の
数値を記載しております。 なお、第48期以前に係る累積的影響額については、第49期の期首の純資産額に反
映させております。
4. 第50期の1株当たり配当額には 、創立110周年記念配当1円を含んでおります。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第52期の期
首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
当社の形式上の前身である本多商事㈱は、1951年3月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営
んでおりましたが、1969年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営
業権を譲受け今日にいたっております。
年月 事項
1969年11月 本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。
1971年4月 本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。
1973年10月 営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町
に神戸営業所を開設。
1974年2月 販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。
1982年4月 阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。
1986年10月 当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム(現 連結子会社)の全株式を取得し、100%出資子会
社とする。
1989年2月 事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。
1991年8月 包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。
1993年4月 大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。
1995年5月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。
1996年1月 大阪証券取引所市場第二部に指定。
1998年3月 事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現 高槻物流センター)
を新築する。
1998年10月 営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野
離宮町に京都営業所を開設。
1999年1月 大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受
け。
2001年3月 事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)すると
ともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設す
る。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。
2001年8月 受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設(賃借)す
る。
2003年3月 受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設(賃借)する。
2003年6月 受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設(賃借)する。
2004年4月 トイレタリージャパンインク㈱(現 持分法適用関連会社)を設立。
2005年2月 受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。
2006年6月 受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。
2007年6月 受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。
2009年1月 営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)する
とともに長岡京物流センターを廃止する。
2009年8月 受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流(青島)有限公司を設立す
る。
2010年8月 事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。
2011年3月 石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。
2012年7月 受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設(賃借)する。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場
となる。
2014年5月 名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。
播磨国際物流(青島)有限公司を清算。
2014年10月 事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。
2015年6月 事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。
2015年9月 ケアサポート中日㈱の株式を売却。
2015年9月 賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。
2016年9月 トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。
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年月 事項
2017年10月 兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。
2019年8月 事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設(賃借)する。
2020年1月 事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社2社、持分法適用関連会社3社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧
品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・
道路運送業を経営しております。
当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。
会社名 主な事業内容
石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及
当社
び加工紙、包装用資材等の卸売業、受託物流業、運送取扱業、不動産賃貸等
㈱ブルーム 当社の得意先への配送業務、受託物流業、運送取扱業、太陽光発電事業
アットスタッフ㈱ 物流関連事業運営及び請負
トイレタリージャパンインク㈱ 日用雑貨商品の輸入、企画、販売業
石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及
RGC㈱
び加工紙、包装用資材等の卸売業等
㈱ペアレント 介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等
事業の系統図は次のとおりであります。
※1 J-NET㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者9社の共同仕入及び販売会社
であります。
※2 RGC㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者4社の共同販売会社であります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有(又
資本金 主要な事業の
名称 住所 は被所有)割合 関係内容
(千円) 内容
(%)
(連結子会社)
当社商品の得意先への配
送を行っている。
受託物流業
㈱ブルーム 兵庫県姫路市 20,000 100.0
資金援助あり。
道路運送業
役員の兼任 4名
当社の倉庫内物流業務を
物流関連業務の 75.0
請け負っている。
アットスタッフ㈱ 兵庫県姫路市 20,000
請負 [75.0]
役員の兼任 1名
(持分法適用関連
当社商品を得意先へ販売
会社)
埼玉県川越市 11,000 卸売業 18.2 している。
RGC㈱
役員の兼任 1名
(注)2
33.3 当社商品を販売してい
㈱ペアレント 東京都杉並区 90,000 その他の事業
[33.3] る。
当社に商品を販売してい
トイレタリージャ
東京都港区 10,000 卸売業 30.0
る。
パンインク㈱
役員の兼任 1名
(その他の関係会 当社の一部の損害保険契
社) 損害保険代理業 約等の代理店業務
兵庫県姫路市 10,000 (33.9)
津田物産株式会社 不動産賃貸業等 役員の兼任 3名
(注)1 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
2 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
178 [643]
卸売事業
178 [ 643 ]
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
162 [ 418 ] 40.6 15.2 5,008,528
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社の報告セグメントは卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載
を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して
社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進
を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。こうした基本方針のもとで、顧客に対し
商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位
一体となった信頼関係を構築してまいります。
(2) 経営戦略等
近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動へ
の働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコス
ト削減や利益確保についての要請が強まっています。一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化へ
の取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流
機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおりま
す。とりわけ日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあ
るものと考えられます。
当社グループは同業他社との差別化(競争優位)を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売
店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスの展開をさらに推し進
めてまいります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的
に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向け
て、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努め
てまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標としては、当社グループの経営方針において収益力を重視しており、その観点から売上高経常利益率を
採用しております。 水準については、卸売業と受託物流業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利
益率を保つことを目標としております。
(4)経営環境
当社グループを含む卸売業を取り巻く環境は、小売業の業種・業態を超えた競争の影響によりますます厳しくな
ることが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会活動の大きな変化も予想され、物的流通
を担う当社に求められる役割もさらに大きくなると考えております。その中で当社グループは卸売業で培ってきた
営業機能や物流機能をはじめ、商品開発機能や情報・金融機能など、持てる機能を最大限に活用することにより、
お客様に高水準の流通サービスを提供してまいります。
(5) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題
卸売業におきましては、仕入及び物流と連動した提案力の向上や、 時代の流れに対応すべく、得意先のインター
ネットを介した販売事業をサポートできる体制づくりに注力してまいります。また、運営している物流センターの
稼働率をより向上させ、高品質かつ効率的な納品を実現してまいります。
受託物流業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作り
と、 人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流セ
ンターの生産性の向上に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)競合等の影響について
当社グループが属する日用雑貨品の流通業界では、大手小売業による寡占化が進みつつあり、それに伴い取引卸
売業者も集約される傾向があります。一方で、卸売業者間の競合も依然として激しい状況が続いており、これらの
要因により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。このため当社グループにおいては、既存顧客との
良好な取引関係の維持に努めるとともに、卸売業の機能を活かした受託物流等の流通サービスを提供することによ
り、収益の多様化を図っております。
(2)サードパーティ・ロジスティクス部門について
主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重してお
り、当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。 また、受託物量の増加
等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投資額やセンター運営費
用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、特定の小売企業との連携を
密にして事業計画へ適切に反映させるとともに、適宜物流機器の刷新等を行い、より効率的なセンター運営を図っ
ております。
(3)業務委託先への依存状況について
当社グループの各事業における配送業務では物流センターを起点として得意先及び受託先へ商品の配送を行って
おりますが、自社便での配送のほか、一部アウトソーシングを活用しております。また、倉庫内業務の一部に関し
ても外部業者へ委託を行っております。従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社グルー
プの各事業へ影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、業務委託先との良好な取引関係
の維持に努めるとともに、事業継続性の観点から多様な業務委託先の確保にも注力しております。
(4)自然災害について
当社グループの物流センター及び本社等の所在地を含む地域で地震等の自然災害が発生した場合、商品の出荷・
配送等の営業活動に支障をきたす可能性があります。また、被害の状況によっては当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、一部の事業所の物流機能が不全と
なった場合にも、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続性の向上を図っております。
(5)債権回収リスク
当社グループは、取引先との継続取引に伴う債権について、取引先の業績悪化により債権回収が不能となった場
合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、債権管理の徹
底、また取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っております。
(6)システムトラブル
当社グループは、営業活動や商品管理、また物流センターの運営において、多くをコンピュータネットワークシ
ステムに依拠しておりますため、大規模な自然災害や事故またはコンピュータウイルスの侵入等により機能停止し
た場合、復旧までに時間を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループで
は、基幹コンピュータ機器を免震設備及び自家発電装置を備えたデータセンターに設置し、サーバの二重化及び
データのバックアップを行うなど、事業継続性の向上を図っております。
(7)新型コロナウイルス等の感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的
に営業活動や物流センター運営を停止するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループでは、これらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や中国の景気後退などによる景気の下振れ懸念がある中で
も雇用や所得の拡大は継続し、緩やかながら回復基調を維持していたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な
拡大を受けて経済活動が急激に縮小し、今なお先の見えない状況となっております。
一方で当流通業界におきましては、人件費や物流コストの上昇を背景に企業の収益環境が悪化する中で、業種・業
態を越えた企業間の競争も激しく、厳しい環境が継続しております。また昨年10月の消費税増税による消費マインド
への影響も引き続き懸念されることから、先行きは楽観できない状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業として保有する商流・物流・商品開発・情報・金融等の機能のさ
らなる充実を図り、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりまし
た。中でも商流・物流のネットワーク構築を優先課題として、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整える
とともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は26,459百万円となり、前連結会計年度と比較して1,642百万円の増加となりました。
負債合計は8,118百万円となり、前連結会計年度と比較して790百万円の増加となりました。
純資産合計は18,341百万円となり、前連結会計年度と比較して852百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は 51,829百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は1,591百万円( 同 1.1%減)、経常
利益は1,757百万円(同1.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,196百万円(同0.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加
し、当連結会計年度末には2,447百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 1,888百万円 (前年同期比36.2%増)となりました。 これは主に、税金等調整前当
期純利益1,757百万円、減価償却費572百万円、売上債権の増加額625百万円、仕入債務の増加額1,227百万円及び法人
税等の支払額608百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動 の結果使用した資金は 1,115百万円(前年同期比290.1%増)となりました。これは主に、保険積立金の解
約による収入71百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出902百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は679百万円(前年同期比164.6%増)となりました。これは主に、短期借入金の純減
少による支出410百万円、配当金の支払額206百万円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。
このため、生産、受注及び販売の状況については販売実績についてのみ記載しております。
なお、最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱スギ薬局 5,559 11.5 5,859 11.3
㈱ドン・キホーテ 5,422 11.2 5,986 11.5
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
すが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分
があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要
に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がありま
す。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
②当 連結 会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は14,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加いたしま
した。これは主に期末にかけての季節商材の売上増加により受取手形及び売掛金が494百万円、商品が436百万円そ
れぞれ増加したことによるものであります。固定資産は11,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円
増加いたしました。これは主に投資有価証券が190百万円減少した一方で、物流センターへの新規物流機器導入等
により機械装置及び運搬具(純額)が448百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は26,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,642百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は7,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円増加いたしまし
た。これは主に短期借入金が410百万円減少したものの、期末にかけての季節商材の売上増加に伴う仕入増加によ
り支払手形及び買掛金が1,227百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,054百万円となり、前連結
会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は8,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ790百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は18,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円増加いたしま
した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,196百万円及び剰余金の配当204百万円によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は69.3%(前連結会計年度末は70.4%)となりました。
b.経営成績の分析
売上高は主要顧客への販売が堅調であったことから 51,829百万円(前年同期比7.5%増)となりました。利益面は、
運送費や人件費などの経費の増加があったものの、売上高増加に伴う売上総利益の拡大が寄与して、営業利益は
1,591百万円( 同 1.1%減)、経常利益は1,757百万円(同1.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,196百万円(同
0.2%減)と前年同期比でほぼ横ばいとなりました。
当連結会計年度における売上高経常利益率は3.4%となり、前連結会計年度と比較して0.2%低下しました。これは
売上高が増加したことにより売上総利益が拡大し、また営業外収益が保険解約返戻金の影響で増加した一方で、販売
費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
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c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、設備
投資によるものであります。当社グループは、事業運営のために必要な資金の流動性維持のため、安定的な営業
キャッシュ・フローの創出と多様な資金調達手段を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関か
らの長期借入を基本としております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額(固定資産の取得に該当するもの)は 978 百万円で、その主なものは、 各
物流センターの物流設備の増強(機械及び装置の取得)647百万円であります。その他、基幹システムの更新で47百
万円、配送車両の購入で43百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、 当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
提出会社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
建物及び構
設備の内容 員数
(所在地)
機械装置及 工具、器具 土地
築物
(人)
合計
び運搬具 及び備品 (面積㎡)
[面積㎡]
本社・姫路物流セン
1,118,680
事務所及び物流 1,459,619 78
ター 15,233
241,560 84,144
(13,981)
センター ( 13,981 ) [32]
(兵庫県姫路市)
1,114,943
高槻物流センター
事務所及び物流 159,409 793,336 16
144,229 17,967 (8,362)
(大阪府高槻市)
センター [6,767] (8,362) [78]
[6,767]
福崎物流センター
事務所及び物流 693,287 1,393,592 10
(兵庫県神崎郡福崎
660,006 31,430 8,868
センター (52,830) (52,830) [180]
町)
大口物流センター
事務所及び物流 567,186 1,246,099 6
(愛知県丹羽郡大口 649,954
27,526 1,432
センター (9,327) ( 9,327 ) [15]
町)
加西物流センター 14
事務所及び物流 294,496 1,488,148
871,083 299,610 22,958
(兵庫県加西市) [ 98 ]
センター (22,602) (22,602)
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
建物及び
会社名 設備の内容 員数
機械装置 工具、器
土地
(所在地) 構築物 (人)
及び運搬 具及び備 合計
(面積㎡)
具 品
[面積㎡]
本社
太陽光発電設 -
(兵庫県姫路市)
319,409
㈱ブルーム 211 319,197 - -
備 [ - ]
ほか2拠点
(注)1.上記金額には消費税等を含んでおりません。
2.建物の一部を賃借しており、年間賃借料は28,560千円であります。また、賃借している建物の面積は
[ ]で外書きしております。
3. ㈱ブルームの太陽光発電設備は、提出会社の土地又は建物の一部を賃借して設置しております。
4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月29日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所市場第 単元株式数
5,441,568 5,441,568
普通株式
二部 100株
5,441,568 5,441,568 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1997年5月20日
494,688 5,441,568 - 719,530 - 690,265
(注)
(注) 無償分割1:1.1
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 11 16 56 14 3 703 803 -
所有株式数
- 6,471 194 24,857 2,636 32 20,196 54,386 2,968
(単元)
所有株式数の
- 11.90 0.36 45.70 4.85 0.06 37.13 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式67,303 株は「個人その他」に673単元、「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しておりま
す。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
兵庫県姫路市八代東光寺町3-3 1,818 33.8
津田物産株式会社
兵庫県姫路市飾東町庄266-1 314 5.8
株式会社西松屋チェーン
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町1丁目3-8
(常任代理人 資産管理サービス信 195 3.6
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
託銀行株式会社)
189 3.5
ハリマ持株会 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
159 3.0
津田 信也 兵庫県姫路市
神戸市中央区三宮町2丁目1-1 150 2.8
株式会社みなと銀行
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 150 2.8
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
122 2.3
津田 隆雄 兵庫県姫路市
75 1.4
津田 則子 兵庫県姫路市
68 1.3
津田 侑紀 兵庫県姫路市
- 3,242 60.3
計
(注)ハリマ持株会は、従業員持株会であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 67,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,371,300 53,713 -
普通株式
2,968 - -
単元未満株式 普通株式
5,441,568 - -
発行済株式総数
- 53,713 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
兵庫県姫路市飾東
ハリマ共和物産㈱ 67,300 - 67,300 1.24
町庄313番地
- 67,300 - 67,300 1.24
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 34 60,860
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 67,303 - 67,303 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、安定した配当の継続を重視しながら、経営基盤の確立のため、内部留保の充実を図ることを基本方針とし
ております。
当社は、年1回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であ
ります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき業績等を勘案し、1株当たり38円の配当を実施することを決定しま
した。この結果、当期の配当性向は18.5%となりました。
内部留保資金につきましては、安定的な配当の原資とするとともに自己資本の充実を図ることによる財務体質の強
化に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月26日
204,222 38
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると
ともに、経営の透明性の観点 から経営のチェック機能の充実を目指すということであり、経営上の最も重要な課題
のひとつと位置づけております。
具体的には、監査役の独立性、監査の実効性の確保による取締役等へのチェック機能の強化、取締役会による合
議を通じた迅速な意思決定と業務遂行、IR活動を通じた健全な株主づくり、適時情報開示体制の構築等を実施し、
従業員、株主、取引先、債権者、顧客等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの利益極大化を目指してまい
りたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
取締役会は、代表取締役及び取締役の計7名で構成されており、監査役の同席を得て毎月1回の定時取締役会及
び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、代表取締役会長の津田隆雄、代表取締役社長
の津田信也を中心に、取締役会規定に則って、業務運営に関する重要な事項や事業計画等についての付議事項の
審議、意思決定や重要事項の報告がなされております。
当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名及び社外監査役2名の3名体制であります。常勤監査役の
西川和紀を中心として、各監査役は監査役会で決定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会等の社
内の重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を十分に監視できる体制となっております。
内部監査体制については、内部監査室を設置し、当社の財産及び業務運営について、適正性と効率性の観点か
ら監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性について検証及び評価を行っております。
会計監査は、会計監査人として選任している有限責任監査法人トーマツから、一般に公正妥当と認められる監
査基準に基づく適正な監査を受けております。
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能に関しましては十分に機能する体制が整ってい
ると考えております。また、社外取締役1名及び社外監査役2名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性
及び中立性を確保しております。
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③ 企業統治に関する その他の 事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、社内組織、規程の整備を図りながら各々の職務遂行の適正性を確
保し、法令・社内規程の遵守と業務の効率化の推進に努めることとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令遵守を最重要課題として、法令違反、企業倫理に反する行為等の不正行為の未然防止に努め、経
営者及び社員一人ひとりが高い倫理感に基づいた行動を日常の業務においてとれるように、経営者及び社員の教
育の充実を図りながら、コンプライアンス体制の制度の確立を図ってまいります。
また、会計監査人とは、会計監査に加えて随時会計的に重要な課題について連絡し、相談を受けることとし、
法的な課題におきましては必要に応じて弁護士に相談、アドバイスを受けることとしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の管理は、別途定める「関係会社管理規程」に則り、マネジメントサポート本部長が統括します。ま
た、 当社の取締役等がグループ会社の役員に就任し、情報の共有を図るとともに、グループ会社の経営に関する
監督機能及び経営管理体制の強化を図っております。そして、当社内部監査室は、グループ会社の業務執行状
況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等の内部監査を実施しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 中間配当の決議要件
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款
で定めております。これは、機動的な利益還元が行えるようにすることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的
な資本政策が行えるようにすることを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 丸紅㈱ 入社
1976年4月 当社 入社
1979年4月 当社 取締役
1980年2月 当社 常務取締役
代表取締役 1990年2月 当社 代表取締役専務
津田 隆雄 1951年2月13日 生 (注)3 122
会長
1993年12月 当社 代表取締役専務管理本部長
2000年6月 当社 代表取締役社長
2004年4月 トイリタリージャパンインク㈱代
表取締役
2016年6月 当社 代表取締役会長(現任)
1979年4月 大塚製薬㈱ 入社
1982年1月 当社 入社
1984年5月 当社 取締役
1987年4月 当社 取締役仕入企画部長
代表取締役
津田 信也 1957年3月16日 生 (注)3 159
1990年2月 当社 常務取締役商品本部長
社長
1995年4月 当社 常務取締役、管理部門管掌
2000年6月 当社 代表取締役副社長、管理部
門管掌
2016年6月 当社 代表取締役社長(現任)
1982年3月 当社 入社
1996年4月 当社 商品部課長
2008年4月 当社 ホールセール事業部営業第
2グループグループマネージャー
2009年4月 当社 サードパーティ・ロジス
ティクス事業部新機能開発グルー
プグループマネージャー
2010年4月 当社 サードパーティ・ロジス
ティクス事業部3PL営業グルー
プグループマネージャー
常務取締役
2012年6月 ㈱ブルーム執行役員、統括マネー
サードパーティ・ロジスティ 中尾 伸太郎 1960年1月8日 生 (注)3 16
ジャー
クス事業部長
2015年4月 当社 執行役員サードパーティ・
ロジスティクス事業部長
2015年6月 当社 取締役サードパーティ・ロ
ジスティクス事業部長
2016年6月 ㈱ブルーム 代表取締役
2018年4月 ㈱ブルーム 代表取締役社長(現
任)
2019年6月 当社 常務取締役サードパー
ティ・ロジスティクス事業部長(現
任)
1983年4月 当社 入社
2006年4月 当社 ホールセール事業部営業サ
ポートグループグループマネー
ジャー
取締役
2011年4月 当社 マネジメントサポート本部
三輪 正俊 1960年9月5日 生 (注)3 5
マネジメントサポート本部長
長
2012年6月 当社 執行役員マネジメントサ
ポート本部長
2016年6月 当社 取締役マネジメントサポー
ト本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年4月 当社 入社
2007年4月 トイレタリージャパンインク株式
会社営業部長
2014年4月 当社 ホールセール事業部広域グ
ループグループマネージャー
取締役
藤原 稔也 1966年8月1日 生 (注)3 6
2016年6月 当社 執行役員ホールセール事業
ホールセール事業部長
部統括マネージャー
2018年4月 当社 執行役員ホールセール事業
部長
2019年6月 当社 取締役ホールセール事業部
長(現任)
2012年10月 当社 入社
2017年4月 当社 サードパーティ・ロジス
ティクス事業部物流管理第2グ
ループグループマネージャー
取締役 土屋 匡輝 1981年7月18日 生
(注)3 20
2019年6月 当社 執行役員サードパーティ・
ロジスティクス事業部物流管理第
2グループグループマネージャー
2020年6月
当社 取締役(現任)
1987年9月 監査法人中央会計事務所入所
1991年3月 公認会計士登録
2000年1月 前原会計事務所開設(現在に至る)
取締役 前原 啓二 1963年2月2日 生 (注)3 -
2011年4月 当社 仮監査役
2011年6月 当社 監査役
2014年6月
当社 取締役(現任)
1984年4月 当社 入社
1998年4月 当社 大阪業務課課長
2005年4月 当社 新機能グループソリュー
ション営業チームマネージャー
2015年4月 当社 サードパーティ・ロジス
常勤監査役 西川 和紀 1960年5月11日 生 (注)4 7
ティクス事業部物流管理第2グ
ループグループマネージャー
2017年4月 当社 サードパーティ・ロジス
ティクス事業部物流管理第2グ
ループ委託チームマネージャー
2019年6月
当社 監査役(現任)
1977年10月 司法試験合格
1980年4月
弁護士登録(神戸弁護士会入会)
監査役 山本 美比古 1950年6月29日 生
1984年7月 山本法律事務所開設(現在に至 (注)4 -
る)
1994年6月 当社 監査役(現任)
1986年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2002年10月 弁護士登録(兵庫県弁護士会)
2009年1月 沼田・谷林法律事務所開設
監査役 谷林 一憲 1964年2月25日 生 (注)4 -
2018年2月 谷林一憲法律事務所に改称(現在に
至る)
2019年6月 当社 監査役(現任)
計 336
(注)1.取締役前原啓二は、社外取締役であります。
2.監査役 山本美 比古及び谷林一憲 は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役前原啓二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役山本美比古氏及び谷林一憲氏
と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、過去に在籍していた会社に関しても利害関係はありませ
ん。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関しては、専門的な知見に基
づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れが無い
ことを基本的な考えとして選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィード
バックを受けることで、内部統制部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
また、内部統制部門は必要に応じて監査役と業務の執行状況や経営上の重要な事項について意見交換を行うこ
とで情報の共有を図り、効率的な監査役の監査の実施が行われるように努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役につきましては、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の計3名体制であります。監査役は、取締役会等の
社内の重要な会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。
なお、監査役は適正な業務の遂行のために会計監査人、取締役と情報交換に努めるとともに、代表取締役と定期的
に会合を持ち、相互の意思疎通を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
山本 悟 1回 1回
弥谷 惠太郎 1回 1回
山本 美比古 6回 6回
西川 和紀 5回 5回
谷林 一憲 5回 5回
※山本悟、 弥谷惠太郎は2019年6月に任期満了により退任いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査室(人員1名)が内部監査の職務執行を行い、コンプライアン
スの遵守及び業務プロセスの適正化に必要な監査を行っております。また、内部監査部門は監査役及び会計監査人と
適宜意見及び情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
森村圭志
矢倉幸裕
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他6名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に
勘案することとしております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは当該基準を満たしていると
判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の内容については、有限責
任監査法人トーマツが、その規模の大きさと経験豊富なスタッフ、また長年の監査の実績及び高度な品質管理体
制を整えていることなどを総合的に勘案し、秀でていると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 23,000 3,700 23,000 5,750
連結子会社 - - - -
23,000 3,700 23,000 5,750
計
当社における非監査業務の内容は、 規程再整備に向けた文書化フェーズに関するアドバイザリー業務及び「収益認
識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務 であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( a. を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数
等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することと
しております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約をすることとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人と確認した年間の監査計画に基づいた監査見積り時間と、合理的と評価した報酬単価
とを総合的に勘案して、報酬額は妥当であると判断したことによります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1991年4月20日であり、決議の内容は、取締役に対する報酬
は年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とすることであります。
また、株式報酬として、2018年6月28日開催の第51期定時株主総会にて可決されました譲渡制限付株式報酬制度を
導入しております。
(ア)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容及び裁
量の範囲
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権
限の内容及び裁量の範囲は、各個人の取締役の報酬額の決定であります。
(イ)当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容
代表取締役社長津田信也が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、前事業年度の業績、貢
献度等を総合的に勘案して、個人別の取締役の報酬額を当社の取締役会に提案し、これを2019年7月5日開催の取締
役会で審議の上、決議しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円) 譲渡制限付
固定報酬 退職慰労金 (人)
株式報酬
取締役
151,890 122,322 974 28,594 6
(社外取締役を除く。)
監査役
4,050 3,600 - 450 2
(社外監査役を除く。)
7,200 7,200 - - ▶
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とした保有を純投資目的と区分し、それ以外の目的によ
る保有を純投資目的以外の目的での保有と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有
することとしております。ただし、事業環境の変化等により保有する意義が乏しいと判断した銘柄については、縮
減を図ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 15,000
非上場株式
12 1,328,536
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
6 6,238
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じての買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係を円滑にするために保有してお
1,200,000 1,200,000
ります。定量的な保有効果は算出してお
西松屋チェーン㈱
りませんが、取引金額や当社との関係性 有
を総合的に勘案して保有効果を判断して
895,200 1,116,000
おります。
取引関係を円滑にするために保有してお
68,589 67,837
ります。定量的な保有効果は算出してお
りませんが、取引金額や当社との関係性
イオン㈱
無
を総合的に勘案して保有効果を判断して
164,545 157,145 おります。株式数の増加は、取引先持株
会を通じての買付によるものです。
取引関係を円滑にするために保有してお
11,081 10,906
ります。定量的な保有効果は算出してお
りませんが、取引金額や当社との関係性
小林製薬㈱
有
を総合的に勘案して保有効果を判断して
110,813 101,867 おります。株式数の増加は、取引先持株
会を通じての買付によるものです。
取引関係を円滑にするために保有してお
17,014 16,404
ります。定量的な保有効果は算出してお
㈱ライフコーポレー りませんが、取引金額や当社との関係性
無
ション を総合的に勘案して保有効果を判断して
50,754 39,010 おります。株式数の増加は、取引先持株
会を通じての買付によるものです。
地域経済の発展に資するために保有して
10,000 10,000
おります。定量的な保有効果は算出して
グローリー㈱
有
おりませんが、当社との関係性を勘案し
24,900 26,560
て保有効果を判断しております。
取引関係を円滑にするために保有してお
3,993 3,993
ります。定量的な保有効果は算出してお
㈱資生堂 りませんが、取引金額や当社との関係性 無
を総合的に勘案して保有効果を判断して
25,483 31,892
おります。
取引関係を円滑にするために保有してお
11,690 11,690
ります。定量的な保有効果は算出してお
マックスバリュ西日
りませんが、取引金額や当社との関係性 無
本㈱
を総合的に勘案して保有効果を判断して
16,763 20,106
おります。
取引関係を円滑にするために保有してお
8,000 8,000
ります。定量的な保有効果は算出してお
㈱プラネット りませんが、取引金額や当社との関係性 無
を総合的に勘案して保有効果を判断して
10,616 14,600
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係を円滑にするために保有してお
2,080 2,080
ります。定量的な保有効果は算出してお
㈱ココカラファイン りませんが、取引金額や当社との関係性 無
を総合的に勘案して保有効果を判断して
11,668 9,141
おります。
取引関係を円滑にするために保有してお
4,868 4,529
ります。定量的な保有効果は算出してお
りませんが、取引金額や当社との関係性
㈱平和堂 無
を総合的に勘案して保有効果を判断して
9,269 10,676 おります。株式数の増加は、取引先持株
会を通じての買付によるものです。
取引関係を円滑にするために保有してお
2,809 2,484
ります。定量的な保有効果は算出してお
りませんが、取引金額や当社との関係性
㈱オークワ 無
を総合的に勘案して保有効果を判断して
4,877 2,759 おります。株式数の増加は、取引先持株
会を通じての買付によるものです。
取引関係を円滑にするために保有してお
482 372
ります。定量的な保有効果は算出してお
ウェルシアホール
りませんが、取引金額や当社との関係性
無
ディングス㈱
を総合的に勘案して保有効果を判断して
3,645 1,398 おります。株式数の増加は、取引先持株
会を通じての買付によるものです。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,514,507 2,608,444
現金及び預金
※3 7,752,478
8,246,670
受取手形及び売掛金
906,875 1,038,649
電子記録債権
1,725,221 2,162,005
商品
607,224 594,664
その他
△ 9 △ 0
貸倒引当金
13,506,298 14,650,434
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,198,000 6,293,881
建物及び構築物
△ 3,301,422 △ 3,491,136
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,896,578 2,802,745
機械装置及び運搬具 3,120,457 3,854,390
△ 1,941,586 △ 2,226,736
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,178,870 1,627,653
工具、器具及び備品 432,942 470,442
△ 324,120 △ 306,172
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 108,821 164,270
※2 4,304,789 ※2 4,304,789
土地
15,670 -
建設仮勘定
8,504,729 8,899,459
有形固定資産合計
無形固定資産
90,071 88,945
ソフトウエア
16,974 15,193
その他
107,046 104,138
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,607,329 ※1 1,417,107
投資有価証券
2,921 2,355
長期貸付金
繰延税金資産 167,048 237,156
935,816 1,162,375
その他
△ 13,450 △ 13,150
貸倒引当金
2,699,666 2,805,845
投資その他の資産合計
11,311,442 11,809,443
固定資産合計
24,817,740 26,459,878
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
3,764,417 4,992,345
支払手形及び買掛金
790,000 380,000
短期借入金
62,500 -
1年内返済予定の長期借入金
325,911 270,892
未払法人税等
53,828 78,639
賞与引当金
1,281,558 1,342,177
その他
6,278,216 7,064,055
流動負債合計
固定負債
12,786 -
繰延税金負債
※2 225,761 ※2 225,761
再評価に係る繰延税金負債
305,830 327,976
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 443,738 432,684
62,023 67,995
その他
1,050,139 1,054,418
固定負債合計
7,328,356 8,118,473
負債合計
純資産の部
株主資本
719,530 719,530
資本金
750,988 750,988
資本剰余金
15,869,643 16,862,102
利益剰余金
△ 57,982 △ 58,043
自己株式
17,282,179 18,274,577
株主資本合計
その他の包括利益累計額
262,654 117,663
その他有価証券評価差額金
※2 △ 62,642 ※2 △ 62,642
土地再評価差額金
200,012 55,020
その他の包括利益累計額合計
7,192 11,806
非支配株主持分
17,489,384 18,341,404
純資産合計
24,817,740 26,459,878
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
48,230,243 51,829,643
売上高
42,259,766 45,443,566
売上原価
5,970,476 6,386,077
売上総利益
販売費及び一般管理費
962,029 1,108,570
運賃及び荷造費
136,401 139,722
役員報酬
1,195,014 1,326,366
給料及び手当
147,128 143,768
賞与
46,790 65,964
賞与引当金繰入額
52,595 34,258
退職給付費用
16,490 29,044
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費 232,961 245,871
9,635 9,888
リース料
377,943 350,710
減価償却費
106,748 106,616
租税公課
1,077,718 1,233,711
その他
4,361,457 4,794,493
販売費及び一般管理費合計
1,609,018 1,591,584
営業利益
営業外収益
43,902 44,196
受取利息及び配当金
38,292 37,242
業務受託手数料
16,647 35,260
保険解約返戻金
- 12,401
持分法による投資利益
38,561 37,590
その他
137,404 166,692
営業外収益合計
営業外費用
3,465 1,221
支払利息
4,719 -
持分法による投資損失
914 -
その他
9,099 1,221
営業外費用合計
1,737,323 1,757,055
経常利益
特別利益
※1 1,499
-
有形固定資産売却益
※2 143,452
-
受取保険金
144,952 -
特別利益合計
特別損失
※3 127,952
-
災害による損失
127,952 -
特別損失合計
1,754,323 1,757,055
税金等調整前当期純利益
618,522 574,783
法人税、住民税及び事業税
△ 65,861 △ 19,024
法人税等調整額
552,660 555,758
法人税等合計
1,201,662 1,201,296
当期純利益
2,689 4,613
非支配株主に帰属する当期純利益
1,198,973 1,196,682
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,201,662 1,201,296
当期純利益
その他の包括利益
△ 210,335 △ 144,991
その他有価証券評価差額金
※1 , ※2 △ 210,335 ※1 , ※2 △ 144,991
その他の包括利益合計
991,327 1,056,304
包括利益
(内訳)
988,638 1,051,690
親会社株主に係る包括利益
2,689 4,613
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
719,530 748,897 14,869,443 △ 59,677 16,278,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,773 △ 198,773
親会社株主に帰属する当期
1,198,973 1,198,973
純利益
自己株式の取得 △ 113 △ 113
自己株式の処分 2,090 1,808 3,899
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 2,090 1,000,199 1,695 1,003,985
当期末残高 719,530 750,988 15,869,643 △ 57,982 17,282,179
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 その他の包括利
評価差額金 金 益累計額合計
当期首残高 472,990 △ 62,642 410,347 4,503 16,693,044
当期変動額
剰余金の配当
△ 198,773
親会社株主に帰属する当期
1,198,973
純利益
自己株式の取得 △ 113
自己株式の処分 3,899
株主資本以外の項目の当期
△ 210,335 △ 210,335 2,689 △ 207,646
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 210,335 - △ 210,335 2,689 796,339
当期末残高 262,654 △ 62,642 200,012 7,192 17,489,384
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 719,530 750,988 15,869,643 △ 57,982 17,282,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,223 △ 204,223
親会社株主に帰属する当期
1,196,682 1,196,682
純利益
自己株式の取得
△ 60 △ 60
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 992,459 △ 60 992,398
当期末残高
719,530 750,988 16,862,102 △ 58,043 18,274,577
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 その他の包括利
評価差額金 金 益累計額合計
当期首残高
262,654 △ 62,642 200,012 7,192 17,489,384
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,223
親会社株主に帰属する当期
1,196,682
純利益
自己株式の取得 △ 60
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
△ 144,991 △ 144,991 4,613 △ 140,378
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 144,991 - △ 144,991 4,613 852,020
当期末残高 117,663 △ 62,642 55,020 11,806 18,341,404
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,754,323 1,757,055
税金等調整前当期純利益
558,267 572,662
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,509 △ 309
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,647 24,811
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 16,490 22,146
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 36,545 △ 11,053
△ 43,902 △ 44,196
受取利息及び受取配当金
3,465 1,221
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 4,719 △ 12,401
売上債権の増減額(△は増加) △ 165,252 △ 625,966
たな卸資産の増減額(△は増加) 211,527 △ 436,783
仕入債務の増減額(△は減少) △ 617,490 1,227,928
前渡金の増減額(△は増加) △ 18,345 26,086
未収入金の増減額(△は増加) △ 54,307 △ 47,175
未払消費税等の増減額(△は減少) 157,318 △ 124,022
未払金の増減額(△は減少) △ 17,638 101,504
31,058 22,483
その他
1,865,915 2,453,990
小計
利息及び配当金の受取額 53,966 44,196
△ 3,468 △ 1,228
利息の支払額
△ 529,607 △ 608,147
法人税等の支払額
1,386,806 1,888,811
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 160,560 △ 160,561
定期預金の預入による支出
160,559 160,560
定期預金の払戻による収入
△ 308,735 △ 902,274
有形固定資産の取得による支出
1,500 -
有形固定資産の売却による収入
△ 34,887 △ 37,909
無形固定資産の取得による支出
△ 6,107 △ 6,238
投資有価証券の取得による支出
△ 1,400 △ 287
長期貸付けによる支出
72,634 24,749
貸付金の回収による収入
- △ 5,600
長期前払費用の取得による支出
△ 39,899 △ 42,806
保険積立金の積立による支出
32,008 71,830
保険積立金の解約による収入
△ 1,519 △ 217,111
差入保証金の差入による支出
506 321
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 285,901 △ 1,115,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 17,560,000 9,430,000
△ 17,220,000 △ 9,840,000
短期借入金の返済による支出
△ 400,000 △ 62,500
長期借入金の返済による支出
△ 113 △ 60
自己株式の取得による支出
△ 196,745 △ 206,986
配当金の支払額
△ 256,859 △ 679,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 844,045 93,935
1,509,901 2,353,947
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,353,947 ※ 2,447,882
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
株式会社ブルーム
アットスタッフ株式会社
2.持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数 3 社
持分法適用の関連会社の名称
RGC株式会社
株式会社ペアレント
トイレタリージャパンインク株式会社
② 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、RGC株式会社の決算日は2月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行って
おります。
持分法適用会社のうち、株式会社ペアレントの決算日は8月末日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。
持分法適用会社のうち、トイレタリージャパンインク株式会社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表
の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結
上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物 については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~38年
機械装置及び運搬具 2年~17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基
準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 55,169千円 67,570千円
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再
評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める
路線価及び路線価の無い土地は、第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的
な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
1,134,833千円 1,156,873千円
再評価後の帳簿価額との差額
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 3,811千円 -千円
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 1,499千円 -千円
※2 受取保険金
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2018年9月の台風被害に係る保険金であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
※3 災害による損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2018年9月の 台風被害に係る資産の滅失及び原状回復費用等であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △302,893千円 △208,861千円
組替調整額 △96 -
計
△302,989 △208,861
税効果調整前合計 △302,989 △208,861
税効果額 92,654 63,869
その他の包括利益合計
△210,335 △144,991
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △302,989千円 △208,861千円
税効果額 92,654 63,869
税効果調整後
△210,335 △144,991
その他の包括利益合計
税効果調整前 △302,989 △208,861
税効果額 92,654 63,869
税効果調整後
△210,335 △144,991
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 5,441,568 - - 5,441,568
合計 5,441,568 - - 5,441,568
自己株式
普通株式 (注)1,2 69,303 66 2,100 67,269
合計 69,303 66 2,100 67,269
(注)1.増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.減少株式数は、譲渡制限付株式の割当によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2018年6月28日
198,773
普通株式 37 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月27日
204,223 38
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 5,441,568 - - 5,441,568
合計 5,441,568 - - 5,441,568
自己株式
普通株式 (注) 67,269 34 - 67,303
合計 67,269 34 - 67,303
(注)増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2019年6月27日
204,223
普通株式 38 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月26日
204,222 38
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 2,514,507 千円 2,608,444 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △160,560 △160,561
現金及び現金同等物 2,353,947 2,447,882
(リース取引関係)
(借主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
-
1年内 366,773
-
1年超 520,682
-
合計 887,456
( 貸主 側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
- 46,647
1年内
-
1年超 58,309
-
合計 104,956
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は
流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1ヶ月であ
ります。借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っ
ております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する
ために、銀行借入は固定金利で調達しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,514,507 2,514,507 -
(2)受取手形及び売掛金 7,752,478 7,752,478 -
(3)電子記録債権 906,875 906,875 -
(4)投資有価証券 1,531,160 1,531,160 -
(5) 長期貸付金 (※1)
27,670 27,723 52
資産計 12,732,692 12,732,745 52
(1)支払手形及び買掛金 3,764,417 3,764,417 -
(2)短期借入金 790,000 790,000 -
(3)未払法人税等 325,911 325,911 -
(4)長期借入金 (※2) 62,500 62,515 15
負債計 4,942,829 4,942,845 15
(※1) 1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,608,444 2,608,444 -
(2)受取手形及び売掛金 8,246,670 8,246,670 -
(3)電子記録債権 1,038,649 1,038,649 -
(4)投資有価証券 1,328,536 1,328,536 -
資産計 13,222,301 13,222,301 -
(1)支払手形及び買掛金 4,992,345 4,992,345 -
(2)短期借入金 380,000 380,000 -
(3)未払法人税等 270,892 270,892 -
負債計 5,643,238 5,643,238 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 76,169 88,570
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2,514,507
現金及び預金 - - -
受取手形及び売掛金 7,752,478 - - -
電子記録債権 906,875 - - -
24,749
長期貸付金 2,364 556 -
合計 11,198,611 2,364 556 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2,608,444
現金及び預金 - - -
受取手形及び売掛金 8,246,670 - - -
1,038,649
電子記録債権 - - -
合計 11,893,764 - - -
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 790,000 - - - - -
長期借入金 62,500 - - - - -
合計 852,500 - - - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 380,000 - - - - -
合計 380,000 - - - - -
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,529,761 1,152,189 377,572
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,529,761 1,152,189 377,572
(1)株式 1,398 1,604 △206
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,398 1,604 △206
合計 1,531,160 1,153,793 377,366
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 433,336 141,196 292,140
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 433,336 141,196 292,140
(1)株式 895,200 1,018,835 △123,635
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 895,200 1,018,835 △123,635
合計 1,328,536 1,160,032 168,504
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 407,192 千円 443,738 千円
退職給付費用 52,174 29,831
退職給付の支払額 △15,629 △40,884
退職給付に係る負債の期末残高 443,738 432,684
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 - 千円 - 千円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 443,738 432,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 443,738 432,684
退職給付に係る負債 443,738 432,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 443,738 432,684
(3)退職給付に係る負債
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度52,174千円 当連結会計年度29,831千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 137,017千円 133,677千円
減損損失 95,849 95,849
役員退職慰労引当金 93,522 100,295
未払事業税 19,760 17,838
賞与引当金 16,176 22,920
貸倒引当金 4,116 4,021
38,161 27,959
その他
繰延税金資産小計
404,603 402,560
△104,732 △104,640
評価性引当額
繰延税金資産合計
299,871 297,920
繰延税金負債
固定資産特別償却準備金 △30,898 △9,921
△114,711 △50,841
その他有価証券評価差額金
△145,609 △60,763
繰延税金負債合計
154,262 237,156
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 ( 2019年3月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
当連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
5,422,811
㈱ドン・キホーテ
㈱スギ薬局 5,559,792
(注)関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
5,986,097
㈱ドン・キホーテ
㈱スギ薬局 5,859,646
(注)関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(所有)
埼玉県 当社商品の
関連会社 RGC㈱ 11,000 卸売業 役員の兼任 1,211,554 売掛金 221,422
川越市 直接 18.2 販売
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(所有)
埼玉県 当社商品の
関連会社 RGC㈱ 11,000 卸売業 役員の兼任 1,385,228 売掛金 185,022
川越市 販売
直接 18.2
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.RGC㈱への当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
3.RGC㈱は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもので
あります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 3,252.92円 3,410.62円
1株当たり当期純利益 223.12円 222.67円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,198,973 1,196,682
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,198,973 1,196,682
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,373,607 5,374,293
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 17,489,384 18,341,404
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 7,192 11,806
(うち非支配株主持分(千円)) (7,192) (11,806)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 17,482,191 18,329,597
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,374,299 5,374,265
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 790,000 380,000 0.17 -
1年以内に返済予定の長期借入金 62,500 - - -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
-
- - -
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
- - - -
く。)
その他有利子負債
預り保証金(1年超) 31,200 30,700 0.11 -
883,700 410,700
合計 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.その他有利子負債「 預り保証金 」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
3.その他有利子負債「 預り保証金 」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定し
て いないため、契約上連結決算日後5年間における返済予定額はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 13,166,122 26,780,954 39,071,444 51,829,643
税金等調整前四半期(当期)
523,539 1,097,201 1,569,282 1,757,055
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
334,183 729,930 1,055,414 1,196,682
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
62.18 135.82 196.38 222.67
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
62.18 73.64 60.56 26.29
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,237,831 2,286,423
現金及び預金
※2 14,279
9,577
受取手形
394,198 480,506
電子記録債権
※1 7,487,019 ※1 7,931,509
売掛金
1,725,221 2,162,005
商品
※1 609,077 ※1 596,449
その他
△ 10 △ 0
貸倒引当金
12,467,618 13,466,472
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,757,549 2,670,872
建物
77,666 72,747
構築物
742,796 1,203,686
機械及び装置
31,162 53,653
車両運搬具
工具、器具及び備品 106,705 162,425
4,109,674 4,109,674
土地
15,670 -
建設仮勘定
7,841,225 8,273,059
有形固定資産合計
無形固定資産
4,636 4,636
電話加入権
77,906 82,839
ソフトウエア
11,197 9,452
その他
93,740 96,928
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,546,160 1,343,536
投資有価証券
49,389 49,389
関係会社株式
43 43
出資金
2,921 2,067
従業員に対する長期貸付金
150,000 100,000
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 167,001 227,185
914,269 1,133,512
その他
△ 13,450 △ 13,150
貸倒引当金
2,816,335 2,842,586
投資その他の資産合計
10,751,301 11,212,574
固定資産合計
23,218,920 24,679,046
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
57,930 62,073
電子記録債務
※1 3,710,739 ※1 4,933,483
買掛金
790,000 380,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 62,500 -
261,880 209,612
未払法人税等
48,740 66,691
賞与引当金
※1 1,042,499 ※1 1,013,969
その他
5,974,290 6,665,829
流動負債合計
固定負債
225,761 225,761
再評価に係る繰延税金負債
408,944 396,835
退職給付引当金
305,830 327,976
役員退職慰労引当金
62,023 67,995
その他
固定負債合計 1,002,559 1,018,568
6,976,849 7,684,398
負債合計
純資産の部
株主資本
719,530 719,530
資本金
資本剰余金
690,265 690,265
資本準備金
60,723 60,723
その他資本剰余金
750,988 750,988
資本剰余金合計
利益剰余金
179,882 179,882
利益準備金
その他利益剰余金
12,800,000 13,800,000
別途積立金
1,649,640 1,547,271
繰越利益剰余金
14,629,522 15,527,153
利益剰余金合計
△ 57,982 △ 58,043
自己株式
16,042,058 16,939,628
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 262,654 117,663
△ 62,642 △ 62,642
土地再評価差額金
200,012 55,020
評価・換算差額等合計
16,242,070 16,994,648
純資産合計
負債純資産合計 23,218,920 24,679,046
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 46,232,523 ※1 49,647,878
売上高
※1 40,514,567 ※1 43,605,061
売上原価
5,717,956 6,042,816
売上総利益
4,323,765 4,724,606
販売費及び一般管理費
※1 , ※2 1,394,190 ※1 , ※2 1,318,210
営業利益
営業外収益
※1 14,508 ※1 13,659
受取利息
※1 109,070 ※1 118,394
受取配当金
※1 48,216 ※1 47,166
業務受託手数料
16,647 33,714
保険解約返戻金
37,358 35,614
その他
225,801 248,550
営業外収益合計
営業外費用
3,465 1,221
支払利息
914 -
その他
4,380 1,221
営業外費用合計
1,615,612 1,565,539
経常利益
特別利益
※3 66,483
-
受取保険金
66,483 -
特別利益合計
特別損失
※4 57,796
-
災害による損失
57,796 -
特別損失合計
1,624,299 1,565,539
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 511,000 460,000
△ 32,876 3,685
法人税等調整額
478,123 463,685
法人税等合計
1,146,175 1,101,854
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
労務費 494,697 1.2 566,888 1.2
経費 ※1 3,274,783 7.8 4,047,037 8.8
期首商品たな卸高 1,936,748 4.6 1,725,221 3.8
36,533,559 86.5 39,427,919 86.2
当期商品仕入高
合 計
42,239,789 100.0 45,767,066 100.0
期末商品たな卸高 1,725,221 2,162,005
売上原価 40,514,567 43,605,061
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
項目 前事業年度 当事業年度
外注費 2,292,799 2,869,132
減価償却費 124,007 176,493
賃借料 133,415 268,241
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余金 利益 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 合計 準備金 別途 繰越利益剰 金合計
積立金 余金
当期首残高 719,530 690,265 58,632 748,897 179,882 11,800,000 1,702,238 13,682,120 △ 59,677 15,090,870
当期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 - -
剰余金の配当 △ 198,773 △ 198,773 △ 198,773
当期純利益 1,146,175 1,146,175 1,146,175
自己株式の取得
△ 113 △ 113
自己株式の処分 2,090 2,090 1,808 3,899
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 2,090 2,090 - 1,000,000 △ 52,597 947,402 1,695 951,188
当期末残高 719,530 690,265 60,723 750,988 179,882 12,800,000 1,649,640 14,629,522 △ 57,982 16,042,058
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 472,990 △ 62,642 410,347 15,501,218
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当
△ 198,773
当期純利益 1,146,175
自己株式の取得 △ 113
自己株式の処分
3,899
株主資本以外の項目の
△ 210,335 △ 210,335 △ 210,335
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 210,335 - △ 210,335 740,852
当期末残高 262,654 △ 62,642 200,012 16,242,070
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余金 利益 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 合計 準備金 別途 繰越利益剰 金合計
積立金 余金
当期首残高 719,530 690,265 60,723 750,988 179,882 12,800,000 1,649,640 14,629,522 △ 57,982 16,042,058
当期変動額
別途積立金の積立
1,000,000 △ 1,000,000 - -
剰余金の配当 △ 204,223 △ 204,223 △ 204,223
当期純利益 1,101,854 1,101,854 1,101,854
自己株式の取得 △ 60 △ 60
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 1,000,000 △ 102,369 897,630 △ 60 897,569
当期末残高
719,530 690,265 60,723 750,988 179,882 13,800,000 1,547,271 15,527,153 △ 58,043 16,939,628
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高
262,654 △ 62,642 200,012 16,242,070
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 204,223
当期純利益
1,101,854
自己株式の取得 △ 60
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△ 144,991 △ 144,991 △ 144,991
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 144,991 - △ 144,991 752,578
当期末残高 117,663 △ 62,642 55,020 16,994,648
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物 については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~38年
機械及び装置 2~12年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた54,005千円は、「保
険解約返戻金」16,647千円、「その他」37,358千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 275,904千円 236,922千円
短期金銭債務 136,280 182,113
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 3,811千円 -千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 1,761,160千円 1,922,352千円
仕入高 56,792 104,996
販売費及び一般管理費 1,157,647 1,395,828
営業取引以外の取引高 30,245 28,617
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度41%、当事業年度41%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
運賃及び荷造費 1,406,418 千円 1,606,612 千円
902,326 987,465
給料
348,861 304,483
減価償却費
41,451 54,015
賞与引当金繰入額
51,383 31,923
退職給付費用
16,490 29,044
役員退職慰労引当金繰入額
△ 1,910 △ 9
貸倒引当金繰入額
※3 受取保険金
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2018年9月の台風被害に係る保険金であります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
※4 災害による損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2018年9月の 台風被害に係る資産の滅失及び原状回復費用等であります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,389千円、関連会社株式5,000千円、前
事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,389千円、関連会社株式5,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 125,055千円 121,352千円
減損損失 95,849 95,849
役員退職慰労引当金 93,522 100,295
未払事業税 15,080 13,236
賞与引当金 14,904 20,394
貸倒引当金 4,116 4,021
37,916 27,518
その他
繰延税金資産小計
386,444 382,667
△104,732 △104,640
評価性引当額
繰延税金資産の合計
281,712 278,027
繰延税金負債
△114,711 △50,841
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額 167,001 227,185
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 ( 2019年3月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
当事業年度 ( 2020年3月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物
2,757,549 88,610 - 175,287 2,670,872 3,125,095
構築物
77,666 6,180 - 11,099 72,747 276,279
機械及び装置
742,796 647,126 1,418 184,818 1,203,686 1,426,718
車両運搬具
31,162 46,573 0 24,082 53,653 219,906
工具、器具及び備品
106,705 104,432 0 48,712 162,425 298,444
土地
4,109,674 4,109,674
- - - -
[△163,118] [△163,118]
建設仮勘定
15,670 - 15,670 - - -
計
7,841,225 892,923 17,088 444,000 8,273,059 5,346,444
無形固定資産
電話加入権
4,636 - - - 4,636 -
ソフトウエア
77,906 40,284 120 35,231 82,839 -
その他
11,197 - - 1,745 9,452 -
計
93,740 40,284 120 36,976 96,928 -
(注) [ ]内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地再評価に係る土地再評価 差額であり
ます。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
13,460 - 309 13,150
貸倒引当金
48,740 66,691 48,740 66,691
賞与引当金
305,830 29,044 6,898 327,976
役員退職慰労引当金
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.harimakb.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
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2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第52期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月28日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月28日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第53期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日近畿財務局長に提出。
(第53期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日近畿財務局長に提出。
(第53期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年6月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月19日
ハリマ共和物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森村 圭志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢倉 幸裕
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるハリマ共和物産株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリ
マ共和物産株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ハリマ共和物産株式会社の
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ハリマ共和物産株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月19日
ハリマ共和物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森村 圭志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢倉 幸裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるハリマ共和物産株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共
和物産株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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