大幸薬品株式会社 有価証券報告書 第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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大幸薬品株式会社(E22560)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第74期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 大幸薬品株式会社
【英訳名】 TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 高
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市内本町三丁目34番14号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西区西本町一丁目４番１号 オリックス本町ビル16階
【電話番号】 ０６－４３９１－１１２３
【事務連絡者氏名】 執行役員経理企画本部長 本間 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 8,327,288 8,294,887 9,459,366 10,418,646 14,966,165
経常利益 （千円） 1,307,489 1,407,668 1,567,905 1,885,061 3,633,037
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 840,110 1,049,416 1,094,959 1,415,491 2,453,466
包括利益 （千円） 801,697 1,011,014 1,092,420 1,386,529 2,441,088
純資産額
（千円） 13,139,718 15,384,597 16,419,565 17,485,498 19,373,959
総資産額
（千円） 16,307,265 18,788,871 20,472,752 21,600,191 25,473,752
１株当たり純資産額 （円） 334.39 362.54 383.31 405.41 450.94
１株当たり当期純利益 （円） 21.74 25.48 25.79 33.00 57.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） 21.28 25.27 25.69 32.96 57.34
自己資本比率 （％） 80.1 81.7 80.0 80.8 76.0
自己資本利益率 （％） 6.6 7.4 6.9 8.4 13.3
株価収益率 （倍） 22.12 24.76 26.23 18.98 27.03
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 377,676 2,697,614 △ 59,647 1,748,182 3,493,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 2,635,811 △ 72,298 △ 113,848 △ 746,807 △ 448,486
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 135,720 1,249,026 △ 73,943 △ 338,189 △ 581,222
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 2,996,814 6,803,006 6,547,511 7,192,818 9,645,980
従業員数 195 201 218 229 233
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (42 ) (37 ) (33 ) (27 ) (40 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高
（千円） 7,635,781 7,817,072 8,972,474 9,921,504 14,464,640
経常利益 （千円） 1,691,914 1,215,070 1,512,104 1,786,411 3,519,730
当期純利益 （千円） 1,294,197 878,172 1,049,197 1,333,432 2,357,156
資本金 （千円） 453,442 581,146 683,130 776,312 1,032,471
発行済株式総数 （株） 13,828,300 14,120,600 14,237,500 14,344,100 14,567,300
純資産額 （千円） 12,831,528 14,943,565 15,935,310 16,948,146 18,752,674
総資産額 （千円） 15,796,290 18,185,566 19,850,700 20,896,189 24,637,392
１株当たり純資産額
（円） 326.50 352.13 371.97 392.92 436.46
１株当たり配当額 15.00 20.00 25.00 35.00 50.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－ ) (－ ) (－ ) (10.00 ) (10.00 )
１株当たり当期純利益
（円） 33.50 21.33 24.72 31.09 55.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） 32.77 21.15 24.61 31.05 55.09
自己資本比率 （％） 80.8 82.0 80.0 80.9 76.1
自己資本利益率 （％） 10.6 6.3 6.8 8.1 13.2
株価収益率 （倍） 14.36 29.59 27.38 20.15 28.13
配当性向 （％） 14.93 31.26 33.72 37.53 30.13
従業員数
172 178 196 207 211
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (42 ) (37 ) (33 ) (27 ) (40 )
株主総利回り
（％） 75.5 99.8 108.2 102.2 249.2
（比較指標：TOPIX） （％） (87.3 ) (98.0 ) (111.2 ) (103.1 ) (90.9 )
6,500
最高株価 （円） 2,065 1,942 2,664 2,371
□1,682
1,709
最低株価 （円） 1,012 1,323 1,791 1,611
□1,535
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第71期の１株当たり配当額には、特別配当5.00円を含んでおります。
３．第72期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。
４．第73期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。
５．第74期の１株当たり配当額には、特別配当20.00円を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
８．□印は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で行った株式分割による権利落後の最高・最低
株価を示しております。
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２【沿革】
1902年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた忠勇征露丸（現「正露丸」）の製造販売権を、当社の
前身である柴田製薬所（1940年７月大阪府吹田市に設立）の代表者である柴田音治郎が1946年４月に継承致しまし
た。
年月 事業の変遷
柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸（現「正露丸」）の販売
1946年11月
を開始
1954年５月 海外に向け輸出を開始
1964年４月 東京都大田区に東京出張所を新設
1966年10月 「セイロガン糖衣」の販売を開始
1972年６月 大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設
1979年６月 吹田工場を改築し、ＧＭＰ適合工場（注）となる
1981年11月 「セイロガン糖衣Ａ」の販売を開始
1991年11月 基礎研究のさらなる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設
「正露丸」の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として、大阪府吹田市に大幸ク
1992年３月
レオソート株式会社（現 連結子会社 大幸ＴＥＣ株式会社）を設立
1996年12月 台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立
1997年２月 中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設
香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司（現 連結
2004年11月
子会社）を設立
香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸（國際）有限公司を設
2005年２月
立
2005年４月 衛生管理製品「クレベリン」の販売を開始
感染管理事業の推進を目的として、安部環保技術（上海）有限公司を子会社化し、大幸安部環保技
2005年11月
術（上海）有限公司に社名変更（現 連結子会社 大幸環保科技（上海）有限公司）
2006年３月 感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併
2009年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2010年４月 東京証券取引所市場第一部に指定
2011年12月 東京都港区に東京オフィスを移転
2012年２月 台湾支店を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管
2014年３月 大阪府大阪市西区に本社機能を移転
2015年８月 京都府相楽郡精華町に京都工場・研究開発センターを新設
2017年４月 「正露丸クイックＣ」の販売を開始
2019年９月 日常除菌製品ブランド「クレベ＆アンド」の展開開始
（注）ＧＭＰとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では「医薬
品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）に基づく厚生労働省令（医薬品及
び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（2004年12月24日厚生労働省令第179号））に定める
製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にＧＭＰ適合工場といいます。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社（国内：大幸ＴＥＣ株式会社、海外：大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香
港＞、大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞、正露丸（國際）有限公司＜香港＞）により構成されております。
事業に関しましては、① 医薬品事業、② 感染管理事業、③ その他事業の３つの事業を展開しております。
なお、当該事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メント情報の区分と同一であります。
＜医薬品事業＞
当社では「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とした一般用医薬品の製造及び国内外での販売を行っており
ます。
国内販売につきましては、薬局やドラッグストア等を通じて、一般消費者へ供給しております。「正露丸」は、
100年以上の歴史があり、国内においては高いブランド認知率を維持しております。軟便・下痢・食あたり・水あ
たり・はき下し等に有効に作用する「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」に加え、2017年には約50年ぶりに新たなカ
プセルタイプの「正露丸クイックＣ」を発売致しました。これまで築き上げてきたブランドを大切にしながら、新
たな購入者層の獲得を目指します。その他、水なしでも飲める下痢止め薬「ピシャット下痢止めＯＤ錠（セルフメ
ディケーション税制対象製品）」に加え、医薬部外品である「ラッパ整腸薬ＢＦ」の販売も行っております。
海外販売では、主に当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞を通じて、代理店から小売店
に販売しております。
中国では香港を拠点に華南市場へ販売しており、さらに華東、華北、東北にも販路を拡げております。また、ア
メリカ、カナダ、タイ、ベトナム、マレーシア、モンゴル等への販売にも取り組んでおります。
なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソート（注１）は、当社にて製造しており、その業務を当社の
子会社である大幸ＴＥＣ株式会社に委託しております。
＜感染管理事業＞
感染管理事業につきましては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供
していくために、医薬品事業で培った基礎研究や応用研究開発力を活かし、二酸化塩素ガス特許技術（注２、３）
を応用した製品の企画・開発・販売を進めております。
これらの製品は、近年の感染症に対する予防意識の高まりを背景に、一般消費者の他、公共機関、ホテル、外食
産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、ペット関連事業者等の幅広い顧客をターゲットにしておりま
す。
一般消費者向け製品につきましては、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」ブラン
ドの製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストアを主としたさまざまな小売店等を通じて一般消費者へ供給し
ております。
業務用製品につきましては、「クレベリン」や低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」を、
主に卸売業者や代理店を通じてユーザーに供給しております。「クレベリン発生機」は、公共施設のホールやビル
の空調設備等に組み込むことにより、送風口から低濃度二酸化塩素ガスを放出して、空間中のウイルス、細菌、真
菌、タバコ臭やトイレ臭等を除去するシステムであります。
また、クレベリンを使った製品開発をパートナー企業と共同で行い、当社の特許技術を活かした製品を企画・開
発しております。「車両用クレベリン」は、自動車部品メーカーである株式会社デンソーが開発した「クレベリン
発生機（車両用）」に当社が開発した「クレベリンカートリッジ（車両用）」をセットし、短時間で無人の車室内
の除菌・消臭を行います。
海外販売につきましては、主として当社が行っておりますが、一部は当社の子会社である大幸環保科技（上海）
有限公司＜中国＞を通じて、代理店から小売店に販売しております。
＜その他事業＞
主に「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される
木酢液（注４）を使用した入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。
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（注）１．日局木クレオソート
ブナ、マツ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、整腸、止瀉（下痢止め）、歯痛止め等
の効能があります。
当社ではその薬理作用は腸の蠕動運動の正常化や水分調節であることを示しました。
２．二酸化塩素
化学式「ＣｌＯ2」で表されます。水に良く溶けるガスです。
３．特許技術に関する補足
特許第5593423号、特許第5757975号、特許第3949088号、特許第6052508号、他
４．木酢液
木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種
類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生え
にくくする性質、消臭の効果等があります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
山形県 医薬品事業、その 当社原材料及び製品を
大幸ＴＥＣ株式会社 ２百万円 100.0
西置賜郡 他事業 製造委託
大幸薬品（亞洲太平洋）
中国 500万 医薬品事業、感染
有限公司 100.0 当社製品を販売
香港 HKドル 管理事業
（注）３
大幸環保科技（上海）有
中国 100万 当社製品を販売及び当
限公司 感染管理事業 100.0
上海 USドル 社へ原材料を供給
（注）２
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 1,595,997千円
(2）経常利益 97,211千円
(3）当期純利益 84,568千円
(4）純資産額 534,444千円
(5）総資産額 1,283,243千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
110 （ 8 ）
医薬品事業
96 （ 27 ）
感染管理事業
－ （ － ）
その他事業
206 （ 35 ）
報告セグメント計
全社（共通） 27 （ 5 ）
233 （ 40 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外
数で記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をし
ております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従
業員であります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
211 （ 40 ） 40.5 9.2 8,166,889
従業員数（人）
セグメントの名称
91 （ 8 ）
医薬品事業
93 （ 27 ）
感染管理事業
－ （ － ）
その他事業
184 （ 35 ）
報告セグメント計
全社（共通） 27 （ 5 ）
211 （ 40 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。なお、
臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従
業員であります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、上部団体に属さない大幸薬品労働組合があり、2020年３月31日現在の組合員数は128名であ
ります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
「大幸薬品は『自立』『共生』『創造』を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。」
という企業理念を実現するに当たり、「健康社会の『ないと困る』を追求する。」をスローガンとして掲げすべての
企業活動の指針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業の持続的成長を図る観点より、売上高及び営業利益の成長性を重視しております。また、資本
の効率化による株主利益の最大化を目指し、自己資本利益率（ＲＯＥ）も重視しております。
(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 医薬品事業
国内市場におきましては、人口の高齢化等に伴い医療費の高騰が社会問題化する中で、セルフケアとしてのセルフ
メディケーションの推進に期待が高まることにより、一般用医薬品の重要性が再認識されつつあります。当社の主力
製品が属する止瀉薬市場につきましては、多数のメーカーが競合する厳しい競争環境下にあり、国内人口の減少によ
る市場規模の縮小等の脅威にさらされております。また、「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」は他社においても同
一又は類似した名称での販売が行われており、消費者が当社製品と誤認して購入する可能性があります。なお、市場
シェアにつきましては、当社製品は47.7％となっております（出所：株式会社インテージ）。
このような環境の中、当社グループは古き良き伝統薬を時代に合わせた形で提供し続けていくことが重要なテーマ
であると考えております。当社製品は主に大手医薬品卸売業者を通じ、全国の薬局やドラッグストア等において広く
消費者に販売されております。新製品・リニューアル品の発売の際には、これら販売網を通じ迅速に消費者へアプ
ローチできる体制となっております。
顧客基盤の強化につきましては、減少傾向にある既存顧客の維持拡大に向け再度ポジショニングを明確化し、わか
りやすいストーリーにして伝達するとともに、製品理解の促進及び使用用途の深耕を図ることによって、他社の類似
品との差別化を図りシェア向上を目指してまいります。さらに、ドラッグストアを中心とする既存市場へ新製品を投
入していくとともに、新規市場開拓も行ってまいります。
海外市場におきましては、主要市場である中国本土、香港、台湾を含むアジア地域における所得水準の向上等に伴
う潜在的な消費需要の拡大が見込まれています。また、海外市場においては、安全性、信頼性、高品質性等から日本
製品は高く評価されており、当社製品に対する需要拡大の可能性も見込まれます。
このような環境の中、国内において蓄積した経験・ノウハウ等を活かし、当社の主力製品「正露丸」、「セイロガ
ン糖衣Ａ」を世界に広めてまいります。当社製品は主に現地の販売代理店を通じ、小売店等で消費者に販売されてお
りますが、新たに設立予定の中国（深圳）、台湾の子会社において営業・マーケティング体制を整備し、現地の販売
代理店との連携を強化し、顧客の維持拡大に向けた販売体制を強化してまいります。
なお、足元における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内ではインバウンド関連
の需要が低下し、海外では中国本土や香港を中心とした、消費の冷え込みによる需要低下が危惧される状況にありま
す。このような環境下におきましても、上記の方針に基づき、長期的に国内外の潜在需要を喚起することに注力して
まいります。
② 感染管理事業
感染管理事業におきましては、様々な感染症の発生と脅威に伴い医療分野のみならず生活に関わるすべての分野に
おいて、世界的に感染予防と衛生管理に対する関心と需要が高まりつつあります。さらに、足元においては、新型コ
ロナウイルスの世界的な流行により、除菌市場が急拡大しております。
このような環境の中、当社グループは、濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液や低濃度二酸化塩素ガス関連製品等
の特許技術を用いた製品を販売するとともに、二酸化塩素の基礎研究及び製品の安全性と有効性の研究データを蓄積
することにより、他社との差別化を図り世界に先駆けて物体・空間除菌市場を創造してまいりました。
国内市場におきましては、一般用製品は、当社製品は医薬品事業で確立された販売チャネルをベースとして、主に
大手医薬品卸売業者を通じ、全国の薬局、ドラッグストア、スーパー等において広く消費者に販売されております。
新製品・リニューアル品の発売の際には、これら販売網を通じ迅速に消費者へアプローチできる体制となっておりま
す。
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顧客基盤の強化につきましては、インフルエンザ等への感染に対し最も意識が高い層を明確なターゲットとし、コ
ミュニケーションを効率化するとともに、製品及びパッケージデザインの見直しや新製品開発、新たな使用用途及び
使用機会の提案等により、「クレベリン」ブランドの認知向上を図りさらなる市場拡大に努めてまいります。また、
新ブランド「クレベ＆アンド」を立ち上げ、より幅広い生活シーンに対応した除菌製品を拡充し、新規顧客の獲得と
定着化を図ってまいります。
業務用製品につきましては、「クレベリン」、低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」、「ク
レベリン LED」等を医薬品卸売業者、販売代理店を通じ、一般企業、医療施設、老健施設、家電量販店等の顧客に販
売しております。「車両用クレベリン」のようにパートナー企業との共同製品開発も行っており、今後もさらなる顧
客基盤の強化を図ってまいります。
海外市場におきましては、当社製品は主に現地の販売代理店を通じ、小売店やＥＣ等で消費者に販売されておりま
す。世界的な感染予防意識の高まりを背景にさらなる潜在需要が見込まれることから、新たに設立予定の中国（深
圳）、台湾の子会社を拠点とした拡販を目指すとともに、その他の国・地域に対してもアプローチを強化し、顧客基
盤を確立してまいります。
なお、中長期的には、様々な研究機関との共同研究をはじめ、知的財産のさらなる蓄積、新たな許認可の取得及び
新たな技術開発をしていくとともに、新製品・サービスの企画、販売、マーケティング等に関する国内外のパート
ナー企業とのアライアンスも積極的に活用し飛躍的な成長を図ってまいります。
③ 生産体制、経営システムに係る課題
生産体制につきましては、成長を支えるための体制強化を図るべく、京都工場・研究開発センターにおいて2021年
度に医薬品事業を本格稼働させることにより生産活動の拡大と生産性の向上を図ってまいります。また、感染管理事
業においては、足元の新型コロナウイルスによる需要に応えるとともに、今後の市場成長に伴う需要の大幅な拡大に
備え、生産能力の増強等を急務として実施してまいります。
さらに、意思決定メカニズムと経営管理システムを洗練させ、経営の健全性と透明性を確保するとともに成長の源
泉となる人材の採用・育成と組織力を強化してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。当社グループでは、これらリスク顕在化の未然防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう
努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定製品への依存及び生産拠点の集中について
当社グループにおける売上高の大半が「クレベリン 置き型」、「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」によって
構成されております。当該製品の製造につきましては、培ってきたノウハウをもとに万全の品質管理・品質保証体
制をもって臨んでおりますが、万一品質等に問題が発生した場合には販売中止・回収を余儀なくされることも考え
られ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策とし
て、感染管理事業においては、既に立ち上げております新ブランド「クレベ＆アンド」のように、除菌製品のライ
ンナップを拡充し販売促進していくことにより、特定製品への依存度を下げてまいります。
また、当該製品の製造について、現状は代替拠点を持たないために、各工場の所在する地域において地震等の災
害発生や新型コロナウイルスのような感染症が蔓延した場合にはこれらの製品の供給が困難となり、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、一時的に生産を請
け負ってもらえる外部の協力先の確保を進めており、また、将来的には複数拠点での製品製造も検討してまいりま
す。
(2） 特定取引先への依存について
当社グループの売上高のうち、国内においてはアルフレッサヘルスケア㈱、㈱大木、㈱ＰＡＬＴＡＣ、海外では
香港の一徳貿易有限公司の上位４社への売上高が当連結会計年度において全体の約77％と大きな割合を占めており
ます。これら取引先の経営施策や取引方針の変化、財政状態の悪化等により、販売機会の一時的な喪失等により当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、取引先
の状況を早期に把握できるよう定期的に与信調査等の顧客管理を実施しており、また、新規取引先や新規販売チャ
ネルの開拓も継続して検討してまいります。
(3） 海外事業展開に伴うリスク
当社グループは、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場において、従来より「正露丸」、「セイロガン糖
衣Ａ」等の販売をしており、近年では「クレベリン」等の販売も進めております。その結果、海外市場における売
上高は当連結会計年度において約14％を占めております。また、中国（深圳）、台湾に新たに子会社を設立し、医
薬品事業及び感染管理事業の営業・マーケティング体制等をさらに強化することも計画しております。当該地域に
おける政治、経済、法律、文化、ビジネス慣習、競合企業、為替、その他様々なカントリーリスク等による予想し
得ない事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうし
たリスクへの対応策として、海外市場の各地域におけるリスク情報を継続的に収集し対応策を検討するとともに、
さらなる地域への事業展開については慎重かつ迅速に行ってまいります。
(4） 類似品の存在について
当社グループが製造・販売しております「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」は、他社においても同一又は類似
した名称で製造・販売が行われております。このため、当社グループが製造・販売しております製品と類似した商
品が市場には多数存在しており、特に類似したパッケージの場合には消費者が当社グループの製品と誤認して購入
する可能性が否定できません。また、感染管理事業における主要製品である「クレベリン」についても他社から類
似品の製造・販売が行われており、消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性が否定できません。
さらには、これらの類似品において品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品のイメージダウン及び
予期せぬ風評被害が発生する可能性も否定できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。こうしたリスクへの対応策として、さらなるブランド力の強化、継続的な新製品の市場投入、エビデン
スの蓄積・公表等により、類似品との差別化を図り消費者の当社製品への理解が深まるような事業活動を継続して
まいります。
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(5） 急激な需要の変化等に関するリスク
感染管理事業においては、衛生管理製品を市場に提供していくために二酸化塩素ガス特許技術を応用した製品等
の企画・開発・販売を進めております。そのため、当該事業は感染対策を中心とした市場環境に影響を受け、新型
コロナウイルス等の感染症の流行拡大及び予防意識の動向等によっては、製品の需要に急激な変化が生じます。想
定以上の需要の変化が生じた場合には、一時的な製品供給不足や過剰生産に陥る可能性があり、その結果として当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、短期的
には製造設備の一部強化・製造時間の延長や外注先の利用等により生産能力を増強してまいります。また、長期的
には製造拠点の複数化等により、急激な需要の変化に柔軟に応じられる生産体制を確立してまいります。
(6） 原材料価格及び調達に関するリスク
当社グループは、原材料等について急激に価格が高騰した場合、あるいは一部の原材料等について供給が滞り、
代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う急激な需要増
加により、資材の供給が不足気味となっており機会損失が生じております。こうしたリスクへの対応策として、複
数の仕入先の確保、供給能力の高い仕入先との取引等により供給体制強化・安定化を図ってまいります。
(7） 製造物責任に関するリスク
当社グループの製品については、品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めておりますが、予期せぬ事
情により大規模なリコールや生産物賠償責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社に起因する生
産物責任における損害賠償に備えた適切な保険に加入しております。
(8） 競合に関するリスク
医薬品事業における「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とする当社グループの製品について認知率と市場
シェアをより高めるためのマーケティング施策を実施しており、その結果安定的な収益の獲得が出来ておりま
す。 また、感染管理事業における「クレベリン」等の製品については、当社の有する特許技術や蓄積されたエビ
デンス等が他社にとって高い参入障壁となっており、競合の数が限定的となっております。しかし、他社の優れた
製品の出現や競合品の価格引き下げが行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。こうしたリスクへの対応策として、ブランド力の一層の強化、継続的な新製品の市場投入、さらなる
エビデンスの蓄積・公表等により、当社の競争力を高めてまいります。
(9） 知的財産権に関するリスク
当社グループの感染管理事業における製品は、関連特許により国内を中心に一定の範囲・期間保護されておりま
す。しかし、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる
可能性があります。また、当社グループの自社製品が意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、その第三
者から損害賠償を請求される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。こうしたリスクへの対応策として、当社グループでは、保有する知的財産権を管理し、新たな知的財産権の取
得について適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害する恐れがある場合には、事前に専門家を
利用した調査・情報収集等を行っております。
(10） 法的規制等に関するリスク
当社グループの属する医薬品事業は、国内市場においては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確
保等に関する法律」（以下、「薬機法」という。）等関連法規、また、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市
場においても同等の法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して許認可等を受けております。これ
らの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り
消しとなる事由は発生しておりません。しかし、予期しない法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や
何等かの事由により許認可等の更新が出来なかった場合には、当社グループの運営に支障をきたし事業活動に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、各種政策の効果による雇用・所得環境の改善等から景気は緩やかな回復基調と
なったものの、１月以降の新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済の停滞が懸念される等、先行き不透明な状
況で推移しました。
この様な状況の下、当社グループの連結経営成績は、以下の通りとなりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては売上高14,966百万円（対前連結会計年度比43.6％増）、営業利益3,824
百万円（同88.4％増）、経常利益3,633百万円（同92.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,453百万円（同
73.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。
（医薬品事業）
医薬品事業は5,646百万円（同1.9％増）の売上高となりました。
国内向けの売上高は3,754百万円（同1.3％増）、海外向けの売上高は1,891百万円（同3.0％増）となりました。セ
グメント損益は1,693百万円（同10.9％減）となりました。
（感染管理事業）
感染管理事業は9,312百万円（同91.5％増）の売上高となりました。
国内一般用製品の売上高は7,211百万円（同93.4％増）、国内業務用製品の売上高は1,853百万円（同71.2％増）、
海外向けの売上高は246百万円（同389.6％増）となりました。セグメント損益は3,482百万円（同164.7％増）となり
ました。
（その他事業）
その他事業は７百万円（同44.1％減）の売上高となりました。セグメント損益は36百万円の損失（前連結会計年度
は34百万円の損失）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は25,473百万円（前連結会計年度末比3,873百万円増）となりました。また、
負債合計は6,099百万円（同1,985百万円増）、純資産合計は19,373百万円（同1,888百万円増）となりました。前連
結会計年度末からの主な変動要因は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加等による流動資産4,012百万
円の増加と、未払法人税等の増加、支払手形及び買掛金の増加等による流動負債1,968百万円の増加、親会社株主に
帰属する当期純利益計上による利益剰余金増加等による純資産1,888百万円の増加であります。なお、自己資本比率
は前連結会計年度末から4.8ポイント減少し、76.0％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」とい
う。）が前連結会計年度末より2,453百万円増加し、当連結会計年度末残高は9,645百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りになります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,493百万円（前連結会計年度は1,748百万円の獲得）となりました。主に売上債権
の増加額776百万円、法人税等の支払額724百万円等の減少要因の一方で、税金等調整前当期純利益3,504百万円、減
価償却費495百万円、仕入債務の増加494百万円、賞与引当金の増加271百万円、未払金の増加270百万円の増加要因に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は448百万円（前連結会計年度は746百万円の使用）となりました。主に定期預金の預
入による支出262百万円、有形固定資産の取得による支出157百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円等の減
少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は581百万円（前連結会計年度は338百万円の使用）となりました。主に株式の発行に
よる収入486百万円の増加要因の一方で、自己株式の取得による支出540百万円、配当金の支払額499百万円等の減少
要因によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
医薬品事業 （千円） 5,903,037 105.6
感染管理事業 （千円） 10,291,539 206.4
その他事業 （千円） 7,875 51.2
合計 （千円） 16,202,452 153.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
医薬品事業 （千円） 106,030 317.7
334,739 －
感染管理事業 （千円）
－ －
その他事業 （千円）
合計 （千円） 440,769 1,320.5
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．感染管理事業の増加につきましては、当連結会計年度より「クレベ＆アンド」の販売を開始したことによる
もの であります。
c．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
医薬品事業 （千円） 5,646,327 101.9
感染管理事業 （千円） 9,312,079 191.5
その他事業 （千円） 7,758 55.9
合計 （千円） 14,966,165 143.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
アルフレッサヘルスケア㈱ 4,232,075 40.6 6,088,617 40.7
㈱大木 1,409,551 13.5 2,175,502 14.5
㈱ＰＡＬＴＡＣ 1,168,051 11.2 1,775,736 11.9
一徳貿易有限公司 1,442,120 13.8 1,457,900 9.7
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高につきましては、主に感染管理事業の大幅な増収により14,966百万円（対前連結会計年度
比43.6％増）となりました。売上総利益につきましては、増収影響等から10,578百万円（同47.7％増）となりまし
た。なお、前期は感染管理事業における製品リニューアルに伴う旧デザインの返品増加等があったことにより、売上
総利益率は2.0ポイント改善し70.7％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、マーケティング強化に伴う販売費の増加等により6,753
百万円（同31.6％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益につきましては3,824百万円（同88.4％増）となりました。経常利益に
つきましては3,633百万円（同92.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては
2,453百万円（同73.3％増）となりました。
なお、当連結会計年度の自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、13.3％（同4.9ポイント増）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。
（医薬品事業）
医薬品事業につきましては5,646百万円（同1.9％増）の売上高となりました。
国内向けの売上高につきましては、「セイロガン糖衣Ａ」が堅調に推移したこと等により3,754百万円（同1.3％
増）となりました。また、リニューアルした「ピシャット下痢止めＯＤ錠」も増収に寄与しました。
海外向けの売上高につきましては、全般的に堅調に推移し1,891百万円（同3.0％増）となりました。
セグメント損益につきましては、ＴＶＣＭ等の販売費の増加の影響により1,693百万円（同10.9％減）となりまし
た。
（感染管理事業）
感染管理事業につきましては9,312百万円（同91.5％増）の売上高となりました。
売上高につきましては、第３四半期連結累計期間において好調に推移したことに加え、１月以降の新型コロナウイ
ルスの感染拡大に伴う消費者の予防意識の高まり等から需要が急増し、通期でも大幅な増加となりました。
国内一般用製品の売上高につきましては、前期より開始したマーケティング戦略によるブランド力アップを背景に
「クレベリン 置き型」を中心に好調に推移し、新ブランド「クレベ＆アンド」の製品を発売したことに加え１月以
降の需要急増により7,211百万円（同93.4％増）となりました。
国内業務用製品の売上高につきましては、オフィス向けの需要が好調に推移したことに加え１月以降の需要急増に
より1,853百万円（同71.2％増）となりました。
海外向けの売上高につきましては、台湾市場向けを中心に堅調に推移したことに加え１月以降の需要急増により
246百万円（同389.6％増）となりました。
セグメント損益につきましては、上記の売上高の大幅な増加により3,482百万円（同164.7％増）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行っております。売上高
は７百万円（同44.1％減）、セグメント損益は36百万円の損失（前連結会計年度は34百万円の損失）となりました。
ⅱ 財政状態の分析
詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
ⅲ 経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としましては、以下のようなものがあります。
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イ．特定製品への依存
当社グループにおける売上高の大半が「クレベリン 置き型」、「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」によって構
成されており、万一品質等に問題が発生した場合には、販売中止・回収を余儀なくされることも考えられ、当社グ
ループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
こうした中、当社グループでは、様々な研究機関との共同研究をはじめ、知的財産のさらなる蓄積、新たな許認可
の取得及び新たな技術開発をしていくとともに、新製品・サービスの企画、販売、マーケティング等に関する国内外
のパートナー企業とのアライアンスも積極的に活用することで、さらなる商品ラインナップの充実を図ってまいりま
す。
ロ．国内市場規模の縮小
当社グループは日本国内を主要な販売地域のひとつとしているため、国内人口の減少等による市場規模の縮小の脅
威にさらされており、今後国内市場の需要減少等により当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があ
ると認識しております。
こうした中、医薬品事業につきましては国内では市場の維持拡大に向けて新製品開発及び新規市場の開拓も行うと
ともに、海外では当社製品への潜在的需要が拡大しているアジア諸国において市場の開拓を強化してまいります。
一方、感染管理事業につきましては世界的に感染予防と衛生管理への関心が高まりつつあることから、国内ではさ
らに積極的な新製品の企画・販売を行うとともに、海外では有力なパートナー企業とともに新規チャネルを開拓し売
上拡大を目指してまいります。
なお、2020年度においては中国（深圳）、台湾に新たに子会社を設立し、医薬品事業及び感染管理事業の営業・
マーケティング体制等をさらに強化することを計画しております。
ハ．競合他社の存在
当社グループは多数のメーカーが競合する厳しい競争環境にさらされており、今後他社による新たな製品開発及び
競合品の価格引下げ等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
こうした中、当社グループでは、マーケティング戦略を刷新し正露丸シリーズ及びクレベリンシリーズのブラン
ディングを見直すとともに、製品理解の促進及び使用用途の深耕を図り競合他社との差別化を打ち出すことで市場
シェア向上を目指してまいります。
ニ．急激な需要の変化等
感染管理事業においては、感染対策を中心とした市場環境の影響を受け、感染症の流行及び予防意識の動向等に
よっては製品の需要に急激な変化が生じ、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
こうした中、当社グループでは、感染症への感染に対し最も意識が高い層を明確なターゲットとしコミュニケー
ションの効率化を図り、新製品開発や新たな使用用途及び使用機会を提案していくこと、また、需要予測の精度を高
め最適な生産・物流体制を目指していくこと等により、一般用、業務用ともに感染症の流行等に左右されない安定的
な収益確保に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用及び税金の支払い等によるものです。投資を目的とした資金需要は、企業価値の向上を図るための設備投資や
研究開発等の投資等によるものです。
運転資金及び投資資金については、主に自己資金により調達しております。
なお、当連結会計年度末時点における長短借入金や社債等の残高はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下の通りであります。
ⅰ 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」（企業会計審議会））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）
等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等
により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
ⅱ 返品調整引当金
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当社グループは、販売した製商品の返品に備えるため、過去の返品実績率及び将来の販売計画等を考慮し、将来の
返品に伴う損失見込額を返品調整引当金として計上しております。そのため、返品実績率の悪化及び市場環境の変化
等 により、繰入額の増額が必要となる可能性があります。
ⅲ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積り
を行い、翌年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感
染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染が再拡大した場合は翌連結会計年度の当グループの財政状態、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提
供することを使命と考え、生活者が健康で快適な生活を送るために必要とされる製品を提供すべく研究開発活動を
行っております。
現在の研究開発は主に当社の京都工場・研究開発センターにおいて、医薬品事業及び感染管理事業を中心に推進
されております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りでありま
す。
(1）医薬品事業
消化器管関連医薬品のスペシャリティ・ファーマとして、下痢のメカニズムの解明や、100有余年にわたり利用
されてきた「正露丸」の主成分である日局木クレオソートについて、薬理薬効の研究を続けてまいりました。日局
木クレオソートの有効性や安全性等の研究成果については、国内外の専門学術雑誌を中心に成果の発表を行うとと
もに、新規効能に対する研究を各大学と提携し進めてきました。さらに、健康サポート薬局に対応するエビデンス
として、日局木クレオソートと他の薬物との相互作用の研究を進めております。
また、日局木クレオソートが腸内細菌に対して影響を及ぼさないことを臨床研究で検証して、その薬理作用は腸
内の殺菌ではなく腸の蠕動運動や水分調節であることを示しました。日局木クレオソートを使用した薬剤の開発も
行っており、その効果有効性を周知させるための薬剤の開発も行っております。
さらに、日局木クレオソートの止瀉以外の有用性研究として、アニサキスに対する殺虫作用を検証して学会発表
を行い、その作用機序の検証も進めております。
(2）感染管理事業
二酸化塩素の基礎応用研究としましては、微生物に対する作用メカニズムの研究、各種ウイルス、細菌、真菌等
に対する有効性の研究（二酸化塩素関連製品を用いた研究を含む。）、各種応用研究、安全性の研究を自社及び各
研究機関と連携をとりながら進めております。これまで実施してきた多くの基礎研究をより高めるため、付着菌や
浮遊菌への効果試験も継続して行っており、製品の信頼性を一層高めるよう努めております。
また、大阪大学大学院医学研究科と空間環境感染制御学共同研究講座におきまして、二酸化塩素ガスの細胞レベ
ルの安全性と細胞培養における有効性の検証として、ヒト臍帯由来間葉系幹細胞を用いた研究を行い、学会発表や
論文発表を行いました。現在、ｉＰＳ細胞を用いた研究を進めております。
当連結会計年度より、順天堂大学大学院医学研究科に集団感染予防学共同研究講座を開設し、教育機関や医療空
間の環境感染対策での二酸化塩素の有用性と応用について臨床的な検証を開始いたしました。
一方、製品開発は、低濃度二酸化塩素ガス発生装置の開発を中心に、これまで測定することができなかった低濃
度の二酸化塩素ガス濃度を測定できる検知器の開発や、その警報システムの開発を行うことで、装置事業のさらな
る発展を進めております。加えて、二酸化塩素ガスの新規発生機構の開発を開始し、新規用途の新製品開発に着手
しております。中でも、低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」に関しては、二酸化塩素ガス
発生方法の研究開発を継続して展開しております。
また、濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液は、衛生製品として製造販売しておりますが、日本国内では動物用
を視野に入れた研究開発活動を推進しております。
その他、現在着手している研究開発活動は以下の通りであります。
・二酸化塩素の付着緑膿菌に対する殺菌効果の作用機序をさらに解明して学会発表しています。
・大阪大学大学院医学研究科の空間環境感染制御学共同研究講座で細胞培養における細胞に対する長期安全性検
証結果を学会発表及び論文発表しています。
・安定した二酸化塩素ガスを発生させる装置の開発を行うことで、標準ガスを作り出すことが可能となり、多方
面での活用用途が広がります。
・低濃度の二酸化塩素ガスを検知できる二酸化塩素濃度センサーを開発することで、低濃度二酸化塩素ガス濃度
を検出することができ、信頼性と安全性が向上しお客様に最適な空間除菌を提供することが可能となり、感染
管理事業の拡大が図れます。
・アライアンスを活用した製品開発にも着手しており、今後二酸化塩素製品の拡大が可能となります。
・開発した検知器を用い、実空間での実証試験や拡散・検証を行い製品の信頼性を高めております。
(3）その他事業
木酢を使用した種子消毒製品の農薬開発に取り組んでおり、実使用に向けた現場試験も実施しております。
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なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
金額（千円）
セグメントの名称
84,184
医薬品事業
343,685
感染管理事業
21,510
その他事業
449,380
合計
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）については、主に医薬品事業及び感染管理事業における製造
設備の新設、更新及び合理化や、全社（共通）における基幹システム構築及び社内情報ネットワーク等のＩＴ基盤整
備等を中心に実施致しました。
なお、セグメント別の設備投資につきましては、次の通りであります。
金額（千円）
セグメントの名称
96,572
医薬品事業
89,633
感染管理事業
－
その他事業
186,205
報告セグメント計
全社（共通） 42,786
228,992
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．全社（共通）として記載されている設備投資は、特定のセグメントに区分できない管理部門等で実施した
設備投資であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
建物及び 機械装置 土地 リース資 建設仮勘
設備の内容 員数
その他 合計
（所在地） 名称
構築物 及び運搬 （千円） 産 定
（人）
（千円） （千円）
（千円） 具(千円) （千円） (千円)
（面積㎡）
医薬品事業
統括・営
本社 感染管理事業 54
－
業業務施
55,359 21,344 42,218 118,921
－ －
その他事業
（大阪市西区） (12)
(－ )
設
全社（共通）
医薬品事業
吹田工場 感染管理事業
医薬品製 879,307 68
351,616 129,388 8,500 41,859 1,410,673
－
（大阪府吹田市） その他事業 造工場 (9,000) (９)
全社（共通）
医薬品及
医薬品事業
京都工場・研究開発 び化学品
感染管理事業 911,626 42
センター 製造工場 2,286,830 205,507 2,627 1,798,259 88,420 5,293,272
その他事業
(21,432) (15)
研究開発
（京都府相楽郡）
全社（共通）
施設
医薬品事業
東京オフィス 感染管理事業 営業業務 39
－
2,650 27,577 10,745 40,973
－ －
その他事業
（東京都港区） 施設 (４)
(－ )
全社（共通）
小国工場 医薬品事業 精製プラ 26,709
－
131,987 14,432 12,382 185,511
－ －
（山形県西置賜郡） その他事業 ント (30,731)
(－ )
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(2）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び 機械装置 土地 リース 建設仮
員数
会社名 設備の内容
その他 合計
の名称
（所在地）
構築物 及び運搬 資産 勘定
（千円）
（人）
（千円） （千円）
（千円） 具(千円) （面積㎡） （千円） （千円）
大幸薬品（亞洲
５
本社事務所 医薬品事業 統括業務施
－
太平洋）有限公 19,066 5,120 1,676 25,862
－ －
（中国香港） 感染管理事業 設
(－ )
(－ )
司
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含んでおりませ
ん。
２．提出会社の吹田工場の中には、賃貸駐車場等として利用中の土地83,000千円（1,156.3㎡）を含んでおりま
す。
３．提出会社の京都工場・研究開発センターにおける一部生産設備等は、未だ事業の用に供する状況に至っていな
いため、建設仮勘定に含まれております。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で
記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしており
ます。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、製品の需要動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画の策定に当たっては、提出会社を中心に調整・検討を行っております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
名称 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
自己資金
大阪府茨木 感染管理事業 化学品製造
提出会社 2,553,106 及び 2020年６月 2020年12月
－ －
市 全社（共通） 工場
リース
（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．上記設備の新設は、生産活動の拡大を目的としております。なお、完成後の増加能力については合理的に算定
できないため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,024,000
計 51,024,000
（注）2020年２月10日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式
総数は102,048,000株増加し、153,072,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,567,300 43,712,400
普通株式
市場第一部 100株
14,567,300 43,712,400 － －
計
（注)１．「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2020年２月10日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は29,134,600株増加し、43,701,900株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年12月15日 2017年９月15日
取締役・監査役 ６
従業員 14
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 ８
新株予約権の数（個）
35
1,438
［－］
（注）１
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式
普通株式
3,500 143,800
類、内容及び数（株）
［－］ ［431,400］
（注）１、２、３
2,257
1,287
新株予約権の行使時の払込金額
［429］ ［753］
（円）（注）１、２
（注）４
（注）５
自 2012年12月16日 自 2018年７月１日
新株予約権の行使期間
至 2020年12月14日 至 2022年10月２日
（注）１
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,688［563］ 発行価格 2,347［783］
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 844［282］ 資本組入額 1,174［392］
組入額（円）（注）１、２
新株予約権の行使の条件
(注）６ (注）７
（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の決議による承認を要する。
（注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注）８
交付に関する事項 （注）１
（注)１．当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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２．2020年２月10日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
３．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式によ
り本新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、
当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社
は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
４．行使価額の調整
当社が、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（又は併合）の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により
行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
１株当たりの時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
５．行使価額の調整
本新株 予約権の割当日後、 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たり
の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
６．行使の条件
(1)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(2)各本新株予約権の一部行使はできない。
(3)新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過するこ
とになる行使はできないものとする。ただし、この金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号に定め
る金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金額に変更され
るものとする。
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７．行使の条件
(1)新株予約権者は、2018年３月期乃至2020年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成し
ていない場合は損益計算書）の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成していな
い場合はキャッシュ・フロー計算書）に記載される減価償却費を加えたもの（以下、「ＥＢＩＴＤＡ」とい
う。）が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げ
る割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出さ
れる行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数
の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参
照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるもの
とする。
① 2018年３月期のＥＢＩＴＤＡが1,956百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30％
② 上記①を満たしており、かつ、2019年３月期のＥＢＩＴＤＡが2,056百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の60％
③ 上記②を満たしており、かつ、2020年３月期のＥＢＩＴＤＡが2,356百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
(2)上記(1）の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が以下に定められた期間に以下に定められた
水準を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。
① 本新株予約権の割当日から2018年10月２日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商
品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の60％を下回った場合
② 2018年10月３日から2020年10月２日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引
所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の50％を下回った場合
ただし、上記５.の行使価額の調整がなされた場合には、適切に調整されるものとする。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の一部行使を行うことはできない。
(5)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使
価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行
使期間の満期日までとする。
(6)新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7)新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年４月１日～
2016年３月31日 247,500 13,828,300 89,317 453,442 89,317 364,671
（注）１
2016年４月１日～
2017年３月31日 292,300 14,120,600 127,704 581,146 127,704 492,375
（注）１
2017年４月１日～
2018年３月31日 116,900 14,237,500 101,983 683,130 101,983 594,359
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日 106,600 14,344,100 93,182 776,312 93,182 687,541
（注）１
2019年４月１日～
2020年３月31日 223,200 14,567,300 256,158 1,032,471 256,158 943,700
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,500株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ2,954千円増加しております。
３．2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が29,134,600株増加
しております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 18 23 62 69 12 7,106 7,290 －
所有株式数
－ 11,834 4,927 9,080 46,694 20 73,032 145,587 8,600
（単元）
所有株式数の
－ 8.13 3.38 6.24 32.07 0.01 50.16 100 －
割合（％）
（注）自己株式256,621 株は、「個人その他」に2,566単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
UBS AG HONG KONG AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL
SWITZERLAND 1,623,800 11.35
（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
1,020,000 7.13
柴田 仁 大阪府吹田市
1,008,600 7.05
柴田 高 大阪府吹田市
東京都千代田区神田司町２丁目12－１ 799,600 5.59
アース製薬株式会社
10 MARINA BOULEVRD,36-01 MARINA BAY
NSL DTT CLIENT ACCOUNT 1
FINANCIAL CENTRE TOWER-2
788,200 5.51
（常任代理人 野村證券株式
SINGAPORE,018983
会社）
（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
NOMURA INTERNATIONAL PLC
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,UNITED
A/C JAPAN FLOW
KINGDOM 639,050 4.47
（常任代理人 野村證券株式
（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
会社）
632,000 4.42
柴田 晃宏 大阪府吹田市
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,UNITED
OMNIBUS-MARGIN （CASHPB）
KINGDOM 463,800 3.24
（常任代理人 野村證券株式
（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
会社）
日本マスタートラスト信託銀
417,600 2.92
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNEC
（常任代理人 インタラク
TICUT 06830 USA 411,000 2.87
ティブ・ブローカーズ証券株
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
式会社）
－ 7,803,650 54.53
計
（注）１．2018年５月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイノーリッチーズリ
ミテッド（SINO RICHES LIMITED）が2018年５月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
イギリス領バージン諸島 VG1110 トルト
ラ ロードタウン ウィックハムズII
ウィストラ・コーポレート・サービス・セ
サイノーリッチーズリミテッ
ンター
ド 1,163,600 8.17
(Vistra Corporate Services Centre,
（SINO RICHES LIMITED）
Wickhams Cay II, Road Town, Tortola,
VG1110, British Virgin Islands)
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２．2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株
式会社及びその共同保有者１社が2019年５月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
409,200 2.85
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
159,100 1.11
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
３．2020年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、韓保維が2020年３月24日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
中華人民共和国香港特別行政区
770,000 5.33
韓保維
ハッピーバレー
４．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び
その共同保有者２社が2020年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
406,316 0.93
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ル ピーエルシー
2,076,913 4.75
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ
Kingdom
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
360,800 0.83
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
式会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 256,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,302,100 143,021 －
普通株式
8,600 － －
単元未満株式 普通株式
14,567,300 － －
発行済株式総数
－ 143,021 －
総株主の議決権
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は
29,134,600株増加し、43,701,900株となっております。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪府吹田市内本
256,600 － 256,600 1.76
大幸薬品株式会社
町三丁目34番14号
－ 256,600 － 256,600 1.76
計
（注） 2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載している
事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月14日）での決議状況
430,000 820,000,000
（取得期間 2019年５月15日～2019年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 256,600 539,828,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 173,400 280,171,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 40.3 34.2
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 40.3 34.2
（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含ま
れておりません。
２．2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度の株
式数については株式分割前の株式数を記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 256,621 － 256,621 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び取締役会決議による取得による株式は含まれておりません。
２．2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度、当
期間における株式数については株式分割前の株式数を記載しております。
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３【配当政策】
当社グループは、堅実な成長性を維持する事業展開と安定的な経営体力維持のために必要な内部留保を確保しつ
つ、安定した配当を維持していくことを基本方針とし、連結業績も反映した配当政策としております。
当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議に
よって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めておりま
す。
当事業年度の中間配当につきましては、１株当たり10.0円を実施致しました。期末配当につきましては、連結業績
が好調に推移したこと、内部留保、配当性向等を総合的に勘案し、普通配当20.0円に特別配当20.0円を加えた１株当
たり40.0円と致しました。なお、中間配当と合わせた年間配当につきましては、１株当たり50.0円となります。
内部留保資金につきましては、企業価値の向上を図るために、設備投資や研究開発等の投資に充当してまいりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年11月８日
140,984 10
取締役会決議
2020年６月26日
572,427 40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な企業統治こそが事業発展のために重要であると考えております。その実現のために、株主をは
じめとするステークホルダーと良好な関係を保ち、それぞれの意見を適切に企業運営に反映させていくことが事
業発展に不可欠であり、そのためにはまず企業運営の推進役である取締役及び取締役会が健全に機能することが
必要であると考えております。また、継続的な業績の向上による事業規模の拡大と企業価値の増大に取り組むと
ともに、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員
会設置会社の体制を採用しております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役（以下、監査等委員と
いいます。）堀川真と非常勤の監査等委員二木芳人及び橋本昌司で構成され、二木芳人と橋本昌司は社外取締役
であります。この監査等委員会のほか、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、会計監査人を設
置しております。なお、取締役会につきましては、代表取締役社長柴田高以下５名で構成されております。さら
に、経営環境の変化に迅速的確に対応し、かつ経営における意思決定機能と業務執行機能を分離し、コーポレー
ト・ガバナンスのさらなる強化を図るため、執行役員制度を採用しております。
また、当社では、取締役会上程議案の事前協議の他、様々な案件の決議・承認・協議・情報共有を行うための
機関として、取締役（監査等委員を除く。）、常勤の監査等委員及び上級執行役員長田賢俊以下７名等で構成さ
れる経営会議を設置しております。具体的には、当社決裁権限規程に基づき、グループ全体戦略・戦術・経営基
盤強化に関する討議、事業及び組織の運営状況の確認、課題に対する指揮命令等、経営環境に応じた迅速かつ効
果的な対応策を決定しております。さらに、当社経営の合理化及び能率の増進並びに経営の改善に寄与すること
を目的に、代表取締役社長直轄下に内部監査室を設置しております。内部監査室は、定期的に各部門の内部監査
を実施するとともに、緊急を要する事項等については、その都度機動的に対応しております。その他当社では、
法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の助言・指導を受けております。
当社の企業統治体制の概要図は次の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムと致しましては、営業、生産部門と、それら及び経営を支える管理、研究開発等を
担う各部門による業務統括推進体制を執り、経営による執行力と管理監督の強化を図っております。一方、経
営監視力の要として代表取締役社長直轄下に設置している内部監査室では、業務運営状況の確認及び改善指導
を行い、健全な内部統制環境の構築に努めております。
ⅱ リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に関する社内規程の整備及びリスクマネジメント委員会の設置により、リスクと危機
に対する管理体制を構築しております。
全般的には、財務、業務、情報、危機、コンプライアンス等に関する諸規程の制定により、規範面における
周知徹底を図るとともに、内部通報制度の運用により、コンプライアンスに関する情報の確保に努めておりま
す。
一方、監査等委員会及び内部監査室による監査の実施と検証を同時に行うことにより、さらなる経営リス
ク、業務リスクの軽減に努めております。
ⅲ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ各社に対し、適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、当社関係会社
管理規程に基づき、グループ各社における事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、当社へ
の報告を義務付けております。また、当社内部監査室は、グループ各社における内部監査を実施又は統括し、
グループ各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の二木芳人及び橋本昌司は、会社法第427条第１項及び当社定款第27条の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は６名以内、監査等委員は５名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投
票によらない旨定款に定めております。
⑦ 中間配当の実施
当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年６月30
日を基準日として行うことができる旨定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1977年５月 当社入社
1980年12月 取締役就任 社長室長兼電算室長
1986年４月 取締役副社長就任
代表取締役会長 柴田 仁 1951年４月13日 生 (注)３ 3,060,000
1987年７月 代表取締役社長就任
2010年６月 代表取締役会長就任（現任）
2011年６月 ㈱近畿大阪銀行（現㈱関西みらい
銀行）社外取締役就任（現任）
1981年５月 大阪大学医学部第２外科入局
1981年６月 大阪府立千里救命救急センター
（現大阪府済生会千里病院千里救
命救急センター）
1982年７月 市立吹田市民病院外科
1984年７月 大阪大学医学部第２外科
1987年６月 大阪府立成人病センター（現大阪
国際がんセンター）外科
1987年10月 大阪大学医学博士
代表取締役社長 柴田 高 1956年７月22日 生 (注)３ 3,025,800
1990年１月 市立豊中病院外科
1995年12月 同病院外科医長
1998年７月 同病院外科部長
1998年12月 当社取締役就任
2004年11月 取締役副社長就任
2006年３月 代表取締役副社長就任
2010年６月 代表取締役社長就任（現任）
2011年７月 一般社団法人日本二酸化塩素工業
会会長就任（現任）
1973年４月 日本マクドナルド㈱入社
1994年４月 同社マーケティング本部 シニア
ディレクター
1999年４月 ディズニーストア・ジャパン㈱
（現ウォルト・ディズニー・ジャ
パン㈱）入社 ストアーズ・ディ
レクター
2002年４月 日本ケンタッキー・フライド・チ
キン㈱（現日本ＫＦＣホールディ
ングス㈱）入社
2004年２月 同社取締役執行役員常務就任
2008年４月 ウォルト・ディズニー・ジャパン
専務取締役 中澤 一雄 1950年５月10日 生 ㈱入社 (注)３ －
2008年10月 同社商品ライセンス部門コン
シューマ・プロダクツ ゼネラル
マネージャー
2015年10月 ウォルト・ディズニー・カンパ
ニー・コリア マネージング・
ディレクター就任
2016年８月 ウォルト・ディズニー・ジャパン
㈱ シニアゼネラルマネージャー/
シニアバイスプレジデント就任
2018年１月 同社相談役就任
2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任
2020年６月 専務取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 エヌテーエヌ東洋ベアリング㈱
（現NTN㈱）入社
2002年５月 NTN Transmissions Europe SA
（仏） 財務部長
2008年２月 NTN-SNR Roulements SA（仏） 財
務部長
2009年６月 ㈱森精機製作所（現 DMG森精機
㈱）入社 Mori Seiki
取締役
堀川 真 1958年８月８日 生 International SA（スイス）財務
(注)４ －
（常勤監査等委員）
管理部長（CFO）
2014年８月 日本電産㈱入社 Nidec Motors and
Actuators (Germany) GmbH（独）
事業企画部長
2019年10月 当社入社 社長付事業企画担当部
長
2020年６月 取締役（常勤監査等委員）就任
（現任）
1983年４月 川崎医科大学 呼吸器内科 講師
1990年３月 同大学 保険医療学、呼吸器内
科 講師
2006年４月 倉敷第一病院 呼吸器センター
副センター長
2006年11月 昭和大学医学部臨床感染症学講座
(寄付講座)教授
取締役 2012年４月 昭和大学病院感染管理部門 部門
二木 芳人 1949年12月７日 生 (注)４ －
（監査等委員）
長(兼務)
2012年９月 昭和大学医学部 内科学講座臨床
感染症学部門 教授
2020年４月 同大学医学部 客員教授(担当：内
科学講座 臨床感染症学部門)
(現任)
2020年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
2000年４月 弁護士登録 長谷川俊明法律事務所
入所
2004年４月 三井安田法律事務所 入所
2004年12月 リンクレーターズ法律事務所（現
外国法共同事業法律事務所リンク
レーターズ）入所
2006年４月 早稲田大学大学院アジア太平洋研
究科 非常勤講師
2007年１月 Allen & Gledhill LLP
2007年12月 Linklaters LLP
2008年６月 外国法共同事業法律事務所リンク
取締役 レーターズ入所
橋本 昌司 1967年７月14日 生 (注)４ －
（監査等委員） 2009年６月 渥美総合法律事務所・外国法共同
事業（現 渥美坂井法律事務所・
外国法共同事業）入所
2010年12月 同事務所パートナー（現任）
2014年３月 GMOリサーチ㈱社外取締役（現任）
2017年４月 東急不動産リート・マネジメント
㈱コンプライアンス委員会 外部
委員（現任）
2017年６月 アストマックス㈱社外取締役（現
任）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
計
6,085,800
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（注）１ ．取締役二木芳人及び取締役橋本昌司は、社外取締役であります。
なお、当社は、取締役二木芳人及び取締役橋本昌司を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て、同取引所に届け出ております。
２．代表取締役社長柴田高は、代表取締役会長柴田仁の弟であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1985年４月 ㈱広島銀行入行
1988年10月 ㈱文化倶楽部入社
1993年９月 ㈱パワーズインターナショナル
（現ライク㈱）設立
岡本 泰彦 1961年４月６日生 －
代表取締役社長就任（現任）
（重要な兼職の状況）
ライクスタッフィング㈱代表取締役会長
ライクキッズ㈱代表取締役会長
ライクケア㈱取締役会長
６．2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。所有株式数につきまして
は、株式分割後の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
ⅰ 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役を２名選任しております。
社外取締役二木芳人は、当社と共同研究契約を締結している昭和大学の客員教授でありますが、当社と同大学
との間の取引額は僅少であります。その他同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役橋本昌司及び同氏の所属先である渥美坂井法律事務所・外国法共同事業と当社との間には、人的関
係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
ⅱ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、当社の企業統治において果たすべき役割として、独立した外部的視点からの経営監視及び助
言等を求めております。
ⅲ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準
当社が社外取締役を選任するにあたっては、東京証券取引所の独立役員の基準を参考に、当社との間に利害関
係がない等の客観的な独立性を基準としております。
ⅳ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社では、独立した外部的視点からの経営監視及び助言等ができ、かつ上記ⅲに記載の独立性に関する基準を
満たした者を社外取締役に選任しております。これにより、取締役会の監査・監督機能は一層強化され、コーポ
レート・ガバナンスのさらなる充実にも繋がっていると考えております。
ⅴ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は２名とも監査等委員会に所属しており、監査等委員会を通じて、取締役、内部監査室その他の従
業員等と意思疎通を図り監査環境の整備に努めております。また、適宜会計監査人より報告を受けその監査の相
当性を監視・検証しております。
社外取締役２名を含む監査等委員会と内部監査室は、四半期毎に定例監査連絡会を開催し、内部監査について
共同検証を行っております。そして内部統制部門から四半期毎に決算内容の報告を受けるほか、内部統制部門及
び会計監査人とのミーティングに共同で出席し、情報の共有を行っております。
また、社外取締役２名を含む監査等委員会は、会計監査人より、監査計画及び監査方法並びにその結果につい
て報告を受け、さらに、四半期レビューに伴う確認作業等においては、四半期毎のミーティングを実施しており
ます。その際、会計監査人のみならず、内部監査室を含めた３者合同でも実施し、３者の情報共有と円滑な連携
を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、内部監査室に２名を配し、監査等委員会は監査等委員３名
（うち２名が社外取締役）で構成されております。監査等委員会は監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の従業員等と意思疎通を図り監査環境の整備に努めており
ます。また、適宜会計監査人より報告を受けその監査の相当性を監視・検証しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は、次の通りとなります。
氏名 開催回数 出席回数
中澤 一雄 14 14
松澤 元雄 14 14
柳澤 宏輝 14 13
監査等委員会では、当事業年度は主として以下の５項目を重点監査項目として取り組みました。
ⅰ ガバナンス状況（社長の全社期首方針、及び各執行役員による部門毎の運営方針の進捗管理)
ⅱ 京都工場・研究開発センターや吹田工場を取り巻く各プロジェクトの進捗管理（海外向け医薬品ライセンス
の更新申請を含む)
ⅲ 内部統制システムの運用状況、特に新製品・リニューアル等の取り組み状況、及び次期基幹システム構築プ
ロジェクトの進捗管理
ⅳ 管理可能な事業等のリスクにつき、適切にマネジメントされているかのモニタリング
ⅴ 会計監査人の監査体制、監査・レビュー方法、監査・レビュー結果について四半期ごとに確認、評価する
常勤の監査等委員と内部監査室は、月１回の定例監査連絡会を開催し、内部監査について共同検証を行ってお
ります。そして内部統制部門から四半期毎に決算内容の報告を受けるほか、内部統制部門及び会計監査人との
ミーティングに共同で出席し、情報の共有を行っております。
また常勤の監査等委員は、会計監査人より、監査計画及び監査方法並びにその結果について報告を受け、さら
に、四半期レビュー、期中監査、内部統制監査に伴う確認作業等においては、最低月１回のミーティングを実施
しております。その際、会計監査人のみならず、内部監査室を含めた３者合同でも実施し、３者の情報共有と円
滑な連携を図っております。なお、常勤の監査等委員である堀川真は、多数の企業における財務部長やＣＦＯの
経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ 継続監査期間
13年間
ⅲ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 梅田 佳成
指定有限責任社員・業務執行社員 余野 憲司
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他14名であります。
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ⅴ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を
勘案し、会計監査人を選定する方針であります。
また監査等委員会は、上記の方針を勘案し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められ
る場合、または監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する方針としております。
監査等委員会において審議した結果、現任の監査法人の独立性及び信頼性その他職務の遂行状況等を勘案し
て、再任することに問題ないと判断しております。
ⅵ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を定めており、常勤の監査等委員が「会計監査人の評価基準」に
基づいて月１回以上のミーティングを通じて、監査法人の品質管理、監査チーム（独立性を含む）、監査等委員
とのコミュニケーション、他の項目について評価した結果を監査等委員会に報告しております。監査等委員会
は、この評価結果に基づいて、監査法人が監査品質を維持した適切な監査を実施していることを確認して、再任
することに問題ないと評価しております。
③ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
30,000 － 30,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30,000 － 30,000 －
計
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ⅰを除く）
該当事項はありません。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の内容等を勘案し、監査
等委員会の同意を得て決定しております。
ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監
査人の報酬等に同意致しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等につきましては、業績連動報酬（以下、「業績連動賞与」という。）
と業績連動賞与以外の報酬等により構成されております。
業績連動賞与以外の報酬等の額については、取締役会による決議に基づき、代表取締役社長柴田高に個別報酬
額の決定が一任されており、以下に記載の株主総会における取締役（監査等委員を除く。）の報酬等限度額の範
囲内で、当該取締役（監査等委員を除く。）の職位とその責任範囲、市場データ等を総合的に勘案して、個別の
報酬額を決定しております。
業績連動賞与については、連結財務諸表の売上高（以下、「連結売上高」という。）、業績連動賞与の算定に
用いる営業利益（注１）（以下、「連結営業利益」という。）、業績連動賞与の算定に用いる自己資本利益率
（注２）（以下、「ＲＯＥ」という。）を評価指標とし、これらの指標の目標達成率に基づき評価を決定し、そ
の評価に応じた賞与係数を各取締役（監査等委員を除く。）の年間報酬額に乗ずること等によって、個別の賞与
額を決定致します。上記評価指標を採用した理由については、業績連動賞与のインセンティブとしての機能をよ
り高めるとともに、客観的にも明確な指標を採用することで、業績連動賞与の決定における透明性を高めるため
であります。
業績連動賞与と業績連動賞与以外の報酬等の支給割合は、上記指標の達成率に応じ、０％から100％となって
おります。
なお、当事業年度の上記指標の目標と実績については、連結売上高は、11,262百万円の目標に対し14,966百万
円、連結営業利益は、2,204百万円の目標に対し4,409百万円、ＲＯＥは、7.8％の目標に対し15.6％の実績と
なっております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等については、2018年６月28日開催の第72回定時株主総会において、年
額600百万円以内（そのうち報酬額は年額300百万円以内、賞与額は年額300百万円以内、ただし、使用人分は含
まない。）を限度とする旨決議されております。
また、上記の報酬制度とは別に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値
向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2020年度より取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額については、2020年６月26日開催の第74回
定時株主総会において、上記第72回定時株主総会決議で承認された報酬枠とは別枠で年額350百万円以内を限度
とする旨決議されております。
監査等委員の報酬等の額につきましては、常勤・非常勤の別、監査業務の分担等を考慮し、監査等委員会にお
いて決定しております。
なお、監査等委員の報酬等については、2018年６月28日開催の第72回定時株主総会において、年額70百万円以
内（そのうち報酬額は年額50百万円以内、賞与額は年額20百万円以内）を限度とする旨決議されております。
（注）１．業績連動賞与の算定に用いる営業利益は、連結財務諸表の営業利益から役員賞与引当金繰入額を加算
する等の調整を行っております。
２．業績連動賞与の算定に用いる自己資本利益率は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益か
ら役員賞与引当金繰入額を加算する等の調整を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 賞与 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
（監査等委員及び社外取締 240,000 120,000 － 120,000 － 2
役を除く。）
取締役（監査等委員）
20,670 12,600 8,070 － － 1
（社外取締役を除く。）
26,000 15,000 11,000 － － 2
社外役員
（注） 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれ
ておりません。
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（千円） 業績連動
固定報酬 賞与 退職慰労金
報酬
取締役
（監査等委員
100,000
柴田 仁 提出会社 50,000 － 50,000 －
及び社外取締
役を除く。）
取締役
（監査等委員
140,000
柴田 高 提出会社 70,000 － 70,000 －
及び社外取締
役を除く。）
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることが目的である投資株式を保有
目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
と区分しております。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
5 20,550 5 20,550
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
5 － （注）
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
7,225,302 9,906,154
現金及び預金
3,645,574 4,419,293
受取手形及び売掛金
878,685 1,346,242
商品及び製品
358,665 355,933
仕掛品
303,032 322,936
原材料及び貯蔵品
187,631 265,446
その他
△ 27,000 △ 32,000
貸倒引当金
12,571,893 16,584,007
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,060,547 2,848,265
機械装置及び運搬具（純額） 458,190 353,411
1,820,047 1,820,047
土地
リース資産（純額） 51,103 70,617
1,751,140 1,798,259
建設仮勘定
230,468 217,792
その他（純額）
※１ 7,371,497 ※１ 7,108,392
有形固定資産合計
無形固定資産 237,630 220,416
投資その他の資産
※２ 740,589 ※２ 735,258
投資有価証券
401,272 547,444
繰延税金資産
277,307 278,234
その他
1,419,169 1,560,936
投資その他の資産合計
9,028,297 8,889,745
固定資産合計
21,600,191 25,473,752
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
514,007 1,005,831
支払手形及び買掛金
16,208 25,754
リース債務
902,561 1,142,800
未払金
440,798 937,354
未払法人税等
191,000 221,000
返品調整引当金
329,865 601,660
賞与引当金
65,641 139,070
役員賞与引当金
366,170 721,015
その他
2,826,253 4,794,486
流動負債合計
固定負債
39,202 52,247
リース債務
549,500 549,500
長期未払金
699,735 703,559
退職給付に係る負債
1,288,438 1,305,306
固定負債合計
4,114,692 6,099,793
負債合計
純資産の部
株主資本
776,312 1,032,471
資本金
982,700 1,238,859
資本剰余金
15,579,225 17,533,104
利益剰余金
△ 25 △ 539,854
自己株式
17,338,212 19,264,581
株主資本合計
その他の包括利益累計額
107,410 95,032
為替換算調整勘定
107,410 95,032
その他の包括利益累計額合計
39,876 14,345
新株予約権
17,485,498 19,373,959
純資産合計
21,600,191 25,473,752
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
10,418,646 14,966,165
売上高
3,215,812 4,357,793
売上原価
7,202,834 10,608,371
売上総利益
返品調整引当金戻入額 150,000 191,000
191,000 221,000
返品調整引当金繰入額
7,161,834 10,578,371
差引売上総利益
※１ , ※２ 5,131,907 ※１ , ※２ 6,753,792
販売費及び一般管理費
2,029,926 3,824,578
営業利益
営業外収益
4,215 5,614
受取利息
4,521 6
受取配当金
34,532 22,759
為替差益
18,864 2,350
受取賃貸料
4,432 3,528
その他
66,566 34,260
営業外収益合計
営業外費用
－ 394
支払利息
4,646 2,008
賃貸費用
204,875 222,839
未稼働設備関連費用
1,911 557
その他
211,432 225,801
営業外費用合計
1,885,061 3,633,037
経常利益
特別利益
214,484 －
固定資産売却益
1,000 －
投資有価証券売却益
250 －
新株予約権戻入益
※３ 12,430 ※３ 600
補助金収入
228,164 600
特別利益合計
特別損失
※４ 3,678 ※４ 26,579
固定資産除却損
123,563 40,133
割増退職金
－ 62,598
支払補償費
127,242 129,311
特別損失合計
1,985,983 3,504,326
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 664,687 1,197,017
△ 94,195 △ 146,157
法人税等調整額
570,491 1,050,859
法人税等合計
当期純利益 1,415,491 2,453,466
1,415,491 2,453,466
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,415,491 2,453,466
当期純利益
その他の包括利益
△ 28,961 △ 12,377
為替換算調整勘定
※ △ 28,961 ※ △ 12,377
その他の包括利益合計
1,386,529 2,441,088
包括利益
（内訳）
1,386,529 2,441,088
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
683,130 889,518 14,662,917 △ 21 16,235,544
当期変動額
新株の発行 93,182 93,182 186,364
剰余金の配当
△ 499,183 △ 499,183
親会社株主に帰属する当期
1,415,491 1,415,491
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 93,182 93,182 916,307 △ 3 1,102,667
当期末残高 776,312 982,700 15,579,225 △ 25 17,338,212
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 136,371 136,371 47,648 16,419,565
当期変動額
新株の発行
186,364
剰余金の配当 △ 499,183
親会社株主に帰属する当期
1,415,491
純利益
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の当期
△ 28,961 △ 28,961 △ 7,772 △ 36,734
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 28,961 △ 28,961 △ 7,772 1,065,933
当期末残高 107,410 107,410 39,876 17,485,498
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 776,312 982,700 15,579,225 △ 25 17,338,212
当期変動額
新株の発行 256,158 256,158 512,317
剰余金の配当 △ 499,586 △ 499,586
親会社株主に帰属する当期
2,453,466 2,453,466
純利益
自己株式の取得 △ 539,828 △ 539,828
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 256,158 256,158 1,953,879 △ 539,828 1,926,369
当期末残高
1,032,471 1,238,859 17,533,104 △ 539,854 19,264,581
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高
107,410 107,410 39,876 17,485,498
当期変動額
新株の発行 512,317
剰余金の配当 △ 499,586
親会社株主に帰属する当期
2,453,466
純利益
自己株式の取得 △ 539,828
株主資本以外の項目の当期
△ 12,377 △ 12,377 △ 25,530 △ 37,908
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 12,377 △ 12,377 △ 25,530 1,888,460
当期末残高 95,032 95,032 14,345 19,373,959
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,985,983 3,504,326
税金等調整前当期純利益
460,891 495,204
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） △ 214,484 －
3,678 26,579
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,000 －
△ 250 －
新株予約権戻入益
△ 12,430 △ 600
補助金収入
－ 62,598
支払補償費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,500 5,000
返品調整引当金の増減額（△は減少） 41,000 30,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 51,367 271,800
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,740 73,428
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45,011 3,823
△ 8,737 △ 5,621
受取利息及び受取配当金
支払利息 － 394
為替差損益（△は益） △ 8,320 1,018
売上債権の増減額（△は増加） △ 274,419 △ 776,610
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 16,295 △ 484,733
仕入債務の増減額（△は減少） 100,518 494,938
未払金の増減額（△は減少） 69,965 270,001
47,103 169,941
未払又は未収消費税等の増減額
45,981 129,109
その他
2,302,324 4,270,599
小計
11,409 10,177
利息及び配当金の受取額
－ △ 394
利息の支払額
－ △ 62,598
補償金の支払額
△ 565,551 △ 724,491
法人税等の支払額
1,748,182 3,493,291
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 76,857 △ 262,665
定期預金の預入による支出
44,602 31,934
定期預金の払戻による収入
△ 303,435 △ 157,484
有形固定資産の取得による支出
504,359 805
有形固定資産の売却による収入
△ 202,172 △ 62,776
無形固定資産の取得による支出
△ 725,033 －
投資有価証券の取得による支出
1,000 －
投資有価証券の売却による収入
10,730 1,700
補助金の受取額
△ 746,807 △ 448,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,491 △ 28,487
リース債務の返済による支出
178,841 486,787
株式の発行による収入
△ 498,536 △ 499,154
配当金の支払額
△ 3 △ 540,368
自己株式の取得による支出
△ 338,189 △ 581,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,877 △ 10,420
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 645,307 2,453,161
6,547,511 7,192,818
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,192,818 ※ 9,645,980
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
大幸ＴＥＣ㈱
大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司
大幸環保科技（上海）有限公司
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
正露丸（國際）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社
正露丸（國際）有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司及び大幸環保科技（上海）有限公司の決算日は、12月31
日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日
と連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、一般債権については合理的に見
積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を
計上しております。
ロ 返品調整引当金
当社は、販売した製商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
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ハ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負
担額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、その発生時に全額費用処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
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(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
5,157,747 千円 5,573,961 千円
※２ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 0千円 0千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 863,143 千円 855,328 千円
202,234 370,639
賞与引当金繰入額
65,641 139,070
役員賞与引当金繰入額
74,472 43,252
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 3,500 5,000
991,965 1,619,451
広告宣伝費
951,175 1,278,142
販売促進費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
410,397 千円 449,380 千円
※３ 補助金収入
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
操業支援助成金及び京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金を交付されたものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金を交付されたものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 597千円 633千円
その他（有形固定資産） 3,081 146
無形固定資産 － 25,800
計 3,678 26,579
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △28,961千円 △12,377千円
その他の包括利益合計
△28,961 △12,377
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 14,237,500 106,600 － 14,344,100
合計 14,237,500 106,600 － 14,344,100
自己株式
普通株式（注）２ 19 2 － 21
合計 19 2 － 21
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加106,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 8,421
しての新株予約権
権利確定条件付き有償新
31,455
－ － － － －
株予約権（注）
合計 － － － － － 39,876
（注）第９回新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 355,937 25 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 143,246 10 2018年９月30日 2018年12月14日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 358,601 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、３ 14,344,100 223,200 － 14,567,300
合計 14,344,100 223,200 － 14,567,300
自己株式
普通株式（注）２、３ 21 256,600 － 256,621
合計 21 256,600 － 256,621
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加223,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加256,600株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものでありま
す。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株
式分割前の株式数で記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 1,403
しての新株予約権
権利確定条件付き有償新
12,942
－ － － － －
株予約権（注）
合計 － － － － － 14,345
（注）第９回新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 358,601 25 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 140,984 10 2019年９月30日 2019年12月13日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 572,427 利益剰余金 40 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配
当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 7,225,302 千円 9,906,154 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △32,484 △260,174
現金及び現金同等物 7,192,818 9,645,980
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づき、中長期的な観点から、手許資金の状況を考慮した上で、必要に応
じて資金の調達を検討・実施致します。また、余剰資金の運用につきましては、原則として元本回収が極めて確
実な安全性の高い方法で運用する方針としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、一部の外貨建ての営業債権は為
替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、主に短期の債務であり、一部の外貨建ての営業債務は為替の
変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、営業部門が各取引先の状況をモニタリングし、管理部門が
各取引先の期日別債権別残高を管理することにより、営業債権を確実に回収するとともに、回収懸念の早期把握
や回収不能リスクの軽減を図っております。
満期保有目的の債券につきましては、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、為替変動リスクを軽減するために回収期間の短縮化を図るととも
に、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを可能とする体制を構築しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ流動性リスクの管理を実施し
ております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 7,225,302 7,225,302 －
(2）受取手形及び売掛金 3,645,574 3,645,574 －
(3）投資有価証券 720,039 709,062 △10,977
資産計 11,590,917 11,579,939 △10,977
(1） 支払手形及び買掛金 514,007 514,007 －
(2）未払金 902,561 902,561 －
負債計 1,416,568 1,416,568 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 9,906,154 9,906,154 －
(2）受取手形及び売掛金 4,419,293 4,419,293 －
(3）投資有価証券 714,708 705,020 △9,688
資産計 15,040,156 15,030,467 △9,688
(1） 支払手形及び買掛金 1,005,831 1,005,831 －
(2）未払金 1,142,800 1,142,800 －
負債計 2,148,632 2,148,632 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1） 支払手形及び買掛金、 (2）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額 20,550千円、当連結会計年度の連結貸借対照
表計上額 20,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「 (3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,225,302 － － －
受取手形及び売掛金 3,645,574 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 － － － －
（2）社債 － 720,039 － －
合計 10,870,877 720,039 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 9,906,154 － － －
受取手形及び売掛金 4,419,293 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 － － － －
（2）社債 － 714,708 － －
合計 14,325,447 714,708 － －
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 720,039 709,062 △10,977
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 720,039 709,062 △10,977
720,039 709,062 △10,977
合計
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 714,708 705,020 △9,688
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 714,708 705,020 △9,688
合計 714,708 705,020 △9,688
２．その他有価証券
非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額 20,550千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額
20,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。な
お、退職一時金制度には、ポイント制を導入しております。
当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基
金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制
度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 654,724千円 699,735千円
勤務費用 71,475 77,652
過去勤務費用の発生額 － △54,605
退職給付の支払額 △26,464 △19,224
退職給付債務の期末残高 699,735 703,559
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(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 699,735千円 703,559千円
703,559
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 699,735
703,559
退職給付に係る負債 699,735
703,559
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 699,735
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 71,475千円 77,652千円
△54,605
過去勤務費用の費用処理額 －
確定給付制度に係る退職給付費用 71,475 23,047
割増退職金（注） 123,563 40,133
（注）割増退職金は、「特別損失」の「割増退職金」に計上しております。
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
予想昇給率 1.5 1.2
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,653千円、当連結会計年度
29,152千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度37,425千円、当連結会計
年度37,470千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日現在） （2019年６月30日現在）
年金資産の額 21,613,136千円 33,944,956千円
年金財政計算上の数理債務の額 20,978,709 32,958,515
差引額 634,427 986,441
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.35％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 0.26％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度434,921千円、当連結会計年度634,427千円）
であります。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
新株予約権戻入益 250 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
当社従業員 14名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 108,600 株
の数（注）１、２
付与日 2011年１月６日
付与日（2011年１月６日）以降、権利確定日（2012年12月15日）まで継続して
権利確定条件
勤務していること。
自 2011年１月６日
対象勤務期間
至 2012年12月15日
自 2012年12月16日
権利行使期間
至 2020年12月14日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の株式数で記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 21,000
権利確定 －
17,500
権利行使
失効 －
3,500
未行使残
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該
株式分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
第３回新株予約権
1,287
権利行使価格 （円）
3,738
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な評価単価 （円） 401
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該
株式分割前の価格で記載しております。
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３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
４．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1） 権利確定条件付き有償新株予約権 の内容
第９回新株予約権
当社取締役・監査役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ８名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 349,500 株
の数（注）１、２
付与日 2017年10月３日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況 (2) 新株予約権等の状況」
権利確定条件
に記載の通りであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年７月１日
権利行使期間
至 2022年10月２日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株
式分割前の株式数で記載しております。
(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第９回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 244,700
付与 －
失効 －
権利確定 104,900
未確定残 139,800
権利確定後 （株）
104,800
前連結会計年度末
権利確定 104,900
205,700
権利行使
失効 －
未行使残 4,000
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分
割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
第９回新株予約権
2,257
権利行使価格 （円）
4,212
行使時平均株価 （円）
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分
割前の価格で記載しております。
(3）採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 26,974千円 20,832千円
未払事業税 26,102 48,961
未払金 61,572 100,296
賞与引当金 102,392 186,248
返品調整引当金 55,800 66,223
退職給付に係る負債 218,141 219,436
長期未払金 170,345 170,345
85,443 79,910
その他
繰延税金資産小計
746,771 892,255
△252,789 △251,017
評価性引当額
繰延税金資産合計
493,982 641,238
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △65,682 △64,659
△27,028 △29,135
在外子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △92,710 △93,794
繰延税金資産の純額 401,272 547,444
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
31.0％ 法定実効税率と税効
（調整） 果会計適用後の法人税
評価性引当額 △0.3 等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 異が法定実効税率の
試験研究費税額控除 △2.6 100分の５以下である
海外子会社の適用税率の差異 △0.6 ため注記を省略してお
その他 △0.1 ります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.7
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の系列別及び市場の類似性を考慮して、「医薬品事業」、「感染管理事業」及び「その他事
業」を報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」、「正露丸クイックＣ」等を販売しており
ます。「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」、「クレベ＆アンド」等を販売しております。
「その他事業」は、木酢関連製品等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
（注）１、
合計
計上額
２、３
医薬品事業 感染管理事業 その他事業
（注）４
売上高
5,542,565 4,862,208 13,873 10,418,646 － 10,418,646
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
5,542,565 4,862,208 13,873 10,418,646 － 10,418,646
計
セグメント利益又はセグメ
1,901,539 1,315,694 △ 34,556 3,182,678 △ 1,152,751 2,029,926
ント損失（△）
9,267,825 3,027,855 19,241 12,314,922 9,285,269 21,600,191
セグメント資産
その他の項目
282,444 137,871 － 420,315 40,575 460,891
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
97,015 64,802 － 161,817 214,476 376,294
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長
期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の償却費及び増加額であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
（注）１、
合計
計上額
２、３
医薬品事業 感染管理事業 その他事業
（注）４
売上高
5,646,327 9,312,079 7,758 14,966,165 － 14,966,165
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
5,646,327 9,312,079 7,758 14,966,165 － 14,966,165
計
セグメント利益又はセグメ
1,693,637 3,482,385 △ 36,209 5,139,814 △ 1,315,235 3,824,578
ント損失（△）
8,402,909 4,901,034 17,347 13,321,291 12,152,461 25,473,752
セグメント資産
その他の項目
287,678 135,614 － 423,292 71,911 495,204
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
96,572 89,633 － 186,205 42,786 228,992
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長
期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の償却費及び増加額であります。
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４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国・香港 台湾 その他の地域 合計
10,418,646
8,527,539 1,599,160 241,002 50,943
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサヘルスケア㈱ 4,232,075 医薬品事業、感染管理事業、その他事業
一徳貿易有限公司 1,442,120 医薬品事業、その他事業
㈱大木 1,409,551 医薬品事業、感染管理事業、その他事業
㈱ＰＡＬＴＡＣ 1,168,051 医薬品事業、感染管理事業、その他事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国・香港 台湾 その他の地域 合計
12,827,597 1,660,022 420,067 58,477 14,966,165
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサヘルスケア㈱ 6,088,617 医薬品事業、感染管理事業、その他事業
㈱大木 2,175,502 医薬品事業、感染管理事業、その他事業
㈱ＰＡＬＴＡＣ
1,775,736 医薬品事業、感染管理事業、その他事業
一徳貿易有限公司 1,457,900 医薬品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
新株予約権の
当社代表取 （被所有）
役員 柴田 仁 － － － 権利行使 47,292 － －
締役会長 直接 6.97
（注）１
新株予約権の
当社代表取 （被所有）
権利行使
役員 柴田 高 － － － 93,908 － －
締役社長
直接 7.59
（注）１
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．2013年10月18日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記
載しております。
２．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じ
た金額を記載しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
新株予約権の
当社代表取 （被所有）
役員 柴田 仁 権利行使
－ － － 135,420 － －
締役会長
直接 7.13
（注）１
新株予約権の
当社代表取 （被所有）
役員 柴田 高 － － － 権利行使 135,420 － －
締役社長 直接 7.05
（注）１
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．2017年９月15日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記
載しております。
２．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じ
た金額を記載しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 405.41円 450.94円
１株当たり当期純利益 33.00円 57.57円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 32.96円 57.34円
（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整１株
当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
1,415,491
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,453,466
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,415,491
2,453,466
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,896 42,619
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 50 171
（ 50）
（うち新株予約権（千株）） （ 171）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権１種類（新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった の数3,495個）
潜在株式の概要 なお、概要は「第４ 提出会社
－
の状況 １ 株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況」に記載の
通りであります。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、2020年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う
定款の一部変更を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、
株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき３株の割合をもって分割致しました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 14,567,300株
株式分割により増加する株式数 29,134,600株
株式分割後の発行済株式総数 43,701,900株
株式分割後の発行可能株式総数 153,072,000株
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③ 分割の日程
基準日公告日 2020年３月16日
基準日 2020年３月31日
効力発生日 2020年４月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき2020年４月１日をもって、当社定款第６条
の発行可能株式総数を変更致しました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下の通りであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 51,024 千 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 153,072
株とする。 千株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2020年４月１日
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2020年４月１日以降、以下の通
り調整致しました。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
2010年12月15日 1,287円 429円
2017年９月15日 2,257円 753円
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月26日開催の第74回定時株主総会
（以下「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認されました。
１.本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」とい
う。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を
従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するもので
す。
２.本制度の概要
（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として年額350
百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で
給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日におけ
る東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近
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取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない
範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定め
る内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
（２）譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数200,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡
制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）
又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要
とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける
対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、以下に定める期間（以下「譲渡制限期間」とい
う。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という。）につき、第三
者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることがで
きない（以下「譲渡制限」という。）。
ⅰ.譲渡制限付株式Ⅰ型（長期インセンティブ株式報酬）
譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職す
る日までの期間
ⅱ.譲渡制限付株式Ⅱ型（中期インセンティブ株式報酬）
譲渡制限付株式の交付日から３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限付株式Ⅰ型については、譲渡制限期
間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、譲渡制限付株式Ⅱ型につい
ては、譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は
退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得
する。
また、本割当株式のうち、上記 ① の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由
の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限付株式Ⅰ型については、譲渡制限期
間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで、譲渡制限付株式Ⅱ型については、譲
渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件とし
て、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限付株式Ⅰ型について
は、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、譲渡制限付
株式Ⅱ型については、譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位
からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、
必要に応じて合理的に調整するものとする。
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④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当
社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役
会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定め
る数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限
が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 16,208 25,754 － －
リース債務（１年以内に返済予定の
39,202 52,247 － 2021年～2025年
ものを除く。）
合計 55,411 78,001 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
19,664 17,434
リース債務 12,049 3,098
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
4,385,494 10,092,902
売上高（千円） 1,416,618 14,966,165
税金等調整前四半期(当期)純
882,423 3,067,028
127,351 3,504,326
利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
641,703 2,126,887
103,084 2,453,466
(当期)純利益（千円）
１株当たり四半期(当期)純利
2.41 15.06 49.97 57.57
益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
2.41 12.72 34.96 7.63
（円）
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
6,319,493 8,880,908
現金及び預金
35,311 76,980
受取手形
※ 3,595,483 ※ 4,315,247
売掛金
880,512 1,350,565
商品及び製品
360,602 359,341
仕掛品
304,009 323,033
原材料及び貯蔵品
58,907 114,964
前払費用
※ 126,857 ※ 153,694
その他
△ 27,000 △ 32,000
貸倒引当金
11,654,178 15,542,737
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,963,759 2,764,596
建物
76,746 64,602
構築物
451,676 349,006
機械及び装置
1,817,643 1,817,643
土地
50,996 65,393
リース資産
1,751,140 1,798,259
建設仮勘定
230,287 216,798
その他
7,342,250 7,076,300
有形固定資産合計
無形固定資産
23,515 195,618
ソフトウエア
213,735 24,531
その他
237,251 220,150
無形固定資産合計
投資その他の資産
740,589 735,258
投資有価証券
229,946 229,946
関係会社株式
215,891 212,641
長期前払費用
418,717 558,806
繰延税金資産
57,363 61,551
その他
1,662,508 1,798,204
投資その他の資産合計
9,242,011 9,094,655
固定資産合計
20,896,189 24,637,392
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
214,377 489,308
支払手形
※ 302,160 ※ 545,130
買掛金
16,208 20,495
リース債務
※ 905,257 ※ 1,149,348
未払金
135,688 279,695
未払費用
431,664 908,361
未払法人税等
191,000 221,000
返品調整引当金
325,396 595,805
賞与引当金
65,641 139,070
役員賞与引当金
112,987 275,979
その他
2,700,382 4,624,194
流動負債合計
固定負債
リース債務 39,202 51,915
549,500 549,500
長期未払金
658,958 659,107
退職給付引当金
1,247,661 1,260,523
固定負債合計
3,948,043 5,884,717
負債合計
純資産の部
株主資本
776,312 1,032,471
資本金
資本剰余金
687,541 943,700
資本準備金
295,159 295,159
その他資本剰余金
982,700 1,238,859
資本剰余金合計
利益剰余金
15,689 15,689
利益準備金
その他利益剰余金
146,195 143,918
固定資産圧縮積立金
7,860,000 7,860,000
別途積立金
7,127,398 8,987,244
繰越利益剰余金
15,149,283 17,006,852
利益剰余金合計
自己株式 △ 25 △ 539,854
16,908,270 18,738,329
株主資本合計
39,876 14,345
新株予約権
16,948,146 18,752,674
純資産合計
20,896,189 24,637,392
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 9,921,504 ※１ 14,464,640
売上高
※１ 3,238,437 ※１ 4,400,327
売上原価
6,683,067 10,064,313
売上総利益
150,000 191,000
返品調整引当金戻入額
191,000 221,000
返品調整引当金繰入額
6,642,067 10,034,313
差引売上総利益
※１ , ※２ 4,707,086 ※１ , ※２ 6,335,594
販売費及び一般管理費
1,934,981 3,698,718
営業利益
営業外収益
194 73
受取利息
2,654 2,784
有価証券利息
4,521 6
受取配当金
19,258 19,601
為替差益
18,873 2,380
受取賃貸料
※１ 13,339 ※１ 18,431
業務受託料
4,020 3,140
その他
62,863 46,417
営業外収益合計
営業外費用
4,646 2,008
賃貸費用
204,875 222,839
未稼働設備関連費用
1,911 557
その他
211,432 225,406
営業外費用合計
1,786,411 3,519,730
経常利益
特別利益
214,434 －
固定資産売却益
1,000 －
投資有価証券売却益
250 －
新株予約権戻入益
※３ 12,430 ※３ 600
補助金収入
228,114 600
特別利益合計
特別損失
※４ 3,038 ※４ 26,579
固定資産除却損
123,563 40,133
割増退職金
－ 62,598
支払補償費
126,601 129,311
特別損失合計
1,887,924 3,391,018
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 649,945 1,173,951
△ 95,454 △ 140,089
法人税等調整額
554,491 1,033,862
法人税等合計
1,333,432 2,357,156
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 683,130 594,359 295,159 889,518 15,689 148,472 7,860,000 6,290,872
当期変動額
新株の発行 93,182 93,182 93,182
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2,276 2,276
剰余金の配当 △ 499,183
当期純利益
1,333,432
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
93,182 93,182 － 93,182 － △ 2,276 － 836,525
当期末残高 776,312 687,541 295,159 982,700 15,689 146,195 7,860,000 7,127,398
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
株主資本合
自己株式
利益剰余金 計
合計
当期首残高 14,315,034 △ 21 15,887,661 47,648 15,935,310
当期変動額
新株の発行 186,364 186,364
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 499,183 △ 499,183 △ 499,183
当期純利益 1,333,432 1,333,432 1,333,432
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期変
△ 7,772 △ 7,772
動額（純額）
当期変動額合計
834,248 △ 3 1,020,608 △ 7,772 1,012,836
当期末残高 15,149,283 △ 25 16,908,270 39,876 16,948,146
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大幸薬品株式会社(E22560)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 776,312 687,541 295,159 982,700 15,689 146,195 7,860,000 7,127,398
当期変動額
新株の発行
256,158 256,158 256,158
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2,277 2,277
剰余金の配当 △ 499,586
当期純利益 2,357,156
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 256,158 256,158 － 256,158 － △ 2,277 － 1,859,846
当期末残高
1,032,471 943,700 295,159 1,238,859 15,689 143,918 7,860,000 8,987,244
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
株主資本合
自己株式
利益剰余金 計
合計
当期首残高 15,149,283 △ 25 16,908,270 39,876 16,948,146
当期変動額
新株の発行
512,317 512,317
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 499,586 △ 499,586 △ 499,586
当期純利益 2,357,156 2,357,156 2,357,156
自己株式の取得
△ 539,828 △ 539,828 △ 539,828
株主資本以外の項目の当期変
△ 25,530 △ 25,530
動額（純額）
当期変動額合計 1,857,569 △ 539,828 1,830,058 △ 25,530 1,804,528
当期末残高 17,006,852 △ 539,854 18,738,329 14,345 18,752,674
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大幸薬品株式会社(E22560)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ８年～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金
販売した製商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、過
去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。退職給付債務の算定にあ
たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており
ます。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 165,758千円 238,881千円
短期金銭債務 9,849 5,530
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,080,024千円 1,094,472千円
仕入高 125,709 138,305
その他 23,620 30,264
営業取引以外の取引による取引高 13,339 18,431
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度54％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 818,023 千円 809,081 千円
賞与引当金繰入額 202,234 370,639
65,641 139,070
役員賞与引当金繰入額
74,472 43,252
退職給付費用
3,500 5,000
貸倒引当金繰入額
811,786 1,423,650
広告宣伝費
818,814 1,157,960
販売促進費
60,808 99,300
減価償却費
※３ 補助金収入
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
操業支援助成金及び京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金を交付されたものであります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金を交付されたものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械及び装置 0千円 633千円
その他（有形固定資産） 3,038 146
その他（無形固定資産） － 25,800
計 3,038 26,579
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は229,946千円、前事業年度の貸借対照表計上額は229,946千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 26,102千円 48,766千円
53,834 84,831
未払金
賞与引当金 100,872 184,699
関係会社株式評価損 33,350 33,350
返品調整引当金 55,800 66,223
退職給付引当金 204,277 204,323
長期未払金 170,345 170,345
81,028 74,130
その他
繰延税金資産小計
725,610 866,670
△241,211 △243,204
評価性引当額
繰延税金資産合計
484,399 623,465
繰延税金負債
△65,682 △64,659
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △65,682 △64,659
繰延税金資産の純額 418,717 558,806
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
31.0％ 法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3
異が法定実効税率の
試験研究費税額控除 △2.7
100分の５以下である
その他 △0.2
ため注記を省略してお
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4
ります。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、2020年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の
一部変更を行っております。
詳細は、「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照下さい。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月26日開催の第74回定時株主総会
（以下「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認されました。
詳細は、「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照下さい。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物
5,390,510 3,283 － 202,447 5,393,794 2,629,197
定資産
構築物 218,182 － － 12,143 218,182 153,580
機械及び装置 2,440,083 18,925 3,455 120,961 2,455,553 2,106,546
土地 1,817,643 － － － 1,817,643 －
リース資産
86,616 33,390 22,098 18,993 97,908 32,515
建設仮勘定 1,751,140 172,150 125,030 － 1,798,259 －
その他 767,001 69,431 7,299 82,626 829,133 612,335
計 12,471,178 297,180 157,883 437,172 12,610,476 5,534,175
無形固
ソフトウエア
53,081 214,239 10,235 42,137 257,086 61,467
定資産
その他 218,078 55,240 240,039 4,404 33,278 8,746
計 271,159 269,480 250,274 46,541 290,364 70,214
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
２．「ソフトウエア」の「当期増加額」は主に基幹システム構築投資によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 27,000 32,000 27,000 32,000
返品調整引当金 191,000 221,000 191,000 221,000
賞与引当金 325,396 595,805 325,396 595,805
役員賞与引当金 65,641 139,070 65,641 139,070
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子
公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.seirogan.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社は定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．2020年６月26日開催の第74回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次の通りとなり
ました。
(1) 事業年度 １月１日から12月31日まで
(2) 定時株主総会 ３月中
(3) 基準日 12月31日
(4) 剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
なお、第75期事業年度については、2020年４月１日から2020年12月31日までの９カ月となります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日近畿財務局長に提出
（第74期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日近畿財務局長に提出
（第74期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月10日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年７月３日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2020年２月10日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日）2019年７月11日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2019年７月１日 至 2019年７月31日）2019年８月９日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日）2019年９月６日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日）2019年10月11日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2019年10月１日 至 2019年10月31日）2019年11月８日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
大幸薬品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅田 佳成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
余野 憲司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大幸薬品株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大幸
薬品株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大幸薬品株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大幸薬品株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
大幸薬品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅田 佳成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
余野 憲司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大幸薬品株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大幸薬品
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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