株式会社安藤・間 有価証券報告書 第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第7期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社安藤・間
【英訳名】 HAZAMA ANDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 富 正 人
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂六丁目1番20号
【電話番号】 東京03(6234)3600
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 木 野 敏 久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂六丁目1番20号
【電話番号】 東京03(6234)3699
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 木 野 敏 久
【縦覧に供する場所】 株式会社安藤・間 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内一丁目8番20号)
株式会社安藤・間 大阪支店
(大阪市福島区福島六丁目2番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 379,258 407,994 377,020 359,971 378,135
経常利益 (百万円) 23,301 36,239 34,767 22,495 23,983
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,983 26,277 23,862 8,862 16,803
当期純利益
包括利益 (百万円) 14,057 26,953 24,310 8,296 14,301
純資産額 (百万円) 76,978 100,744 122,400 133,682 136,900
総資産額 (百万円) 300,368 318,387 329,778 349,656 339,772
1株当たり純資産額 (円) 411.76 541.43 651.77 664.78 704.86
1株当たり当期純利益 (円) 81.03 142.30 128.97 45.21 84.42
潜在株式調整後
(円) 80.96 131.60 119.41 44.20 84.40
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 25.4 31.4 36.9 38.0 40.0
自己資本利益率 (%) 21.4 29.9 21.5 7.0 12.5
株価収益率 (倍) 6.76 5.26 6.21 16.39 8.16
営業活動による
(百万円) 34,722 △1,802 38,127 5,900 △3,102
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △12,015 6,316 △2,260 △2,356 △3,016
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,940 △3,375 △3,962 △7,779 △13,244
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 106,935 107,667 139,190 135,093 115,461
期末残高
従業員数 (人) 3,769 3,850 3,852 3,966 3,998
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.従業員数は就業人員数を表示しています。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第6期の期首
から適用しており、第5期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
2/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 360,510 382,553 349,944 332,699 356,446
経常利益 (百万円) 21,987 35,007 33,842 21,724 22,787
当期純利益 (百万円) 14,468 25,588 23,419 8,477 16,168
資本金 (百万円) 12,000 12,000 12,651 17,006 17,006
発行済株式総数 (千株) 185,209 185,209 187,160 200,343 200,343
純資産額 (百万円) 71,420 93,902 115,500 126,798 129,332
総資産額 (百万円) 285,539 302,820 313,368 333,132 322,269
1株当たり純資産額 (円) 386.11 508.84 619.27 634.68 670.00
(円)
1株当たり配当額 12.00 20.00 25.00 30.00 30.00
(内1株当たり中間配当
(円) (5.00 ) (9.00 ) (10.00 ) (15.00 ) (15.00 )
額)
1株当たり当期純利益 (円) 78.24 138.56 126.57 43.24 81.23
潜在株式調整後
(円) 78.18 128.15 117.19 42.28 81.21
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 25.0 31.0 36.9 38.1 40.1
自己資本利益率 (%) 22.2 31.0 22.4 7.0 12.6
株価収益率 (倍) 7.00 5.41 6.33 17.14 8.48
配当性向 (%) 15.3 14.4 19.8 69.4 36.9
従業員数 (人) 3,387 3,414 3,407 3,493 3,520
81.5 113.7 124.9 120.5 117.3
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX(東証株価指数))
最高株価 (円) 823 884 953 1,054 985
最低株価 (円) 486 510 657 648 588
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.第5期の1株当たり配当額25円には、特別配当5円を含んでいます。
3.従業員数は就業人員数を表示しています。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
3/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
2 【沿革】
株式会社間組の起源は、1889年4月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したこと
から始まりました。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行い
ながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者
となりました。
当社は、この旧ハザマ(青山管財株式会社)が2003年10月1日に分割型分割(混合型)による新設分割を行ったことに
より、建設事業部門の承継会社として設立されました。
設立後の主な変遷は次のとおりです。
年月 概要
2003年10月 旧ハザマ(青山管財株式会社)の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。
2003年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2003年10月 建設業許可「国土交通大臣許可(特-15)第20330号」ならびに宅地建物取引業免許「東京都知事
(1)第82456号」を取得。
2005年5月 本店等を東京都港区北青山二丁目5番8号から、港区虎ノ門二丁目2番5号へと移転。
安藤建設株式会社の起源は、1873年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施
工する建築業者として始まりました。
1911年1月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めました。
その後の主な変遷は次のとおりです。
年月 概要
1918年3月 資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。
1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)730号の登録を受けた。
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年3月 社名を安藤建設株式会社に変更。
1963年8月 東京証券取引所市場第一部指定。
1973年1月 宅地建物取引業者免許「建設大臣(1)第1392号」を取得。
10月 建設業法により「建設大臣許可(特-48)第1850号」を取得。
1983年12月 本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。
2013年4月 2013年4月1日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。
本店を港区赤坂六丁目1番20号へと移転。
4/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2020年3月31日現在、当社、子会社9社、関連会社5社で構成され、
建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
建設事業(土木事業・建築事業)
当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。
グループ事業
連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築
工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイ
ランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。
事業の系統図は次のとおりです。
5/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有
(被所有)割合
主要な事業
資本金
名称 住所 関係内容
被所有
(百万円)
の内容
所有割合
割合
(%)
(%)
当社グループの建設用資材
安藤ハザマ興業株式会社 の販売・リースを行ってい
東京都江東区 152 グループ事業 100 ―
(注)3 ます。
役員の兼任等…従業員3名
当社の建設事業において施
青山機工株式会社 東京都台東区 80 グループ事業 100 ― 工協力しています。
役員の兼任等…従業員4名
当社グループの不動産事業
菱晃開発株式会社 東京都港区 80 グループ事業 100 ― を担当しています。
役員の兼任等…従業員2名
当社グループのタイにおけ
ハザマアンドウ タイ 百万THB る建設事業を行っていま
グループ事業 49.99 ―
(タイランド) バンコク市 14 す。
役員の兼任等…従業員3名
当社グループのインドネシ
ハザマアンドウ
インドネシア 百万IDR アにおける建設事業を行っ
グループ事業 67 ―
ジャカルタ市 50,000 ています。
ムリンダ
役員の兼任等…従業員2名
当社グループのベトナムに
ベトナムディベロップメント ベトナム 百万USD おける建設事業を行ってい
グループ事業 100 ―
コンストラクション ホーチミン市 1 ます。
役員の兼任等…従業員3名
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2.上記の会社は、有価証券報告書を提出していません。
3.特定子会社に該当します。
6/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
土木事業 1,342
建築事業 2,040
グループ事業 478
全社(共通) 138
合計 3,998
(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,520 45.9 18.1 8,454,326
セグメントの名称 従業員数(人)
土木事業 1,342
建築事業 2,040
全社(共通) 138
合計 3,520
(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.平均勤続年数は、旧ハザマ(青山管財株式会社)及び安藤建設株式会社における勤続年数を通算して算出して
います。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4.全社(共通)は提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
2013年7月27日をもって、旧間組職員労働組合と旧安藤建設職員組合が統合し、安藤・間職員組合が結成されま
した。2020年3月末現在の組合員数は2,096人です。結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
なお、当組合は日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しています。
7/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
「第2 事業の状況」における各事項の記載は、消費税等抜きの金額で表示しています。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、2020年2月に策定した長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」と、長期ビジョンの実現に向けた
「中期経営計画(2021.3期~2023.3期)」の諸施策を着実に推進し、戦略的な成長投資を行うことで、本業である建
設事業のさらなる強化を図るとともに、事業ポートフォリオの変革に向けて建設以外の事業の強化にも積極的に取り
組んでまいります。事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、改革を加速させ、確固たる収益基盤を確立し、新た
な価値の創造に努めてまいります。
当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針の下、中期経営計画に掲げ
た重点施策を確実に推進し、安全管理、品質管理、コンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼され、社会ととも
に成長する企業グループを目指します。
なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画(2021.3期~2023.3期)」の概要は以下のとおりです。
<「安藤ハザマ VISION2030」の概要>
(1)長期ビジョン
~イノベーションの加速で新たな価値を創造~
「お客様価値の創造」/「株主価値の創造」/「環境価値の創造」/「従業員価値の創造」
(2)取組内容
・建設事業:受注力×現場力×収益力の更なる強化
・建設外事業:エネルギー関連事業を核とした収益源の確立
(3)長期目標数値
連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25%
<中期経営計画(2021.3期~2023.3期)の概要>
(1)主な重点施策
①国内建設事業
・都市土木の実績、技術優位性を活かした大型高難度工事への取組継続
・電力・エネルギー分野の強化
・高速道路更新事業、上下水施設更新など維持更新分野へ注力
・エネルギーマネジメント技術を活用した提案力の強化
・再開発事業等への取組による建設事業の強化
②海外建設事業
・現地パートナーとのアライアンスによる体制強化
・グローバル人財の育成強化
③エネルギー関連事業
・パートナーとの協働により、エネルギー事業における収益源を拡充
・再生可能エネルギー事業により、環境価値を創造
④ライフサイクルサポート事業
・ライフサイクルコストの最適化や施設の長寿命化に対応したソリューション型営業の展開
⑤不動産事業、インフラ運営事業
・収益物件の取得や不動産開発事業への取組によるストックビジネスへの参入
・インフラ運営事業(PPP/PFI等)への取組強化
8/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
⑥技術開発
・AI・ICT・BIM/CIMを活用した生産性向上技術・管理システムの開発
・設計・積算工程等の省人化技術の開発
・生産性向上に資するPCa部材の活用拡大技術の開発
・防災・減災を実現する耐震・制震技術の開発・高度化
・脱炭素社会に貢献するエネルギーマネジメント技術の開発・実証・展開
・実案件への適用でZEB技術を実践・高度化
⑦グループ会社、協力会社、従業員
・4週8閉所の実現への取組強化、働き方改革の推進
・インテグリティを浸透させ、コンプライアンス意識を継続的に向上する企業風土の醸成
(2)連結目標数値
2023年3月期
(計画最終期)
経 常 利 益
300億円
R O E
12%
総還元性向 50%以上
今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に悪化し、内外需とも
下押しされ、極めて厳しい状況となっており、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分留意するとともに、金融
資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、長期的な人口減少等を背景に建設投資が縮小すること、また、建設技能労働者の継続的
な減少と高齢化の進行による働き方改革、生産性向上、人材育成の他、低炭素社会およびサステナブルな社会の実現
への取組みの強化が、継続的な課題となっています。
加えて、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、企業業績の悪化による民間設備投資の縮
小、税収減少による政府建設投資の見直し、世界的なサプライチェーンの機能低下に伴う資材供給の停滞、従業員を
感染症から守るための安全衛生管理など、事業継続にかかる課題が生ずることが懸念され、先行きは不透明な状況に
あります。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
・受注
・企業業績悪化による国内外の民間建設投資の見直し(延期含む)の動き等、建築事業を中心に事業環境が不透明
であり受注予測が困難
・施工
・感染症拡大防止に向け、発注者との協議等による工事中断が一部発生
・中国からの住設機器の調達遅れは回復しつつあるが、調達品の遅延や代替品の確保が難航する懸念が残存
新型コロナウイルス感染症拡大への対応
当社は、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症本社対策本部を設置し、感染拡大防止に努めてまいりま
した。4月7日の政府の「緊急事態宣言」の発令以降も、防止対策のさらなる徹底を図り、関係者の皆様および従
業員とその家族の安全を最優先に考え、事業継続を図っております。
今後も、政府・地方自治体・関係団体等の通達・ガイドラインを遵守し、引き続き感染拡大防止への取組みを進
めてまいります。
・全社
・感染症拡大防止対策の徹底に向けトップメッセージを発信
・政府通達等に則した社内への情報展開、感染時対応フロー等の明確化
・4月24日~5月6日は、原則、作業所および本社・支店を閉所する方針を展開
9/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
・現場
・感染症拡大防止に向けて、発注者と協議の上、一部の工事で中断を実施
・続行の場合も、現場入場者の検温、手洗い、マスク着用、3密回避等の徹底
・現場でも交代勤務、短時間勤務等の出勤調整を実施
・作業員へマスク配付
・内勤
・在宅テレワークを基本とし、出社の場合も交代勤務や時差通勤等の出勤調整を実施
・つくば技術研究所をサテライトオフィスに活用 積算部門(約30名)が業務継続
・新入社員研修はオンライン(eラーニング)で実施 入社式に代わり、社長メッセージを動画配信
10/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
当社は、リスクの発生防止およびリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、会社業務の円滑な運営に資するた
め、リスクマネジメントに関する規定類および体制を整備し、当社グループ全体で対応すべき重要なリスクの評価、
当該リスクへの対応策のとりまとめ、および当該対応策の推進を図っています。
また、内部統制システム全般についての継続的改善を目的に、取締役会の諮問委員会として設置された内部統制委
員会が、リスクマネジメントの運営状況について、定期的に検証し、取締役会へ報告することとしています。
リスクマネジメント体制を含む内部統制システムの詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート
ガバナンスの状況 (1)コーポレートガバナンスの概要 (2)提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を
採用する理由 ③その他の提出会社の企業統治に関する事項」に記載のとおりです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断し
たものです。
(1) 競争環境の悪化
想定を上回る建設市場の縮小や競争激化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応すべく、長期ビジョン、中期経営計画および事業計画
(単年度)を策定した上で事業活動を営んでいますが、想定を上回る環境の変化が発生した場合には、適宜計画等
の見直しを行い、業績等への影響を極小化すべく取組む方針です。
(2) 潜在的な瑕疵
工事目的物の品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼喪失、瑕疵担
保責任等による損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、品質マネジメントシステムに基づき、営業、設計、施工、アフターケアの各段階で顧客満足の向上に向
けた生産活動に取組んでいますが、重大な瑕疵が発生した場合は、各支店に設置しているお客さま相談室を中心
に、営業、施工の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えています。
(3) 労働災害、第三者災害
労働災害等を未然に防止するため様々な安全対策の徹底を図っていますが、労働災害等が発生した場合、工事の
一時中断、被災者に対する損害賠償等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、安全衛生基本方針に「安全はすべてに優先する」を掲げ、労働安全衛生マネジメントシステムを構築、運
用し、協力会社を含む全工事従事者に対し安全衛生管理の徹底を図っていますが、万が一労働災害等が発生した場
合には、各支店に設置している安全環境部を中心に、営業、施工、管理の各部門と連携して迅速に対応する体制を
整えています。
(4) 火災・爆発
施工中の工事現場で火災事故等が発生した場合には、工事の一時中断による収益減少、復旧費用や被災者に対す
る損害賠償等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2018年7月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故を踏まえ、再発防止策を
策定し、すべての作業所で適切に運用を行っています。また、建設本部、各支店において運用状況の点検、パト
ロール等を行い、策定したルールを順守するよう指導を行っています。
(5) 情報漏洩
顧客の情報管理には細心の注意を払っていますが、万が一重要な情報が外部へ漏洩した場合には顧客や社会から
の信用喪失、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、日々の情報管理の徹底に加えて、政府の定めるサイバーセキュリティ月間の活動にあわせた各種取組み
も実施し、グループ会社の全従業員に周知徹底すべく、啓発活動を行っています。
(6) 諸外国における事業環境の変化
諸外国で事業を行っているため、その国の法令諸規制・税制の予期せぬ改廃・新設、政治・経済・社会情勢の著
11/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
しい変化、為替相場の大きな変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、既進出国の法令諸規則、税制、政治・経済・社会情勢に関する情報を当該国の専門家から入手し、重大
な変更が見込まれる場合は事前に社内体制を強化する等、変化に対応すべく取組んでいます。また、新規進出国の
事業環境に関する情報は、外部の専門家を使い情報を入手し、入手した情報に基づいて取締役会で進出の可否に関
して慎重に検討しています。
(7) 法令諸規制
当社グループは会社法、金融商品取引法、独占禁止法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等の適用を受
けています。役職員に対するコンプライアンスの徹底や法令リスク管理等を行っていますが、法令諸規制の改廃や
新設が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社グループにおいて一貫した方針のもとに公正かつ透明な事業運営を確保するために、コンプライア
ンス推進委員会を設置するとともに各部門および主要グループ会社にはコンプライアンス責任者・担当者を配置
し、本社監査部主管のもと、各種推進活動の効果的な展開を図っています。
(8) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業環境が悪化し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症本社対策本部を設置し、感染拡大防止に努めています。
具体的な対応策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
12/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、景気は急速に悪化し、内外需とも下押しされ、極めて厳しい状況となっております。
今後についても、感染症拡大の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせ
るリスクに十分留意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの主たる事業が属する建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移したものの、景気の
不透明感の高まりにより民間建設投資は減少傾向となりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、 売上高3,781億円 (前連結会計年度比 5.0%増
加)、 営業利益246億円 (前連結会計年度比 4.3%増加 )、 経常利益239億円 (前連結会計年度比 6.6%増加 )、 親会社株
主に帰属する当期純利益は168億円 (前連結会計年度比 89.6%増加 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は 1,935億円 (前連結会計年度比 0.7%増加 )、 売上高は1,242億円 (前連結会計年度比 4.6%増加 )、 営業
利益は162億円 (前連結会計年度比 10.1%減少 )となりました。
(建築事業)
受注高は 1,867億円 (前連結会計年度比 20.7%減少 )、 売上高は2,272億円 (前連結会計年度比 8.8%増加 )、 営業
利益は119億円 (前連結会計年度比 30.5%増加 )となりました。
(グループ事業)
売上高は217億円 (前連結会計年度比 20.4%減少 )、 営業利益は13億円 (前連結会計年度比 21.3%増加 )となりま
した。
(その他)
売上高は49億円 (前連結会計年度比 2.6%減少 )、 営業利益は8億円 (前連結会計年度比 19.8%増加 )となりまし
た。
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。
資産につきましては、前連結会計年度末より 98億円減少 し、 3,397億円 となりました。これは現金預金173億円
の減少及び投資有価証券37億円の減少が、受取手形・完成工事未収入金等189億円の増加を上回ったことによりま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末より 131億円減少 し、 2,028億円 となりました。これは未成工事受入金
151億円の減少及び預り金31億円の減少が、支払手形・工事未払金等63億円の増加を上回ったことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より 32億円増加 し、 1,369億円 となりました。これは利益剰余金107
億円の増加が、自己株式の取得による50億円の減少及びその他有価証券評価差額金26億円の減少を上回ったこと
によります。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して 196億円減少 し、 1,154億円 となりまし
た。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の減少151億円、預り金の減少31億円、売上債権の増加
190億円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益244億円の計上、仕入債務の増加63億円、未成工事支出
金の減少28億円などの資金増加要因を上回ったことにより、 31億円の資金減少 (前連結会計年度は 59億円の資金増
加)となりました。
13/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出38億円などの資金減少要因が、定期預
金の払戻による収入12億円などの資金増加要因を上回ったことにより、 30億円の資金減少 (前連結会計年度は 23億
円の資金減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出73億円、配当金の支払額60億円、自己株
式の取得による支出50億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入53億円などの資金増加要因を上回った
ことにより、 132億円の資金減少 (前連結会計年度は 77億円の資金減少 )となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業及びグループ事業の一部では生産実績を
定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に
そぐいません。
よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1)経営成績等の状況の概要」において報告セグメント
の種類に関連付けて記載しています。
なお、参考のため個別の事業の実績は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分
工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(221,678 )
土木工事 192,178 413,704 118,790 294,914
221,526
前事業年度
(196,300 )
自 2018年4月1日 建築工事 235,473 432,176 208,858 223,318
196,703
至 2019年3月31日
(417,978 )
合計 427,651 845,881 327,649 518,232
418,229
(294,914 )
土木工事 193,575 488,433 124,314 364,119
294,858
当事業年度
(223,318 )
自 2019年4月1日 建築工事 186,706 409,792 227,213 182,578
223,086
至 2020年3月31日
(518,232 )
合計 380,281 898,226 351,527 546,698
517,945
(注) 1.前期繰越工事高の上段( )内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の
影響を受ける海外工事について換算修正したものです。
2.前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を
含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
3.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
土木工事 9.9 90.1 100.0
前事業年度
自 2018年4月1日
至 2019年3月31日
建築工事 46.4 53.6 100.0
土木工事 9.0 91.0 100.0
当事業年度
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日
建築工事 60.6 39.4 100.0
(注) 百分比は請負金額比です。
14/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
c.完成工事高
国内 海外
計
期別 区分 (B)
官公庁 民間 (A) (A)/(B)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
土木工事 70,268 40,530 7,991 6.7 118,790
前事業年度
自 2018年4月1日 建築工事 26,931 161,429 20,497 9.8 208,858
至 2019年3月31日
合計 97,200 201,960 28,488 8.7 327,649
土木工事 78,588 35,982 9,743 7.8 124,314
当事業年度
自 2019年4月1日 建築工事 30,130 180,720 16,362 7.2 227,213
至 2020年3月31日
合計 108,718 216,702 26,106 7.4 351,527
(注) 1.海外工事の地域別割合は、次のとおりです。
地域 前事業年度(%) 当事業年度(%)
北米 32.8 22.9
東南アジア 37.3 37.9
中近東・アフリカ 5.9 9.4
中南米 8.7 6.0
南アジア 15.3 23.8
計 100.0 100.0
2.完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度の主なもの
独立行政法人都市再生機構 豊間・薄磯地区整備工事
北海道胆振総合復興局 厚幌ダム建設事業ダム本体工事
国立府中特定目的会社 DPL国立府中新築工事
守山乳業株式会社 (仮称)守山乳業株式会社神奈川工場新築工事
学校法人広島国際学院 広島国際学院高等学校校舎等改築工事
当事業年度の主なもの
横浜市 高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事
平成29-31年度 沖洲高架橋下部(P19-P1)
国土交通省四国地方整備局
工事
大阪市 大隅~十八条幹線下水管渠築造工事(その10)
トッパン・フォームズ株式会社 (仮称)トッパン・フォームズ株式会社 東海工場計画
東京女子医科大学河田町キャンパス(仮称)新校舎棟2
学校法人東京女子医科大学
新築工事
四国中央市 四国中央市新庁舎建設工事
3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
15/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
d.手持工事高(2020年3月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
土木工事 182,500 181,619 364,119
建築工事 20,589 161,989 182,578
合計 203,089 343,608 546,698
(注) 手持工事のうち主なもの
東京外かく環状道路 東名ジャンクションランプシールド
東日本高速道路株式会社
トンネル・地中拡幅(南行)工事
青森県東青地域県民局
駒込ダム本体建設工事
(仮称)JA神奈川県厚生連 相模原協同病院移転新築工
全国農業協同組合連合会
事
株式会社七十七銀行・株式会社仙台ビル
新仙台ビルディング新築工事
ディング
学校法人福山大学
福山大学未来創造館新築工事その他工事
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一
定の会計基準の範囲内で行われています。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により
必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合が
あります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております
が、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりま
す。
完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上
完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性
をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。
また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定で
きる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
なお、工事原価総額には、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、
決算日ごとに見直しておりますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生な
ど想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける重要な見積り項目はあり
ません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
(ⅰ) 財政状態
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末より 98億円減少 し、 3,397億円 となり
ました。これは現金預金173億円の減少及び投資有価証券37億円の減少が、受取手形・完成工事未収入金等
189億円の増加を上回ったことによります。
16/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
負債につきましては、前連結会計年度末より 131億円減少 し、 2,028億円 となりました。これは未成工事
受入金151億円の減少及び預り金31億円の減少が、支払手形・工事未払金等63億円の増加を上回ったことに
よります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より 32億円増加 し、 1,369億円 となりました。これは利益剰余
金107億円の増加が、自己株式の取得による50億円の減少及びその他有価証券評価差額金26億円の減少を上
回ったことによります。
(ⅱ) 経営成績
売上高は、完成工事高が土木、建築ともに国内大型工事が順調に進捗し、前連結会計年度比7.2%増加と
なったこと等により、前連結会計年度比 5.0%増加 の3,781億円 となり、売上総利益は完成工事高の増加等
により、前連結会計年度比 3.1%増加 し472億円 となりました。
営業利益は完成工事総利益が増加したことを主因とし、前連結会計年度比 4.3%増加 の246億円 となりま
した。
営業外収支は、前連結会計年度に比べ受取配当金が減少したものの、為替差損及び損害賠償金の減少等
により4億円改善し、 経常利益は239億円 と前連結会計年度比 6.6%の増加 となりました。
特別損益は、前連結会計年度に比べ火災損害等損失の減少等により99億円改善しました。
以上により、 親会社株主に帰属する当期純利益は168億円 (前連結会計年度比 89.6%の増加 )となり、前連
結会計年度に比べ 79億円の増益 という結果となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の工事で一時中断、進捗率の低下等の影響があり
ましたが、当連結会計年度における経営成績全体に対して重要な影響を与えるものではありません。しか
しながら、今後の事業環境については極めて厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせ
るリスクに十分留意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して 196億円減少 し、 1,154億円 となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の減少151億円、預り金の減少31億円、売上債権
の増加190億円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益244億円の計上、仕入債務の増加63億円、
未成工事支出金の減少28億円などの資金増加要因を上回ったことにより、 31億円の資金減少 (前連結会計年
度は 59億円の資金増加 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出38億円などの資金減少要因が、
定期預金の払戻による収入12億円などの資金増加要因を上回ったことにより、 30億円の資金減少 (前連結会
計年度は 23億円の資金減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出73億円、配当金の支払額60億円、
自己株式の取得による支出50億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入53億円などの資金増加要
因を上回ったことにより、 132億円の資金減少 (前連結会計年度は 77億円の資金減少 )となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。
今後の事業環境については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による極めて厳しい状況が続くと見込ま
れ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分留意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する
必要があります。
建設業界におきましては、長期的な人口減少等を背景に建設投資が縮小すること、また、建設技能労働者の
継続的な減少と高齢化の進行による働き方改革、生産性向上、人材育成の他、低炭素社会およびサステナブル
な社会の実現への取り組みの強化が、継続的な課題となっています。
加えて、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、企業業績の悪化による民間設備投
資の縮小、税収減少による政府建設投資の見直し、世界的なサプライチェーンの機能低下に伴う資材供給の停
滞、従業員を感染症から守るための安全衛生管理など、事業継続にかかる課題が生ずることが懸念され、先行
きは不透明な状況にあります。
17/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
c.資本の財源及び資金の流動性
(ⅰ) 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、本業である建設事業の生産活動に必要な運転
資金、販売費および一般管理費、事業用資産の取得、維持・更新にかかる設備投資資金、研究開発投資等
です。
(ⅱ) 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機
関からの借入と社債の発行により資金調達を行っています。
長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環
境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。当社にお
いては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠)契約(150億
円)を締結しています。なお、当連結会計年度末において、コミットメントライン契約による借入残高はあ
りません。
また、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用してい
ます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、今後の当社の事業に与える影響が不透明ななか、不測の事態に
備えるため、既存のコミットメントライン契約(極度額150億円)を2020年5月29日付で期限前解約し、同
日付で極度額1,000億円(期間1年)のコミットメントライン契約を締結しました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画(2019.3期-2021.3期)目標数値と計画期間中の実績
2021年3月期 2019年3月期 2020年3月期
計画数値 実績 実績
(連結)
売上高 4,800億円程度 3,599億円 3,781億円
営業利益 360億円程度 236億円 246億円
営業利益率 7.5%以上 6.6% 6.5%
ROE 15% 7.0% 12.5%
総還元性向 30%以上 66.4% 64.9%
(参考)2020年3月期の計画と実績の差異
2020年3月期計画 2020年3月期実績
売上高 4,188億円 3,781億円
営業利益 301億円 246億円
売上高につきましては、主に建築工事の受注高が目標数値に届かず、その結果完成工事高が期首計画値を下
回ったため、売上高全体としても計画数値を下回りました。
営業利益につきましては、主に一部の工事の採算性の低下と売上高の計画未達により、計画数値を下回りまし
た。
なお当社は、2020年2月に長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」と、長期ビジョンの実現に向けた「中期経
営計画(2021.3期~2023.3期)」を策定しました。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しています。
18/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(土木事業)
受注高は、前連結会計年度に続き大型工事を受注したことにより、前連結会計年度比 0.7%増加 の1,935億円
となりました。完成工事高は、国内大型工事が順調に進捗したことにより前連結会計年度比 4.6%増加 の
1,242億円 となりました。営業利益は、高採算であった前連結会計年度との比較では 10.1%減少 の162億円 とな
りました。
当社個別の完成工事総利益率は、受注時採算の徹底に加え、設計変更・追加工事の受注等により、前期実績
からは2.6ポイントの減少となったものの、17.7%と高水準を維持しています。
(建築事業)
受注高は、生産性の高い大型案件の競争環境の厳しさが継続しており、前連結会計年度比 20.7%減少 の1,867
億円 となりました。完成工事高は、国内大型工事が順調に進捗したことにより前連結会計年度比 8.8%増加 の
2,272億円 となりました。営業利益は、前連結会計年度では火災事故による工事損失引当金を計上していた影響
等により、前連結会計年度比 30.5%増加 の119億円 となりました。
当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から0.6ポイント増加し、9.3%となりました。
土木事業及び建築事業に係るセグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結
会計年度末から 144億円増加 の1,793億円 となりました。
(グループ事業)
売上高は217億円 (前連結会計年度比 20.4%減少 )、 営業利益は13億円 (前連結会計年度比 21.3%増加 )となりま
した。
セグメント資産は、前連結会計年度末から 33億円増加 の366億円 となりました。
(その他)
売上高は49億円 (前連結会計年度比 2.6%減少 )、 営業利益は8億円 (前連結会計年度比 19.8%増加 )となりまし
た。
セグメント資産は、前連結会計年度末から 8億円減少 の71億円 となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
19/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
5 【研究開発活動】
当社グループは、土木・建築・環境分野を柱に、さらなる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技
術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発への投資総額は約 26億円(消費税等抜き)です。
セグメントごとの内訳は、土木事業約 8億円、建築事業約 14億円及びその他社外からの受託研究約 2億円であり、主
な研究成果等は次のとおりです。
(土木事業)
4K定点カメラ映像による工事進捗管理システム
-映像の3D化と建機検出AIにより工事進捗を見える化し、生産性向上を実現-
当社を代表者とする「映像進捗管理システム開発コンソーシアム」は、建設現場の進捗管理を効率的に行うた
めの「4K定点カメラ映像による工事進捗管理システム」を開発しました。
本システムのコアとなる「映像進捗管理システム」は、主に次の4つの機能を統合したものです。①映像にC
IMモデル等の3Dデータを重畳表示、②映像上から任意地点の距離や面積を瞬時に算出、③建機検出AIによ
り稼働中のダンプ等を識別し進捗レポートを作成、④映像からオルソ画像(俯瞰画像)を作成。統合された情報
はブラウザを介してどこからでも利用できます。
本システムは防潮堤の盛土工事で試行され、建設現場の進捗管理が効率的に行えることを確認しました。な
お、本システムの開発・試行は、国土交通省の2019年度「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技
術の導入・活用に関するプロジェクト」(PRISM)で実施したものです。
(建築事業)
広域建物全体の省CO₂化プロジェクト
「安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクト」実証開始
当社は、日本が抱えるエネルギー問題の解決に向けた取り組みの一つとして2018年9月に「安藤ハザマ 次世代
エネルギープロジェクト」に着手し、2020年4月から実証試験を開始しています。
本実証では、当社技術研究所をはじめ遠隔敷地にある複数の需要拠点(広域建物)において3つの実証試験を
進めます。①CO₂フリー水素(注)を燃料として利用可能な燃料電池、ガスエンジン発電設備によるコージェネ
レーションシステム等を組み合わせた発電プラントを設置し、発生する熱は、同敷地の宿泊施設等へ供給しま
す。②同技術研究所の本館棟で、既往の省エネルギー技術の活用によりエネルギー需要を縮減し、この縮減分を
広域へエネルギー融通します。③上記プラントによって発電される省CO₂電力を、自己託送制度により複数の広
域需要拠点に送電します。こうして、3施設で利用される「電気」、「熱」を総合管理し、異なる建物用途(研究
所、工場、工事現場)の需要予測を行うとともに、コージェネレーションプラントを精度良く供給調整します。こ
れらのデータを取得・検証・改善していくことで、最適な省CO₂エネルギーマネジメントの確立を目指します。
当社は、本プロジェクトを通じて、低炭素社会およびサステナブルな社会の実現に貢献していきます。
・ 製造時における温室効果ガス排出量の少ない水素
(注)CO₂フリー水素:
・ CO₂の排出量を大幅に低減された方法で製造された水素
・ 製造段階でのCO₂排出量に着目し、より環境性が高いと認められる水素
(グループ事業)
当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていません。
(その他)
当社が保有する高度技術ならびに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務を行っています。
20/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(土木事業及び建築事業)
当連結会計年度は、次世代エネルギー関連投資及び建設用機械装置等の購入・更新を中心に行い、その総額は約26
億円でした。
(グループ事業)
当連結会計年度は、建設用機械装置等の購入・更新及び資材工場の設備更新投資を中心に行い、その総額は約 14億
円でした。
(注) 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しています。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
機械・
土地
建物・
(所在地) の名称 (人)
運搬具・
リース
構築物 合計
資産
工具器具
土地:㎡ 金額
(賃借料)
備品
(賃借面積) (賃借料)
本社他 土木事業及び 4,050 281,444 6,030
1,139 89 11,309 2,076
(東京都港区)(注)4 建築事業 (883) (40,290) (48)
技術研究所 土木事業及び 47,234 3,540
3,635 233 - 7,409 88
(茨城県つくば市)(注)5 建築事業 (20,536) (27)
東北支店 土木事業及び
281 23 2,209 2,586 0 2,892 449
(仙台市青葉区) 建築事業
名古屋支店 土木事業及び
271 3 3,748 300 - 576 296
(名古屋市中区) 建築事業
大阪支店 土木事業及び
507 6 4,795 698 1 1,215 265
(大阪市福島区) 建築事業
広島支店 土木事業及び 1
6 18,414 204 - 212 87
(広島市中区) 建築事業 (9)
九州支店 土木事業及び
68 2 17,699 198 3 272 259
(福岡市中央区) 建築事業
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械・
会社名 土地 員数
建物・
(所在地) の名称
運搬具・
リース
(人)
構築物 合計
資産
工具器具
土地:㎡ 金額
(賃借料)
備品
(賃借面積) (賃借料)
安藤ハザマ
本社他 グループ
230 522 73,625 1,102 17 1,873 204
(東京都江東区) 事業
興業㈱
本社他 グループ
青山機工㈱ 35 493 39,106 43 - 572 111
(東京都台東区) 事業
本社他 グループ
菱晃開発㈱ 765 0 840 799 - 1,564 23
(東京都港区) 事業
21/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械・
会社名 土地 員数
建物・
(所在地) の名称
運搬具・
リース
(人)
構築物 合計
資産
工具器具
土地:㎡ 金額
(賃借料)
備品
(賃借面積) (賃借料)
本社他
ハザマアンドウ グループ -
(タイ
4 - - - 4 38
(タイランド) 事業 (3)
バンコク市)
本社他
ハザマアンドウ グループ -
(インドネシア
2 - - - 2 47
ムリンダ 事業 (5)
ジャカルタ市)
ベトナムディベ
本社他
ロップメントコ グループ -
(ベトナム
5 - - - 5 55
ンストラクショ 事業 (0)
ホーチミン市)
ン
(注) 1.帳簿価額に建設仮勘定は含みません。
2.提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されてい
るので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。建物については当連結会計年度の賃借料を「建
物・構築物」欄の( )内に外書きしています。また、土地については、「土地」欄の( )内に賃借面積及び
当連結会計年度の賃借料を外書きしています。
4.提出会社の本社には、国際事業本部、東京支店、関東支店を含んでいます。
5.提出会社の技術研究所は、建設事業における施工技術などの研究開発施設です。他の施設は、提出会社・子
会社ともに事業用施設(事務所ビル他)です。
6.主要な土地・建物で賃貸中の重要なものはありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(土木事業及び建築事業)
保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進していきます。また情報関連設備及び技術研究
開発には継続して投資を行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
(グループ事業)
保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進し、また建設用機械装置等には継続して投資を
行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
22/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日 ) (2020年6月26日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 200,343,397 200,343,397
(市場第一部)
単元株式数は100株
計 200,343,397 200,343,397 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
① 当社は会社法第236条第1項、第238条第1項及び第2項ならびに第240条第1項の規定に基づき新株予約権を
発行しています。
第3回新株予約権A(2010年6月29日取締役会決議)
議決年月日 2010年6月29日
当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 8
新株予約権の数(個) ※ 235[225]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 23,500[22,500] (注) 1
内容及び数(株) ※
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年7月16日 至 2021年7月15日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 73
発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 (注)2
資本組入額(円) ※
(注) 3
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注) 4
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てた2010年7月16日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割(普通株式の株式無償
割り当てを含む。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調
整することができます。
23/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 発行価格は行使時の払込金額1円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価72円を合算し
た金額を記載しています。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを
切り上げるものとします。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社第7回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役また
は執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、2011年7月16日から2021年7月15日までの期間内におい
て新株予約権を行使することができるものとします。ただし、新株予約権者が当社第7回定時株主総会終
結後、次回定時株主総会終結時までに、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれ
の地位をも喪失した場合はこの限りではありません。この場合、新株予約権者は、2011年7月16日から
2016年7月15日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 新株予約権者が次回定時株主総会終結時以降、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した
場合は、新株予約権者は、当該地位喪失日の翌日(ただし、次回定時株主総会終結後、2011年7月15日ま
での期間内に地位を喪失した者については2011年7月16日)から5年を経過する日または2021年7月15日
のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(3) 新株予約権者は、以下に定める場合には、上記(1)および(2)に定める期間に拘わらず、以下に定める期間
内に限り新株予約権を行使できるものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新
設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割に
つき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予
約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイか
らホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとしま
す。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2011年7月16日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2021年7月15日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定します。
24/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
② 当社は会社法第236条第1項、第238条第1項及び第2項ならびに第240条第1項の規定に基づき新株予約権を
発行しています。
第4回新株予約権A(2011年6月29日取締役会決議)
議決年月日 2011年6月29日
当社取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 13
新株予約権の数(個) ※ 231[198]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 23,100[19,800] (注)1
内容及び数(株) ※
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年7月15日 至 2022年7月14日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 112
発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 (注)2
資本組入額(円) ※
(注) 3
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注) 4
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てた2011年7月15日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割(普通株式の株式無償
割り当てを含む。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調
整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 発行価格は行使時の払込金額1円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価111円を合算
した金額を記載しています。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを
切り上げるものとします。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社第8回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役また
は執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、2012年7月15日から2022年7月14日までの期間内におい
て新株予約権を行使することができるものとします。ただし、新株予約権者が当社第8回定時株主総会終
結後、次回定時株主総会終結時までに、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれ
の地位をも喪失した場合はこの限りではありません。この場合、新株予約権者は、2012年7月15日から
2017年7月14日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 新株予約権者が次回定時株主総会終結時以降、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した
場合は、新株予約権者は、当該地位喪失日の翌日(ただし、次回定時株主総会終結後、2012年7月14日ま
での期間内に地位を喪失した者については2012年7月15日)から5年を経過する日または2022年7月14日
のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(3) 新株予約権者は、以下に定める場合には、上記(1)および(2)に定める期間に拘わらず、以下に定める期間
内に限り新株予約権を行使できるものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
25/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新
設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割に
つき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予
約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイか
らホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとしま
す。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2012年7月15日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2022年7月14日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年4月1日~
13,183 200,343 4,354 17,006 4,354 17,123
2019年3月31日(注)
(注) 2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数残高
が13,183千株、資本金残高が4,354百万円、資本準備金残高が4,354百万円増加しています。
26/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 59 45 467 257 14 26,250 27,092 ―
(人)
所有株式数
― 590,360 24,866 141,191 869,233 58 375,633 2,001,341 209,297
(単元)
所有株式数
― 29.50 1.24 7.05 43.44 0 18.77 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式6,917,779株は、「個人その他」に69,177単元及び「単元未満株式の状況」に79株含めて記載して
います。なお、自己株式の実質保有株式数は株主名簿と一致しています。また、当該自己株式には、役員報
酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する株式397,766株は含まれていません。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が197単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 25,358 13.11
※1
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 12,245 6.33
※1、※2
安藤ハザマグループ取引先持株
東京都港区赤坂六丁目1番20号 6,492 3.36
会
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UKDU UCITS CLIENTS NON
5NT, UK 5,400 2.79
LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15
10286,USA 4,681 2.42
(常任代理人 株式会社三菱UF
J銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
4,491 2.32
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
支店)
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
株式会社みずほ銀行 4,476 2.31
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目8番12号
4,306 2.23
会社※1
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
U.S.A 3,796 1.96
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番1号)
行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,626 1.87
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
計 ― 74,876 38.71
(注) ※1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サー
ビス信託銀行株式会社については、信託業務に係る株式数を把握していません。
※2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、役員報酬BIP信託が所有する株式数
(397,766株)は含まれていません。
27/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(注) 1.2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株
式会社が2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3
月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 7,955 3.97
合計 ― 7,955 3.97
2.2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ウエリントン・マ
ネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者が2019年11月15日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができな
いので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州
ウエリントン・マネージメン
4,704 2.35
ト・カンパニー・エルエルピー
ボストン、コングレス・ストリート280
ウエリントン・マネージメン
ト・ジャパン・ピーティー 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 3,501 1.75
イー・リミテッド
合計 ― 8,206 4.10
3.2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含め
ていません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 910 0.45
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 7,661 3.82
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,813 0.90
会社
合計 ― 10,384 5.18
4.2019年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者が2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3
月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 4,476 2.23
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 13,225 6.60
社
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOneイン
1,950 0.97
ターナショナル EC4M 7AU, UK
合計 ― 19,652 9.81
28/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 6,917,700
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他)
1,932,164 同上
※1
193,216,400
普通株式
単元未満株式 ※2 ― 同上
209,297
発行済株式総数 200,343,397 ― ―
総株主の議決権 ― 1,932,164 ―
※1 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,700株(議決権197個)及び役員
報酬BIP信託が所有する株式が397,700株(議決権3,977個)が含まれています。
※2 「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式79株と役員報酬BIP信託が所有する株式66株が含まれて
います。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区赤坂六丁目1
6,917,700 ― 6,917,700 3.45
株式会社安藤・間 番20号
計 ― 6,917,700 ― 6,917,700 3.45
(注) 役員報酬BIP信託が所有する株式397,766株(議決権3,977個)は、上記自己保有株式には含まれていません。
29/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。)へ
のインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入してい
ます。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業
績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採
用します。BIP信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、役位及び業績目標の達成度等
に応じて取締役等にBIP信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するも
のです。
(信託契約の内容)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2016年8月8日
(2019年8月9日付で信託期間の延長契約を締結)
・延長後の信託期間 2019年9月21日~2022年9月20日
・制度開始日 2016年9月1日
・議決権行使 議決権は行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金上限額 250百万円(信託報酬・信託費用を含む)
※2019年8月9日付で信託期間の延長に伴い44百万円を追加拠出
・株式の取得時期 当初契約時:2016年8月9日~2016年8月10日
延長時 :2019年8月15日~2019年9月20日
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限540,000株(3事業年度)
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
30/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年2月12日)での決議状況
7,000,000 5,000
(取得期間 2020年2月13日~2020年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 6,716,600 4,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 283,400 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 4.0 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 4.0 0.0
(注)当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取
得について、下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
なお、下記取得をもちまして、2020年2月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しました。
1.取得した株式の種類 当社普通株式
2.取得した株式の総数 6,716,600株
3.株式の取得価額の総額 4,999,966,200円
4.取得期間 2020年2月13日~2020年3月24日(約定ベース)
5.取得方法 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)
2020年2月12日開催の取締役会における決議内容
1.取得対象株式の種類 当社普通株式
2.取得し得る株式の総数 7,000千株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.50%)
3.株式の取得価額の総額 50億円(上限)
4.取得期間 2020年2月13日~2020年6月30日まで
5.取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 2,750 2
当期間における取得自己株式 165 0
(注) 1.当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による取得株式数は含めていません。
2.当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬BIP信託が取得した当社株式は含めていませ
ん。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
31/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプション行使
4,300 3
3,500 0
の代用)
その他(単元未満株式の買増請求に
150 0 ― ―
よる売渡し)
6,913,644
保有自己株式数 6,917,779 ― ―
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めていません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含めていま
せん。
32/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資及び内部留保の充実を図ることを
念頭におき、株主への配当については、当社の業績、連結決算状況、ならびに将来の収益等を考慮し、継続的かつ安
定的な配当を実施することを基本としています。
当社は、株主への利益還元機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年2回の配当を継続して実施してまいり
ます。
また当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等については、取締役会の決議により定めること
ができる旨、及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めていま
す。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、上記基本方針に従い、以下のとおりです。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 3,002 15.00
取締役会
2020年6月26日
普通株式 2,901 15.00
定時株主総会
33/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「安心、安全、高品質な良いものづくり」を事業活動の基本とし、それによって社会やお客様の発展に
寄与することを目指しています。その実現には、経営環境の変化にも迅速に対応できる経営システムの維持・改
善と経営監督機能の透明性・公正性が不可欠であると考えているため、コーポレート・ガバナンスの充実に継続
的に取り組んでいきます。
(2) 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
① 企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、「取締役、取締役会」を「意思決定機能および業務執行の
監督機能」として、「経営会議、執行役員および執行役員会」を「業務執行機能」として明確に分離していま
す。具体的な内容は以下のとおりです。
(イ)取締役
取締役の経営責任を一層明確にするとともに、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を構築できるよ
う、任期を1年としています。また、業務執行する取締役と業務執行を行わない取締役に区分されており、
役位は、役付取締役を設けず、代表取締役と取締役の区分のみとしています。非業務執行取締役は、損害賠
償責任を限定する契約を会社と締結しており、賠償責任限度額は法令が定める額としています。
(ロ)取締役会
取締役会は、当報告書の提出日現在9名(社外取締役3名を含み、うち2名は女性社外取締役)で、業務執
行取締役と非業務執行取締役で構成しています。非業務執行取締役である社外取締役は、その経験と見識等
に基づき、経営の監督、および経営への助言等の役割を担っています。取締役会は、毎月開催されて経営に
関する重要事項の意思決定および業務執行状況の監督等を行っています。
(ハ)経営会議
経営戦略等の政策審議・計画進捗のチェック・立案機能の多角化及び強化を図るべく、経営会議を毎月開
催しています。
(ニ)執行役員制度
執行役員の人数は、当報告書の提出日現在28名です(取締役兼務者6名を含む)。役位を「社長」「副社
長」「会長」「副会長」「専務執行役員」「常務執行役員」「執行役員」の7区分とし、担当業務に対する
責任を明確にするとともに、執行体制の機動性・柔軟性を高めるため、任期を1年としています。
また、担当業務については取締役会にて決議して「権限」と「責任」を明確にし、担当業務の業績結果を
反映する報酬制度としています。
(ホ)執行役員会
執行役員制度により、合議機関の効率化と業務執行機能の強化を図るとともに、執行ラインへの経営情報
の正確かつ迅速な伝達、部門間の情報の共有化を図るべく、執行役員会を毎月開催しています。
(ヘ)監査役(会)制度
監査役会は、当報告書の提出日現在、4名(常勤監査役2名と非常勤の社外監査役2名)で構成されていま
す。各監査役(社外監査役を含む)は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、各期の監査方針、職務の
分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図っています。また、監査役は取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告・説明を受け、重要な書
類等を閲覧し、本社および主要な事業所の監査を実施しています。なお、社外監査役は、損害賠償責任を限
定する契約を会社と締結しており、賠償責任限度額は法令が定める額としています。
(ト)各種委員会
取締役会の諮問機関として、取締役等の指名・報酬等の事項に関する答申等を行う「ガバナンス諮問委員
会」、内部統制システム全般の継続的改善に関する答申等を行う「内部統制委員会」を設置しています。ま
た、コンプライアンスに関する事項の審議・諮問機関であるコンプライアンス推進委員会、安全衛生管理に
関する事項の審議・諮問機関である中央安全衛生委員会など、経営の合理化に資するための各種委員会を設
置しています。
34/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
上記、各機関における構成員の氏名等は以下の通りです。
ガバナンス 内部統制
役職名・氏名 取締役会 経営会議 執行役員会 監査役会
諮問委員会 委員会
代表取締役社長 福富 正人 ◎ ◎ ◎ 〇 ◎
取締役副社長 池上 徹 〇 〇 〇
取締役副社長 五味 宗雄 〇 〇 〇
取締役副社長 金子 治行 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 宮森 伸也 〇 〇 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 田渕 勝彦 〇 〇 〇 〇
社外取締役 藤田 正美 〇 ◎
社外取締役 北川 真理子 〇 〇
社外取締役 桑山 三恵子 〇 〇
監査役(常勤) 長南 典生 □ □ □ ◎ □
監査役(常勤) 北川 智紀 □ □ □ 〇 □
社外監査役(非常勤) 上村 成生 □ 〇
社外監査役(非常勤) 髙原 將光 □ 〇
常務執行役員 小澤 一也 〇
常務執行役員 月津 肇 〇
常務執行役員 寺内 伸 〇
常務執行役員 加藤 一郎 〇
常務執行役員 大西 亮 〇
常務執行役員 小松 健 〇
常務執行役員 中西 弘 〇
執行役員 宮崎 和貴 〇
執行役員 大野 宏 〇
執行役員 弘末 文紀 〇
執行役員 友池 哲雄 〇
執行役員 藤本 明生 〇
執行役員 相田 尚人 〇
執行役員 吉田 道央 〇
執行役員 国谷 一彦 〇
執行役員 窪田 悟夫 〇
執行役員 石原 吉雄 〇
執行役員 内海 潤也 〇
執行役員 井上 武明 〇
執行役員 山中 義之 〇
執行役員 米田 博次 〇
執行役員 船津 一浩 〇
※ 表中の「○」は機関の構成員であること、「◎」は議長であること、「□」は出席者であることを示していま
す。
※ 「執行役員会」は、上記記載の構成員のほか関係者が出席しています。
35/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
② 当該企業統治の体制を採用する理由
取締役会による取締役の監督と監査役による取締役の監査などが、現状でも十分機能しているうえ、社外取
締役の関与により、経営監督機能の透明性、公正性が高まるなど、更なるコーポレート・ガバナンス強化が図
られていると考え、取締役会、監査役制度の機関設計を継続採用しています。
ただし企業価値を継続的に高め、ステークホルダーの要請に応えていくためには、コーポレート・ガバナン
ス体制のより一層の充実と、環境の変化に応じた定期的な体制の見直しは不可欠であると考えています。
■コーポレート・ガバナンス体制図
③ その他の提出会社の企業統治に関する事項
「内部統制システムに関する基本方針」について、2006年5月15日の取締役会で決定し、2020年4月28日付
で以下のとおり改定しています。なお、当社は、「内部統制委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、内
部統制システム全般の有効性・運用状況・改善策などを諮問して、内部統制システム全般の継続的改善を行っ
ています。
(イ)当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当社グループの取締役等は、「安藤ハザマグループ行動規範」に基づき、法令の遵守、企業倫理の徹底
を率先して行い、コンプライアンス重視の社風を醸成するとともに、それぞれの従業員がこれを実行す
るよう指導・監督・教育する。
b. 当社グループのコンプライアンス体制を有効に機能させるため、以下によりコンプライアンス意識の浸
透・向上を図る。
(ⅰ)当社は、審議・諮問機関として、「コンプライアンス推進委員会」及び推進部門を設置する。
(ⅱ)当社は、当社の本部、支店およびグループ会社にコンプライアンス責任者・担当者を置く。
36/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(ⅲ)当社は、事業年度ごとの当社グループ「コンプライアンス推進活動計画」(教育・研修を含む)を策定
し、実施状況を確認する。
c. 当社の内部監査部門は、当社グループの監査の実施により、当社の社長、取締役会及び監査役会並びに
グループ会社に対して、情報の提供並びに改善策の提言等を行う。
d. 当社は、コンプライアンスに関する問題の発生を早期に把握して解決するため、内部通報制度を整備
し、外部の法律事務所を含む当社グループ共通の相談・通報窓口を設置する。
e. 当社は、適正な営業活動を確保するための手続き、及び協力会社との公正かつ透明な取引への対応のた
めの手続きを定める。
(ロ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、会議体議事録(取締役会・経営会議等)・決裁書類等の取締役の職務執行に係る重要な情報(電子
データを含む)については、「文書管理規定」「情報システムセキュリティ規定」「機密情報管理規定」に基
づき、所管部署が適切かつ確実に保存・管理する。
(ハ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社は、品質・安全・環境・災害・コンプライアンス・情報・財務等、想定される様々なリスクに対応
するため、リスク管理に関する全社体制として、「内部統制委員会」を設置するとともに、「リスクマ
ネジメント規定」を定め、その他社内規定・標準類の整備及び通達の発信等により、事業に伴うリスク
の発生の防止及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図る。
b.当社は、不測の事態が発生した場合は、「緊急事態対応基本規定」「事業継続計画」及び「緊急事態対
応マニュアル」等に基づいて迅速かつ的確に対応し、損害の拡大防止と極小化を図る。
(ニ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社は、取締役、取締役会を意思決定機能及び業務執行監督機能として、経営会議、執行役員及び執行
役員会を業務執行機能として明確に分離するとともに、「職務権限規定」・「決裁規定」により業務執
行ラインの責任と権限を明確にして、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。
b.当社は、取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、経営会議において、
経営政策及び重要な業務執行事項等を審議し、取締役会審議の活性化・効率化を図る。
c.当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた「中期経営計画」及び事業年度ごとの数値
計画・事業方針により、全社的な目標を設定する。各部門は、その目標達成に向けて具体策を立案・実
行し、進捗状況を管理する。
(ホ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の「決裁規定」及び「関係会社管理規定」に基づき、グループ会社ごとに当社の担当部門を
定めるとともに、当社の従業員をグループ会社の取締役、監査役の一部として派遣し、事業運営を指導・支
援・管理する。
また、年度事業計画やグループ会社が行為主体となる事項のうち当社の「決裁規定」に定められた重要な
事項について、グループ会社は、当社の取締役会及び経営会議等の決議を得、報告を行う。
(ヘ)当社の監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
a.当社は、当社の監査役から要請があった場合、その監査役の職務を補助するために当社に監査役会事務
局を設置し、スタッフを配置する。
b.当社は、スタッフの独立性とスタッフに対する指示の実効性の確保に努めるとともに、スタッフの人事
異動、人事評価、懲戒処分等について監査役の同意を得る。
(ト)当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.当社の取締役及び従業員は、会社の経営に影響を与える重要な事項が発生したときは、直ちに当社の監
査役または監査役会に報告する。また、前記にかかわらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、当
社の取締役及び従業員に対して報告を求めることができる。
37/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
b.当社の監査役は、自らの職務執行の状況を監査役会に随時報告するとともに、当社の会計監査人、取締
役、内部監査部門等の従業員その他の者から報告を受けたときは、当社の監査役会に報告する。
c.当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議、執行役員会その他の重要な会議・委員会に出席し、必要
に応じて意見を述べる。また、「コンプライアンス推進委員会」に出席し、コンプライアンスの推進状
況等について報告を受ける。
d.当社の監査役及び監査役会は、当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、意見交換等により相互の意思
疎通を図る。
e.当社の監査役及び監査役会は、当社の取締役及び従業員等と相互の意思疎通を図り、また当社の内部監
査部門や会計監査人と連携して、効率的な監査を実施する。
(チ)子会社の取締役・監査役・業務を執行する社員から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
a.グループ会社の取締役・監査役・従業員から会社の経営に影響を与える重要な事項等に関する報告を受
けた者は、当社の担当部門に報告を行い、担当部門は当社の監査役または監査役会に報告を行う。
b.当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に一切の不利益な取り扱いを行わな
い。また、当社のコンプライアンス推進部門は、報告を行った者が不利益な取り扱いを受けていないか
監視する。
(リ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
当社は、監査役及び監査役会の職務の執行上必要と認める費用を負担する。
(ヌ)財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価基準を定め、当社の内部監査
部門が、グループ会社ごとに、当社グループの財務報告に与える影響を法令及び関連基準に基づき評価した
うえで、会計監査人と協議を経て、評価範囲を決定し、当社グループの内部統制の有効性を評価する。ま
た、評価結果に基づき、業務執行部門は必要な是正措置をとる。
(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
a.当社グループは、「安藤ハザマグループ行動規範」に反社会的行為への不関与を明記するとともに、反
社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶を徹底する。
b.当社は、「反社会的勢力による被害を防止する基本方針」「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、不
当要求に対する社内体制等を整備するとともに、警察・弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。
c.当社は、工事下請負契約約款に反社会的勢力排除条項を定める。
(3) その他
① 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
(イ)当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。これ
は、将来に向けた機動的な資本政策の選択を可能にするためのものです。
(ロ)当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であっ
た者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定
款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる
ことを目的としたものです。
② 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めています。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めています。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨定款に定めています。
38/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.4 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 旧ハザマ入社
2003年10月 株式会社間組名古屋支店
土木営業部
2006年6月 同社名古屋支店土木営業部長
2009年4月 同社九州支店副支店長 兼
土木営業部長
代表取締役
福 富 正 人 1957年2月4日 生 (注)3 9
2011年4月 同社執行役員九州支店長
社長
2013年4月 当社執行役員関東土木支店長
2014年4月 当社常務執行役員関東土木支店長
2017年4月 当社副社長土木事業本部担当
2017年6月 当社取締役副社長
土木事業本部担当
2018年4月 当社代表取締役社長(現任)
1984年4月 旧ハザマ入社
2004年6月 株式会社間組東京支店土木部
初台作業所長
2007年6月 同社関東土木支店大橋作業所長
2012年4月 同社関東土木支店副支店長
2013年4月 当社名古屋支店副支店長
2014年4月 当社執行役員名古屋支店長
2016年4月 当社常務執行役員土木事業本部長
取締役
兼社長室副室長
副社長 池 上 徹 1960年2月3日 生 (注)3 13
2016年6月 当社取締役常務執行役員
建設本部長
土木事業本部長 兼社長室副室長
2017年4月 当社取締役常務執行役員
土木事業本部長 兼
関東土木支店長
2018年4月 当社取締役専務執行役員
土木事業本部長
2019年4月 当社取締役副社長
建設本部長(現任)
1983年4月 旧ハザマ入社
2003年10月 株式会社間組土木事業本部
営業部課長
2009年7月 同社土木事業本部
プロジェクト戦略部長
2012年4月 同社関東土木支店副支店長 兼
営業第一部長
2013年4月 当社関東土木支店副支店長
2014年4月 当社執行役員
取締役
副社長 五 味 宗 雄 1960年2月22日 生 関東土木支店副支店長 (注)3 3
営業本部長
2015年4月 当社執行役員
土木事業本部営業統括
2016年4月 当社常務執行役員
土木事業本部営業統括
2018年4月 当社専務執行役員
土木事業本部担当(営業)
2019年4月 当社副社長 営業本部長
2019年6月 当社取締役副社長
営業本部長(現任)
39/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年10月 株式会社第一勧業銀行三鷹支店長
2004年6月 株式会社みずほコーポレート銀行
営業第十部長
2006年3月 株式会社みずほ銀行築地支店長
2008年4月 みずほ信託銀行株式会社執行役員
2009年4月 同社常務執行役員
2010年6月 同社常務取締役 兼常務執行役員
2011年4月 株式会社間組入社、顧問
取締役
2011年6月 同社代表取締役専務執行役員
副社長 金 子 治 行 1956年5月28日 生 (注)3 15
企画・財務・法務・審査担当
審査担当
2012年4月 同社代表取締役副社長
企画・財務・法務・審査担当
2013年4月 当社代表取締役副社長
管理本部担当
2016年4月 当社代表取締役副社長
2019年4月 当社取締役副社長
2019年6月 当社取締役副社長
審査担当(現任)
1983年4月 旧ハザマ入社
2003年10月 同社(青山管財株式会社)
管理部経理課長
2006年8月 株式会社間組四国支店管理部長
2007年10月 同社東北支店管理部長
2009年7月 同社経営企画本部財務部 部長
2009年10月 同社経営企画本部財務部長
取締役
2013年4月 当社管理本部財務部長
常務執行役員
宮 森 伸 也 1959年3月26日 生 (注)3 1
2016年1月 当社管理本部副本部長 兼
管理本部長
兼防災担当
財務部長
2016年4月 当社執行役員
管理本部長 兼防災担当
2017年6月 当社取締役執行役員
管理本部長 兼防災担当
2018年4月 当社取締役常務執行役員
管理本部長 兼防災担当(現任)
1982年4月 安藤建設株式会社入社
1993年3月 同社作業所長
2004年8月 同社統括作業所長
2006年4月 同社第二建築事業部工事長
2007年4月 同社第二建築事業部工事部長
2009年4月 同社第二建築事業部副事業部長
2010年4月 同社執行役員名古屋支店長
取締役
2013年4月 当社執行役員大阪支店副支店長
常務執行役員 田 渕 勝 彦 1959年6月2日 生 (注)3 15
2015年4月 当社執行役員大阪支店長
建設本部副本部長
2016年4月 当社常務執行役員大阪支店長
2018年4月 当社常務執行役員
建築事業本部副本部長
2019年4月 当社常務執行役員
建設本部副本部長
2019年6月 当社取締役常務執行役員
建設本部副本部長(現任)
40/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 富士通株式会社入社
2001年12月 同社秘書室長
2006年6月 同社経営執行役
2009年6月 同社執行役員常務
2010年4月 同社執行役員副社長
2010年6月 同社取締役執行役員副社長
2012年6月 同社代表取締役副社長
取締役 藤 田 正 美 1956年9月22日 生 (注)3 2
2016年4月 株式会社富士通マーケティング
代表取締役社長
2017年6月 当社取締役(現任)
2019年4月 新光電気工業株式会社
執行役員副社長
2019年6月 新光電気工業株式会社
代表取締役社長(現任)
1999年5月 月島倉庫株式会社入社
2000年7月 同社IT事業部長
2001年6月 株式会社サイマックス
取締役(現任)
2002年6月 月島倉庫株式会社取締役
取締役 北 川 真理子 1965年4月3日 生 (注)3 ―
2003年4月 同社取締役営業本部副本部長
2004年6月 同社代表取締役社長(現任)
2007年6月 株式会社月島物流サービス
取締役(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
1970年4月 株式会社資生堂入社
2004年4月 同社CSR部部長
2007年6月 同社退社
2008年4月 駒澤大学経済学部非常勤講師
2009年4月 一般社団法人経営倫理実践
研究センター主任研究員
2012年6月 一橋大学大学院法学研究科
特任教授
取締役 桑 山 三恵子 1948年3月30日 生 2015年4月 一橋大学CFO教育研究センター (注)3 1
客員研究員(現任)
2015年4月 明治大学ミッション・マネジメント
研究所客員研究員
2017年6月 株式会社富士通ゼネラル
社外取締役(現任)
2018年4月 一般社団法人経営倫理実践研究
センター上席研究員(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
1982年4月 旧ハザマ入社
2003年10月 株式会社間組経営企画本部
総務部総務課長
2008年7月 同社札幌支店管理部長
2010年8月 同社安全本部 部長
監査役
長 南 典 生 1958年5月25日 生 (注)4 15
(常勤)
2012年4月 同社土木事業本部
土木事業企画部 部長
2013年4月 当社監査部長
2015年4月 当社管理本部法務審査部長
2018年6月 当社監査役(現任)
41/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 旧ハザマ入社
2003年10月 株式会社間組経営企画本部
財務部長
2009年10月 同社関東土木支店管理部長
2012年4月 同社関東土木支店・東京建築支店
首都圏管理部長
2013年4月 当社首都圏第一支店管理部長 兼
首都圏建築第二支店管理部長
監査役
北 川 智 紀 1959年9月7日 生 (注)4 10
(常勤)
2014年4月 当社首都圏建築支店副支店長 兼
管理部長
2015年6月 当社社長室CSR推進部長
2017年4月 当社執行役員社長室副室長 兼
CSR推進部長
2018年4月 当社執行役員社長室長
2019年4月 当社執行役員監査部
2019年6月 当社監査役(現任)
2001年7月 東京国税局総務部広報広聴官室 室
長
2003年7月 国税庁長官官房広島派遣首席国税庁
監察官
2004年7月 東京国税局調査第三部 次長
2005年7月 国税庁長官官房首席国税庁監察官
2007年7月 高松国税局 局長
2008年8月 税理士事務所開業(現任)
監査役
上 村 成 生 1949年1月6日 生 (注)4 3
2012年6月 株式会社フジトミ
(非常勤)
社外監査役(現任)
2015年6月 当社監査役(現任)
2015年11月 矢崎総業株式会社
社外監査役(現任)
2016年6月 TSP太陽グループ株式会社
監査役(現任)
TSP太陽株式会社
監査役(現任)
1974年11月 司法試験合格
1976年4月 検察官任官
1990年4月 弁護士登録 横浜弁護士会
(現神奈川県弁護士会)入会
2000年4月 横浜弁護士会民事介入暴力対策委員
会委員長
監査役
髙 原 將 光 1949年8月1日 生 (注)4 ―
(非常勤)
2009年4月 横浜国立大学法科大学院教授
2013年4月 関東学院大学法科大学院非常勤講師
2015年4月 聖セシリア女子短期大学非常勤講師
(現任)
2015年6月 当社補欠監査役
2016年4月 当社監査役(現任)
計 91
(注) 1.取締役 藤田正美、北川真理子及び桑山三恵子は、「社外取締役」です。
2.監査役 上村成生及び髙原將光は、「社外監査役」です。
3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
4.監査役 長南典生の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
監査役 北川智紀及び上村成生の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係
る定時株主総会終結の時までです。
監査役 髙原將光の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
42/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株
氏名 生年月日 略歴 式数
(千株)
1989年4月 弁護士登録 第二東京弁護士会入会
1989年4月 桝田・江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)
1994年2月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1994年9月 デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル法律事務
所勤務
2007年7月 西村あさひ法律事務所カウンセル(現任)
平 松 剛 実 1963年2月10日生 ―
2012年10月 Lex Mundi,Labor and Employment Practice Group
Regional Vice Chair Asia Pacific
2016年6月 当社補欠監査役(現任)
2016年6月 株式会社サンリオ社外監査役(現任)
2017年2月 NHK受信料制度等検討委員会オブザーバー(現任)
6.所有株式数は全て普通株式に係るものです。
7.2020年6月26日現在における執行役員の役名、氏名、職名は次のとおりです。
○は取締役兼務者です。
役名 氏名 職名
○社長 福 富 正 人
○副社長 池 上 徹 建設本部長
○ 同 五 味 宗 雄 営業本部長
○ 同 金 子 治 行 審査担当
管理本部長 兼 防災担当
○常務執行役員 宮 森 伸 也
同 小 澤 一 也 営業本部副本部長
○ 同 田 渕 勝 彦 建設本部副本部長
同 月 津 肇 東北支店長
安全品質環境本部長 兼 防災担当(副)
同 寺 内 伸
同 加 藤 一 郎 関東支店長
同 大 西 亮 九州支店長
同 小 松 健 東京支店長
同 中 西 弘 営業本部担当
執行役員 宮 崎 和 貴 営業本部担当
同 大 野 宏 営業本部担当
建設本部技術研究所長 兼 防災担当(副)
同 弘 末 文 紀
同 友 池 哲 雄 営業本部担当
同 藤 本 明 生 大阪支店長
同 相 田 尚 人 広島支店長
同 吉 田 道 央 名古屋支店長
同 国 谷 一 彦 東京支店副支店長
同 窪 田 悟 夫 LCS事業本部長
同 石 原 吉 雄 営業本部副本部長
同 内 海 潤 也 営業本部副本部長
同 井 上 武 明 営業本部副本部長
同 山 中 義 之 営業本部担当
同 米 田 博 次 営業本部担当
同 船 津 一 浩 営業本部担当
43/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役・社外監査役の員数
当報告書の提出日現在、社外取締役3名、社外監査役2名の計5名を選任しています。
(ロ)当該社外役員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外役員との間には、特別な、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有しません。
なお、社外取締役の藤田正美氏は、新光電気工業株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発行済株式を
保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2020年3月期)の0.1%未満で
す。また、同氏が2018年12月まで代表取締役社長を務めていた株式会社富士通マーケティングは当社の発行済
株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。
社外取締役の北川真理子氏は、当社の取引先である月島倉庫株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発
行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2020年3月期)の
0.5%未満です。
社外取締役の桑山三恵子氏は、株式会社富士通ゼネラルの社外取締役で、同社は当社の発行済株式総数の
0.02%未満を保有しています。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2020年3月期)の
0.5%未満です。
社外役員による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりです。
(ハ)当該社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、強化するため、社外取締役は、経営監督機能の透明性、公正
性をより一層高める役割等を果たし、主に取締役・取締役会の監督、経営のチェック及び助言機能を担い、社
外監査役は、監査体制の独立性及び中立性をより一層高める等の役割を果たし、客観的立場から取締役の業務
執行を監督する機能及び中立的視点から助言する機能を果たしています。
(ニ)社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
当社において、社外役員を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、豊富な経験と見識
及び職業上培われた専門的な知識と長年の経験等に基づく、客観的かつ公正公平な監督又は監査等といった機
能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任していま
す。
(ホ)当該社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役藤田正美氏及び北川真理子氏は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業に
おいて経営に携わり、豊富な経験と見識から、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えていま
す。社外取締役桑山三恵子氏は、他企業の豊富な業務経験及び企業経営の研究者として、専門知識と高度な見
識を有しており、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。
また、社外監査役上村成生氏は、税理士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、社外監
査役髙原將光氏は、弁護士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、社外監査役としての職
務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、代表取締役との意見交換会(1回/月程度)や社外役員を対象にした現場、拠点視察等を通じ
て、当社の経営課題や生産現場の現況について理解を深めています。また、必要に応じて取締役会を通じて内部
統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えています。
社外監査役は、監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・経営会議議案・重要な決裁案件・内部監査報
告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受け、また、代表取締役と監査役間の定期的会合(1回/半期)に
出席する等、取締役の職務執行を的確に監査する体制を整えています。また、会計監査人より監査計画、会計監
査報告および財務報告に係る内部統制監査講評を受け、必要に応じて意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構
築しています。
44/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(イ)監査役会の組織は、社外監査役2名を含む4名(うち2名が常勤監査役)で構成されています。また、監査役
監査の実効性を高め、監査職務を円滑に遂行するため、監査役会事務局を設置し、監査役スタッフを1名配
置しています。
なお、常勤監査役北川智紀は、長年、当社財務部門で職務に携わった豊富な経験、知識を有しており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役上村成生は、税理士として培われた専門的
な知識と長年の経験等を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(ロ)各監査役(社外監査役を含む)は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、各期の監査方針、職務の分担
等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図っています。また、監査役は取締役会その
他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告・説明を受け、重要な書類等
を閲覧し、本社及び主要な事業所の監査を実施しています。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、
かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(ハ)監査役会は、定期的に開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては24回開催され、
監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、常勤の監査役の選定および解職、期中監査実施結果等を主な
検討事項としています。
(ニ)常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、
かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視及び検証するとともに、他の監査役と情報を共
有しています。
<各監査役の監査役会の出席状況>
氏名 開催回数 出席回数
長 南 典 生 24回 24回
北 川 智 紀 18回 18回
上 村 成 生 24回 24回
髙 原 將 光 24回 23回
(注)北川智紀は、2019年6月27日開催の2019年3月期定時株主総会にて選任された後の監査役会への
出席回数を記載しています。
② 内部監査の状況
社長直轄の監査部を独立して設置しており、内部監査機能としては、当報告書の提出日現在4名の担当者で構
成し、各期の監査計画に基づき、業務監査、会計監査、財務報告に係る内部統制監査、コンプライアンス監査、
ITセキュリティ監査を実施のうえ、その結果を社長、取締役会及び監査役会に報告しています。また、監査の
実効性をより高めるため、監査役や会計監査人それぞれと情報交換や意見交換などの連携を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1973年以降
c.業務を執行した公認会計士
文倉辰永(当該事業年度を含む継続関与年数2年)
内田好久(当該事業年度を含む継続関与年数5年)
會田大央(当該事業年度を含む継続関与年数1年)
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他11名
45/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の再任にあたっては、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと、会計監
査人の独立性、職務執行の状況等を勘案して問題がないことを確認し、監査法人に対する評価(f.に記載のと
おり)の結果を踏まえて、総合的に判断しています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人の独立性、専門性、組織体制、監査体制、監査内容などの観点から評価し、有
限責任 あずさ監査法人は、会計監査人として公正・公平で適切・妥当な監査が可能であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 76 1 80 0
連結子会社 - 2 - 2
計 76 4 80 3
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外工事入札用財務諸表の認証
業務等です。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続き
です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 5 153 - 37
連結子会社 2 0 2 0
計 7 154 2 37
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、市場調査・分析業務委託契約等
です。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続き
です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人が作成した監査計画について内容を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性を確認し、監査時間および報酬単価といった
算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、会社法第399条第1項の
同意をしています。
46/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)基本方針
社外取締役を除く取締役・執行役員の報酬は、基本報酬である現金報酬と業績連動報酬である株式報酬で構
成されております。現金報酬は、会社業績、職責等を総合的に勘案して役位毎の報酬テーブルに基づき決定す
るもので、株式報酬は、取締役および執行役員の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるな
どのインセンティブとし、業績連動指標の達成度に応じて対象者にポイントを付与し、ポイントに応じて当社
株式を交付等するものです。また社外取締役の報酬は、基本報酬である現金報酬(固定報酬)のみで構成されて
おります。いずれの報酬についても、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、独立社外取締役を委員長および
過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」での審議・決定を経て取締役会へ答申し、そこで審議、決定し
ております。
監査役の報酬は、基本報酬である現金報酬(固定報酬)のみで構成されており、株主総会で決議した報酬総額
の範囲で、監査役の協議により決定しております。
(ロ)当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度における取締役および執行役員の報酬の額について、2019年3月27日及び2019年6月27日開催の
取締役会において審議し、代表取締役社長に一任する旨決議しています。
なお、翌事業年度の取締役および執行役員の報酬の額につきましては、上記基本方針に従い、ガバナンス諮
問委員会で審議・決定した内容を2020年3月27日開催の取締役会へ答申し、そこで審議、決定しています。
(ハ)基本報酬および業績連動報酬に関する株主総会の決議
取締役および監査役の報酬のうち基本報酬である現金報酬については、2014年6月27日開催の当社平成26年
3月期定時株主総会において、取締役について月額25,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、2003
年6月27日開催の第73回間組定時株主総会において、監査役について月額5,000千円以内と決議しています。
なお、当社定款第19条において取締役は12名以内、同第30条において監査役は4名以内と定めています。
また、業績連動報酬である株式報酬については、2014年6月27日開催の当社平成26年3月期定時株主総会に
おいて決議した現金報酬とは別枠で、2016年6月29日開催の当社平成28年3月期定時株主総会において、取締
役等を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入を決議しています。
(ニ)役員の業績連動報酬に係る事項
業績連動報酬である株式報酬は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」とい
う。)と称される仕組みを採用のうえ、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にBIP信託により取得
した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。具体的には、信託期間中の毎年
一定の時期に、役位および同年3月31日で終了する事業年度における業績連動指標である「売上高、営業利
益、当期純利益」の達成度に応じてポイントを付与し、各取締役等の退任時に付与したポイントの累積値(以下
「累積ポイント」という。)を算定のうえ、累積ポイント数に応じて1ポイントにつき1株の当社株式等の交付
を行います。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分
割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式数を調整します。
BIP信託が取得する当社株式数及びBIP信託により取締役等に交付される当社株式の総数は、取締役等
への報酬の対象期間である連続する3事業年度(以下、信託期間という。)で54万株(1事業年度あたり18万株)
を上限としています。この上限交付株式数は、信託期間における拠出する金員の上限額である250百万円を踏ま
えて、当該業績連動型株式報酬制度導入時の株価等を参考に設定しています。なお、2016年に設定した信託の
対象期間(2017年3月31日で終了する事業年度から2019年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度)が満
了したため、信託期間の延長および追加信託を行うことにより、本制度にかかる信託期間を3年間(2019年9月
1日から2022年9月20日まで)延長し、本制度を継続的に実施しています。また、信託期間の延長時に信託財産
内に残存する当社株式(取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で交付等が未了であるものを除
く。)及び金銭は、延長後のBIP信託に承継しています。
業績連動指標に「売上高、営業利益、当期純利益」を選択した理由は、当該指標は会社業績との連動性が高
く、かつ透明性および客観性が高いことから、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高
めるインセンティブを働かせるのに最も適切であると考えたためです。
47/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
当事業年度の業績連動指標に係る目標及び実績については、売上高は目標の390,000百万円に対し実績は
356,446百万円、営業利益は目標の29,100百万円に対し実績は23,302百万円、当期純利益は目標の19,800百万円
に対し実績は16,168百万円となり、これら業績連動指標により算定される目標達成率がポイント付与の所定数
値に達したことから、当事業年度における各取締役等へのポイントの付与を行います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック 業績連動型
(名)
基本報酬
オプション 株式報酬
取締役
183 175 ― 7 10
(社外取締役を除く。)
監査役
34 34 ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 46 46 ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額(ただし、1億円以上の者)
連結報酬等の総額が1億円以上の役員はいません。
48/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それら目的に加え当社の持続的な成長、企業価値の向上に繋がると判断して保有する株式を純投
資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的にある投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
資本の効率性や取引先企業との関係維持・強化等の観点から、経済合理性及び保有意義を検証し保有の妥当
性が認められる場合に限り保有することを基本方針とします 。
(保有の合理性を検証する方法)
当社グループは、全ての政策保有株式について、発行会社グループとの取引関係の維持・強化等の事業戦略
に係る定性的な観点及び各社との取引に係る利益・配当金・株価の変動等を含めた株式保有に係る便益及びリ
スクが資本コストに見合っているか等の定量的な観点から、保有の合理性を検証しています。
(2019年9月開催の取締役会等における検証の内容)
保有意義については、検証対象の全てが発行会社との取引関係の維持・強化等を目的として保有しており、
その妥当性を確認しましたが、平均収益率が資本コストを下回る銘柄等経済合理性の観点から、7銘柄の売却
を決定しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 83 3,473
非上場株式以外の株式 51 14,750
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
土木・建築事業における工事契約等
非上場株式 1 515 の安定的な取引関係をより一層強化
するため。
土木・建築事業における工事契約等
非上場株式以外の株式 6 118 の安定的な取引関係をより一層強化
するため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 4 89
非上場株式以外の株式 7 855
49/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
土木・建築事業における工事契約等の安定
102,000 102,000
東海旅客鉄道株
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
式会社
1,766 2,622
ています。
1,200,000 1,200,000
イーレックス株 再生可能エネルギー事業の協業による関係
無
式会社 強化のため保有しています。
1,477 1,238
土木・建築事業における工事契約等の安定
900,000 900,000
株式会社帝国ホ
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
テル
1,369 1,819
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
398,000 398,000
名古屋鉄道株式
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
会社
1,205 1,219
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
301,000 301,000
京成電鉄株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
939 1,210
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
349,179 347,863
的な取引関係を維持・強化するため保有し
ています。
理研ビタミン株
有
式会社
取引関係のより一層の強化のため取引先持
株会に加入しており保有株式数が増加して
765 1,221
います。
土木・建築事業における工事契約等の安定
256,091 253,149 的な取引関係を維持・強化するため保有し
ています。
西日本鉄道株式
有
会社
取引関係のより一層の強化のため取引先持
680 677 株会に加入しており保有株式数が増加して
います。
土木・建築事業における工事契約等の安定
76,900 76,900
東日本旅客鉄道
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
株式会社
628 821
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
1,809,562 1,809,562
株式会社フジク
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
ラ
566 754
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
240,000 240,000
澁澤倉庫株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
社
486 403
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
1,002,566 1,002,566
日本水産株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
479 847
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
330,000 330,000
株式会社西武 的な取引関係を維持・強化するため、ま
ホールディング た、同社の関係会社と業務提携契約を締結 有※注3
ス しており、提携関係のより一層の強化のた
392 639
め保有しています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
137,506 137,506
大日精化工業株
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
式会社
324 415
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
179,645 170,661 的な取引関係を維持・強化するため保有し
ています。
凸版印刷株式会
有
社
取引関係のより一層の強化のため取引先持
株会に加入しており保有株式数が増加して
297 285
います。
土木・建築事業における工事契約等の安定
150,000 150,000
株式会社富士通
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
ゼネラル
292 234
ています。
50/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
土木・建築事業における工事契約等の安定
191,100 191,100
中部電力株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
291 330
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
100,000 100,000
新電元工業株式
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
会社
232 408
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
525,000 355,000
的な取引関係を維持・強化するため保有し
ています。
サイボー株式会
無
社
同社との取引関係をより一層強化するた
201 148 め、当期において株式を追加取得していま
す。
土木・建築事業における工事契約等の安定
180,800 90,400 的な取引関係を維持・強化するため保有し
ています。
ブルドックソー
有
ス株式会社
なお、同社株式は2019年7月30日をもっ
199 189 て、1株につき2株の割合で株式分割して
います。
コムシスホール 土木・建築事業における工事契約等の安定
69,872 69,872
ディングス株式 的な取引関係を維持・強化するため保有し 有※注3
194 211
会社 ています。
三井住友トラス
57,600 57,600
当社グループの資金調達等の金融取引関係
ト・ホールディ 有※注3
を維持・強化するため保有しています。
179 229
ングス株式会社
土木・建築事業における工事契約等の安定
31,600 31,600
京阪ホールディ
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
ングス株式会社
151 147
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
100,000 100,000
積水化学工業株
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
式会社
143 177
ています。
東京電力ホール 土木・建築事業における工事契約等の安定
375,300 375,300
ディングス株式 的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
141 262
会社 ています。
阪急阪神ホール 土木・建築事業における工事契約等の安定
38,400 38,400
ディングス株式 的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
139 159
会社 ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
102,000 102,000
関西電力株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
122 166
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
88,000 88,000
東北電力株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
91 124
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
14,039 12,155 的な取引関係を維持・強化するため保有し
ています。
京王電鉄株式会
無
社
取引関係のより一層の強化のため取引先持
89 86 株会に加入しており保有株式数が増加して
います。
土木・建築事業における工事契約等の安定
160,000 160,000
藤倉化成株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
社
78 95
ています。
51/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
土木・建築事業における工事契約等の安定
84,700 84,700
九州電力株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
73 110
ています。
MS&ADイン
23,378 23,378
シュアランスグ
当社グループの保険契約等の金融取引関係
ループホール 有※注3
を維持・強化するため保有しています。
ディングス株式
70 78
会社
同社とは業務提携契約を締結しており、提
48,400 48,400
東亜建設工業株
携関係のより一層の強化のため保有してい 有
式会社
69 77
ます。
土木・建築事業における工事契約等の安定
37,500 37,500
京浜急行電鉄株
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
式会社
68 70
ています。
株式会社バイタ
50,050 50,050
土木・建築事業における工事契約等の安定
ル ケ ー エ ス
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
ケー・ホール
ています。
54 54
ディングス
株式会社三井住
20,718 20,718
当社グループの資金調達等の金融取引関係
友フィナンシャ 有※注3
を維持・強化するため保有しています。
54 80
ルグループ
土木・建築事業における工事契約等の安定
152,880 152,880
藤倉コンポジッ
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
ト株式会社
54 66
ています。
シンフォニアテ 土木・建築事業における工事契約等の安定
54,606 54,606
クノロジー株式 的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
52 73
会社 ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
128,000 128,000
空港施設株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
社
51 70
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
29,000 29,000
中国電力株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
43 40
ています。
株式会社みずほ
280,080 280,080
当社グループの資金調達等の金融取引関係
フィナンシャル 有※注3
を維持・強化するため保有しています。
34 47
グループ
ジ ェ イ エ フ
土木・建築事業における工事契約等の安定
48,700 48,700
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有※注3
イーホールディ
34 91
ています。
ングス株式会社
土木・建築事業における工事契約等の安定
11,800 11,800
株式会社ケーヒ
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
ン
29 21
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
18,000 18,000
株式会社パイオ
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
ラックス
27 38
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
21,296 21,296
松田産業株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
27 29
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
28,000 28,000
四国電力株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
23 37
ています。
ト ッ パ ン ・ 土木・建築事業における工事契約等の安定
20,000 20,000
フォームズ株式 的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
19 18
会社 ています。
第一生命ホール
6,200 6,200
当社グループの保険契約等の金融取引関係
ディングス株式 有※注3
を維持・強化するため保有しています。
8 9
会社
52/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
東洋インキSC 土木・建築事業における工事契約等の安定
3,673 3,673
ホールディング 的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
7 9
ス株式会社 ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
10,000 10,000
黒田精工株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
社
6 13
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
的な取引関係を維持・強化するため保有し
9,100 8,361
ています。
取引関係のより一層の強化のため取引先持
株式会社大森屋 無
株会に加入しており保有株式数が増加して
います。なお、持株会加入の合理性を検証
6 7
した結果、退会が妥当と判断し、2020年2
月に取引先持株会を退会しています。
1,995 1,995
株式会社七十七 当社グループの資金調達等の金融取引関係
有
銀行 を維持・強化するため保有しています。
2 3
土木・建築事業における工事契約等の安定
― 99,944
株式会社ファミ 的な取引関係を維持・強化するため保有し
無
リーマート ていましたが、当事業年度に売却していま
― 281
す。
当社グループの資金調達等の金融取引関係
― 254,100
株式会社静岡銀
を維持・強化するため保有していました 有
行
― 214
が、当事業年度に売却しています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
― 72,000
株式会社バロー
的な取引関係を維持・強化するため保有し
ホールディング 無
ていましたが、当事業年度に売却していま
ス
― 193
す。
当社グループの資金調達等の金融取引関係
― 262,500
株式会社千葉銀
を維持・強化するため保有していました 有
行
― 157
が、当事業年度に売却しています。
株式会社コンコ
― 102,790
当社グループの資金調達等の金融取引関係
ルディア・フィ
を維持・強化するため保有していました 無
ナンシャルグ
が、当事業年度に売却しています。
― 43
ループ
株式会社東京き 当社グループの資金調達等の金融取引関係
― 27,676
らぼしフィナン を維持・強化するため保有していました 無
― 43
シャルグループ が、当事業年度に売却しています。
当社グループの資金調達等の金融取引関係
― 3,000
株式会社中京銀
を維持・強化するため保有していました 無
行
― 6
が、当事業年度に売却しています。
(注) 1.上記銘柄には、非上場株式を含めていません。
2.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3.持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も
含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。
4.定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要
性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
53/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,200,000 1,200,000
凸版印刷株式会
退職給付信託契約による議決権行使指図権限 有
社
1,987 2,005
株式会社みずほ
4,800,000 4,800,000
フィナンシャル 退職給付信託契約による議決権行使指図権限 有※注5
593 822
グループ
株式会社三菱U
450,000 450,000
FJフィナン
退職給付信託契約による議決権行使指図権限 有※注5
シャル・グルー
181 247
プ
150,000 150,000
株式会社七十七
退職給付信託契約による議決権行使指図権限 有
銀行
209 232
(注) 1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
3.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ています。
4.当社が有する権限の内容を記載しています。
5.持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も
含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。
6.定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要
性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
54/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記
載しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によ
り作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
(1) 会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加することで、会計基準やディスクロージ
ャー制度をめぐる動向等について適宜把握するよう努めています。
(2) 一般社団法人日本建設業連合会 会計・税制委員会へ参加し、建設業の会計基準等の動向等について適宜把握す
るよう努めています。
(3) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、導入プロセスの検討及び社内規定、マニュアル、指針等の整備を検討し
ています。
55/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 120,302 102,971
※3 118,753
受取手形・完成工事未収入金等 137,730
有価証券 15,999 14,000
※4 7,755 ※4 4,927
未成工事支出金
その他のたな卸資産 5,030 4,686
※2 18,297 ※2 13,279
その他
△12 △14
貸倒引当金
流動資産合計 286,127 277,582
固定資産
有形固定資産
※2 20,602 ※2 ,※5 22,297
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 10,746 11,421
※2 15,057 ※2 15,505
土地
その他 1,104 1,500
△20,583 △21,576
減価償却累計額
有形固定資産合計 26,928 29,148
無形固定資産
2,013 1,572
投資その他の資産
※1 ,※2 22,442 ※1 ,※2 18,698
投資有価証券
※2 439 ※2 145
長期貸付金
繰延税金資産 8,427 9,527
その他 3,278 3,099
△0 △1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,587 31,469
固定資産合計 63,528 62,190
資産合計 349,656 339,772
56/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 72,623 78,930
※2 19,139 ※2 17,391
短期借入金
1年内償還予定の社債 357 341
未払法人税等 2,437 4,812
未成工事受入金 46,014 30,862
預り金 30,564 27,461
完成工事補償引当金 1,886 2,371
賞与引当金 2,386 2,679
※4 1,733 ※4 955
工事損失引当金
火災損害等損失引当金 7,743 6,699
7,017 6,881
その他
流動負債合計 191,904 179,386
固定負債
社債 711 691
※2 9,064 ※2 8,712
長期借入金
繰延税金負債 46 45
退職給付に係る負債 12,959 12,776
環境対策引当金 151 148
役員株式給付引当金 107 93
1,027 1,016
その他
固定負債合計 24,069 23,485
負債合計 215,973 202,872
純資産の部
株主資本
資本金 17,006 17,006
資本剰余金 19,927 19,926
利益剰余金 92,945 103,699
△255 △5,284
自己株式
株主資本合計 129,622 135,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,482 1,880
繰延ヘッジ損益 △3 -
為替換算調整勘定 62 116
△1,356 △1,287
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,184 709
新株予約権
4 4
869 837
非支配株主持分
純資産合計 133,682 136,900
負債純資産合計 349,656 339,772
57/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
※1 334,244 ※1 358,190
完成工事高
25,726 19,944
その他の事業売上高
売上高合計 359,971 378,135
売上原価
※2 290,867 ※2 314,013
完成工事原価
※4 23,312 ※4 16,905
その他の事業売上原価
売上原価合計 314,179 330,918
売上総利益
完成工事総利益 43,377 44,177
2,414 3,039
その他の事業総利益
売上総利益合計 45,791 47,216
※3 ,※4 22,099 ※3 ,※4 22,517
販売費及び一般管理費
営業利益 23,692 24,699
営業外収益
受取利息 131 110
受取配当金 382 315
295 310
その他
営業外収益合計 808 736
営業外費用
支払利息 481 422
為替差損 415 336
損害賠償金 454 170
653 524
その他
営業外費用合計 2,005 1,452
経常利益 22,495 23,983
特別利益
※5 48 ※5 86
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 254
- 733
火災損害等損失引当金戻入額
特別利益合計 48 1,074
特別損失
※6 30
固定資産売却損 -
※7 45
減損損失 -
訴訟関連損失 148 46
投資有価証券売却損 - 142
投資有価証券評価損 - 69
9,333 315
火災損害等損失
特別損失合計 9,527 603
税金等調整前当期純利益 13,016 24,454
法人税、住民税及び事業税
7,153 7,875
△3,002 △147
法人税等調整額
法人税等合計 4,150 7,727
当期純利益 8,865 16,727
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3 △76
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 8,862 16,803
58/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 8,865 16,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △125 △2,602
繰延ヘッジ損益 16 3
為替換算調整勘定 △99 103
△360 69
退職給付に係る調整額
※1 △ 569 ※1 △ 2,425
その他の包括利益合計
包括利益 8,296 14,301
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 8,319 14,328
非支配株主に係る包括利益 △22 △27
59/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,651 15,643 89,828 △295 117,827
当期変動額
転換社債型新株予約
4,354 4,354 8,709
権付社債の転換
剰余金の配当 △5,795 △5,795
親会社株主に帰属
8,862 8,862
する当期純利益
自己株式の処分 △5 41 35
自己株式の取得 △1 △1
連結範囲の変動 △4 49 44
連結子会社の減資に
△60 △60
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 4,354 4,284 3,116 39 11,794
当期末残高 17,006 19,927 92,945 △255 129,622
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,607 △19 134 △996 3,726 8 837 122,400
当期変動額
転換社債型新株予約
8,709
権付社債の転換
剰余金の配当 △5,795
親会社株主に帰属
8,862
する当期純利益
自己株式の処分 35
自己株式の取得 △1
連結範囲の変動 44
連結子会社の減資に
△60
よる持分の増減
株主資本以外の項目
△125 16 △72 △360 △541 △4 32 △512
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △125 16 △72 △360 △541 △4 32 11,281
当期末残高 4,482 △3 62 △1,356 3,184 4 869 133,682
60/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,006 19,927 92,945 △255 129,622
当期変動額
剰余金の配当 △6,004 △6,004
親会社株主に帰属す
16,803 16,803
る当期純利益
自己株式の処分 △0 37 36
自己株式の取得 △5,065 △5,065
連結範囲の変動 △44 △44
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △0 10,754 △5,028 5,726
当期末残高 17,006 19,926 103,699 △5,284 135,348
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,482 △3 62 △1,356 3,184 4 869 133,682
当期変動額
剰余金の配当 △6,004
親会社株主に帰属す
16,803
る当期純利益
自己株式の処分 36
自己株式の取得 △5,065
連結範囲の変動 △44
株主資本以外の項目
△2,602 3 54 69 △2,475 △0 △32 △2,507
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △2,602 3 54 69 △2,475 △0 △32 3,218
当期末残高 1,880 - 116 △1,287 709 4 837 136,900
61/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,016 24,454
減価償却費 1,794 1,814
減損損失 45 -
火災損害等損失 9,333 315
貸倒引当金の増減額(△は減少) △21 2
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △375 484
工事損失引当金の増減額(△は減少) 1,382 △778
火災損害等損失引当金の増減額(△は減少) - △1,043
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △56 △87
受取利息及び受取配当金 △513 △426
支払利息 481 422
為替差損益(△は益) △128 188
投資有価証券売却損益(△は益) - △112
投資有価証券評価損益(△は益) - 69
有形固定資産売却損益(△は益) △51 △56
売上債権の増減額(△は増加) △13,309 △19,059
未成工事支出金の増減額(△は増加) △2,450 2,833
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) △1,097 339
立替金の増減額(△は増加) △389 1,224
仕入債務の増減額(△は減少) △15,849 6,339
未成工事受入金の増減額(△は減少) 20,611 △15,153
預り金の増減額(△は減少) 13,898 △3,100
未払消費税等の増減額(△は減少) △8,574 280
△2,005 4,288
その他
小計 15,739 3,239
利息及び配当金の受取額
472 446
利息の支払額 △442 △434
損害賠償金の支払額 △494 △1,027
△9,374 △5,326
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,900 △3,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △11,123 △1,474
定期預金の払戻による収入 11,458 1,250
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △1,202 △855
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 108 1,144
有形固定資産の取得による支出 △1,754 △3,805
有形固定資産の売却による収入 200 234
無形固定資産の売却による収入 - 289
△42 199
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,356 △3,016
62/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △4,410 9
長期借入れによる収入 8,637 5,304
長期借入金の返済による支出 △6,299 △7,398
社債の発行による収入 555 358
社債の償還による支出 △417 △393
自己株式の取得による支出 △1 △5,065
配当金の支払額 △5,795 △6,004
非支配株主への配当金の支払額 △4 △5
△42 △48
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,779 △13,244
現金及び現金同等物に係る換算差額 104 △184
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,132 △19,547
現金及び現金同等物の期首残高 139,190 135,093
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 35 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △84
※1 135,093 ※1 115,461
現金及び現金同等物の期末残高
63/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社(前連結会計年度7社)
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
なお、連結子会社であった株式会社アーバンプランニングは重要性が低下したため、当連結会計年度より連結
の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社名
東大インタラクトPFI株式会社
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体とし
ても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 無し
(2) 持分法適用の関連会社数 無し
(3) 持分法非適用の主要な非連結子会社名
東大インタラクトPFI株式会社
(4) 持分法非適用の主要な関連会社名
株式会社銚子学校給食サービス
持分法非適用会社である非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちハザマアンドウ(タイランド)他在外子会社計3社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成
に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
64/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
③ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
その他事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(連結子
会社1社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってい
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定物件に
おける将来の補修見込額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積
もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
⑤ 火災損害等損失引当金
火災事故に起因する今後の損失に備えるため、工事原価以外で発生が見込まれる損失見込額を計上していま
す。
⑥ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているPCB廃棄
物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しています。
⑦ 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上していま
す。
65/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額
法により費用処理しています。
③ 簡便法の採用
当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗度の見積りは主として原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用して
います。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につい
ては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ及び為替予約取引)
b.ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及び
キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針
であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
66/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
67/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用する予定です。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用する予定です。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取
得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△44百万円は、「自己株式の取得による支出」△1百万円及び「その他」△
42百万円として組替えています。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
(1) 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。)への
インセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。本制
度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連
動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組み
を採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にBIP信託により取得した当社株式及びその換価
処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末208百万円及び364,751
株、当連結会計年度末235百万円及び397,766株です。なお、2019年8月8日開催の取締役会決議により、信託
期間の3年間延長及び追加信託の拠出を決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額
及び株式数が前連結会計年度末から増加しています。
68/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
1 ※1 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 180 百万円 189 百万円
2 ※2 担保に供している資産は次のとおりです。
(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
担保差入資産
建物・構築物 702 百万円 647 百万円
土地 911 911
計 1,614 1,559
債務の内訳
短期借入金 85百万円 85百万円
長期借入金 642 557
(2) 短期コミットメントライン契約の根抵当権に対して下記の資産を担保に供しています。なお、対応する借入
残高はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
投資有価証券 4,350 百万円 -百万円
(3) PFI事業を営む当社グループ出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
投資有価証券 105 百万円 83百万円
長期貸付金 122 99
流動資産・その他(短期貸付金) 9 10
計 238 193
3 偶発債務
(1) 保証債務
下記の借入金に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
従業員の借入 1百万円 0百万円
(2) その他
2018年7月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が
見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損
害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付さ
れている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損
失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の
連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
69/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結してい
ます。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 10,000 15,000
5 ※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれて
います。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
受取手形 61百万円 -百万円
電子記録債権 38 -
6 ※4 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して
います。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
未成工事支出金 1,496 百万円 327 百万円
7 ※5 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物・構築物40百万円です。
70/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
1 ※1 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
313,617 百万円 340,091 百万円
2 ※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1,503 百万円 740 百万円
3 ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
従業員給料手当 7,430 百万円 7,534 百万円
賞与引当金繰入額 2,304 2,188
退職給付費用 692 713
調査研究費 2,265 2,757
貸倒引当金繰入額 △0 1
役員株式給付引当金繰入額 - 22
4 ※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
2,518 百万円 2,632 百万円
5 ※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
土地及び建物 48百万円 54百万円
その他 0 31
計 48 86
6 ※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
土地及び建物 -百万円 30百万円
71/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
7 ※7 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
遊休資産 土地 福島県 45
当社グループは、原則として地域別で資産のグルーピングを実施し、また賃貸資産、遊休資産については
個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っています。
遊休資産は、当連結会計年度において遊休状態となり、今後の利用計画もないことにより、上記資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額に重要性があるものについては鑑定評価
額、それ以外については路線価等に基づき算定しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
72/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △175 百万円 △3,651 百万円
- 59
組替調整額
税効果調整前
△175 △3,592
50 989
税効果額
その他有価証券評価差額金 △125 △2,602
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 1 0
5 5
組替調整額
18 -
資産の取得原価調整額
税効果調整前
25 5
△8 △1
税効果額
繰延ヘッジ損益 16 3
為替換算調整勘定:
当期発生額 △99 103
- -
組替調整額
税効果調整前
△99 103
- -
税効果額
為替換算調整勘定 △99 103
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △723 △292
203 392
組替調整額
税効果調整前
△519 99
159 △30
税効果額
退職給付に係る調整額 △360 69
その他の包括利益合計 △569 △2,425
73/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 187,160 13,183 - 200,343
(変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
普通株式
2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の
13,183千株
転換による増加
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 661 2 97 566
(変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
普通株式
単元未満株式の買取りによる増加 2千株
代用自己株式の交付による減少 41
単元未満株式の買増請求による減少 0
役員報酬BIP信託による当社株式の交付及び給付による減少 55
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― 4
としての新株予約権
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 2,803 15.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会(注1)
2018年11月8日
普通株式 2,991 15.00 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会(注2)
(注) 1.2018年6月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式
に対する配当金6百万円が含まれています。
2.2018年11月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金5百万円が含まれています。
74/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 3,002 15.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会(注)
(注) 2019年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に
対する配当金5百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 200,343 - - 200,343
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 566 6,815 66 7,315
(変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
普通株式
単元未満株式の買取りによる増加 2千株
役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加 96
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 6,716
代用自己株式の交付による減少 3
単元未満株式の買増請求による減少 0
役員報酬BIP信託による当社株式の交付及び給付による減少 62
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― 4
としての新株予約権
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 3,002 15.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会(注1)
2019年11月11日
普通株式 3,002 15.00 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会(注2)
(注) 1.2019年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式
に対する配当金5百万円が含まれています。
2.2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金5百万円が含まれています。
75/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 2,901 15.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会(注)
(注) 2020年6月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に
対する配当金5百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金預金勘定 120,302 百万円 102,971 百万円
預入期間が3か月を越える
△1,208 △1,509
定期預金
取得日から3か月以内に償還期限
15,999 14,000
の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 135,093 115,461
2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
新株予約権の権利行使による
4,354 百万円 -百万円
資本金増加額
新株予約権の権利行使による
4,354 -
資本剰余金増加額
新株予約権の権利行使による転換
8,709 -
社債型新株予約権付社債減少額
76/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行借入や社債発行により行っており、一時的な余剰資金の運用は安
全性の高い短期的な預金等に限定しています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外事業に係る
外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に短期間で満期が到来する譲渡性預金及び営業取引上関係を有する企業の株式
であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが短期間で決済されるものです。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されてい
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、主に海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引と借入
金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方
法」に記載しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 債権の信用リスクの管理
当社グループは、各社の内規に従い、取引先(契約)ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先
の信用情報を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク(為替・金利変動リスク)の管理
当社グループは、為替の変動状況を案件別、通貨別に管理しており、確実に発生すると見込まれる取引の一部
については為替予約を利用してヘッジしています。
また、支払金利の変動状況は借入金の個別契約ごとに把握しており、長期借入金の一部については、金利変動
リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用しています。
③ 投資有価証券の時価変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に把握された時価が各社の担当役員まで報告されています。また、発行体と
の関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
④ デリバティブ取引に係るリスクの管理
取引の執行と管理に関する権限、責任、実務内容等を定めた各社の内規に基づき、管理部門責任者が取引の決
済を行い、財務部門において取引の実行、取引内容の確認、リスク管理がなされています。
また、デリバティブ取引の実施状況が定期的に各社の担当役員まで報告されています。なお、デリバティブの
利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。
⑤ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
77/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.8%が特定の大口顧客に対するものです。なお、当該大口顧客
は官公庁であるので信用リスクは極めて僅少です。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
120,302 120,302 -
(2) 受取手形・完成工事
118,753 118,741 △11
未収入金等
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 35,191 35,191 -
資産計 274,248 274,236 △11
(1) 支払手形・工事未払金等
72,623 72,623 -
(2) 短期借入金
19,139 19,139 -
(3) 1年内償還予定の社債
357 357 -
(4) 社債
711 713 2
(5) 長期借入金
9,064 9,099 34
負債計 101,896 101,933 36
デリバティブ取引※ (5) (5) -
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しています。
78/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
102,971 102,971 -
(2) 受取手形・完成工事
137,730 137,703 △26
未収入金等
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 28,803 28,803 -
資産計 269,505 269,478 △26
(1) 支払手形・工事未払金等
78,930 78,930 -
(2) 短期借入金
17,391 17,391 -
(3) 1年内償還予定の社債
341 341 -
(4) 社債
691 690 △0
(5) 長期借入金
8,712 8,731 18
負債計 106,068 106,086 17
デリバティブ取引※ - - -
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっています。但し、譲渡性預金等については、短期間で決済
されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、有価証券につい
て定められた注記事項は、「有価証券関係」注記に記載しています。
負債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、並びに(3) 1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金
の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更
改される条件となっており、短期間で市場金利を反映しているため時価は帳簿価額と近似していると考えら
れることから、当該帳簿価額によっています。また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの
特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
79/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載しています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式等 ※1 3,250 3,894
※1 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 120,302 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 108,327 10,426 - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 社債
1,999 - - -
(2) 譲渡性預金
12,000 - - -
(3) その他
2,000 - - -
合計 244,630 10,426 - -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 102,971 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 127,812 9,917 - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 社債
- - - -
(2) 譲渡性預金
12,000 - - -
(3) その他
2,000 - - -
合計 244,784 9,917 - -
80/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,263 - - - - -
社債 357 270 220 165 55 -
長期借入金 6,875 4,072 2,264 1,757 670 300
合計 19,496 4,342 2,484 1,923 725 300
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,258 - - - - -
社債 341 291 237 127 35 -
長期借入金 5,132 3,325 2,818 1,730 838 -
合計 17,733 3,617 3,055 1,858 873 -
81/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 17,737 11,260 6,476
小計 17,737 11,260 6,476
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,454 1,654 △199
社債 1,999 1,999 -
譲渡性預金 12,000 12,000 -
その他 2,000 2,000 -
小計 17,454 17,654 △199
合計 35,191 28,915 6,276
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,674 5,981 3,692
小計 9,674 5,981 3,692
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 5,129 6,136 △1,006
譲渡性預金 12,000 12,000 -
その他 2,000 2,000 -
小計 19,129 20,136 △1,006
合計 28,803 26,117 2,685
82/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 8 - -
合計 8 - -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,144 254 142
合計 1,144 254 142
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
有価証券について69百万円(投資有価証券69百万円)減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減
損処理を行っています。
83/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価(注1)
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金 648 575 △5
方法
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 2,544 377 (注2)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 627 320 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
84/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度及び退職給付年金制度を採
用しています。
当社及び連結子会社が有する一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しています。
当社は、2013年4月1日に旧安藤建設株式会社と合併したことに伴い複数の退職給付制度を採用していましたが、
2014年4月1日にこれらを統合し、確定給付型の退職給付制度間での移行を行っています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 31,217 百万円 31,611 百万円
勤務費用 1,407 1,436
利息費用 312 316
数理計算上の差異の発生額 269 △410
退職給付の支払額 △1,595 △2,208
退職給付債務の期末残高 31,611 30,744
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 20,221 百万円 20,187 百万円
期待運用収益 228 232
数理計算上の差異の発生額 △453 △703
事業主からの拠出額 1,200 1,185
退職給付の支払額 △1,009 △1,447
年金資産の期末残高 20,187 19,453
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,501 百万円 1,534 百万円
退職給付費用 267 254
退職給付の支払額 △227 △296
その他 △6 △6
退職給付に係る負債の期末残高 1,534 1,485
85/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 31,611 百万円 30,744 百万円
年金資産 △20,187 △19,453
11,424 11,290
非積立型制度の退職給付債務 1,534 1,485
連結貸借対照表に計上された
12,959 12,776
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 12,959 12,776
連結貸借対照表に計上された
12,959 12,776
負債と資産の純額
(注) 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時
金制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれていま
す。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 1,407 百万円 1,436 百万円
利息費用 312 316
期待運用収益 △228 △232
数理計算上の差異の費用処理額 203 392
簡便法で計算した退職給付費用 267 254
確定給付制度に係る退職給付費用 1,962 2,167
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △519 百万円 99百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,955 百万円 1,855 百万円
86/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
債券 43% 44%
株式 20 18
一般勘定(生命保険会社) 16 17
現金及び預金 3 3
その他 18 18
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 12% 、当連結会計年
度11% 含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
割引率 1.0 % 1.0 %
長期期待運用収益率 1.2 % 1.2 %
87/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第3回新株予約権A 第4回新株予約権A
決議年月日 2010年6月29日 2011年6月29日
当社取締役8名、 当社取締役9名、
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員8名 執行役員13名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 90,000 普通株式 85,800
付与日 2010年7月16日 2011年7月15日
第7回定時株主総会終結後、次回 第8回定時株主総会終結後、次回
定時株主総会終結まで継続して当 定時株主総会終結まで継続して当
社の取締役または執行役員のいず 社の取締役または執行役員のいず
れかの地位にあること。ただし、 れかの地位にあること。ただし、
権利確定条件
死亡または会社都合により当社の 死亡または会社都合により当社の
取締役および執行役員のいずれの 取締役および執行役員のいずれの
地位をも喪失した場合はこの限り 地位をも喪失した場合はこの限り
ではない。 ではない。
自 2010年7月16日 自 2011年7月15日
対象勤務期間
至 2011年7月15日 至 2012年7月14日
自 2011年7月16日 自 2012年7月15日
権利行使期間
至 2021年7月15日 至 2022年7月14日
88/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権A 第4回新株予約権A
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 27,000 23,100
権利確定 ― ―
権利行使 3,500 ―
失効 ― ―
未行使残 23,500 23,100
② 単価情報
第3回 第4回
新株予約権A 新株予約権A
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 704 ―
付与日における公正な評価単価
72 111
(円)
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において、ストック・オプションは付与していません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用していま
す。
89/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 5,149 百万円 5,115 百万円
賞与引当金 733 823
完成工事補償引当金 580 727
工事損失引当金 531 292
貸倒引当金 3 4
土地評価損 1,532 1,524
建物評価損 212 217
火災損害等損失 2,606 2,478
その他 3,180 3,209
繰延税金資産小計 14,530 14,394
評価性引当額 △2,474 △2,382
繰延税金資産合計 12,055 12,011
(繰延税金負債)
土地評価益 851 851
建物評価益 314 180
投資有価証券評価益 584 467
その他有価証券評価差額金 1,789 799
その他 134 230
繰延税金負債合計 3,674 2,529
繰延税金資産の純額 8,381 9,482
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以 担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しています。 下であるため注記を省略しています。
90/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっています。
当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開していますが、総合建設業を営
む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しています。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に
戦略を立て事業活動を行っています。
したがって、当社は、土木、建築及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、
「建築事業」及び連結子会社6社を集約した「グループ事業」の3つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
・土木事業 :提出会社の国内外の土木工事全般に関する事業
・建築事業 :提出会社の国内外の建築工事全般に関する事業
・グループ事業:連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替
高は、第三者間取引価格に基づいています。
報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業
セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準に
よって土木事業及び建築事業に配分しています。
91/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注1) (注2) 計上額
グループ
土木事業 建築事業 合計
(注3)
事業
売上高
外部顧客への売上高 118,759 208,850 27,325 354,936 5,035 359,971 - 359,971
セグメント間の内部
- 7 42,306 42,313 14 42,328 △42,328 -
売上高又は振替高
計 118,759 208,858 69,631 397,250 5,050 402,300 △42,328 359,971
セグメント利益 18,078 9,141 1,151 28,371 704 29,076 △5,384 23,692
セグメント資産 (注4) (注4) 33,300 198,211 7,956 206,167 143,488 349,656
その他の項目
減価償却費 481 845 278 1,605 91 1,696 98 1,794
有形固定資産及び無形
(注4) (注4) 953 2,071 - 2,071 20 2,092
固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 △5,384百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 △6百万円 及び各報告
セグメントに配分していない全社費用 △5,378百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額 143,488百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 △17,786百万円 及び各
報告セグメントに配分していない全社資産 161,275百万円 が含まれています。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載の
とおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これら
の事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木
事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は 164,911百万円 、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の合計額は 1,117百万円 です。
92/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注1) (注2) 計上額
グループ
土木事業 建築事業 合計
(注3)
事業
売上高
外部顧客への売上高 124,276 227,210 21,745 373,231 4,903 378,135 - 378,135
セグメント間の内部
- 3 48,539 48,542 15 48,558 △48,558 -
売上高又は振替高
計 124,276 227,213 70,284 421,774 4,918 426,693 △48,558 378,135
セグメント利益 16,245 11,926 1,396 29,568 844 30,412 △5,712 24,699
セグメント資産 (注4) (注4) 36,615 216,014 7,129 223,144 116,628 339,772
その他の項目
減価償却費 457 836 328 1,622 91 1,714 100 1,814
有形固定資産及び無形
(注4) (注4) 1,329 4,090 - 4,090 4 4,094
固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 △5,712百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 8百万円 及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △5,721百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額 116,628百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 △18,082百万円 及び各
報告セグメントに配分していない全社資産 134,711百万円 が含まれています。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載の
とおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これら
の事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木
事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は 179,399百万円 、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の合計額は 2,761百万円 です。
93/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。
2 地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 その他 合計
329,729 30,242 359,971
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しました。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 その他 合計
350,265 27,869 378,135
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しました。
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
94/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
土木事業 建築事業 グループ事業 その他 全社 合計
減損損失 - - - - 45 45
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
95/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 664.78 円 1株当たり純資産額 704.86 円
1株当たり当期純利益 45.21 円 1株当たり当期純利益 84.42 円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
44.20 円 84.40 円
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(1) 1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,862 16,803
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,862 16,803
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 196,038 199,042
(2) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △3 -
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△3 ) (-)
普通株式増加数(千株) 4,402 47
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (4,322 ) (-)
(うち新株予約権(千株)) (79) (47)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度612千株、当連結会計年度1,301
千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度は383千株、当連
結会計年度は389千株です。
96/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(注) 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(3) 1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円) 133,682 136,900
純資産の部の合計額から控除する額(百万円) 874 841
(うち新株予約権(百万円)) (4) (4)
(うち非支配株主持分(百万円)) (869 ) (837 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 132,807 136,058
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
199,776 193,027
株式の数(千株)
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めています。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度 566千株 、当連結会計年度 7,315千株 であり、
このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度は364千株、当連結会計年度397千
株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
97/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2014年 2019年
-
㈱安藤・間 第2回無担保社債 37 0.44 無
(-)
9月30日 9月30日
2015年 2020年
50
㈱安藤・間 第3回無担保社債 150 0.33 無
(50)
9月30日 9月30日
2017年 2022年
273
㈱安藤・間 第4回無担保社債 382 0.16 無
(109 )
9月29日 9月30日
2018年 2023年
388
㈱安藤・間 第5回無担保社債 499 0.24 無
(111 )
9月28日 9月29日
2019年 322 2024年
㈱安藤・間 第6回無担保社債 - 0.09 無
9月30日 (71) 9月30日
1,033
合計 ― ― 1,069 ― ― ―
(341 )
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額です。
2.連結決算日後5年内における償還予定は以下のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
341 291 237 127 35
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 12,263 12,258 1.21 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 6,875 5,132 1.27 ―
1年以内に返済予定のリース債務 68 78 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定
9,064 8,712 1.31 2021年~2025年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
130 136 - 2021年~2025年
のものを除く。)
小計 28,403 26,319 ― ―
内部取引の消去 △70 △87 - ―
合計 28,333 26,231 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務
の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、記載していません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額の
総額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,325 2,818 1,730 838
リース債務 60 44 25 5
小計 3,385 2,863 1,756 844
内部取引の消去 △28 △20 △12 △3
差引 3,357 2,842 1,744 840
98/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
99/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 71,431 176,209 269,360 378,135
税金等調整前四半期
(百万円) 2,515 11,330 16,279 24,454
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 1,640 7,678 11,043 16,803
純利益
1株当たり
(円) 8.21 38.44 55.29 84.42
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 8.21 30.23 16.85 29.25
四半期純利益
② 重要な訴訟事件等
提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国7地方裁判所に提訴さ
れ審理中です。
100/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 112,892 95,467
※3 1,815
受取手形 184
※3 5,776
電子記録債権 2,597
完成工事未収入金 107,190 132,080
その他事業未収入金 1,072 836
有価証券 15,999 14,000
販売用不動産 511 511
未成工事支出金 8,092 4,555
その他事業支出金 1,135 740
材料貯蔵品 3 3
前払費用 76 67
※2 17,888 ※2 12,907
その他
△11 △13
貸倒引当金
流動資産合計 272,443 263,937
固定資産
有形固定資産
建物 16,471 18,041
△9,150 △9,547
減価償却累計額
※4 8,493
建物(純額) 7,320
構築物
2,108 2,174
△1,772 △1,797
減価償却累計額
構築物(純額) 335 377
機械及び装置
3,546 3,744
△2,598 △2,864
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 947 879
車両運搬具
260 227
△192 △180
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 67 47
工具器具・備品
3,578 3,718
△3,044 △3,221
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 533 497
土地
13,696 13,559
リース資産 342 353
△169 △166
減価償却累計額
リース資産(純額) 172 187
建設仮勘定 195 495
有形固定資産合計 23,270 24,538
101/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
無形固定資産
借地権 396 106
ソフトウエア 1,199 1,093
186 132
その他
無形固定資産合計 1,781 1,332
投資その他の資産
※2 22,205 ※2 18,452
投資有価証券
※2 2,796 ※2 2,688
関係会社株式
出資金 24 24
関係会社出資金 111 111
長期貸付金 20 16
従業員に対する長期貸付金 38 40
※2 381 ※2 88
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 - 1
長期前払費用 40 31
繰延税金資産 7,253 8,370
その他 2,765 2,634
△0 △1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,637 32,460
固定資産合計 60,689 58,331
資産合計 333,132 322,269
負債の部
流動負債
※1 2,379 ※1 2,107
支払手形
電子記録債務 9,788 12,531
※1 59,427 ※1 63,556
工事未払金
※1 304 ※1 408
その他事業未払金
短期借入金 19,053 17,305
1年内償還予定の社債 357 341
リース債務 62 71
未払金 3,183 2,500
未払費用 60 37
未払法人税等 2,267 4,319
未成工事受入金 45,048 29,999
その他事業受入金 418 351
預り金 29,555 26,718
前受収益 5 5
完成工事補償引当金 1,888 2,369
賞与引当金 2,260 2,561
工事損失引当金 1,724 953
火災損害等損失引当金 7,743 6,699
507 154
その他
流動負債合計 186,038 172,991
102/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
固定負債
社債 711 691
長期借入金 8,422 8,155
リース債務 117 124
退職給付引当金 9,976 9,899
環境対策引当金 151 148
役員株式給付引当金 107 93
資産除去債務 490 493
317 337
その他
固定負債合計 20,295 19,944
負債合計 206,333 192,936
純資産の部
株主資本
資本金 17,006 17,006
資本剰余金
資本準備金 17,123 17,123
2,869 2,868
その他資本剰余金
資本剰余金合計 19,992 19,992
利益剰余金
その他利益剰余金
85,573 95,737
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 85,573 95,737
自己株式 △255 △5,284
株主資本合計 122,316 127,451
評価・換算差額等
4,478 1,876
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,478 1,876
新株予約権 4 4
純資産合計 126,798 129,332
負債純資産合計 333,132 322,269
103/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
※1 327,649 ※1 351,527
完成工事高
5,050 4,918
その他の事業売上高
売上高合計 332,699 356,446
売上原価
完成工事原価 285,285 308,352
4,345 4,074
その他の事業売上原価
売上原価合計 289,630 312,427
売上総利益
完成工事総利益 42,363 43,174
704 844
その他の事業総利益
売上総利益合計 43,068 44,019
販売費及び一般管理費
役員報酬 328 257
役員株式給付引当金繰入額 - 22
従業員給料手当 6,731 6,753
賞与引当金繰入額 2,239 2,125
退職給付費用 621 650
法定福利費 1,296 1,299
福利厚生費 331 330
修繕維持費 342 281
事務用品費 502 430
通信交通費 1,349 1,347
動力用水光熱費 108 102
調査研究費 2,257 2,741
広告宣伝費 179 183
貸倒引当金繰入額 1 3
貸倒損失 0 -
交際費 279 284
寄付金 101 42
地代家賃 891 950
減価償却費 853 890
租税公課 1,095 1,095
保険料 94 70
894 851
雑費
販売費及び一般管理費合計 20,502 20,716
営業利益 22,565 23,302
104/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 96 73
有価証券利息 3 2
※2 750 ※2 562
受取配当金
270 267
その他
営業外収益合計 1,121 906
営業外費用
支払利息 457 399
社債利息 12 11
為替差損 414 337
損害賠償金 454 170
624 502
その他
営業外費用合計 1,962 1,421
経常利益 21,724 22,787
特別利益
火災損害等損失引当金戻入額 - 733
※3 57
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 - 144
- 110
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 1,045
特別損失
火災損害等損失 9,333 315
※4 30
固定資産売却損 -
減損損失 45 -
訴訟関連損失 148 46
投資有価証券売却損 - 142
- 69
投資有価証券評価損
特別損失合計 9,527 603
税引前当期純利益 12,197 23,228
法人税、住民税及び事業税
6,716 7,187
△2,997 △127
法人税等調整額
法人税等合計 3,719 7,060
当期純利益 8,477 16,168
105/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 20 19年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 構成比(%)
番号
(%)
材料費 44,756 15.7 55,223 17.9
労務費 29 0.0 15 0.0
(うち労務外注費) (29) (0.0) (15) (0.0)
外注費 197,922 69.4 210,066 68.1
経費 42,576 14.9 43,047 14.0
(うち人件費) (23,516) (8.2) (25,089) (8.1)
計 285,285 100.0 308,352 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。
その他の事業売上原価報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 構成比(%)
番号
(%)
附帯事業費用 3,970 91.4 3,739 91.8
不動産事業原価 374 8.6 334 8.2
計 4,345 100.0 4,074 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。
106/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 12,651 12,768 2,874 15,643 82,891 82,891 △295 110,890
当期変動額
転換社債型新株予約
4,354 4,354 4,354 8,709
権付社債の転換
剰余金の配当 △5,795 △5,795 △5,795
当期純利益 8,477 8,477 8,477
自己株式の処分 △5 △5 41 35
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 4,354 4,354 △5 4,349 2,681 2,681 39 11,425
当期末残高 17,006 17,123 2,869 19,992 85,573 85,573 △255 122,316
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,601 4,601 8 115,500
当期変動額
転換社債型新株予約
8,709
権付社債の転換
剰余金の配当 △5,795
当期純利益 8,477
自己株式の処分 35
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
△123 △123 △4 △127
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △123 △123 △4 11,298
当期末残高 4,478 4,478 4 126,798
107/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,006 17,123 2,869 19,992 85,573 85,573 △255 122,316
当期変動額
剰余金の配当 △6,004 △6,004 △6,004
当期純利益 16,168 16,168 16,168
自己株式の処分 △0 △0 37 36
自己株式の取得 △5,065 △5,065
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △0 △0 10,164 10,164 △5,028 5,135
当期末残高 17,006 17,123 2,868 19,992 95,737 95,737 △5,284 127,451
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,478 4,478 4 126,798
当期変動額
剰余金の配当 △6,004
当期純利益 16,168
自己株式の処分 36
自己株式の取得 △5,065
株主資本以外の項目
△2,601 △2,601 △0 △2,601
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △2,601 △2,601 △0 2,533
当期末残高 1,876 1,876 4 129,332
108/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ その他事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
④ 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他
の有形固定資産については定率法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する
方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっていま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
109/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
② 完成工事補償引当金
完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定案件にお
ける将来の補修見積額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積も
ることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
⑤ 火災損害等損失引当金
火災事故に起因する今後の損失に備えるため、工事原価以外で発生が見込まれる損失見込額を計上しています。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理
しています。
一部の退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑦ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているPCB廃棄物
の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しています。
⑧ 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上していま
す。
6 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
7 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ及び為替予約取引)
b.ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及び
キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針で
あり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
110/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識の数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務
諸表と異なっています。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
(1)取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。)へ
のインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績と
の連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕
組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にBIP信託により取得した当社株式及びその
換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末208百万円及び364,751株、
当事業年度末235百万円及び397,766株です。なお、2019年8月8日開催の取締役会決議により、信託期間の3
年間延長及び追加信託の拠出を決定し、当事業年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が
前事業年度末から増加しています。
111/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
1 ※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
支払手形、工事未払金及び
17,560 百万円 16,680 百万円
その他事業未払金
2 ※2 担保に供している資産は次のとおりです。
(1) 短期コミットメントライン契約の根抵当権に対して下記の資産を担保に供しています。なお、対応する借入
残高はありません。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
投資有価証券 4,350 百万円 -百万円
(2) PFI事業を営む当社出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
関係会社株式 73百万円 55百万円
投資有価証券 24 24
流動資産・その他(短期貸付金) 9 10
関係会社長期貸付金 122 99
計 230 189
3 偶発債務
(1) 保証債務
下記の借入金に対して債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
従業員の借入 1百万円 0百万円
(2) その他
2018年7月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が
見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損
害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付さ
れている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損
失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の
財務諸表に影響が生じる可能性があります。
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結してい
ます。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 10,000 15,000
112/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
5 ※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
受取手形 12 百万円 - 百万円
電子記録債権 38 -
6 ※4 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物40百万円です。
113/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
1 ※1 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
309,886 百万円 335,385 百万円
2 ※2 このうち関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
受取配当金 400 百万円 255 百万円
3 ※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
土地及び建物 -百万円 50百万円
その他 - 6
計 - 57
4 ※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
土地及び建物 -百万円 30百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式における貸
借対照表計上額は下記のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(1) 子会社株式
2,668 2,668
(2) 関連会社株式
128 20
計 2,796 2,688
114/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 692 百万円 784 百万円
完成工事補償引当金 578 725
工事損失引当金 528 291
貸倒引当金 3 4
土地評価損 1,425 1,411
建物評価損 212 217
退職給付引当金 4,235 4,237
火災損害等損失 2,606 2,478
その他 2,947 2,977
繰延税金資産小計 13,230 13,129
評価性引当額 △2,336 △2,260
繰延税金資産合計 10,894 10,868
(繰延税金負債)
土地評価益 851 851
建物評価益 285 154
投資有価証券評価益 584 467
その他有価証券評価差額金 1,785 795
その他 133 229
繰延税金負債合計 3,640 2,497
繰延税金資産の純額 7,253 8,370
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以 担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しています。 下であるため注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
115/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
東海旅客鉄道株式会社 102,000 1,766
イーレックス株式会社 1,200,000 1,477
株式会社帝国ホテル 900,000 1,369
名古屋鉄道株式会社 398,000 1,205
京成電鉄株式会社 301,000 939
理研ビタミン株式会社 349,179 765
西日本鉄道株式会社 256,091 680
日本原燃株式会社 66,664 666
東日本旅客鉄道株式会社 76,900 628
株式会社フジクラ 1,809,562 566
清和綜合建物株式会社 23,120 560
関西国際空港土地保有株式会社 10,600 530
澁澤倉庫株式会社 240,000 486
日本水産株式会社 1,002,566 479
株式会社西武ホールディングス 330,000 392
大日精化工業株式会社 137,506 324
首都圏新都市鉄道株式会社 6,000 300
凸版印刷株式会社 179,645 297
株式会社富士通ゼネラル 150,000 292
中部電力株式会社 191,100 291
新電元工業株式会社 100,000 232
東京湾横断道路株式会社 4,200 210
サイボー株式会社 525,000 201
ブルドックソース株式会社 180,800 199
コムシスホールディングス株式会社 69,872 194
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 57,600 179
中部国際空港株式会社 3,586 179
116/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
その他(107銘柄) 3,392,616 2,805
計 12,063,607 18,223
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
(有価証券)
その他有価証券
譲渡性預金 - 12,000
その他(1銘柄) - 2,000
(投資有価証券)
その他有価証券
匿名組合出資(1銘柄) 1 217
その他(2銘柄) 1,200 11
計 1,201 14,229
117/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 16,471 1,629 59 18,041 9,547 423 8,493
構築物 2,108 73 7 2,174 1,797 28 377
機械及び装置 3,546 197 - 3,744 2,864 265 879
車両運搬具 260 8 41 227 180 26 47
工具器具・備品 3,578 156 16 3,718 3,221 192 497
土地 13,696 - 136 13,559 - - 13,559
リース資産 342 84 72 353 166 70 187
建設仮勘定 195 2,029 1,730 495 - - 495
有形固定資産計 40,200 4,180 2,064 42,316 17,777 1,006 24,538
無形固定資産
借地権 - - - 106 - - 106
ソフトウェア - - - 4,308 3,214 448 1,093
その他 - - - 138 6 0 132
無形固定資産計 - - - 4,553 3,220 448 1,332
長期前払費用 54 - 0 53 22 8 31
(注) 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記
載を省略しています。
118/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 11 14 - 11 14
完成工事補償引当金 1,888 1,778 841 455 2,369
賞与引当金 2,260 2,561 2,260 - 2,561
工事損失引当金 1,724 740 1,020 491 953
火災損害等損失引当金 7,743 - 310 733 6,699
環境対策引当金 151 - 3 - 148
役員株式給付引当金 107 22 36 - 93
(注) 1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率の見直しによる洗替額11百万円です。
2.完成工事補償引当金の当期減少額(その他) 455百万円 は、補修実績発生額との差額の戻入額です。
3.工事損失引当金の当期減少額(その他) 491百万円 は、損失見込額の改善等による戻入額です。
4.火災損害等損失引当金の当期減少額(その他)733百万円は、損失見込額の改善等による戻入額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国7地方裁判所に提訴さ
れ審理中です。
119/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。な
公告掲載方法
お、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.ad-hzm.co.jp/ir/announce.html
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
120/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第6期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第7期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月8日関東財務局長に提出
第7期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月11日関東財務局長に提出
第7期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書です。
2020年5月13日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第5号(重要な災害の発生)に基づく臨時報告書です。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2020年2月1日 至 2020年2月29日) 2020年3月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年3月1日 至 2020年3月31日) 2020年4月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年4月1日 至 2020年4月30日) 2020年5月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年5月1日 至 2020年5月31日) 2020年6月12日関東財務局長に提出
121/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
122/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社安藤・間
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 文 倉 辰 永 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 好 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安藤・間の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社安藤・間及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
123/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
124/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安藤・間の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社安藤・間が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
125/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
126/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社安藤・間
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 文 倉 辰 永 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 好 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安藤・間の2019年4月1日から2020年3月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社安藤・間の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
127/128
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
128/128