日本タングステン株式会社 有価証券報告書 第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本タングステン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本タングステン株式会社(E01907)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第109期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 日本タングステン株式会社
【英訳名】 Nippon Tungsten Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 後 藤 信 志
【本店の所在の場所】 福岡市博多区美野島一丁目２番８号
【電話番号】 092-415-5500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 山 﨑 洋
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区美野島一丁目２番８号
【電話番号】 092-415-5500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 山 﨑 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 11,022 10,124 11,102 12,651 11,607
経常利益 (百万円) 795 575 980 1,105 671
親会社株主に帰属する
(百万円) 651 469 696 831 598
当期純利益
包括利益 (百万円) 308 488 751 650 200
純資産額 (百万円) 8,652 8,978 9,578 10,022 9,986
総資産額 (百万円) 14,777 14,836 16,118 16,392 16,140
１株当たり純資産額 (円) 358.29 3,715.00 3,949.26 4,118.69 4,104.36
１株当たり当期純利益金額 (円) 26.65 195.02 288.51 342.80 245.97
潜在株式調整後
(円) 26.42 193.02 285.63 340.36 244.82
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 58.3 60.2 59.2 61.0 61.8
自己資本利益率 (％) 7.6 5.3 7.5 8.5 6.0
株価収益率 (倍) 6.5 9.4 9.7 6.7 6.7
営業活動による
(百万円) 1,144 870 1,257 949 1,214
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 270 △ 390 △ 628 △ 1,675 △ 664
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,162 △ 553 △ 689 △ 28 △ 47
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,624 2,541 2,472 1,713 2,185
の期末残高
506 478 486 497 502
従業員数
(人)
［ 102 ］ ［ 103 ］ ［ 107 ］ ［ 94 ］ ［ 80 ］
［外、平均臨時雇用数］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を示しております。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第106期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第108期の期首
から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 9,983 9,663 10,540 11,983 11,093
経常利益 (百万円) 756 599 808 1,128 907
当期純利益 (百万円) 639 412 581 943 776
資本金 (百万円) 2,509 2,509 2,509 2,509 2,509
発行済株式総数 (株) 25,777,600 25,777,600 2,577,760 2,577,760 2,577,760
純資産額 (百万円) 7,494 7,839 8,343 8,969 9,252
総資産額 (百万円) 13,631 13,793 14,963 15,243 15,328
１株当たり純資産額 (円) 310.14 3,241.42 3,438.14 3,685.06 3,802.36
１株当たり配当額
7.50 5.50 53.00 95.00 70.00
(うち１株当たり (円)
( 2.50 ) ( 2.00 ) ( 3.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 26.16 171.55 240.87 388.84 318.77
潜在株式調整後
(円) 25.93 169.79 238.47 386.06 317.28
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.7 56.5 55.5 58.7 60.3
自己資本利益率 (％) 8.7 5.4 7.2 10.9 8.5
株価収益率 (倍) 6.6 10.7 11.6 5.9 5.2
配当性向 (％) 28.7 32.1 33.2 24.4 22.0
374 379 385 396 419
従業員数
(人)
[ 75 ] [ 79 ] [ 80 ] [ 74 ] [ 63 ]
［外、平均臨時雇用数］
97.0 105.9 161.8 140.4 109.1
株主総利回り
(％)
[ 89.2 ] [ 102.3 ] [ 118.5 ] [ 112.5 ] [ 101.8 ]
(比較指標：配当込みTOPIX)
3,560
最高株価 (円) 214 211 2,980 2,347
(383)
2,639
最低株価 (円) 157 151 1,980 1,579
(172)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を示しております。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第106期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額を算定しております。
４ 第107期の１株当たり配当額53円は、中間配当額３円と期末配当額50円の合計となります。2017年10月１日付
で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当金額３円は株式併合前の配
当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は30円）、期末配当額50円は株式併合後の配当額となります。
（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は80円となります。）
５ 最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所市場第二部によるものであります。
６ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第107期の株価
については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しており
ます。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第108期の期首
から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1931年４月 佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場(福岡市住吉)を開設しタングステンの製造、
販売を開始
1931年７月 東京出張所開設(現東京支店)
1932年３月 大阪出張所開設(現大阪支店)
1932年９月 株式会社に改組、同時に東京電気株式会社(現株式会社東芝)の傘下に入る
1932年11月 本社を福岡市住吉に移転
1941年１月 昭和冶金株式会社を吸収合併
独占禁止法施行により東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が保有する当社株式を持株会社整
1948年７月
理委員会に譲渡
1951年４月 持株会社整理委員会より上記株式を公開
1956年４月 名古屋営業所開設(現名古屋支店)
1959年５月 福岡支店開設(現九州支店)
1960年11月 塩原工場(福岡市塩原)開設
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年１月 株式を福岡証券取引所市場に上場
1963年６月 塩原工場完成と共に本社を当工場内に移転、本社工場となる
1963年10月 住吉工場を本社工場に移転
1966年９月 株式会社昭和電気接点工業所へ資本参加(連結子会社)
1970年２月 飯塚工場(福岡県飯塚市)開設
1975年７月 宇美研究所(福岡県宇美町)開設(現宇美工場)
1976年７月 工務部門を分離し、株式会社福岡機器製作所を設立(連結子会社)
1979年４月 タイ国に関連会社、サハビリヤニッタン株式会社を設立
1993年11月 本社を現在地(福岡市博多区)に移転、本社工場を福岡工場と改称
1995年10月 タイ国に関連会社、SVニッタンプレシジョン株式会社を設立
1996年９月 基山工場(佐賀県基山町)開設、福岡工場及び宇美工場の一部を移転
2000年３月 株式会社エヌ・ティーサービス株式取得(連結子会社)(注)
2003年６月 基山工場、飯塚工場、宇美工場をＱＭＳ製造本部として、ISO9001:2000認証取得
2005年12月 サハビリヤニッタン株式会社とSVニッタンプレシジョン株式会社が合併しSV NITTAN CO.,LTD.と
なる(持分法適用関連会社)
2006年１月 上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に出資し関連会社となる
米国に子会社、NIPPON TUNGSTEN USA, INC.を設立(連結子会社)
2009年12月
2010年８月
上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に追加出資し連結子会社となる
(連結子会社)
2016年５月 イタリアに子会社、NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.を設立(連結子会社)
ブラジルに子会社、NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA．(現NIPPON TUNGSTEN DO
2018年９月
BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.)を設立(連結子会社）
(注) 株式会社エヌ・ティーサービスは、2020年１月１日付で当社との吸収合併により消滅しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事
業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。
当社グループの事業概要は次のとおりであります。
（機械部品事業）
ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミック
ス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。
当社及び関係会社（製造販売）
＜関係会社＞
（株）福岡機器製作所 （連結子会社）
上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社）
NIPPON TUNGSTEN USA, INC. （米国、連結子会社）
NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l （イタリア、連結子会社）
NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA. （ブラジル、連結子会社）
SV NITTAN CO.,LTD. （タイ国、持分法適用関連会社）
（電機部品事業）
電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接・放電加工・プラズマ用等電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、照明及び医療
用タングステン及びモリブデン線・棒・板等を製造販売しております。
当社及び関係会社（製造販売）
＜関係会社＞
（株）昭和電気接点工業所 （連結子会社）
上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社）
（その他）
上記に関連しないビル管理事業等を行っております。
当社（サービス）
(注) 株式会社エヌ・ティーサービス（その他）は、2020年１月１日付で当社との吸収合併により消滅しておりま
す。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 得意先へのサービスの取引は、当社が行っております。
２ 株式会社エヌ・ティーサービス（その他）は、2020年１月１日付で当社との吸収合併により消滅しておりま
す。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
（百万円） 割合(％)
(連結子会社)
当社が製品等を仕入れ、販売しておりま
す。
当社の製造設備の製作、据付、保守を
行っております。
㈱福岡機器製作所
機械部品
20
福岡市博多区 100.0
事業 また、当社所有建物及び機械装置並びに
(注）２
土地の一部を賃借しております。
役員の兼任等 ３名
転籍 １名
当社の電極製品等の受託加工を行ってお
ります。
また、当社所有建物及び機械装置の一部
電機部品
10
㈱昭和電気接点工業所 福岡県飯塚市 100.0
を賃借しております。
事業
役員の兼任等 ３名
転籍 １名
当社がＮＴダイカッター関連製品を仕入
れ、販売しております。
当社から技術指導を受けております。
当社が販売するＮＴダイカッターの再研
機械部品
磨サービスを行っております。
百万米ドル
上海恩悌三義実業発展有限公司
事業
中国上海市 100.0 当社の関連製品の仕入・販売を行ってお
7
電機部品
(注）３
ります。
事業
また、当社から資金援助を受けておりま
す。
役員の兼任等 ４名
転籍 ―名
主に当社が製造するＮＴダイカッターの
販売及び再研磨サービスを行っておりま
千米ドル
米国ウエストバー 機械部品
す。
NIPPON TUNGSTEN USA, INC.
100.0
24
ジニア州 事業
役員の兼任等 ３名
転籍 ―名
主に当社が製造するＮＴダイカッター関
連商品の販売及び再研磨サービスを行っ
千ユーロ
機械部品
ております。
NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.
イタリアローマ市 100.0
10
事業
役員の兼任等 ３名
転籍 ―名
主に当社が製造するＮＴダイカッター関
百万ブラ
NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL
連商品の販売及び再研磨サービスを行っ
ブラジルサンパウ 機械部品 100.0
ジルレアル
SOLUÇÕES DE CORTE LTDA. ております。
ロ州 事業 (17.8)
13
役員の兼任等 ―名
(注）３、４
転籍 ―名
(持分法適用関連会社)
当社が販売するＮＴダイカッターの再研
百万バーツ
磨サービスを行っております。
機械部品
SV NITTAN CO.,LTD.
タイ国バンコク市 48.5
60
事業 役員の兼任等 ４名
転籍 ―名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ㈱福岡機器製作所は、2020年４月1日付で住所を佐賀県基山町へ変更しております。
３ 特定子会社であります。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
５ 株式会社エヌ・ティーサービスは、2020年１月１日付で当社との吸収合併により消滅しております。
６ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
機械部品事業 292 [ 34 ］
電機部品事業 143 [ 36 ］
その他 1 [ 1 ］
全社（共通） 66 [ 9 ］
合計 502 [ 80 ］
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は［ ］内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、準社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
419 ［ 63 ］ 39.3 17.0 6,023,440
セグメントの名称 従業員数（人）
機械部品事業 226 [ 26 ］
電機部品事業 130 [ 28 ］
その他 1 [ ―］
全社（共通） 62 [ 9 ］
合計 419 [ 63 ］
(注) １ 従業員数は就業人員数(出向者を除く)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
２ 臨時従業員には、準社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、日本タングステン労働組合及び昭和電気接点労働組合を結成し、それぞれＪＡＭに加入してお
ります。
2020年３月31日現在の組合員数は373人で、臨時従業員の労働組合は結成されておりません。
労働組合は、終始協調的で相互の理解と信頼に基づき円満な労使関係を維持しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響について先行きが見通せない状況となって
おります。
このような中、当社グループは、短期的には従業員等の健康・安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染防止
対策を強化し、生産活動の維持及び営業活動の継続に努めてまいります。
また、中長期的には新型コロナウイルス感染拡大による移動制限、在宅勤務等の働き方改革を踏まえて、ＷＥＢ
会議等を利用した新しい営業活動の進め方、市況変化に備えた技術・製造課題への取り組み、ペーパレス化等の間
接業務の効率化等に取り組んでまいります。加えて、業績への影響が長期化する場合に備えて、コミットメントラ
インの融資枠を活用する等、機動的な資金調達を図ってまいります。
当社を取りまく経営環境は以下を想定しております。
■機械部品事業
「半導体・電子部品市場」は、現時点において新型コロナウイルスの影響による大きな落ち込みは想定してお
りません。
「衛生・医療市場」は、サニタリー製品需要が堅調ではありますが、主要顧客である海外顧客の設備投資が低
調であり、また、新型コロナウイルスの影響により見通し難い状況であります。
■電機部品事業
「自動車市場」は、新型コロナウイルスの影響が特に大きく、自動車産業の生産状況から第１四半期は売上高
が減少しており、第２四半期も減少すると見込んでおります。生産の回復時期等につきましては、逐次情報収集
を行っております。
新型コロナウイルスの感染収束後、いち早く事業活動を正常な状態に戻し、市況回復時にはＶ字回復が可能とな
るよう、最終年度を迎える「日本タングステングループ2020中期経営計画」の４つの基本方針に従い、種々の取組
みを行ってまいります。
ａ．人財の育成
人財育成プログラムに従い、次世代経営者層向けの「経営者研修」、役職者向けの「コーチング研修」、一
般職向けの「自ら考え行動することを意識させる研修」等を継続的に実施し、当社の企業価値の源泉となる
（生産性向上の礎を担う）人財を育成してまいります。また、一元化された人財データベースを活用し、人財
の適正な配置を実現し、「b.新商品の創出」「c.ものづくりの強化」「d.グローバル市場での拡販」に繋げて
まいります。
ｂ．新商品の創出
「衛生・医療」「半導体・電子部品」「自動車」などの５つのターゲット市場に、当社の強みである技術を
活用した新商品を投入する活動を強化してまいります。現状の厳しい状況の中におきましても、将来の収益基
盤の柱となる重点開発商品については、人的リソースを積極的に投入するほか、必要に応じて研究開発・設備
投資等を行ない、早期の開発に向けた取り組みを強化してまいります。
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ｃ．ものづくりの強化
2020年４月１日付の組織改正では、生産性改善の推進に特化する部門を設置したほか、調達部門の強化等を
行いました。これらの部門と、機械部品事業・電機部品事業の各本部との連携を強化し、効果的なコストリダ
クション活動を進め、製造プロセスの変革を図ってまいります。
ｄ．グローバル市場での拡販
主力製品であるNTダイカッター製品の中南米でのサービス拠点であるブラジルの子会社（NIPPON TUNGSTEN
DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.）について、2019年10月から稼働を開始し、現地顧客への拡販活動を強化
しております。今後も、日本、中国、タイ、イタリア、アメリカ、ブラジルの関係会社が連携したＧＤＮ（グ
ローバル・ダイカッター・ネットワーク）体制の下、営業活動の強化、再研磨等のアフターフォロー、技術・
品質管理体制を強化し、グローバルシェアＮｏ.１を目指してまいります。
また、新たな取組みとして、2020年４月１日付で事業本部内に営業機能を設置する製販一体となった事業本部制
への組織変更を行いました。これにより、市場のトレンドを的確に把握し、更なる迅速な意思決定を行うことで、
より付加価値の高い既存製品の選択と集中、上記新商品創出の加速を進めてまいります。
既存製品につきましては、当社グループの主力製品であるＮＴダイカッター衛生用品市場は、成長分野として競
争が激化し、サプライチェーン及び市場構造が大きく変化しております。当社グループとしましても、事業戦略の
見直しを行いながら外部環境変化への対応、更なるシェア拡大に努めております。自動車関連の電装品や製造部品
も、ＥＶ等の更なる普及に伴う生産体制の整備、製品の改良を進めてまいります。
新商品の創出では、半導体・電子部品市場で求められる製品向けに、当社企業理念に則り、「マテリアルからはじ
まる価値創造に挑戦し続け」新材料の提供を進めてまいります。
「日本タングステングループ2020中期経営計画」で掲げた2019年度計数計画については、連結売上高、連結営業
利益ともに未達、ＲＯＥについても2019年度計数計画値は達成したものの2018年度実績からは悪化しております。
また、2020年度計数計画についても新商品開発の遅れ、新型コロナウイルス感染拡大による市況悪化等により、業
績が不透明な状況となっております。
2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大による市況悪化に対応するほか、2021年度から始まる新たな中期経営
計画の策定、2031年の当社創立100周年に向けた長期ビジョンの検討など、中長期的な企業価値向上のための重要な
１年と位置付け、活動を強化してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況
等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断
したものであります。
(1)市場環境・競争力等
当社グループは、「衛生・医療市場」、「半導体・電子部品市場」、「自動車市場」など５つのターゲット市場
に、主力製品であるＮＴダイカッター、カテーテル用タングステンリボン、磁気ヘッド基板、ＥＶ用接点などを供
給しておりますが、主力製品ごとの市場環境の急激な変動、主要顧客の設備投資抑制、対応困難な価格競争、技術
革新、医療分野にあっては市場参入壁の高さによって、売上が大きく減少し、当社グループの業績と財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、次世代を担う新製品を開発し、ターゲット市場に投入するほか、
現行の主力製品の技術改良、主要顧客・新規顧客への拡販強化、アフターフォロー体制の構築、価格競争力を維持
するための原価低減活動、品質維持活動等を強化しております 。
(2) 新商品の開発
当社グループが計画している新商品の開発が未達または遅れた場合には、市場競争力を失い、当社グループの業
績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります 。
当社グループは、上記リスクに対応するため、開発リソースの投入、学会・共同研究の積極活用など、当社のコ
ア技術・基礎技術を基盤に、独創的な商品開発を促進し、今後の成長市場において、継続的かつスピーディに新商
品を創出するための活動を強化しております 。
(3) 人財育成・人員確保等
当社グループにおいて、有能な人財の育成や事業活動に必要な人員の確保、適正な配置ができなかった場合に
は、長期的視点から当社グループの財政状況および経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。
当社グループは、上記リスクに対応するため、計画的・継続的な階層別・職種別教育を実施し、高度なスキルや
専門性の高い人財、グローバルに対応できる人財の育成・開発を行っております 。
(4) 労働災害等
当社グループの事業所において重大な労働災害や設備事故が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況
に影響を及ぼす可能性があります 。
当社グループは、上記リスクに対応するため、労働安全衛生・防災管理体制を構築し、労働災害及び生産設備等
の事故防止の徹底を図っております 。
(5) 品質問題
当社グループが製造販売する製品の品質に欠陥が生じた場合には、製造物賠償責任などの負担が生じる可能性が
あり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります 。
当社グループは、上記リスクに対応するため、すべての製品につきお客様が求める品質を維持し、欠陥が発生し
ないように万全の品質管理体制を整えております 。
(6) 情報の流出
当社グループで保有している秘密情報や個人情報が予期せぬ事態により情報が外部に流出した場合には、当社グ
ループのイメージ低下や損害賠償の発生、当社の優位性の欠落の可能性など、当社グループの業績と財務状況に影
響を及ぼす可能性があります 。
当社グループは、上記リスクに対応するため、顧客情報や秘密情報、グループ各社が保有するノウハウ、技術等
の情報の管理を徹底するとともに、情報が外部に流出しないように万全の体制を構築しております 。
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(7) コンプライアンス
当社グループにおいて、万が一、コンプライアンス違反が生じた場合には、損害賠償責任や業務運営に支障がで
る可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります 。
当社グループは、上記リスクに対応するため、コンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス違反が発生し
ないように教育等を実施しているほか、リスクマネジメント委員会等においてコンプライアンス遵守状況をモニタ
リングし、適宜改善活動を行っております 。
(8) 原材料調達、価格の変動
当社グループの粉末冶金製品に係る原材料には、タングステン、コバルト等のレアメタルが使用されておりま
す。レアメタルは、主に中国や欧州からの輸入に依存しており、中国や欧州の政治・経済状況の変化、法律の改
正、または世界的な需給逼迫等により調達できなくなった場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。また、レアメタルは、市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料
調達価格もこの変動の影響を受ける可能性があります 。
当社グループは、上記リスクに対応するため、複数取引先からの調達やグローバル調達体制を強化しておりま
す 。
(9) たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ
当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。レアメタル市況の急激な下落や在
庫品の収益性の低下等による評価損の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります 。
当社グループは、上記リスクに対応するため、主要原材料や半製品・仕掛品の棚卸資産については、適正な在庫
水準を設定し、価格下落や収益性の低下リスクを軽減するよう管理体制を構築しております 。
(10) 為替変動
当社グループの海外での事業活動及び海外との輸出取引において、為替相場の変動による影響を受けておりま
す。これらについては換算時の為替レートにより、現地通貨による価値が変わらなかったとしても、円換算後の価
値が影響を受けることがあり、その状況によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す 。
(11) 金利及び時価の変動
当社グループの資金調達は主に金融機関からの借入れによっておりますが、将来における市場金利の上昇等に
よっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります 。
また、保有する有価証券について時価の変動に伴い、当社グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があ
ります 。
(12) 固定資産の減損
当社グループは、国内及び海外子会社の各工場で積極的な設備投資を実施しておりますが、当社グループの保有
する固定資産について、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等によ
り、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性
があります 。
当社グループは、上記リスクに対応するため、将来の需要予測・市場分析、当社グループの競争力、想定される
リスクの洗い出し、投資効率等を勘案したうえで中長期的な経営計画・事業計画を立案し、取締役会等で十分審議
したうえで投資を実施することとしております 。
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(13) 海外での事業活動
当社グループは、主力製品であるダイカッター事業の主要顧客の海外展開に対応する形で、アメリカ、ブラジ
ル、イタリア、中国、タイに関係会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これら地域の政治的、経済的要因
の変動、法的規制、税制度の改正、また、ストライキ、デモ等の労働争議、社会的混乱により当社グループの業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社において、原材料価格の上昇、海外の事業環境
の悪化、各海外拠点での競合他社との価格競争激化等により、当社グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能
性があります 。
当社グループは、上記リスクに対応するため、現地での情報収集及び営業体制の強化、新商品の投入、原価低減
活動による収益の確保等、海外での事業リスクに対応した活動を行っております 。
(14) 環境規制等
当社グループの企業活動に伴って発生する廃棄物、規制物資、副産物等について、万が一、環境関連法令に違反
した場合、将来の法規制の改正・強化により新たな管理・処理費用の負担が発生した場合、又は天災、事故等によ
る災害復旧費等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります 。
当社グループは、上記リスクに対応するため、ＩＳＯ14001(環境)の国際認証を取得し、環境規制に基づいて厳格
に管理しているほか、自主基準による環境保全対策を行っております。また、省エネルギー対策、産業廃棄分の削
減、太陽光発電事業等により、環境負荷への低減に取り組んでおります。
(15) 自然災害等
当社グループの事業所において台風、地震等の自然災害、または火災等の予期せぬ事故が発生した場合には、当
社グループの生産設備、棚卸資産への被害、また、これに伴う生産・販売活動の中断等が発生することにより当社
グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります 。
当社グループは、上記リスクに対応するため、自然災害が予測される場合には万全の備えを行うとともに、万が
一、予期せぬ事故等が発生したときに備え、工場ごとに災害発生時の初動マニュアル、ＢＣＰなどを整備しており
ます 。
(16) その他
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等が想定を超えて拡大、長期化した場合には、当社がターゲットと
する市場が停滞し売上が減少する、原材料等の調達が困難になる、従業員の感染が発生して当社グループの事業活
動が停止するほか、中長期的にはＷｉｔｈコロナ・ニューノーマル時代の需要の変化や市場の変化に対応できずに
競争力を失うこと等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります 。
当社グループは、上記リスクに対応するため、リスクマネジメント規程に基づき緊急対策本部を設置し、ター
ゲット市場・市況が悪化した場合の対応、感染拡大状況に応じた出張等の禁止など従業員の感染防止策の徹底、在
宅勤務・WEB会議等を活用した新たな働き方を積極的に取り入れるための活動を強化しております 。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 業績
当連結会計年度における経済環境は、海外では、米中貿易摩擦長期化の影響により中国経済が減速し、世界的な
製造業の不振・貿易縮小等もあり、アメリカ及びヨーロッパ経済も減速傾向が強まりつつあります。
国内経済においても景況感は徐々に悪化し、消費税増税の影響もあり個人消費や企業の設備投資が伸び悩みまし
た。
また、2020年に入り、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う経済活動の停滞により、景気の下振れリスクが高
まるなか、今後も予断を許さない状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは2018年度に制定した「日本タングステングループ2020中期経営計
画」に基づき、「衛生・医療」「半導体・電子部品」「自動車」などの５つのターゲット市場に新商品・注力商品
を重点的に投入するほか、利益管理の徹底により製品の選択と集中を加速させております。また、主力製品の一つ
であるＮＴダイカッターについては、グローバル展開を進め2019年10月にブラジル子会社の稼働を開始しておりま
す。加えて、新商品開発を更に強化するため、人的リソースを開発部門に投入するなど、将来ターゲット市場に投
入する新商品の開発・商品化を強化しております。
しかしながら、当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による影響は限定的であったものの、市
場環境の悪化や新商品開発の遅れ等により、前年度比 8.3％減 の 116億７百万円 となりました。
損益面では、営業利益は、前年度比 51.2％減 の ５億２百万円 となり、経常利益は、前年度比 39.3％減 の ６億７千
１百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比 28.0％減 の ５億９千８百万円 となりました。
セグメント別の状況については次のとおりです。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整
前の金額であります。
（機械部品事業）
■衛生・医療市場
おむつなどの衛生用品製造設備であるＮＴダイカッターは、生産増強やグローバル展開による積極投資を
行っておりますが、海外顧客の設備投資抑制等により減収となりました。
■産業機器市場
液晶製造設備部品の治工具製品は、主要な需要先である中国市場での液晶関連市場の需要低迷により減収と
なりました。
■半導体・電子部品市場
情報関連機器のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は、データセンター向けの大容量ＨＤ
Ｄの需要が好調で堅調に推移しました。
この結果、機械部品事業の売上高は前年度比 10.0％減 の 65億４千２百万円 となり、営業利益は同 52.1％減 の ４億
９千８百万円 となりました。
（電機部品事業）
■自動車市場
電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は、需要の増加により堅調に推移しました。一方、ＥＶ用接点は、米中貿
易摩擦の影響を受け、中国市場で減収となりました。
■衛生・医療市場
医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品は、カテーテル治療の増加を背景に堅調に推移しま
した。
■照明・その他市場
照明器具部材のタングステンワイヤー製品は、照明器具のＬＥＤ化の伸展により減収となりました。
この結果、電機部品事業の売上高は前年度比 5.3％減 の 51億３千５百万円 となり、営業利益はタングステンワイ
ヤー製品生産工程の一部ＯＥＭ化に伴い、材料切替えに一定の期間を要するため、当連結会計年度において、顧客
との長期契約に基づく自社製素材の在庫生産等もあり、同 8.1％増 の ５億８千９百万円 となりました。
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② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により 12億１千４百万円の
資金を獲得 し、投資活動により ６億６千４百万円の資金を支出 し、財務活動により ４千７百万円の資金を支出 した
結果、前連結会計年度末と比較して、 ４億７千１百万円増加 し、 21億８千５百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 獲得した資金は12億１千４百万円 となり、前年度比 ２億６千５百万円の収入増 となりました。こ
れは主に電子記録債権の流動化を進めたため売上債権の回収が進み資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 支出した資金は６億６千４百万円 となり、前年度比 10億１千万円の支出減 となりました。これは
主に2018年３月に増築した基山工場の新工場増築の支払が完了したため有形固定資産の取得による支出が減少した
ことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 支出した資金は４千７百万円 となり、前年度比 １千９百万円の支出増 となりました。これは主に
株主への利益還元を目的とした自己株式の取得を進めたため支出が増加したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
▶ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
機械部品事業 6,684 △7.1
電機部品事業 4,956 △1.8
その他 － －
合計 11,641 △4.9
(注) １ 金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
機械部品事業 6,308 △12.3 1,031 △13.4
電機部品事業 5,104 △8.1 745 △4.1
その他 3 △9.1 － －
合計 11,416 △10.5 1,776 △9.7
(注) １ セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
▲ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
機械部品事業 6,467 △10.5
電機部品事業 5,135 △5.3
その他 3 △9.1
合計 11,607 △8.3
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情
報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの影響は、概ね半年程度で回復する仮定に基づき会計上の見積りを行なっておりま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
▶ 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して ２千２百万円増加 の 82億４千９百万円 と
なりました。これは主に売上債権が電子記録債権の流動化を進めたこと等により７億７千５百万円減少しました
が、現金及び預金が ４億６千７百万円 増加し、たな卸資産がタングステンワイヤー製品生産工程の一部ＯＥＭ化
による自社製素材の生産増加により ３億７千４百万円増加 したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して ２億７千４百万円減少 の 78億９千万円 と
なりました。これは主に有形固定資産がＮＴダイカッター増産を目的とした生産設備の増設等により ４億１千４
百万円増加 しましたが、投資有価証券が政策保有株式の売却等により ４億２千８百万円減少 したことによるもの
であります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して ７百万円減少 の 56億６千７百万円 となり
ました。これは主に短期借入金が運転資金確保のため ２億２千７百万円増加 しましたが、支払債務が下期に原材
料の購入が減少したこと等により２億４百万円減少し、設備関係未払金が下期に設備投資が減少したこと等によ
り ５千１百万円減少 したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して ２億８百万円減少 の ４億８千６百万円 と
なりました。これは主に繰延税金負債が政策保有株式の売却等により ２億円減少 したことによるものでありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して ３千６百万円減少 の 99億８千６百万円 とな
りました。これは主に利益剰余金が ３億６千５百万円増加 しましたが、その他有価証券評価差額金が政策保有株
式の売却等により ２億５千８百万円 減少し、退職給付に係る調整累計額が ８千７百万円減少 したことによるもの
であります。
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b 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前年度比 8.3％減 の 116億７百万円 となりました。主な市場別の成績は、衛生・医療市場はＮ
Ｔダイカッターが低調で減収となり、自動車市場も、ＥＶ用接点が低調で減収となりました。一方、半導体・電子部品市場は、
ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板が堅調で増収となりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経
営成績等の状況の概要 ①業績」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、品質改善活動とともにTPS（トヨタ生産方式）活動による生産性向上に取り組みました
が、売上高の減少をカバーするには至らず、前年度比 14.2％減 の 26億７千３百万円 となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上高の減収に加え、労務費の増加及びブラジル子会社の稼働開始に伴う費用発生等
により販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年度比 51.2％減 の ５億２百万円 となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、賃貸不動産の大規模計画修繕が完了したことにより費用が減少しましたが、営業利益が
減少したことにより前年度比 39.3％減 の ６億７千１百万円 となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休地の売却及び政策投資株式の売却による特別利益を計
上しましたが、営業利益及び経常利益の減少により、前年度比 28.0％減 の ５億９千８百万円 となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
翌連結会計年度の新型コロナウイルスの影響につきましては、「半導体・電子部品市場」は大きな落ち込みを想
定しておりませんが、「衛生・医療市場」では主要顧客の設備投資について見通し難い状況であり、「自動車市
場」は自動車産業の生産状況から、上半期において影響することが予想され、回復状況等につきましては逐次情報
収集を行っております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
▶ キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、 ４億
７千１百万円増加 し、 21億８千５百万円 となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載して
おります。
b 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払
等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により
必要とする資金を調達しております。
なお、当社は、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う経済活動の停滞が長期化した場合でも取引銀行５行と
限度額20億円のコミットメントライン契約を締結しているため機動的な資金調達が可能となっており、大きく資
金不足となることは想定しておりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、粉末冶金技術を基盤に、常に先進の技術を追求し、官学との共同研究にも積極的に取り組み、
独創的な商品開発を進めております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。
機械部品事業については、半導体製造装置用部材への独自開発セラミックスの適用研究、二次電池製造用高耐久
部品や二次電池製造ユニットの開発など、お客様や市場のニーズに合致した商品開発に注力しております。
電機部品事業については、電気自動車のリレーに搭載される銅タングステン接点電極の開発及びタングステンに
限らず様々な素材の新たな可能性を追求した研究開発などに力を入れております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 262 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,174 百万円であり、その主なものはＮＴダイカッター増産を目的とした生産設
備の増設及びブラジル子会社の新規設備投資等であります。
なお、これらの所要資金は主に自己資金で賄っております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物 工具、 土地
機械装
リース 賃貸
(所在地) の名称 内容 (人)
置及び
及び 器具及 (面積 その他 合計
資産 不動産
運搬具
構築物 び備品 千㎡)
生産設備
基山工場 機械部品事業
開発設備 163
293
(佐賀県 電機部品事業 2,125 1,400 62 70 15 61 3,899
［42］
(86)
太陽光発電
基山町) 全社(共通)
設備
飯塚工場
72
43
(福岡県 電機部品事業 生産設備 30 46 21 － 15 9 194
［15］
(39)
飯塚市)
宇美工場
43
29
(福岡県 機械部品事業 生産設備 104 79 21 － － － 249
［ 1］
(15)
宇美町)
本社
その他 0
26
(福岡市 全社(共通) 247 － ▶ ▶ 1,374 － 1,630
［ 3］
( 0)
設備
博多区)
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「機械装置及び運搬具」には、使用貸借及び賃貸中の機械装置１百万円を含んでおります。
３ 「その他」の金額は、建設仮勘定であります。
４ 従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
５ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 リース期間
(百万円) (百万円)
機械部品事業
車両・機械装置・ソフト
基山工場 ５年 3 10
ウェア等
電機部品事業
飯塚工場 電機部品事業 機械装置 ５年 0 0
宇美工場 機械部品事業 車両・ソフトウェア ５年 0 1
本社・支店 全社（共通） 車両・ソフトウェア ５年 ▶ 12
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 設備の 従業員数
建物 土地
機械装 工具、
リース 賃貸
(所在地) の名称 内容 (人)
置及び
及び (面積 その他 合計
器具及
資産 不動産
運搬具 び備品
構築物 千㎡)
㈱福岡機器製作所 39
－
機械部品事業 生産設備 0 24 8 6 － 1 41
［ 6］
(－)
(佐賀県基山町)
㈱昭和電気接点工
13
－
業所
電機部品事業 生産設備 30 103 1 － － － 134
［ 8］
(－)
(福岡県飯塚市)
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」の金額は、建設仮勘定であります。
３ 従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 設備の 従業員数
建物 土地
機械装
工具、
リース 賃貸
(所在地) の名称 内容 (人)
置及び
及び 器具及 (面積 その他 合計
資産 不動産
び備品
運搬具
構築物 千㎡)
上海恩悌三義実業
機械部品事業
－ 17
発展有限公司
生産設備 － 9 2 1 － － 13
(－) ［－］
電機部品事業
(中国上海市)
NIPPON TUNGSTEN
5
USA, INC. 9
機械部品事業 生産設備 9 18 2 － － － 38
［ 1］
(2)
(米国ウエスト
バージニア州)
NIPPON TUNGSTEN
DO BRASIL
SOLUÇÕES DE － 5
機械部品事業 生産設備 43 85 13 － － － 143
(－) ［－］
CORTE LTDA.
(ブラジルサン
パ ウロ州)
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 除却等
経常的な更新による除却等を除き、重要な設備等の除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 2,577,760 2,577,760 (市場第二部)
100株であります。
福岡証券取引所
計 2,577,760 2,577,760 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
2011年２月９日取締役会決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
新株予約権の数（個） 8（注）２ 8（注）２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 800（注）３ 800（注）３
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき１円 同左
2011年２月26日～
新株予約権の行使期間 同左
2031年２月25日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 １ 発行価格 １
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 ―（注）４ 資本組入額 ―（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５ 同左
取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６ 同左
関する事項
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、
本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新
株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
２ 募集新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。
３ 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発
生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準
日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知
又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知又は公告するものとします。
４ 自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
５ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社に
おける執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権
者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新
株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2030年２月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2030年２月26日から2031年２月25日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
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(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新
株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるも
の とします。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）３に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の募集新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使で
きるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約
権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が2030年２月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2030年２月26日から2031年２月25日
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
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当該承認日の翌日から30日間
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができな
いものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該
新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使でき
るものとします。
2012年２月９日取締役会決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
新株予約権の数（個） 8（注）２ 8（注）２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 800（注）３ 800（注）３
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき１円 同左
2012年２月28日～
新株予約権の行使期間 同左
2032年２月27日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 １ 発行価格 １
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 ―（注）４ 資本組入額 ―（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５ 同左
取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６ 同左
関する事項
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、
本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新
株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
２ 募集新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。
３ 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発
生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準
日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知
又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知又は公告するものとします。
４ 自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
５ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社に
おける執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権
者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新
株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2031年２月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2031年２月28日から2032年２月27日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
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当該承認日の翌日から30日間
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新
株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるも
のとします。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）３に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の募集新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使で
きるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約
権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が2031年２月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2031年２月28日から2032年２月27日
25/122
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日本タングステン株式会社(E01907)
有価証券報告書
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当
社 の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができな
いものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該
新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使でき
るものとします。
2014年２月13日取締役会決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
新株予約権の数（個） 10（注）２ 10（注）２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,000（注）３ 1,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき１円 同左
2014年３月４日～
新株予約権の行使期間 同左
2034年３月３日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 １ 発行価格 １
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 ―（注）４ 資本組入額 ―（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５ 同左
取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６ 同左
関する事項
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、
本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新
株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
２ 募集新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。
３ 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発
生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準
日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知
又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知又は公告するものとします。
４ 自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
５ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社に
おける執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権
者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新
株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2033年３月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2033年３月４日から2034年３月３日
26/122
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②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の
取 締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新
株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるも
のとします。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）３に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の募集新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使で
きるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約
権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限
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り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が2033年３月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2033年３月４日から2034年３月３日
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができな
いものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該
新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使でき
るものとします。
2015年２月12日取締役会決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日) (2020年５月31日)
新株予約権の数（個） 8（注）２ 8（注）２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 800（注）３ 800（注）３
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき１円 同左
2015年３月３日～
新株予約権の行使期間 同左
2035年３月２日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 １ 発行価格 １
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 ―（注）４ 資本組入額 ―（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５ 同左
取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６ 同左
関する事項
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、
本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新
株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
２ 募集新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。
３ 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発
生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準
日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知
又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知又は公告するものとします。
４ 自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
５ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社に
おける執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権
者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新
株予約権を行使できるものとします。
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①新株予約権者が2034年３月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2034年３月３日から2035年３月２日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新
株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるも
のとします。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）３に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の募集新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使で
きるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を行使することができます。
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②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約
権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限
り 新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が2034年３月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2034年３月３日から2035年３月２日
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができな
いものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該
新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使でき
るものとします。
2016年２月25日取締役会決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役６名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
新株予約権の数（個） 14（注）２ 14（注）２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,400（注）３ 1,400（注）３
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき１円 同左
2016年３月15日～
新株予約権の行使期間 同左
2036年３月14日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 １ 発行価格 １
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 ―（注）４ 資本組入額 ―（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５ 同左
取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６ 同左
関する事項
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、
本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新
株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
２ 募集新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。
３ 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発
生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準
日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知
又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知又は公告するものとします。
４ 自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
５ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社に
おける執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
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(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権
者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新
株 予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2035年３月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2035年３月15日から2036年３月14日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新
株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるも
のとします。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）３に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の募集新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
31/122
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における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使で
きるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの
間 に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約
権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が2035年３月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2035年３月15日から2036年３月14日
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができな
いものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該
新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使でき
るものとします。
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2017年２月23日取締役会決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役６名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
新株予約権の数（個） 29（注）２ 29（注）２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 2,900（注）３ 2,900（注）３
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき１円 同左
2017年３月14日～
新株予約権の行使期間 同左
2037年３月13日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 １ 発行価格 １
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 ―（注）４ 資本組入額 ―（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５ 同左
取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６ 同左
関する事項
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、
本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新
株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
２ 募集新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。
３ 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発
生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準
日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知
又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知又は公告するものとします。
４ 自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
５ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社に
おける執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権
者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新
株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2036年３月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2036年３月14日から2037年３月13日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新
株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるも
のとします。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
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（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収 分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）３に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の募集新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使で
きるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約
権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が2036年３月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2036年３月14日から2037年３月13日
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができな
いものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該
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新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使でき
るものとします。
2018年２月21日取締役会決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役５名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
新株予約権の数（個） 20（注）１ 20（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 2,000（注）２ 2,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき１円 同左
2018年３月10日～
新株予約権の行使期間 同左
2038年３月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 １ 発行価格 １
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 ―（注）３ 資本組入額 ―（注）３
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５ 同左
関する事項
(注) １ 募集新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発
生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準
日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知
又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知又は公告するものとします。
３ 自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
４ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社に
おける執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権
者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新
株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2037年３月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2037年３月10日から2038年３月９日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新
株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるも
のとします。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
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（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収 分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の募集新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使で
きるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約
権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が2037年３月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2037年３月10日から2038年３月９日
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができな
いものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該
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新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使でき
るものとします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △23,199 2,577 ― 2,509 ― 2,229
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 22 61 22 1 2,574 2,695 ―
(人)
所有株式数
― 7,036 563 2,090 687 2 15,224 25,602 17,560
(単元)
所有株式数
― 27.48 2.20 8.16 2.68 0.01 59.47 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式148,513株は「個人その他」に1,485単元、「単元未満株式の状況」に13株、また証券保管振替機構名
義の株式600株は「その他の法人」に 単元それぞれ含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(退職給付信託口・九州電力株 東京都港区浜松町２丁目11番３号 166 6.86
式会社口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 107 4.42
株式会社
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 107 4.41
日本タングステン従業員持株会 福岡市博多区美野島一丁目２番８号 88 3.66
日本タングステン取引先持株会 福岡市博多区美野島一丁目２番８号 64 2.66
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 64 2.64
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 60 2.47
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 50 2.09
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号 50 2.05
宇部マテリアルズ株式会社 山口県宇部市相生町８番１号 40 1.64
計 ― 800 32.94
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２ 上記のほか、当社が実質保有する自己株式数は148千株であります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・九州電力株式会社口）の持株数166千株は、九
州電力株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は九州
電力株式会社が留保しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 148,500
普通株式 2,411,700
完全議決権株式(その他) 24,117 ―
普通株式 17,560
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,577,760 ― ―
総株主の議決権 ― 24,117 ―
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式600株(議決権6個)は、「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めて記載し
ております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区美野島
(自己保有株式)
148,500 ― 148,500 5.76
日本タングステン株式会社
一丁目２番８号
計 ― 148,500 ― 148,500 5.76
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第459条第１項第１号及び会社法第155条７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2020年２月12日)での決議状況
100,000 240,000,000
(取得期間2020年２月13日～2020年８月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 9,700 18,397,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 90,300 221,602,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 90.3 92.3
当期間における取得自己株式 19,000 33,693,000
提出日現在の未行使割合(％) 71.3 78.3
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７項による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 512 1,062,632
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 5,300 10,981,600 ― ―
その他（譲渡制限付株式の付与） 6,420 13,302,240 ― ―
保有自己株式数 148,513 ― 167,513 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元について、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目安に、新商品開発を推進
するための設備・人財・研究などへの戦略的投資、中長期的な企業財務体質の強化等を総合的に勘案しつつ、安定
的・継続的な配当に努めております。また、１株当たりの株主価値を向上させるとともに、資本効率の向上を図る
ため、適宜自己株式の取得に努めてまいります。
こうした方針のもと、当期の期末配当金につきましては、業績の状況等を勘案した結果、１株につき30円として
おります。これにより中間配当金（１株につき40円）を合わせ、年間配当金は１株につき70円となりました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、2020年２月12日開催の取締役会において、取得する株式の総数100,000株（上限）取得価額の総額240百万
円（上限）とする自己株式の取得を決議し、同年２月13日から３月31日の期間に9,700株を取得価額18百万円で取
得いたしました。
この結果、配当性向は28.5％、年間配当金と当事業年度中の自己株式取得を合せた総還元性向は31.5％となりま
す。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額
2019年11月７日 取締役会決議 97 40.0 円
2020年５月20日 取締役会決議 72 30.0 円
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令を順守し適正な企業行動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査
が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよ
う、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取り組みによるコーポレート・ガバナンスの充実を図っ
ております。
② 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。
有価証券報告書提出日現在の取締役は、10名（監査等委員である取締役４名を含む）であり、うち社外取締役
４名（監査等委員である取締役３名を含む）であります。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則として毎月１回開催し、法令・定
款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務執行状況においても随時報告がな
されております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：取締役社長 後藤信志
構成員：取締役 毛利茂樹・取締役 大島正信・取締役 山﨑洋・取締役 中原賢治・社外取締役 豊馬誠
取締役（監査等委員）今里州一・社外取締役（監査等委員）久留和夫
社外取締役（監査等委員）小田昌彦・社外取締役（監査等委員）杉原知佳
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役（以下、監査等委員）４名（うち社外監査等委員３名）で構成さ
れており、原則として毎月１回開催し、常勤監査等委員からの経営会議等重要会議審議状況、代表取締役・取
締役等へのヒアリング、各部門・支店・子会社への往査内容の報告及び取締役会付議議案の事前検討等を行っ
ております。
また、常勤監査等委員は経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、会計監査
人、社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会社、関連会社への監査を行っております。
（監査等委員会構成員の氏名等）
議 長：常勤監査等委員 今里州一
構成員：社外監査等委員 久留和夫・社外監査等委員 小田昌彦・社外監査等委員 杉原知佳
ｃ．指名・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関としての指名・報酬諮問委員会は、取締役７名（構成員の過半数が社外取締役、かつ、
委員長は社外取締役）で構成されており、取締役の構成、取締役候補者の選解任方針、報酬の構成や支給基準
及び各取締役の報酬等について審議しております。
（指名・報酬委員会構成員の氏名等）
議 長：社外取締役（監査等委員）久留和夫
構成員：取締役社長 後藤信志・取締役 山﨑洋・社外取締役 豊馬誠・取締役（監査等委員）今里州一
社外取締役（監査等委員）小田昌彦・社外取締役（監査等委員）杉原知佳
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ｄ．経営会議
経営会議は、執行役員８名で構成されており、原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグ
ループ会社の重要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定
しております。また、オブザーバーとして常勤の監査等委員である取締役が出席しております。
（経営会議構成員の氏名等）
議 長：社長執行役員 後藤信志
構成員：常務執行役員 毛利茂樹・執行役員 大島正信・執行役員 山﨑洋・執行役員 中原賢治
執行役員 三島彰・執行役員 江原清貴・執行役員 原口寿
ｅ．内部監査体制
内部監査体制は、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は「内部監査規
程」に基づき、会社の業務運営が経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取
締役社長に報告しております。また、内部監査室は、監査計画を常勤の監査等委員である取締役に報告すると
ともに、その実施状況及び内容について適時報告しております。
ｆ．内部統制体制
内部統制体制は、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。内部監査室は、
内部統制の整備、運用状況を社内規程に基づいて監査を行い、監査等委員である取締役は監査内容について確
認しております。また、会計監査人による監査においては、常勤の監査等委員である取締役は、監査方法及び
結果の妥当性を確認しております。
ｇ．リスクマネジメント推進体制
リスクマネジメント推進体制は、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しておりま
す。経営に重大な影響を与える緊急事態等が発生した場合、取締役社長を本部長とし、担当役員及び関係部門
長を加えた緊急対策本部を設置し、全社を統括してその対応にあたることとしております。
ｈ．コンプライアンス推進体制
コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライアンス統括責任者とな
り、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコン
プライアンスの順守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。
ｉ．情報開示体制
情報開示体制は、情報取扱責任者である経営管理本部長から、開示の要否、内容について経営会議及び取締
役会に報告・付議されて承認を得ることで情報開示の適正性の確保に努めております。
ｊ．会計監査人
当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法の監査を受け
ているほか、会計処理並びに監査に関する諸事項について随時確認し、財務諸表の適正性の確保と維持に努め
ております。
監査等委員会と会計監査人は、監査計画や監査報告等に関する定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換
を行うなど、緊密に連携をとっております。また、必要に応じて会計監査人の往査状況を把握し、独立性を確
認しております。
ｋ．弁護士
当社は、法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じ、顧問弁護士のアドバイスを受けております。
以上の体制をとることにより、経営の機動性や効率性を確保しながら、かつ十分な統制機能を働かせることが
可能であると判断しております。
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コーポレート・ガバナンス体制（2020年６月26日現在）
③ 株式会社の支配に関する基本方針
ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業価
値の源泉やステークホルダーとの信頼関係を壊すことなく、中長期的な視点で当社の企業価値ひいては株主の
皆様の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えています。
もとより当社は、上場会社である当社の株式は、資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社
株式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の
決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。
しかしながら、大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要
する恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為の内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与
えないもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同
の利益を著しく損なう買付行為もないとはいえません。
当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②熟
練した技術を有する従業員の存在、③重要な取引先、顧客、地域社会等のステークホルダーとの間で長年に
亘って構築された緊密な信頼関係、④現経営者と従業員との密接な信頼関係にあると考えております。
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、 かかる当社の企業価値の
源泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の大量の買付行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解
し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的
に結合させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益
に反することとなると考えます。
したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量の買付行為
を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
ｂ．当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア．企業価値向上のための取組み
当社は1931年の創業以来、タングステン、モリブデン等のレアメタル及びファインセラミックス等を用い
た高度な粉末冶金技術により、高付加価値商品を幅広い産業分野に提供しております。照明用タングステン
線・棒から事業を開始し、これまでにタングステン合金電気接点、超硬合金製品、セラミックス製品等の先
進的な製品まで、材料技術をベースに超精密加工技術へと順次、事業領域を拡大してまいりました。当社
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は、これらの材料技術と加工技術を融合した高機能商品を創造するとともに、常にお客様の視点に立って長
年に亘り誠実且つ堅実なものづくりの経営により、社会への貢献を果たしてまいりました。
また、当社は品質向上及び地球環境保全にも積極的に取り組んでおり、これまでＩＳＯ9001(品質)やＩＳ
Ｏ14001(環境)の国際認証を取得し、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの継続的な活動により経
営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高
め、社会的責任を果たすべく努めております。さらに、高収益企業体質への転換を図るため、中期経営計画
を策定し、ものづくりの強化を進めながら、成長著しい海外市場の開拓などグローバルな販売活動を進めて
おります。
企業価値向上の取り組みとして、人財の育成、新商品の創出、ものづくりの強化、グローバル市場での拡
販を４つの最重要課題として、下記の基本戦略について推進してまいります。
ⅰ.人財の育成
「自発的に考え、行動する社員の育成」という基本方針のもと、幅広い視点から深く考える人財を育成
し、個人だけでなく組織の課題設定力・課題解決力を向上させていきます。
ⅱ.新商品の創出
「お客様のニーズをいち早くつかみ、継続的かつスピーディに新商品を創出」という基本方針のもと、
新商品の創出活動を活性化させ、NO.1の価値創造に挑戦します。
ⅲ.ものづくりの強化
「お客様に満足していただける良いものを安く、早くつくる、ものづくり力」という基本方針のもと、
生産効率の向上、コストの削減、品質の安定を図り、利益の拡大を目指します。
ⅳ.グローバル市場での拡販
「グローバルネットワークの拡大」という基本方針のもと、世界中のお客様へ向けたサービスの提供、
販売、製造体制を確立し、売上拡大を目指します。
イ．コーポレートガバナンスの充実について
当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及
び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業
となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っており
ます。
当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役は、10名（監査等委員である取締役４名を含む。）、
うち社外取締役４名（監査等委員である取締役３名を含む。）であります。
当社の取締役会は、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務
執行状況においても随時報告がなされております。また、執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）で構成する経営会議を原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会
社の重要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定してお
ります。
常勤の監査等委員である取締役は、経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほ
か、会計監査人、社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会社、関連会社への監査を行っておりま
す。社外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制監査の整備、運用状況及び監査の状況に
ついて、常勤の監査等委員である取締役より適時報告を受け、意見等を行っております。また、代表取締役
と意見交換を行い、業務の執行状況等について把握するほか、常勤の監査等委員である取締役より、内部監
査、監査等委員会監査の状況や、会計監査人による監査の状況等について、適時、報告を受け、意見及び助
言を行っております。
内部監査体制におきましては、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、会社の業務運営
が経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しておりま
す。また、内部監査室は、監査計画を監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容
について適時報告しております。
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コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライアンス統括責任者と
なり、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会において
コンプライアンスの遵守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。
内部統制体制におきましては、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。
内部監査室は、社内規程に基づいて財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を行い、監査等委員で
ある取締役は、監査内容について確認しております。また、会計監査人による監査においては、監査等委員
である取締役は、監査方法及び結果の妥当性を確認しております。
リスクマネジメント推進体制におきましては、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへ
の適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため、リスクマネジメント委員会を設け、リスクの把握と評
価、対応策を検討し、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するリスクマネジメント活動を行っておりま
す。
ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止
するための取組み
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収
防衛策)」の更新を決定し(更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。)、その後、2020年６月26日
開催の当社第109期定時株主総会において、本対応方針への更新をご承認いただきました。本対応方針への更新
の目的及び本対応方針の概要は、次のとおりであります。
ア．本対応方針導入の目的
上記①記載の基本方針に基づいて、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大
規模買付行為(下記イ.に定義されます。以下同じです。)に対しては、適切な対抗措置を迅速且つ的確に発動
することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させる必要性があると
認識しております。このような認識のもと、当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動
向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、大規模買付行為が行われる場合
に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断
することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前
に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形
成、代替案立案のための期間を確保するための枠組みとして、以下のとおりの本対応方針への更新を行って
おります。
イ．本対応方針の概要
ⅰ. 本対応方針は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け
若しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関
係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為(但
し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大
規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、又はなされよ
うとする場合において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどう
かを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを
可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評
価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための手続(以下「大規模買付ルー
ル」といいます。)を定めるものです。
ⅱ. 大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い若しくは行おうとする場合、又は、
大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうも
のであると認められる場合には、当社は、当社取締役会決議(一定の場合には株主総会決議)に基づき、当
社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置
(原則として、差別的行使条件及び差別的取得条項付きの新株予約権(以下「本新株予約権」といいま
す。)の無償割当てを行います。)を発動することがあります。
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ⅲ. 本対応方針においては、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付
ルールが順守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるため
に必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断
を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規程に基づき、当社
取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上
とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は他社
の取締役若しくは執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。
独立委員会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助
言を得ながら、当該大規模買付行為の具体的内容及び当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主
の皆様の共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、本対応方針に従い当社取締役会がとるべき
対応について勧告を行います。当社取締役会は独立委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本
対応方針に従って対応を決定するものとします。
ｄ．上記②の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員
の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、そ
れを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益
を著しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①に記載の
基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持
を目的とするものではないと考えております。
ｅ．上記③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員
の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
本対応方針への更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目
的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報
の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために行われたものであり、上記
①に記載の基本方針に沿うものです。
また、当社取締役会は、本対応方針は、以下の各点に照らして、株主の皆様の共同の利益を損なうものでは
なく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ⅰ.株主意思を重視するものであること
本対応方針への更新は、株主の皆様のご意思を確認するため、2020年６月26日開催の当社第109期定時株
主総会における承認可決を経て行われたものであり、株主の皆様のご意思が反映されております。また①
当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、②当社株主
総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更
する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されます。さらに、当社取締役
会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款
第11条第１項に基づき、当社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認
することができることとしております。
ⅱ.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の
原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、企業
価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨
今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、東京証券取引所
の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。
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ⅲ.当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって更新が行われたこと
本対応方針への更新は、上記③ア.に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする
大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を
求めるために、行われたものです。
ⅳ.合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定
本対応方針は、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定さ
れており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
ⅴ.独立委員会の設置
上記ｃ.イ.ⅲ.に記載のとおり、当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が
進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共
同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かにつ
いての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の合理性及び公正性を
確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。
これにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕
組みが確保されています。
ⅵ.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等
本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成さ
れた取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方
針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買
収防衛策)ではありません。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であ
り、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないためその発動を阻止するのに時間を要する買収
防衛策でもありません。
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④ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム並びにリスク管理体制の整備状況
ア．当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンスを経営の基本方針とし、企業倫理の基本として「日本タングステン企業行動憲
章」及び「日本タングステン従業員倫理規範」を定めております。コンプライアンス推進体制は、コンプラ
イアンス統括責任者としてコンプライアンス担当役員がコンプライアンスを統括し、コンプライアンス統括
部門がコンプライアンスの推進を行っております。また、各部門等にコンプライアンス担当者を置いて全社
員・従業員が法令、社内規程及び社会規範等の遵守及びその推進を図っているほか、取締役社長が委員長を
務めるリスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの遵守状況をモニタリングし、適宜改善指示等
を行っております。さらに、これらの実効性を強化するために、コンプライアンス・マニュアルを策定する
とともに、定期的な啓発や教育活動を行っております。加えて、コンプライアンス全般に係る問題について
通報・相談を受け付けるため、内部通報制度規程を制定し、「コンプライアンスヘルプライン」を社内、社
外にそれぞれ設置しております。内部監査室はコンプライアンス推進体制全般について独立した立場でモニ
タリング活動を実施しております。なお、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対し
ては、社会の信頼関係を損なうことのないよう、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断しておりま
す。
イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は取締役会等の重要な会議の議事録、稟議書その他職務の執行に係る情報の取り扱いについて情報管
理規程を定め、適時、適切に保存管理し、取締役は常時これらの文書及び電子情報を閲覧できるものとして
おります。これら管理体制及び規程は定期的にその有効性を検証し、適宜最適化を図るものとしておりま
す。
ウ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図る
とともに、社会的損失をできる限り発生させないように、当社におけるリスクマネジメントに関する全般的
事項を定めたリスクマネジメント規程を制定しております。また、リスクマネジメント推進体制として、取
締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、各部門及び各事業所は職制規程においてリス
ク管理について規定し、重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み管理してお
ります。万一、経営に重大な影響を与える緊急事態等が発生した場合は、取締役社長を本部長とする緊急対
策本部を設置し、その対応にあたることとしております。
エ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況の監督を行うための定例の取締役会のほか、執行役
員及び常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）をメンバーとする経営会議を定期的に開催し、経
営会議規則及び職務権限規程に従い、取締役会で決定された方針の具体化、取締役会決議事項以外の重要事
項のほか、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。業務運営については、目標の明確な設
定、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、各事業部門の目標値を中期経営計画並びに年度予算
として策定し、これに基づく業績管理を行っております。また、社内規程に定める職務権限規程及び意思決
定ルールの制定、及び専門知識を有する人材の育成・強化と外部専門家の助言を受けながら適正かつ効率的
に職務の執行が行われる体制をとっております。
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オ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社はコンプライアンス規程及び内部通報制度を子会社にも適用しており、当社が発信する定期的な啓発
や教育活動により、子会社全ての役職員に周知徹底しております。
子会社の経営においては、その自主性を尊重しつつ、当社及び子会社から成る企業集団全体の一体化を図
るため、関係会社管理規程を定め、子会社の適切な管理を行っております。また、重要な案件については事
前に協議を行うとともに、当社取締役会及び経営会議等での決裁を経て執行しております。
子会社は、当社方針に基づいて、中期経営計画並びに年度計画により目標の明確な設定を行い、定期的に
業績や年度計画の進捗状況等を当社経営会議等へ報告しております。また、子会社の内部監査を当社内部監
査室が行っております。
当社はリスクマネジメント規程を子会社にも適用し、子会社のリスク評価等を行い、企業集団全体の経営
を取り巻くリスクを管理しております。
カ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制並びにその取締役及び使用人の当
社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びにその取締役及び使用
人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
当社は監査等委員会がその職務を遂行するための監査体制のあり方等を定めた監査等委員会監査等基準に
基づき、監査等委員会の職務を補助すべきスタッフを置き、監査等委員会スタッフ業務及び事務局業務を
行っております。監査等委員会スタッフは、そのスタッフ業務の執行において、その指揮命令権限は監査等
委員会に帰属し、人事異動、人事評価に関しても、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立
性が担保されております。また、人事については取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員
会が意見交換を行うこととしております。
キ．当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会へ
の報告に関する体制並びに報告した者が当該報告をしたことで不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社の監査等委員である取締役は、当社の経営会議等の重要な会議に出席し情報を得るとともに、稟議書
その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社及び子会社の取締役又は従業員にその説明
を求めることとしております。また、子会社の監査役と定期的に会合を持ち、子会社の状況を確認しており
ます。
内部監査室は当社及び子会社の内部監査の実施状況及びその内容について当社の監査等委員会に適時報告
しております。
当社の取締役は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事象及びその事実があることを知った
ときは、直ちに当社の監査等委員会に報告しております。また、当社及び子会社は「コンプライアンスヘル
プライン」に寄せられた情報が当社の監査等委員会に報告される体制としており、いかなる場合にも通報し
た者に対して、通報を理由とした不利益な取扱いを禁止する旨、規定しております。
ク．当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務
の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務を執行するにあたり必要な費用（弁護士等の外部の専門家を利用する
場合はその費用等を含む）は、監査等委員である取締役の請求に応じてこれを支出しております。会社は、
当該請求に係る費用が当該監査等委員である取締役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、これ
を拒むことができないこととしております。
ケ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役は、定期的に意見交換を行い、重要な情報を共有できるようにしております。
また、内部監査室及び会計監査人と情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
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ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき
善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第427条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約
を締結しております。
ｃ．取締役に係る別段の定め
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、10名以内とする旨を定款で定めております。
また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ｄ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由並びに取締役会決議事項
を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項及びその理由
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するとともに資本効率の向上を
図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号の事項については、法令に別段の定めが
ある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
2006年６月 当社金材部品部長兼飯塚工場長
2009年４月 当社営業部営業推進室長
2010年４月 当社営業部長
2010年６月 当社取締役営業部長
代表取締役
2010年12月 当社取締役四平恩悌タングステン高
取締役社長 後 藤 信 志 1959年３月19日 生 (注)2 13,653
新技術材料有限公司総経理
社長執行役員
2014年４月 当社取締役ものづくり推進担当
2014年６月 当社取締役ものづくり推進担当兼基
山工場長
2016年４月 当社取締役開発技術センター担当
2016年６月 当社取締役社長社長執行役員(現)
1982年４月 当社入社
2007年６月 当社セラミック部長兼宇美工場長
2010年４月 当社超硬部品部長
2012年４月 当社電材部品部長
2014年４月 上海電科電工材料有限公司総経理
2015年７月 当社超硬部品部長兼上海電科電工材
料有限公司総経理
2016年４月 当社機械部品事業本部長兼超硬部品
部長
取締役
2016年６月 当社執行役員機械部品事業本部長兼
常務執行役員
超硬部品部長
毛 利 茂 樹 1958年４月19日 生 (注)2 4,802
事業・開発技術統括責任
2017年３月 上海恩悌三義実業発展有限公司董事
者、品質保証担当
長(現)
2017年４月 当社執行役員機械部品事業本部長、
開発技術センター担当
2017年６月 当社取締役執行役員機械部品事業本
部長、開発技術センター担当
2019年４月 当社取締役執行役員事業・開発技術
統括責任者兼機械部品事業本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員事業・開発
技術統括責任者
2020年４月 当社取締役常務執行役員事業・開発
技術統括責任者、品質保証担当(現)
1982年４月 当社入社
2008年６月 当社総務人事部長
2010年６月 当社取締役業務本部長兼経理部長、
コンプライアンス担当
2012年４月 当社取締役業務本部長兼経営管理部
長、コンプライアンス担当
2014年４月 当社取締役経営企画・経営管理・人
事担当、コンプライアンス担当
2016年４月 当社取締役経営管理本部長兼経営企
画部長、コンプライアンス担当
取締役
2016年６月 当社取締役執行役員経営管理本部長
執行役員 大 島 正 信 1959年３月31日 生 (注)2 8,851
兼経営企画部長、コンプライアンス
経営企画担当
担当
2017年３月 当社取締役執行役員経営管理本部長
兼経営企画部長兼人事部長、コンプ
ライアンス担当
2017年４月 当社取締役執行役員経営管理本部長
兼人事部長
2018年４月 当社取締役
2018年10月 当社取締役執行役員経営戦略本部
長、コンプライアンス担当
2020年４月 当社取締役執行役員経営企画担当
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1982年４月
2007年４月 当社精密加工部長
2009年４月 当社購買物流部長
2011年４月 当社管理購買部長
2014年４月 当社ものづくり推進部長
2016年４月 当社製造統括本部長兼ものづくり推
進部長兼基山工場長
取締役
2016年６月 当社執行役員製造統括本部長兼もの
執行役員
山 﨑 洋 1958年10月23日 生 (注)2 4,451
づくり推進部長兼基山工場長
経営管理本部長、コンプ
2017年６月 当社執行役員製造統括本部長兼基山
ライアンス担当
工場長
2018年６月 当社取締役執行役員製造統括本部長
兼基山工場長
2019年６月 当社取締役執行役員製造統括本部長
兼基山工場長、中期経営計画推進担
当
2020年４月 当社取締役執行役員経営管理本部
長、コンプライアンス担当(現)
1996年１月 当社入社
2012年４月 当社超硬部品部長
2015年７月 当社超硬部品部ダイカッター事業推
進室長
2016年４月 当社機械部品事業本部超硬部品部ダ
イカッター事業推進室長
取締役
2016年８月 NIPPON TUNGSTEN USA,INC.社長
執行役員 中 原 賢 治 1965年１月31日 生 (注)2 3,149
機械部品事業本部長
2017年４月 当社機械部品事業本部超硬部品部長
2018年４月 当社機械部品事業本部副本部長
2018年６月 当社執行役員機械部品事業本部副本
部長
2019年６月 当社取締役執行役員機械部品事業本
部長(現)
九州電力株式会社入社
1981年４月
同社電力輸送本部部長(系統運用)
2013年６月
同社電力輸送本部部長(計画)
2014年７月
同社執行役員福岡支社長
2016年６月
同社取締役常務執行役員コーポレー
2018年６月
取締役 ト戦略部門長
豊馬 誠 1959年１月１日 生 (注)2 ―
当社取締役(現)
2019年６月
九州電力株式会社取締役常務執行役
2020年４月
員コーポレート戦略部門長、経営監
査室に関する事項
同社代表取締役副社長執行役員コー
2020年６月
ポレート戦略部門長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2006年10月 SV NITTAN CO.,LTD.副社長
2011年４月 当社営業部長
取締役
2013年４月 当社セラミック部長兼宇美工場長
(監査等委員) 今 里 州 一 1957年10月８日 生 (注)3 2,500
2016年４月 当社機械部品事業本部セラミック部
(常勤)
長兼宇美工場長
2018年４月 当社内部監査担当部長
2018年６月 当社取締役監査等委員(現)
等松・青木監査法人(現有限責任監査
1977年10月
法人トーマツ)福岡事務所入所
公認会計士登録
1981年８月
監査法人トーマツ(現有限責任監査法
1991年５月
人トーマツ)社員
同法人代表社員
1998年５月
取締役
久 留 和 夫 1950年３月６日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
久留公認会計士事務所代表(現)
2014年７月
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
2016年６月
社外監査役
当社取締役監査等委員(現)
2018年６月
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
2019年６月
社外取締役監査等委員(現)
株式会社安川電機入社
1977年３月
米国安川電機株式会社副社長
1999年３月
株式会社安川電機技術開発本部技術
2006年３月
企画グループ長
同社経営企画室グローバル経営管理
2010年３月
グループ長
取締役
小 田 昌 彦 1954年12月30日 生 (注)4 ―
同社経営企画室経営企画担当
2014年３月
(監査等委員)
同社監査役(常勤)
2014年６月
同社取締役監査等委員(監査等委員会
2015年６月
委員長)
同社退任
2018年５月
当社取締役監査等委員(現)
2019年６月
司法研修所（第51期）終了
1999年３月
福岡県弁護士会入会 弁護士登録
1999年４月
三浦・奥田・岩本法律事務所入所
同事務所共同経営者
2007年４月
取締役
杉 原 知 佳 1970年12月25日 生 (注)3 ―
三浦・奥田・杉原法律事務所共同経
2012年８月
(監査等委員)
営者(現)
株式会社シティアスコム社外取締役
2019年６月
(現)
当社取締役監査等委員(現)
2020年６月
計 37,406
(注) １ 取締役 豊馬誠氏、久留和夫氏、小田昌彦氏及び杉原知佳氏は社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役（今里州一氏、久留和夫氏及び杉原知佳氏）の任期は、2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役（小田昌彦氏）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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５ 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、執行責任を明確化するととも
に、意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、
上記の取締役兼執行役員５名の他、下記の執行役員を選任しております。
氏名 職名
三 島 彰 執行役員 電機部品事業本部長
江 原 清 貴 執行役員 事業支援本部長 兼 基山工場長
原 口 寿 執行役員 経営管理本部副本部長 兼 経営管理部長
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② 社外役員の状況
当社は、外部からの客観的及び中立した経営監視機能を強化することを目的に社外取締役４名（監査等委員
である取締役３名を含む）を選任しております。社外取締役は、経営判断、財務及び法務等、幅広い面から当
社の経営に対し、適切な助言、意見を行っております。また、選任においては、一般株主と利益相反が生じる
おそれのない独立性を有する者を選任の方針としており、原則として東京証券取引所において定める属性情報
の要件に該当しない者としておりますが、経営監視機能を十分に期待できる知識及び経験等を持つものであれ
ば、独立性を損なわない範囲で選任することがあります。
地位・氏名 当社との関係 他の会社等との関係 選任理由
同氏は、九州電力株式会社
の代表取締役副社長執行役 同氏は、九州電力株式会社
員に就任しております。当 の要職を担われており、豊
同氏と人的関係、資本的関
社は、太陽光発電事業を 富な経験と高い見識に基づ
係または取引関係その他の
社外取締役 豊馬 誠 行っており、九州電力株式 き当社の経営全般に適宜、
利害関係に特別なものはあ
会社に売電しております 適切な意見と助言をいただ
りません。
が、年間売上高に占める割 けることから選任しており
合は、0.5%未満と軽微であ ます。
ります。
同氏は、久留公認会計士事
務所代表及びOCHIホール
ディングス株式会社の社外
監査等委員に就任しており
ます。当社と久留公認会計
士事務所代表及びOCHIホー
ルディングス株式会社には
同氏は、公認会計士として
取引関係その他特別の利害
会計監査業務の経験が豊富
関係はありません。なお、
であり、高度な知見から当
社外取締役 久留 和夫 同氏は、2014年６月まで当
同上 社の経理財務面において的
（監査等委員） 社の会計監査人である有限
確な監査意見をいただける
責任監査法人トーマツにお
ことから選任しておりま
いてパートナーを務めてお
す。
りました。また、2005年度
から2010年度まで当社の会
計監査業務に業務執行社員
として従事しておりました
が、以降当社の会計監査業
務には関わっておりませ
ん。
同氏は、2014年６月から
同氏は、株式会社安川電機
2018年５月に退任されるま
の要職を担われた経験があ
で株式会社安川電機の監査
り、監査役及び監査等委員
社外取締役 小田 昌彦
役及び監査等委員に就任し
同上 の経験を活かして客観的な
ておりました。当社と株式
（監査等委員）
立場から監査等を行ってい
会社安川電機には取引関係
ただけることから選任して
その他特別の利害関係はあ
おります。
りません。
同氏は、三浦・奥田・杉原
法律事務所の共同経営者及
び株式会社シテイアスコム 同氏は、弁護士として法令
社外取締役 杉原 知佳
の社外取締役に就任してお への高度な知見に基づき客
（監査等委員） 同上 ります。当社と三浦・奥 観的な立場から監査等を
田・杉原法律事務所及び株 行っていただけることから
式会社シテイアスコムには 選任しております。
取引関係その他特別の利害
関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制監査の整備、運用状況及び監査の状況につい
て、常勤の監査等委員である取締役より適時報告を受け、意見及び助言を行っております。また、社外の監査等
委員である取締役は、代表取締役と意見交換を行い、業務の執行状況等について把握するほか、常勤の監査等委
員である取締役より、内部監査、監査等委員監査の状況や、会計監査人による監査の状況等について、適時、報
告を受け、意見及び助言を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員及び手続
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役（以下、常勤監査等委員）１名、社外の監査等委員
である取締役（以下、社外監査等委員）３名の計４名で構成されております。
常勤監査等委員 今里州一氏は、海外関係会社副社長、営業部長、製造部長、内部監査担当部長等を歴任
し、グローバルな事業経営、営業、製造等の豊富な業務知識を有しております。
社外監査等委員 久留和夫氏は、公認会計士として会計監査業務の経験が豊富であり、財務及び会計に関す
る高度な知見を有しております。
社外監査等委員 小田昌彦氏は、長年企業において海外での業務経験、企画部門や開発技術部門を経験し幅
広い知見を有し、監査役等を経験する等、豊富な業務知識を有しております。
社外監査等委員 杉原知佳氏は、弁護士として企業法務をはじめ法務全般に関する業務経験が豊富であり、
法令への高度な知見を有しております。
監査等委員の職務サポートとして、兼任の監査等委員会スタッフ2名を配置しております。当該監査等委員
スタッフの人事異動、業務評価等に関しては監査等委員の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、
監査等委員の指示の実効性を確保しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は原則毎月開催し、当事業年度は13回開催し、個々の監査等委員の出席状況については、以下
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 今里 州一 13 13
社外監査等委員 斉藤 芳朗 (注)１ 13 13
社外監査等委員 久留 和夫 13 13
社外監査等委員 小田 昌彦 (注)２ 10 10
(注) １ 社外監査等委員斉藤芳朗氏は、2020年６月26日開催の第109期定時株主総会終結の時をもって退任
いたしました。
２ 社外監査等委員小田昌彦氏の監査等委員会の出席状況は、2019年６月27日就任後に開催した監査等
委員会を対象としています。
監査等委員会の主な付議議題は、審議事項が21件、報告事項が30件であり、主な内容は以下のとおりであり
ます。
監査等委員会監査方針・監査計画、監査等委員会委員長・選定監査等委員の選定、監査
審議事項
等委員の監査職務分担、会計監査人の評価・再任・不再任、会計監査人の報酬同意、監
査報告書案等
常勤監査等委員からの報告、指名・報酬諮問委員会のメンバー構成、取締役会審議事項
報告事項
の事前確認・意見集約等
ｃ．監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っておりま
す。取締役会への監査等委員の出席率は98％でした（社外監査等委員96％、社内常勤監査等委員100％）。そ
の他、主に常勤監査等委員が、経営会議、リスクマネジメント委員会等の社内の重要な会議または委員会に出
席しております。監査等委員全員による取締役社長との会談を四半期毎に開催し、監査報告や監査所見に基づ
く提言を行っております。また、1年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、必要に応じ常勤監査等委員
は、担当役員との面談を実施し提言を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当
者より報告を受け意見交換を行っております。
監査等委員会は、事業年度の年頭に監査等委員会で策定した監査計画に基づき活動し、その中から以下の重
点監査項目を選定し取り組みました。
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1）リスクマネジメント体制
四半期毎のリスクマネジメント委員会へ出席、顕在化するリスクの共有、対策への意見を行いました。ま
た、第４四半期から発生した新型コロナウィルスへの緊急対策会議へ参加、その対策へも意見を行ないまし
た。
2）コンプライアンス体制
経営会議、取締役会へ参加し、取締役のコンプライアン状況をモニターしました。また内部監査室と協力
し内部通報へ対応、また各委員会の活動状況を監査しました。その結果、重要なコンプライアンス違反は発
見されませんでした。
3）子会社等グループ会社監査
国内外グループ会社の中から重要性及びリスク・アプローチに基づき国内グループ会社2社、海外グループ
会社3社を対象に往査を実施しました。海外では、主に当社主力商品であるNTダイカッターのグローバル展開
について、子会社社長、重要な使用人と面談しその状況を確認しました。
4）中期経営計画の実行状況
2019年度は、第7次中期経営計画の2年目に当たり、その計画の予実管理、達成状況を確認しました。必要
に応じその担当役員と面談、進捗状況のヒアリング、課題ある場合には改善に向けた議論を行いました。
5）内部監査室及び会計監査人との連携（三様監査強化）
内部監査室とは、定期的に月初、週初ミーティングを行い、監査実施計画、監査項目のすり合わせ、必要
に応じ往査へ同行、監査結果の報告を受け課題の共有化を行いました。
会計監査人とは四半期会計監査レビュー、期末監査報告など全10回の会合を持ち、会計監査状況、ガバナ
ンス、内部統制の状況を議論し、そのリスク・課題を共有するとともに有効かつ効率的な会計監査及び内部
統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、２名で構成された内部監査室を取締役社長直轄の組織として設置しております。内部
監査室は「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有
効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、その結果を取締役社長に報告
しております。また、内部監査室は、常勤監査等委員に監査計画を報告するとともに、その実施状況及び内容に
ついて適時報告し、会計監査人とは定期的に会合を持ち意見交換等を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
52年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
甲斐 祐二
吉田 秀敏
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、会計士試験合格者等５名、その他８名であります。
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ｅ．監査法人の選定方法と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した、日本タングステン監査等委員会「会計監査人の評価
及び選定基準」に従い、また世界的なネットワークを持つこと、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人
の監査計画、監査内容及び監査報酬が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合及び公序良俗に反する
行為があった場合は、その事実に基づき当該会計監査人を解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥
当と判断した場合は監査等委員会規則に則り会計監査人を解任又は不再任とすることとし、また、当社都合に
よる他、法定以外の理由で、解任又は不再任とする場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定
し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会「会計監査人との連携に関する実務指針」の観点より、2019年度は
期中から期末で全10回の会合を持ち、三様監査を実施しております。またその過程で、監査法人に対して監査
の実効性評価を行い「会計監査人監査調書」作成、期末には「会計監査人監査の相当性判断」を実施し、同法
人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本タングステン監査等委員会
「会計監査人の評価及び選定基準」に従って総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 ― 32 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 30 ― 32 3
当連結会計年度における非監査業務の内容は、収益認識会計基準の適用に関する助言・指導業務及び内部統
制に関する助言・指導業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する(Deloitte Tax LLP)に対する報酬(ａ．を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― 0 ― 0
計 ― 0 ― 0
連結子会社(NIPPON TUNGSTEN USA,INC.)における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見
積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して
検討し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定する手続としております。
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ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人監査の相当性を判断、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査計画、監査内容及び報酬見積りの
算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断いたしました。
また、非監査報酬として「収益認識会計基準の適用」及び「内部統制」に関する助言・指導業務を受けてお
りますが、この内容、報酬に関しても妥当と判断しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等については、2016年６月29日開催の第105期定時株主総会において、取締役(監査等委員
である取締役を除く。)報酬年額１億54百万円以内(但し、使用人兼取締役の使用人部分は含まない。)、監査等委
員である取締役報酬年額48百万円以内と決議されております。また、当該取締役報酬とは別枠で、2018年６月28
日開催の第107期定時株主総会において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡
制限付株式報酬30百万円以内と決議されております。
ａ．取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「固定報酬」と業績に応じて変動す
る「業績連動報酬」とで構成されております。
ア.固定報酬
固定報酬は、役職や職責に応じて、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、当期純利益）を基準とした支
給率により決定される「基本報酬」と株式取得を目的とした「株式取得目的報酬」で構成されております。な
お、基本報酬は当期純利益に応じて最大10％程度変動いたします。
イ.業績連動報酬
単年度業績に連動した短期インセンティブとしての「賞与」及び中長期的な株価上昇及び企業価値向上への
インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」の業績連動報酬とで構成されております。
業績連動報酬に係る指標は、当該期業績の最終結果を表す当期純利益を基準として採用し、「賞与」につい
ては、当期純利益から株主還元相当額を控除した額に一定の率を乗じた額を役位別係数等により配分しており
ます。「譲渡制限付株式報酬」については、当期純利益の達成レンジにより決定した額に役位別係数を乗じた
額に基づき株式を割当て、支給しております。
なお、当連結会計年度の当期純利益は、期初公表値が740百万円に対して、実績は598百万円であります。
ウ.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合
当連結会計年度の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合は、業績連動報酬：30％、業績連動
報酬以外の報酬等：70％であります。
ｂ．社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立的な観点から基本報酬のみとなっており
ます。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された枠内で、監査等委員会の協議により決定
しております。
ｃ．役員の報酬等の額の決定過程
取締役の報酬については、株主総会で決議された枠内で、会社業績、世間水準、及び社員給与とのバランス
等を勘案し、報酬諮問委員会(構成員の過半数が社外取締役、かつ、委員長が社外取締役)で報酬の構成や支給
基準、各取締役の報酬について審議し、取締役会に答申しております。
取締役会は、報酬諮問委員会からの答申を受けた役員報酬について審議し、決定しております。
なお、報酬諮問委員会は今年度３回開催し、取締役及び執行役員の報酬の構成割合、支給基準、支給額等に
ついて審議いたしました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
(百万円) (名)
株式取得
譲渡制限付
基本報酬 計 賞与 計
株式報酬
目的報酬
取締役
（監査等委員及び社
79 46 9 55 9 14 23 6
外取締役を除く）
監査等委員
14 14 － 14 － － － 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 17 17 － 17 － － － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(名)
45 ▶ 使用人としての給与及び賞与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有先企業との取引関係の維持強化や安定的な取引関係の構築に資すると判断した場合に、純投資目
的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は純投資目的以外である投資株式については、毎年、取締役会で、資本コストを踏まえた投資のリス
ク・リターン等の定量面の合理性の検証を行うとともに、当社の中長期的な企業価値の向上に資する業務提
携、取引の維持・強化等が図られているか等保有の必要性を検証し、保有意義が薄れたものについては随時売
却する方針としております。
議決権行使については、議案の内容を精査し、ISSなどの議決権行使助言会社の議決権行使基準等を参考に、
投資先企業の企業価値を毀損したり株主利益の向上を期待できないと判断される場合、または十分な説明が無
い場合には、総合的に勘案して慎重に行使することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 3
非上場株式以外の株式 11 438
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
(銘柄)
売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ▶ 270
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱ふくおかフィ
131,551 131,551
当該会社のグループ会社との金融取引等の円
ナンシャルグ 無
滑な推進のため。
188 323
ループ
取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大
49,941 159,941
を図るため保有しておりますが、保有意義が
ウシオ電機㈱ 有
薄れたため当事業年度より売却を進めており
51 206
ます。
51,536 51,536
関係強化を通じ、業務の円滑な推進を図るた
九州電力㈱ 有
め。
44 67
㈱三菱UFJフィ
92,840 92,840
当該会社のグループ会社との金融取引等の円
ナンシャル・グ 無
滑な推進のため。
37 51
ループ
23,540 23,540
日本ピラー工業 取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大
有
㈱ を図るため。
29 30
5,000 5,000
取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大
㈱瑞光 無
を図るため。
19 12
㈱西日本フィナ
26,380 26,380
当該会社のグループ会社との金融取引等の円
ンシャルホール 無
滑な推進のため。
16 24
ディングス
11,200 11,200
関係強化を通じ、業務の円滑な推進を図るた
昭和鉄工㈱ 有
め。
16 21
16,516 16,516
㈱正興電機製作 取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大
有
所 を図るため。
15 12
10,000 10,000
取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大
大王製紙㈱ 無
を図るため。
14 13
㈱みずほフィナ
42,291 42,291
当該会社のグループ会社との金融取引等の円
ンシャルグルー 無
滑な推進のため。
5 7
プ
当該会社のグループ会社との共同研究の円滑
― 35,000
な推進のため保有していましたが、保有意義
宇部興産㈱ 無
が薄れたため当事業年度に全株式を売却して
― 79
おります。
取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大
― 20,687
㈱今仙電機製作 を図るため保有しておりましたが、保有意義
有
所 が薄れたため当事業年度に全株式を売却して
― 20
おります。
取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大
― 16,191
を図るため保有しておりましたが、保有意義
イーグル工業㈱ 無
が薄れたため当事業年度に全株式を売却して
― 19
おります。
（注）１ 定量的な保有効果は個別の取引状況を開示できないため、記載しておりません。なお、保有の合理性につ
きましては、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、銘
柄ごとのリスク・リターン等を分析し、保有の適否を取締役会に報告しております。
２ ㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社グループの㈱福岡銀行が当
社の株式を保有しております。
３ 九州電力㈱はみなし保有株式として当社の株式を保有しております。
４ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有していませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行
が当社の株式を保有しております。
５ ㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社グループの㈱西日本
シティ銀行が当社の株式を保有しております。
６ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社グループのみずほ信託銀行㈱
が当社の株式を保有しております。
７ 宇部興産㈱は当社の株式を保有していませんが、同社グループの宇部マテリアルズ㈱が当社の株式を保有
しております。
８ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ▶ 2 ▶ 2
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 0 ― （注） ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「含み損益」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準
等の変更等についての情報を得ております。
② 監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,735 2,202
受取手形及び売掛金 3,196 2,796
電子記録債権 727 352
商品及び製品 234 265
仕掛品 1,375 1,673
原材料及び貯蔵品 617 663
その他 341 295
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 8,227 8,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,450 7,757
△ 4,956 △ 5,152
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,494 2,604
機械装置及び運搬具
11,342 11,707
△ 9,916 △ 9,959
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,425 1,748
工具、器具及び備品
1,128 1,151
△ 983 △ 1,013
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 144 137
土地
289 289
リース資産 122 140
△ 33 △ 58
減価償却累計額
リース資産（純額） 89 81
建設仮勘定 78 73
※1 4,522 ※1 4,936
有形固定資産合計
無形固定資産 53 44
投資その他の資産
※2 1,514 ※2 1,085
投資有価証券
賃貸不動産 3,235 3,231
減価償却累計額 △ 1,773 △ 1,842
※1 1,462 ※1 1,389
賃貸不動産（純額）
退職給付に係る資産
518 359
その他 120 87
△ 26 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,589 2,909
固定資産合計 8,165 7,890
資産合計 16,392 16,140
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,315 1,093
電子記録債務 － 16
※1 2,602 ※1 2,830
短期借入金
リース債務 25 28
未払法人税等 203 222
賞与引当金 410 408
役員賞与引当金 38 26
設備関係未払金 438 386
639 653
その他
流動負債合計 5,674 5,667
固定負債
リース債務 75 63
繰延税金負債 409 209
資産除去債務 24 24
185 188
その他
固定負債合計 695 486
負債合計 6,370 6,154
純資産の部
株主資本
資本金 2,509 2,509
資本剰余金 2,229 2,229
利益剰余金 5,205 5,571
△ 310 △ 306
自己株式
株主資本合計 9,633 10,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 388 129
為替換算調整勘定 12 △ 39
△ 34 △ 122
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 365 △ 33
新株予約権 23 15
純資産合計 10,022 9,986
負債純資産合計 16,392 16,140
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 12,651 11,607
※2 , ※3 9,533 ※2 , ※3 8,933
売上原価
売上総利益 3,117 2,673
※1 , ※2 2,088 ※1 , ※2 2,171
販売費及び一般管理費
営業利益 1,029 502
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 26 33
持分法による投資利益 38 39
不動産賃貸料 242 253
太陽光売電収入 38 38
91 90
その他
営業外収益合計 439 454
営業外費用
支払利息 19 20
不動産賃貸原価 192 153
太陽光売電原価 25 23
為替差損 9 15
116 72
その他
営業外費用合計 363 286
経常利益 1,105 671
特別利益
固定資産売却益 － 56
－ 186
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 243
税金等調整前当期純利益 1,105 914
法人税、住民税及び事業税
308 364
△ 34 △ 48
法人税等調整額
法人税等合計 274 315
当期純利益 831 598
親会社株主に帰属する当期純利益 831 598
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 831 598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 113 △ 258
為替換算調整勘定 △ 27 △ 91
退職給付に係る調整額 △ 35 △ 87
△ ▶ 39
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 180 ※1 △ 398
その他の包括利益合計
包括利益 650 200
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 650 200
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,509 2,229 4,595 △ 334 8,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 217 △ 217
親会社株主に帰属す
831 831
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
ストックオプション
△ 3 15 11
の行使
譲渡制限付株式報酬 0 9 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 609 23 634
当期末残高 2,509 2,229 5,205 △ 310 9,633
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 501 43 0 546 33 9,578
当期変動額
剰余金の配当 △ 217
親会社株主に帰属す
831
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
ストックオプション
11
の行使
譲渡制限付株式報酬 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 113 △ 31 △ 35 △ 180 △ 9 △ 190
額）
当期変動額合計 △ 113 △ 31 △ 35 △ 180 △ 9 444
当期末残高 388 12 △ 34 365 23 10,022
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,509 2,229 5,205 △ 310 9,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 231 △ 231
親会社株主に帰属す
598 598
る当期純利益
自己株式の取得 △ 19 △ 19
ストックオプション
△ 0 △ 1 10 8
の行使
譲渡制限付株式報酬 △ 0 13 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 0 365 ▶ 369
当期末残高 2,509 2,229 5,571 △ 306 10,003
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 388 12 △ 34 365 23 10,022
当期変動額
剰余金の配当 △ 231
親会社株主に帰属す
598
る当期純利益
自己株式の取得 △ 19
ストックオプション
8
の行使
譲渡制限付株式報酬 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 258 △ 51 △ 87 △ 398 △ 8 △ 406
額）
当期変動額合計 △ 258 △ 51 △ 87 △ 398 △ 8 △ 36
当期末残高 129 △ 39 △ 122 △ 33 15 9,986
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,105 914
減価償却費 651 775
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 15
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 △ 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7 △ 12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 40 △ 35
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 33
支払利息 19 20
持分法による投資損益（△は益） △ 38 △ 39
売上債権の増減額（△は増加） △ 548 761
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 407 △ 377
仕入債務の増減額（△は減少） 179 △ 201
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 186
固定資産売却損益（△は益） － △ 56
260 △ 13
その他
小計 1,171 1,499
利息及び配当金の受取額 99 85
利息の支払額 △ 18 △ 22
△ 303 △ 347
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 949 1,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,636 △ 1,001
貸付けによる支出 △ 5 △ 5
投資有価証券の売却による収入 － 269
固定資産の売却による収入 － 61
△ 33 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,675 △ 664
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500 322
長期借入金の返済による支出 △ 287 △ 90
配当金の支払額 △ 217 △ 231
リース債務の返済による支出 △ 21 △ 28
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 19
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28 △ 47
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ ▶ △ 30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 759 471
現金及び現金同等物の期首残高 2,472 1,713
※1 1,713 ※1 2,185
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
㈱福岡機器製作所
㈱昭和電気接点工業所
上海恩悌三義実業発展有限公司
NIPPON TUNGSTEN USA, INC.
NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.
NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.
（注）株式会社エヌ・ティーサービスは、2020年１月１日付で当社との吸収合併により消滅したため、連結の
範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び名称
関連会社の数 1 社
関連会社の名称 SV NITTAN CO.,LTD.
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海恩悌三義実業発展有限公司、NIPPON TUNGSTEN USA,INC.、NIPPON TUNGSTEN EUROPE
S.r.l.、NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の
作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を
開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 250 百万円 239 百万円
土地 0 百万円 0 百万円
賃貸不動産 1,427 百万円 1,359 百万円
計 1,678 百万円 1,599 百万円
短期借入金 782 百万円 820 百万円
長期借入金 37 百万円 － 百万円
(１年内返済分
(１年内返済分
37 百万円含む)
－ 百万円含む)
計 820 百万円 820 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 610 百万円 636 百万円
３ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高 716 百万円 1,021 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当 750 百万円 800 百万円
賞与引当金繰入額 103 百万円 103 百万円
役員賞与引当金繰入額 38 百万円 26 百万円
退職給付費用 14 百万円 26 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
223 百万円 262 百万円
※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 0 百万円 118 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 － 百万円 56 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△163 百万円 △185 百万円
組替調整額 － 百万円 △186 百万円
税効果調整前
△163 百万円 △372 百万円
税効果額 49 百万円 113 百万円
その他有価証券評価差額金
△113 百万円 △258 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△27 百万円 △91 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△27 百万円 △91 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △27 百万円 △91 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△42 百万円 △194 百万円
組替調整額 △8 百万円 68 百万円
税効果調整前
△51 百万円 △126 百万円
税効果額 15 百万円 38 百万円
退職給付に係る調整額
△35 百万円 △87 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △4 百万円 39 百万円
その他の包括利益合計 △180 百万円 △398 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,577,760 － － 2,577,760
合計 2,577,760 － － 2,577,760
自己株式
普通株式 160,854 1,238 12,071 150,021
合計 160,854 1,238 12,071 150,021
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加のうち513株は、単元未満株式の買取りによるものであり、725株は、譲渡制限付
株式の無償取得であります。
普通株式の自己株式の減少のうち7,300株は、新株予約権の行使によるものであり、4,771株は、譲渡制限付
株式の付与によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結
新株予約権の
会計年度末
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結 当連結
残高
当連結会計 当連結
株式の種類
会計年度 会計年度
(百万円)
年度期首 会計年度末
増加 減少
提出会社 ストック・オプション
─ 23
(親会社) としての新株予約権
合計 ─ 23
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月10日
普通株式 120 50 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年11月８日
普通株式 97 40 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 利益剰余金 133 55 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,577,760 － － 2,577,760
合計 2,577,760 － － 2,577,760
自己株式
普通株式 150,021 10,212 11,720 148,513
合計 150,021 10,212 11,720 148,513
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加のうち9,700株は、取締役会決議に基づく買取りによるものであり、512株は、単
元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の減少のうち6,420株は、譲渡制限付株式の付与によるものであり、5,300株は、新株予
約権の行使によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結
新株予約権の
会計年度末
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結 当連結
残高
当連結会計 当連結
株式の種類
会計年度 会計年度
(百万円)
年度期首 会計年度末
増加 減少
提出会社 ストック・オプション
─ 15
(親会社) としての新株予約権
合計 ─ 15
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月16日
普通株式 133 55 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年11月７日
普通株式 97 40 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 利益剰余金 72 30 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,735 百万円 2,202 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △21 百万円 △17 百万円
現金及び現金同等物 1,713 百万円 2,185 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務用機器であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 21 百万円 8 百万円
１年超 8 百万円 － 百万円
合計 29 百万円 8 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金等の必要な資金は、金融機関からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建
の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
設備関係未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主として運転資金であり償還日は決算日後５年以内であります。金利は、主と
して固定金利を採用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低
減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２を参照ください。)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
1,735 1,735 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,196 3,196 －
(3) 電子記録債権
727 727 －
(4) 投資有価証券
898 898 －
資産計 6,558 6,558 －
(5) 支払手形及び買掛金
1,315 1,315 －
(6) 電子記録債務
－ － －
(7) 設備関係未払金
438 438 －
(8) 短期借入金
2,512 2,512 －
(１年内返済予定の長期借入金を除く）
(9) 長期借入金
90 90 0
(１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 4,355 4,356 0
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
2,202 2,202 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,796 2,796 －
(3) 電子記録債権
352 352 －
(4) 投資有価証券
442 442 －
資産計 5,794 5,794 －
(5) 支払手形及び買掛金
1,093 1,093 －
(6) 電子記録債務
16 16 －
(7) 設備関係未払金
386 386 －
(8) 短期借入金
2,830 2,830 －
(１年内返済予定の長期借入金を除く）
負債計 4,327 4,327 －
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 設備関係未払金、並びに (8) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
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(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 615 642
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 1,728 － － －
受取手形及び売掛金 3,196 － － －
電子記録債権 727 － － －
合計 5,653 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 2,200 － － －
受取手形及び売掛金 2,796 － － －
電子記録債権 352 － － －
合計 5,349 － － －
(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金
90 － － － －
(１年内返済予定の長
期借入金を含む）
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
873 313 559
小計 873 313 559
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
24 26 △1
小計 24 26 △1
合計 898 340 558
(注) 時価のないものについては、上表に含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
410 209 200
小計 410 209 200
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
32 47 △14
小計 32 47 △14
合計 442 256 186
(注) 時価のないものについては、上表に含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計価(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式
270 186 －
合計 270 186 －
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社は確定拠出型年金である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,421 2,378
勤務費用 127 130
利息費用 21 21
数理計算上の差異の発生額 △10 20
退職給付の支払額 △181 △116
退職給付債務の期末残高 2,378 2,434
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,942 2,897
期待運用収益 88 86
数理計算上の差異の発生額 △53 △173
事業主からの拠出額 101 100
退職給付の支払額 △181 △116
年金資産の期末残高 2,897 2,794
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,378 2,434
年金資産 △2,897 △2,794
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △518 △359
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △518 △359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △518 △359
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 127 130
利息費用 21 21
期待運用収益 △88 △86
数理計算上の差異の費用処理額 △8 68
確定給付制度に係る退職給付費用 52 132
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △51 △126
合計 △51 △126
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △50 △176
合計 △50 △176
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 46 ％ 45 ％
株式 26 ％ 24 ％
保険資産（一般勘定） 18 ％ 19 ％
その他 10 ％ 12 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するにあたり、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.895 ％ 0.895 ％
長期期待運用収益率 3.0 ％ 3.0 ％
（注）予想昇給率については、2013年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度 ３百万円 、当連結会計年度 ４百万円
でありました。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費
１ ―
（株式報酬費用）
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。以下は、当該株式併
合を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
2010年ストック・オプション（第３回）
会社名 提出会社
当社の取締役７名
付与対象者の区分及び人数
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
株式の種類及び付与数 普通株式5,100株
付与日 2011年２月25日
2011年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就
任していること。
権利確定条件
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任
月数相当分の新株予約権に限る。
自 2010年定時株主総会(2010年６月25日)
対象勤務期間
至 2011年定時株主総会
権利行使期間 自 2011年２月26日 至 2031年２月25日
2011年ストック・オプション（第４回）
会社名 提出会社
当社の取締役７名
付与対象者の区分及び人数
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
株式の種類及び付与数 普通株式4,900株
付与日 2012年２月27日
2012年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就
任していること。
権利確定条件
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任
月数相当分の新株予約権に限る。
自 2011年定時株主総会(2011年６月28日)
対象勤務期間
至 2012年定時株主総会
権利行使期間 自 2012年２月28日 至 2032年２月27日
2013年ストック・オプション（第５回）
会社名 提出会社
当社の取締役７名
付与対象者の区分及び人数
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
株式の種類及び付与数 普通株式5,600株
付与日 2014年３月３日
2014年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就
任していること。
権利確定条件
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任
月数相当分の新株予約権に限る。
自 2013年定時株主総会(2013年６月26日)
対象勤務期間
至 2014年定時株主総会
権利行使期間 自 2014年３月４日 至 2034年３月３日
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2014年ストック・オプション（第６回）
会社名 提出会社
当社の取締役７名
付与対象者の区分及び人数
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
株式の種類及び付与数 普通株式4,800株
付与日 2015年３月２日
2015年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就
任していること。
権利確定条件
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任
月数相当分の新株予約権に限る。
自 2014年定時株主総会(2014年６月25日)
対象勤務期間
至 2015年定時株主総会
権利行使期間 自 2015年３月３日 至 2035年３月２日
2015年ストック・オプション（第７回）
会社名 提出会社
当社の取締役６名
付与対象者の区分及び人数
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
株式の種類及び付与数 普通株式7,200株
付与日 2016年３月14日
2016年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就
任していること。
権利確定条件
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任
月数相当分の新株予約権に限る。
自 2015年定時株主総会(2015年６月26日)
対象勤務期間
至 2016年定時株主総会
権利行使期間 自 2016年３月15日 至 2036年３月14日
2016年ストック・オプション（第８回）
会社名 提出会社
当社の取締役６名
付与対象者の区分及び人数
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
株式の種類及び付与数 普通株式7,400株
付与日 2017年３月13日
2017年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就
任していること。
権利確定条件
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任
月数相当分の新株予約権に限る。
自 2016年定時株主総会(2016年６月29日)
対象勤務期間
至 2017年定時株主総会
権利行使期間 自 2017年３月14日 至 2037年３月13日
2017年ストック・オプション（第９回）
会社名 提出会社
当社の取締役５名
付与対象者の区分及び人数
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
株式の種類及び付与数 普通株式3,100株
付与日 2018年３月９日
2018年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就
任していること。
権利確定条件
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任
月数相当分の新株予約権に限る。
自 2017年定時株主総会(2017年６月29日)
対象勤務期間
至 2018年定時株主総会
権利行使期間 自 2018年３月10日 至 2038年３月９日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年 2011年 2013年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
（第３回） （第４回） （第５回）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前(株) － － －
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株) － － －
前連結会計年度末 1,500 1,400 1,700
権利確定 － － －
権利行使 700 600 700
失効 － － －
未行使残 800 800 1,000
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
（第６回） （第７回） （第８回）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前(株) － － －
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株) － － －
前連結会計年度末 1,400 2,400 4,000
権利確定 － － －
権利行使 600 1,000 1,100
失効 － － －
未行使残 800 1,400 2,900
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2017年
ストック・オプション
（第９回）
会社名 提出会社
権利確定前(株) －
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株) －
前連結会計年度末 2,600
権利確定 －
権利行使 600
失効 －
未行使残 2,000
②単価情報
2010年 2011年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（第３回） （第４回） （第５回）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 １円 １円 １円
行使時平均株価 2,100円 2,100円 2,100円
付与日における公正な評価単価 1,410円 1,520円 1,550円
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（第６回） （第７回） （第８回）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 １円 １円 １円
行使時平均株価 2,100円 2,100円 2,100円
付与日における公正な評価単価 1,520円 1,330円 1,280円
2017年
ストック・オプション
（第９回）
会社名 提出会社
権利行使価格 １円
行使時平均株価 2,100円
付与日における公正な評価単価 2,408円
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であり、また過去の実績もないため、失効の見積数をゼ
ロとしております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損
15 百万円 48 百万円
賞与引当金 121 百万円 122 百万円
減損損失 99 百万円 85 百万円
減価償却費 19 百万円 33 百万円
繰越欠損金 (注)２
70 百万円 67 百万円
退職給付に係る調整累計額 15 百万円 53 百万円
111 百万円 102 百万円
その他
繰延税金資産小計 452 百万円 513 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△70 百万円 △67 百万円
△88 百万円 △89 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△158 百万円 △156 百万円
繰延税金資産合計 293 百万円 357 百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 173 百万円 163 百万円
買換資産圧縮積立金 344 百万円 331 百万円
170 百万円 56 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 688 百万円 551 百万円
繰延税金負債の純額 394 百万円 194 百万円
（注）１．評価性引当額が２百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社 上海恩悌三義実業発展
有限公司において、税務上の繰越欠損金の期限切れが生じたことなどによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
70
税務上の繰越欠損金(a) 23 2 23 13 2 ▶ 百万円
評価性引当額 △23 △2 △23 △13 △2 △4 △70 百万円
－
繰延税金資産 － － － － － － 百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
67
税務上の繰越欠損金(a) 3 21 12 2 6 21 百万円
評価性引当額 △2 △21 △12 △2 △6 △21 △67 百万円
繰延税金資産 0 － － － － － 0 百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.0 ％ 1.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 ％ △0.7 ％
住民税均等割 1.1 ％ 1.1 ％
評価性引当額 △8.3 ％ 2.3 ％
持分法投資損益 △1.1 ％ △1.3 ％
特別税額控除 △6.1 ％ △3.0 ％
繰越欠損金の期限切れ 1.4 ％ 3.0 ％
3.4 ％ 1.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.8 ％ 34.5 ％
(賃貸等不動産関係)
当社は、福岡県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 49百万円 (賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営
業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 99百万円 (賃貸収益
は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は56百万円（特別利益に計上）であります。
なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結会計年度末におけ
る時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,522 1,462
期中増減額 △60 △72
期末残高 1,462 1,389
期末時価 2,928 3,218
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度の期中増減額には、賃貸用の土地を売却したことによる減少４百万円が含まれ
ております。
３ 連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標
等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部品事業」
「電機部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「機械部品事業」は、ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、自動化・省力化機器等を製造販売しておりま
す。 「電機部品事業」は、電気接点、電極、タングステン線等を製造販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
機械部品事業 電機部品事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 7,226 5,421 12,647 3 12,651 － 12,651
セグメント間の内部
44 0 44 11 56 △ 56 －
売上高又は振替高
計 7,270 5,421 12,692 15 12,708 △ 56 12,651
セグメント利益
1,039 545 1,585 △ 2 1,583 △ 553 1,029
又は損失(△)
セグメント資産 8,311 5,202 13,513 103 13,616 2,775 16,392
その他の項目
減価償却費 394 150 544 0 544 107 651
持分法適用会社への投
610 － 610 － 610 － 610
資額
有形固定資産及び無形
717 211 929 － 929 12 941
固定資産の増加額
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △553百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社
費用は当社管理部門の一般管理費（△561百万円）であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,775百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社
資産の主なものは、賃貸不動産及び長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 12百万円 は、本社建物の設備投資額等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
機械部品事業 電機部品事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 6,467 5,135 11,603 3 11,607 － 11,607
セグメント間の内部
74 － 74 9 83 △ 83 －
売上高又は振替高
計 6,542 5,135 11,678 12 11,690 △ 83 11,607
セグメント利益
498 589 1,088 △ 6 1,082 △ 579 502
又は損失(△)
セグメント資産 8,269 5,678 13,948 － 13,948 2,191 16,140
その他の項目
減価償却費 499 172 672 0 672 103 775
持分法適用会社への投
636 － 636 － 636 － 636
資額
有形固定資産及び無形
816 351 1,167 － 1,167 6 1,174
固定資産の増加額
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △579百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社
費用は当社管理部門の一般管理費（△561百万円）であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,191百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社
資産の主なものは、賃貸不動産及び長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 ６百万円 は、本社建物の設備投資額等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 北米地域 欧州地域 アジア地域 その他の地域 合計
10,150 818 576 762 295 48 12,651
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 北米地域 欧州地域 アジア地域 その他の地域 合計
9,568 662 627 455 277 15 11,607
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はSV NITTAN CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,028 900
固定資産合計 560 687
流動負債合計 53 65
固定負債合計 128 151
純資産合計 1,406 1,371
売上高 1,042 1,029
税引前当期純利益金額 113 99
当期純利益金額 79 78
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,118.69 円 4,104.36 円
１株当たり当期純利益金額 342.80 円 245.97 円
潜在株式調整後
340.36 円 244.82 円
１株当たり当期純利益金額
(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 831 598
普通株式に係る親会社株主に帰属する
831 598
当期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 2,425 2,435
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数 （千株） 17 11
（うち新株予約権数） （千株） ( 17 ) ( 11 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 ― ―
在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 （百万円） 10,022 9,986
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 23 15
（うち新株予約権 （百万円）） ( 23 ) ( 15 )
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 9,999 9,970
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,427 2,429
通株式の数 （千株）
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,512 2,830 0.55 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 90 － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 25 28 － ─
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － ―
のものを除く。)
2021年７月４日～
リース債務(１年以内に返済予定
75 63 －
のものを除く。)
2024年11月26日
その他有利子負債
16 16 0.30 ―
預り営業保証金
計 2,719 2,938 ─ ―
(注) １ 平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 25 21 14 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 2,811 5,711 8,790 11,607
税金等調整前
205 408 711 914
四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
129 267 479 598
四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり
53.16 109.86 196.74 245.97
四半期(当期)純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円) 53.16 56.70 86.83 49.23
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,051 1,680
受取手形 119 76
売掛金 2,982 2,731
電子記録債権 727 352
商品及び製品 183 220
仕掛品 1,263 1,613
原材料及び貯蔵品 571 602
その他 275 365
△ 1 △ 0
貸倒引当金
※2 7,174 ※2 7,642
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,435 2,507
機械装置及び運搬具 1,355 1,526
工具、器具及び備品 135 110
土地 280 280
リース資産 80 74
65 70
建設仮勘定
※1 4,353 ※1 4,569
有形固定資産合計
無形固定資産 38 37
投資その他の資産
投資有価証券 896 444
関係会社株式 305 295
関係会社出資金 391 358
前払年金費用 569 536
※1 1,474 ※1 1,404
賃貸不動産
その他 66 52
△ 26 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,676 3,079
固定資産合計 8,068 7,686
資産合計 15,243 15,328
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 208 144
電子記録債務 － 16
買掛金 1,183 968
※1 2,650 ※1 2,830
短期借入金
リース債務 22 25
未払法人税等 141 183
賞与引当金 385 381
役員賞与引当金 33 24
設備関係未払金 390 387
553 576
その他
※2 5,569 ※2 5,537
流動負債合計
固定負債
リース債務 66 58
繰延税金負債 427 267
資産除去債務 24 24
184 188
その他
固定負債合計 703 538
負債合計 6,273 6,076
純資産の部
株主資本
資本金 2,509 2,509
資本剰余金 2,229 2,229
資本準備金 2,229 2,229
その他資本剰余金 0 －
利益剰余金 4,132 4,675
その他利益剰余金 4,132 4,675
買換資産圧縮積立金 787 756
別途積立金 1,000 1,000
繰越利益剰余金 2,345 2,919
△ 310 △ 306
自己株式
株主資本合計 8,560 9,107
評価・換算差額等
385 128
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 385 128
新株予約権 23 15
純資産合計 8,969 9,252
負債純資産合計 15,243 15,328
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 11,983 ※1 11,093
売上高
※1 9,325 ※1 8,760
売上原価
売上総利益 2,658 2,333
※1 , ※2 1,850 ※1 , ※2 1,834
販売費及び一般管理費
営業利益 808 498
営業外収益
受取利息及び配当金 276 291
為替差益 3 －
不動産賃貸料 266 277
太陽光売電収入 38 38
64 37
その他
※1 649 ※1 644
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 16 17
不動産賃貸原価 191 151
太陽光売電原価 25 23
為替差損 － 5
96 37
その他
※1 330 ※1 235
営業外費用合計
経常利益 1,128 907
特別利益
抱合せ株式消滅差益 － 67
－ 186
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 253
特別損失
－ 138
関係会社出資金評価損
特別損失合計 － 138
税引前当期純利益 1,128 1,021
法人税、住民税及び事業税
217 291
△ 32 △ 45
法人税等調整額
法人税等合計 185 245
当期純利益 943 776
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
買換資産 繰越利益
余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,509 2,229 0 2,229 817 1,000 1,592 3,410
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 30 30 －
の取崩
剰余金の配当 △ 217 △ 217
当期純利益 943 943
自己株式の取得
ストックオプション
△ 3 △ 3
の行使
譲渡制限付株式報酬 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 30 － 752 721
当期末残高 2,509 2,229 0 2,229 787 1,000 2,345 4,132
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 334 7,814 495 495 33 8,343
当期変動額
買換資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 217 △ 217
当期純利益 943 943
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
ストックオプション
15 11 11
の行使
譲渡制限付株式報酬 9 10 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 109 △ 109 △ 9 △ 119
額）
当期変動額合計 23 746 △ 109 △ 109 △ 9 626
当期末残高 △ 310 8,560 385 385 23 8,969
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有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
買換資産 繰越利益
余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,509 2,229 0 2,229 787 1,000 2,345 4,132
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 30 30 －
の取崩
剰余金の配当 △ 231 △ 231
当期純利益 776 776
自己株式の取得
ストックオプション
△ 0 △ 0 △ 1 △ 1
の行使
譲渡制限付株式報酬 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 △ 30 － 573 543
当期末残高 2,509 2,229 － 2,229 756 1,000 2,919 4,675
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 310 8,560 385 385 23 8,969
当期変動額
買換資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 231 △ 231
当期純利益 776 776
自己株式の取得 △ 19 △ 19 △ 19
ストックオプション
10 8 8
の行使
譲渡制限付株式報酬 13 13 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 256 △ 256 △ 8 △ 264
額）
当期変動額合計 ▶ 547 △ 256 △ 256 △ 8 282
当期末残高 △ 306 9,107 128 128 15 9,252
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき、当事業年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の事業年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 250 百万円 239 百万円
土地 0 百万円 0 百万円
賃貸不動産 1,427 百万円 1,359 百万円
計 1,678 百万円 1,599 百万円
短期借入金 782 百万円 820 百万円
長期借入金 37 百万円 － 百万円
(１年内返済分 (１年内返済分
37 百万円含む) － 百万円含む)
計 820 百万円 820 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 234 百万円 464 百万円
短期金銭債務 412 百万円 126 百万円
３ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高 716 百万円 1,021 百万円
４ 債務保証
以下の関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
上海恩悌三義実業発展有限公司 82 百万円 － 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 534 百万円 589 百万円
仕入高 1,539 百万円 1,342 百万円
その他 69 百万円 28 百万円
営業取引以外の取引による取引高 341 百万円 329 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当 645 百万円 677 百万円
賞与引当金繰入額 101 百万円 100 百万円
役員賞与引当金繰入額 33 百万円 24 百万円
退職給付費用 13 百万円 26 百万円
減価償却費 35 百万円 47 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 41％ 37％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 59％ 63％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
種類
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(1) 子会社株式
238 228
(2) 関連会社株式
67 67
計 305 295
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができません。したがっ
て、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損 － 百万円 48 百万円
賞与引当金 113 百万円 113 百万円
減損損失 75 百万円 57 百万円
減価償却費 5 百万円 13 百万円
関係会社出資金評価損 170 百万円 213 百万円
貸倒引当金 8 百万円 3 百万円
93 百万円 74 百万円
その他
繰延税金資産小計
467 百万円 523 百万円
△207 百万円 △240 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
259 百万円 283 百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 173 百万円 163 百万円
買換資産圧縮積立金 344 百万円 331 百万円
その他有価証券評価差額金 168 百万円 56 百万円
繰延税金負債合計 686 百万円 551 百万円
繰延税金負債の純額 427 百万円 267 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.8 ％ 1.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.9 ％ △6.7 ％
住民税均等割 1.0 ％ 0.9 ％
評価性引当額 △7.7 ％ 3.2 ％
特別税額控除 △6.0 ％ △2.7 ％
△0.4 ％ △2.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.4 ％ 24.0 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 2,435 258 0 186 2,507 4,981
機械装置及び運搬具 1,355 513 1 341 1,526 9,269
工具、器具及び備品 135 40 3 62 110 959
有形固定資産 土地 280 － － － 280 －
リース資産 80 17 － 22 74 51
建設仮勘定 65 1,105 1,101 － 70 －
計 4,353 1,936 1,107 613 4,569 15,261
無形固定資産 計 ─ ─ ─ 12 37 37
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物の増加 基山工場 253 百万円
機械装置及び運搬具の増加 基山工場 491 百万円
２ 無形固定資産の金額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 28 0 16 12
賞与引当金 385 381 385 381
役員賞与引当金 33 24 33 24
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
記載すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.nittan.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第108期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第108期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第109期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日福岡財務支局長に提出
第109期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月８日福岡財務支局長に提出
第109期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月13日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2019年６月28日福岡財務支局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年２月13日 至 2020年２月29日）2020年３月13日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日）2020年４月14日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 2020年４月１日 至 2020年４月30日）2020年５月18日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 2020年５月１日 至 2020年５月31日）2020年６月11日福岡財務支局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
日本タングステン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 甲 斐 祐 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本タングステン株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本タングステン株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本タングステン株式会社の
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本タングステン株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
日本タングステン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 甲 斐 祐 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本タングステン株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本タ
ングステン株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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