象印マホービン株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和2年2月21日-令和2年5月20日)
提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和2年2月21日-令和2年5月20日) |
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提出日 | |
提出者 | 象印マホービン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年7月1日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2020年2月21日 至 2020年5月20日)
【会社名】 象印マホービン株式会社
【英訳名】 Zojirushi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 市 川 典 男
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満1丁目20番5号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 本 茂 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満1丁目20番5号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 本 茂 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
象印マホービン株式会社東京支社
(東京都港区南麻布1丁目6番18号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月21日 自 2019年11月21日 自 2018年11月21日
会計期間
至 2019年5月20日 至 2020年5月20日 至 2019年11月20日
売上高 (百万円) 44,179 39,819 79,110
経常利益 (百万円) 4,286 3,108 5,878
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,920 2,032 4,082
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 2,258 1,727 3,183
包括利益
純資産額 (百万円) 70,972 71,779 71,018
総資産額 (百万円) 90,734 91,094 91,507
1株当たり四半期(当期)
(円) 43.22 30.07 60.39
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 77.5 78.1 76.9
営業活動による
(百万円) 7,973 7,948 6,739
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △750 △899 △1,265
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △1,054 △1,144 △1,933
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,936 34,944 29,005
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年2月21日 自 2020年2月21日
会計期間
至 2019年5月20日 至 2020年5月20日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 11.58 △0.64
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期報告書提出日(2020年7月1日)現在において、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する
事項は当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウィルス感染症の拡大により、国内でのインバウンド需要の激減、外出の自粛や休校によるステンレス
ボトル売上の減少、販売促進イベントの中止、海外での需要の減少並びに販売活動の制約が懸念されております。
今後も新型コロナウィルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響を与
える可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、期間前半は雇用環境や企業収益などは緩やかな回復傾向に
ありましたが、後半は新型コロナウィルス感染症の世界的流行の影響により、景気が急速に悪化するなど厳しい
状況で推移いたしました。同時に、世界経済の悪化も進んでおり、先行きに対する不透明感は高まっておりま
す。
このような経営環境の中で、当社グループは、スポーツシーンで使いやすい大人向けのストロータイプのステ
ンレスクールボトルや新しい絵柄を採用した幼児向けのステンレスボトル2機種の新製品を発売するなどステン
レスマホービンのラインアップ強化を行うとともに既存商品の販売にも注力いたしました。
製品区分別の概況は次のとおりであります。
調理家電製品につきましては、国内においては、炊飯ジャーは少人数世帯の増加傾向もあり3合炊きサイズの
圧力IH炊飯ジャーが好調に推移し、機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた『STAN.』
シリーズのIH炊飯ジャーもホワイト柄の新製品を投入したこともあり、売上が増加いたしました。しかしなが
ら、その他の炊飯ジャーは市場の停滞などの影響もあり全般的に売上が減少し、炊飯ジャー全体としては低調に
推移いたしました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり売上が減少いたしました。電気調理器具では、コーヒー
メーカーが前年実績を下回ったものの、オーブントースターや緊急事態宣言に伴う外出自粛のため巣ごもり需要
が拡大したことによりホームベーカリーの売上が伸長し、電気調理器具全体としてはほぼ前年並みの売上を確保
いたしました。海外においては、炊飯ジャーは台湾市場では大口案件の効果もあり売上が前年実績を上回ったも
のの、中国市場では新型コロナウィルス感染症の影響で販売店が一時閉鎖したこともありマイコン炊飯ジャーを
中心に低調に推移し、炊飯ジャー全体としては売上が減少いたしました。電気ポットは中国市場などで前年実績
を下回りました。その結果、調理家電製品の売上高は28,495百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
リビング製品につきましては、国内においては、市場全体の出荷数量減少に加え新型コロナウィルス感染防止
のための外出自粛の影響によりステンレスボトルの需要が停滞したこともあり、ステンレスマグや飲み方を2通
りから選べる2WAYボトルが低調に推移いたしました。また、保冷専用のステンレスクールボトルも前年実績
を下回りました。海外においては、中国市場ではステンレスフードジャーが好調に推移したものの、ステンレス
ハンドポットやステンレスマグの売上が減少いたしました。加えて、東南アジアや北米でもステンレスマグを中
心に前年実績を下回りました。その結果、リビング製品の売上高は9,026百万円(前年同期比27.7%減)となりま
した。
生活家電製品につきましては、国内においては、ふとん乾燥機の売上が減少したものの、加湿器は市場の出荷
数量増加もあり好調に推移し、空気清浄機も売上が増加いたしました。その結果、生活家電製品の売上高は1,437
百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
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また、その他製品の売上高は860百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響もありステンレスマ
ホービンが低調に推移し、中国や東南アジアでも売上が前年実績を下回りました。加えて、国内では市場の停滞
もあり炊飯ジャーの売上が減少、海外売上高の為替の影響による円換算額減少も影響し、39,819百万円(前年同
期比9.9%減)となりました。利益につきましては、原価の低減や販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、
海外売上高の減少や国内外でステンレスマホービンが低調に推移したことによる利益の減少により、営業利益は
3,122百万円(前年同期比23.6%減)となりました。経常利益は3,108百万円(前年同期比27.5%減)となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は2,032百万円(前年同期比30.4%減)となりました。
・地域別製品区分別売上高
(単位:百万円)
海外
前年
日本 アジア 合計 同期比
計
北米 その他
(%)
内、中国
調理家電 20,919 5,047 1,706 2,525 1 7,575 28,495 △2.9
リビング 3,054 4,949 3,171 773 249 5,972 9,026 △27.7
売上高 生活家電 1,367 70 ― ― ― 70 1,437 2.1
その他 578 196 40 79 4 281 860 △8.8
25,920 10,264 4,917 3,378 255 13,899 39,819 △9.9
構成比(%) 65.1 25.8 12.4 8.5 0.6 34.9 100.0 ―
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が413百万円減少し、負債が
1,173百万円減少しました。また、純資産は760百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は1.2ポイント
増加し78.1%となりました。
総資産の減少413百万円は、流動資産の増加6百万円及び固定資産の減少419百万円によるものであります。
流動資産の増加6百万円の主なものは、現金及び預金の増加6,156百万円、受取手形及び売掛金の減少2,725百万
円、電子記録債権の増加120百万円、有価証券の増加400百万円、商品及び製品の減少3,365百万円、その他流動資
産の減少513百万円であります。また、固定資産の減少419百万円の主なものは、工具、器具及び備品の増加146百
万円、リース資産の増加687百万円、ソフトウェアの減少271百万円、投資有価証券の減少1,115百万円、退職給付
に係る資産の増加299百万円であります。
負債の減少1,173百万円は、流動負債の減少1,761百万円及び固定負債の増加587百万円によるものであります。
流動負債の減少1,761百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少1,208百万円、リース債務の増加293百万
円、未払費用の減少667百万円、未払法人税等の減少242百万円であります。また、固定負債の増加587百万円の主
なものは、リース債務の増加388百万円、繰延税金負債の増加162百万円であります。
純資産の増加760百万円の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,032百万円、剰余金の配当
の支払878百万円、その他有価証券評価差額金の減少339百万円、為替換算調整勘定の減少36百万円、退職給付に
係る調整累計額の増加10百万円であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し
て5,939百万円増加し、34,944百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して25百万円減少し、7,948百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益3,024百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額795百万
円、仕入債務の減少額1,264百万円、未払費用の減少額670百万円により資金が減少したことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して148百万円減少し、899百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出654百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して89百万円減少し、1,144百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額879百万円により資金が減少したことによるものであります
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、
金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調
達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は359百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行株(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年7月1日)
取引業協会名
(2020年5月20日 )
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 72,600,000 72,600,000
株であります。
(市場第一部)
計 72,600,000 72,600,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年2月21日~
― 72,600,000 ― 4,022 ― 4,069
2020年5月20日
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(5)【大株主の状況】
2020年5月20日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
CLEARSTREAM BANKING S.A.
中央区日本橋3丁目11番1号 9,160 13.54
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
市 川 典 男
兵庫県芦屋市 8,389 12.40
和幸株式会社 大阪市中央区上汐2丁目6番20号 4,132 6.11
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町2丁目11番3号 2,580 3.81
株式会社(信託口)
象印共栄持株会 大阪市北区天満1丁目20番5号 2,180 3.22
公益財団法人市川国際奨学財団 大阪市北区松ヶ枝町5番20号 1,650 2.44
三菱UFJ信託銀行株式会社
港区浜松町2丁目11番3号 1,552 2.29
(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)
リバーシティー株式会社 兵庫県宝塚市南口1丁目4番26号 1,544 2.28
宝英商事株式会社 兵庫県宝塚市南口1丁目4番26号 1,425 2.10
市 川 尚 孝
兵庫県川西市 1,309 1.93
計 ― 33,923 50.17
(注) 1 上記の他、自己株式4,987千株を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第2項の規定によ
り議決権を有しておりません。
2 象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第1項の規定により
議決権を有していない会員の持分249千株が含まれております。
3 2020年1月6日付でグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及
びその共同保有者であるエース・フロンティア・リミテッド、ギャランツジャパン株式会社より大量保有
報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2020年5月20日現在の実質保有株式
数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書による2019年12月23日現在の株式保有状況は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ケイマン諸島、グランド・ケイマン
グレート・フォーチュン・イ
KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード
ンターナショナル・ディベ 9,160,100 12.62
802、ハイビスカス・ウェイ、グラ
ロップメント・リミテッド
ンド・パビリオン
ケイマン諸島、グランド・ケイマン
エース・フロンティア・リミ
KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード
638,200 0.88
テッド
802、ハイビスカス・ウェイ、グラ
ンド・パビリオン
ギャランツジャパン株式会社 大阪市中央区北浜一丁目5番5号 100 0.00
計 ― 9,798,400 13.50
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年5月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
4,987,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 249,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 673,484 ―
67,348,400
普通株式 14,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 72,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 673,484 ―
(注) 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
自己株式 76株
旭菱倉庫株式会社 47株
②【自己株式等】
2020年5月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
株式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
象印マホービン
大阪市北区天満1丁目20番5号 4,987,500 ― 4,987,500 6.86
株式会社
(相互保有株式)
旭菱倉庫株式
大阪府大東市御領2丁目4番1号 ― 249,600 249,600 0.34
会社
計 ― 4,987,500 249,600 5,237,100 7.21
(注)1 自己株式は、2020年4月3日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、
9,400株減少しました。
2 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株
会」 (大阪市北区天満1丁目20番5号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(249,647株)の
単元部分を記載しております
3 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 象印共栄持株会 大阪市北区天満1丁目20番5号
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年2月21日から2020年
5月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年11月21日から2020年5月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年11月20日) (2020年5月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,441 36,597
受取手形及び売掛金 11,937 9,211
電子記録債権 1,452 1,573
有価証券 - 400
商品及び製品 18,461 15,096
仕掛品 267 207
原材料及び貯蔵品 2,213 2,210
その他 2,964 2,450
△6 △9
貸倒引当金
流動資産合計 67,731 67,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,710 12,759
△9,907 △10,007
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,802 2,751
機械装置及び運搬具
3,672 3,677
△3,171 △3,200
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 501 476
工具、器具及び備品
8,656 9,100
△6,907 △7,204
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,749 1,895
土地
7,430 7,430
リース資産 0 841
△0 △152
減価償却累計額
リース資産(純額) 0 688
建設仮勘定 26 20
有形固定資産合計 12,511 13,263
無形固定資産
ソフトウエア 1,224 953
136 130
その他
無形固定資産合計 1,361 1,083
投資その他の資産
投資有価証券 7,351 6,236
繰延税金資産 495 434
退職給付に係る資産 1,735 2,034
その他 328 311
△9 △9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,902 9,008
固定資産合計 23,775 23,355
資産合計 91,507 91,094
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年11月20日) (2020年5月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,361 6,153
リース債務 - 293
未払費用 5,380 4,712
未払法人税等 619 377
賞与引当金 1,039 1,053
製品保証引当金 189 181
657 716
その他
流動負債合計 15,249 13,487
固定負債
長期借入金 1,500 1,500
リース債務 0 389
繰延税金負債 643 806
退職給付に係る負債 2,753 2,804
340 326
その他
固定負債合計 5,239 5,826
負債合計 20,488 19,314
純資産の部
株主資本
資本金 4,022 4,022
資本剰余金 4,200 4,214
利益剰余金 61,288 62,442
△966 △964
自己株式
株主資本合計 68,545 69,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,005 1,665
為替換算調整勘定 180 143
△381 △370
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,804 1,438
非支配株主持分 668 626
純資産合計 71,018 71,779
負債純資産合計 91,507 91,094
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
売上高 44,179 39,819
29,535 26,585
売上原価
売上総利益 14,644 13,234
※1 10,558 ※1 10,111
販売費及び一般管理費
営業利益 4,086 3,122
営業外収益
受取利息 41 44
受取配当金 34 35
仕入割引 17 15
持分法による投資利益 101 -
受取ロイヤリティー 46 22
受取賃貸料 57 56
為替差益 - 102
※2 110
増値税還付金 -
79 31
その他
営業外収益合計 489 307
営業外費用
支払利息 3 15
売上割引 235 231
持分法による投資損失 - 57
為替差損 31 -
17 18
その他
営業外費用合計 288 322
経常利益 4,286 3,108
特別利益
0 -
固定資産売却益
特別利益合計 0 -
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 28 14
投資有価証券評価損 25 -
※3 39
情報セキュリティ対策費 -
※4 29
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 53 83
税金等調整前四半期純利益 4,233 3,024
法人税、住民税及び事業税
856 562
425 364
法人税等調整額
法人税等合計 1,282 927
四半期純利益 2,951 2,097
非支配株主に帰属する四半期純利益 30 64
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,920 2,032
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
四半期純利益 2,951 2,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △482 △339
為替換算調整勘定 △205 56
退職給付に係る調整額 2 10
△7 △96
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △692 △369
四半期包括利益 2,258 1,727
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,237 1,666
非支配株主に係る四半期包括利益 21 61
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,233 3,024
減価償却費 1,004 1,099
貸倒引当金の増減額(△は減少) △15 2
賞与引当金の増減額(△は減少) △3 12
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △312 △304
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 30 66
製品保証引当金の増減額(△は減少) △9 △8
受取利息及び受取配当金 △76 △79
支払利息 3 15
持分法による投資損益(△は益) △101 57
投資有価証券評価損益(△は益) 25 ―
固定資産売却損益(△は益) △0 0
固定資産除却損 28 14
情報セキュリティ対策費 ― 39
新型コロナウイルス感染症による損失 ― 29
売上債権の増減額(△は増加) 1,951 2,617
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,911 3,497
仕入債務の増減額(△は減少) △1,072 △1,264
未払費用の増減額(△は減少) △1,079 △670
877 481
その他
小計 8,396 8,631
利息及び配当金の受取額
450 197
利息の支払額 △3 △15
情報セキュリティ対策費の支払額 ― △39
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 ― △29
△868 △795
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,973 7,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △250 △258
定期預金の払戻による収入 200 100
有形固定資産の取得による支出 △653 △654
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △160 △76
投資有価証券の取得による支出 △13 △14
125 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △750 △899
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △0 △160
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,015 △879
△38 △103
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,054 △1,144
現金及び現金同等物に係る換算差額 △123 35
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,044 5,939
現金及び現金同等物の期首残高 25,891 29,005
※1 31,936 ※1 34,944
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年5月20日 )及び当第2四半期連結累計期間(自
2019年11月21日 至 2020年5月20日 )
当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中する
ため、第1四半期に偏重する傾向にあります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
至 2019年5月20日 ) 至 2020年5月20日 )
運賃 955 百万円 948 百万円
広告宣伝費 1,234 百万円 1,314 百万円
販売促進費 918 百万円 759 百万円
給料手当 2,162 百万円 2,149 百万円
賞与引当金繰入額 645 百万円 629 百万円
退職給付費用 50百万円 69百万円
減価償却費 416 百万円 489 百万円
業務委託費 1,027 百万円 957 百万円
製品保証引当金繰入額 △9百万円 △8百万円
※2 増値税還付金の内容は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年5月20日 )
増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付
を受けたものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年5月20日 )
該当事項はありません。
※3 情報セキュリティ対策費の内容は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年5月20日 )
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年5月20日 )
当社の連結子会社が運営する部品・消耗品販売サイト「象印でショッピング」が第三者の不正アクセスを受け
たことによる調査、セキュリティ対策及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用であります。
※4 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け販売促進イ
ベントの中止したことによるキャンセル料等であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
至 2019年5月20日 ) 至 2020年5月20日 )
現金及び預金 33,281百万円 36,597百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,345百万円 △1,652百万円
現金及び現金同等物 31,936百万円 34,944百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年5月20日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年2月19日
普通株式 1,013 15.00 2018年11月20日 2019年2月20日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年7月1日
普通株式 878 13.00 2019年5月20日 2019年7月31日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年5月20日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年2月19日
普通株式 878 13.00 2019年11月20日 2020年2月20日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 878 13.00 2020年5月20日 2020年7月31日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年5月20日 )
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の
重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年5月20日 )
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の
重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
項目
至 2019年5月20日 ) 至 2020年5月20日 )
1株当たり四半期純利益 43円22銭 30円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,920 2,032
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,920 2,032
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 67,590 67,605
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第76期(2019年11月21日から2020年11月20日まで)中間配当については、2020年6月29日開催の取締役会において、
2020年5月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 878百万円
② 1株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年7月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月1日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 田 賢
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン
株式会社の2019年11月21日から2020年11月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年2月21日から2020
年5月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年11月21日から2020年5月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の2020年5月20日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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