三井金属鉱業株式会社 有価証券報告書 第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井金属鉱業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三井金属鉱業株式会社(E00024)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第95期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 三井金属鉱業株式会社
【英訳名】 Mitsui Mining and Smelting Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 計治
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３―５４３７―８０３１
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 黒田 啓市
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３―５４３７―８０３１
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 黒田 啓市
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 百万円
450,553 436,330 519,215 497,701 473,109
経常利益又は
〃
△ 11,284 31,047 11,239 17,755 9,318
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
〃
△ 20,926 18,674 △ 708 4,691 1,566
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 〃
△ 23,661 8,594 △ 1,065 5,066 △ 1,875
〃
純資産額 179,566 184,421 178,652 179,673 173,255
総資産額 〃
484,800 518,981 518,705 523,315 537,119
円
１株当たり純資産額 2,968.55 3,046.43 2,945.20 2,977.84 2,884.68
１株当たり
〃
当期純利益金額又は △ 366.42 326.98 △ 12.40 82.15 27.43
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株
〃
― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
％
自己資本比率 35.0 33.5 32.4 32.5 30.7
〃
自己資本利益率 △ 11.4 10.9 △ 0.4 2.8 0.9
倍
株価収益率 ― 11.59 ― 34.56 65.88
営業活動による
百万円
50,397 24,218 52,436 40,696 36,107
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃
△ 26,395 △ 38,300 △ 40,376 △ 44,843 △ 34,833
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃
△ 21,925 12,061 △ 4,114 2,873 11,232
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃
16,649 13,952 22,377 21,524 32,666
期末残高
11,132 11,630 12,276 12,498 12,197
従業員数
人
(外、臨時雇用者数) ( 1,298 ) ( 1,260 ) ( 1,267 ) ( 1,213 ) ( 1,317 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第92期、第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第91期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第91期及び第93期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．2017年10月１日付で、当社普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の
期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 百万円
198,351 204,767 260,719 240,679 240,690
経常利益又は
〃
△ 1,231 20,008 30,770 40,835 △ 3,589
経常損失（△）
当期純利益又は
〃
△ 1,931 17,608 △ 197 38,323 △ 3,266
当期純損失（△）
〃
資本金 42,129 42,129 42,129 42,129 42,129
発行済株式総数
千株 572,966 572,966 57,296 57,296 57,296
純資産額 百万円
110,744 120,331 115,177 150,891 144,640
総資産額 〃
353,263 396,062 388,104 419,521 432,733
１株当たり純資産額 円
1,939.11 2,107.00 2,016.85 2,642.27 2,532.82
70
１株当たり配当額 6 7 70 70
(うち１株当たり
〃
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
〃
当期純利益金額又は △ 33.82 308.32 △ 3.46 671.08 △ 57.19
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株
〃
― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
％
自己資本比率 31.3 30.4 29.7 36.0 33.4
自己資本利益率 〃
△ 1.7 15.2 △ 0.2 28.8 △ 2.2
倍
株価収益率 ― 12.29 ― 4.23 ―
％
配当性向 ― 22.7 ― 10.4 ―
2,030
従業員数 1,663 1,739 1,840 1,943
人
(外、臨時雇用者数) ( 303 ) ( 303 ) ( 317 ) ( 292 ) ( 262 )
株主総利回り ％ 67.9 143.1 183.6 113.5 78.4
(比較指標：配当込み
％ ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
7,200
最高株価 円 374 416 5,600 3,295
(608)
4,415
最低株価 円 150 162 2,008 1,511
(324)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第92期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．第91期、第93期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第91期、第93期及び第95期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
５．2017年10月１日付で、当社普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の
期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第93期の株価につ
いては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
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三井金属鉱業株式会社(E00024)
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２ 【沿革】
1874年９月 三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始
1892年６月 三井鉱山合資会社を設立
1911年12月 三井鉱山株式会社を設立
1913年８月 大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始
1928年１月 鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収
1943年３月 昭和鉱業株式会社から日比製煉工場および竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置
1944年12月 日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置
1950年５月 企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株
式会社(当社)を創立
10月 東京証券取引所、第一部上場
1952年12月 神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更
1962年４月 王子金属工業および昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部およびダイカスト事業部を
設置
三金機工株式会社(現 三井金属エンジニアリング株式会社)を設立
1964年２月
８月 ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、Compania Minera Santa Luisa S.A.の株式を取得
1967年２月 亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立
1968年11月 銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立
1976年２月 米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-Mitsui,Inc.を設立
三井金属箔製造株式会社および三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場
1980年10月
(現 上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置
11月 台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立
1983年11月 地熱蒸気および熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立
1986年７月 神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立
米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOM Corp.を設立
1987年２月
1989年７月 半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立
マレーシアに銅箔製造拠点、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立
11月
東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社およびダイカライト・オリエント株式会社
1990年１月
の３社を吸収合併し、ＴＫＲ事業部(現 セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置
米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCA Zinc Powders.(2002年10月にMitsui Zinc Powder LLCへ商
1992年10月
号変更)を設立
タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.を
1995年２月
設立
８月 中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立
1998年４月 中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立
1999年１月 本社を東京都品川区大崎に移転
英国ウェールズに自動車部品製造拠点、Mitsui Components Europe Ltd.を設立
６月
2000年８月 台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立
９月 米国の銅箔製造拠点Oak-Mitsui,Inc.を100％子会社化
日鉱金属株式会社(現 ＪＸ金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会
10月
社を設立
2001年７月 中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立
2002年６月 中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立
７月 住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立
11月 台湾にＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立
2003年４月 自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化
2005年２月 中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立
インドに排ガス浄化触媒製造拠点、Mitsui Kinzoku Components India Private Limitedを設立
６月
12月 韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立
2006年３月 ペルー・パルカ鉱山本格操業開始
７月 中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立
９月 中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立
2007年８月 中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立
2010年７月 住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立
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７月 自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立
インドに自動車部品の販売拠点、Automotive Components Technology India Private Limitedを
2011年５月
設立
インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku Catalysts Jakartaを設立
2012年１月
３月 中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設
立
５月 中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立
メキシコに自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.を設立
７月
10月 計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設
立
米国の亜鉛粉製造拠点、Mitsui Zinc Powder LLCを売却
11月
タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立
2013年１月
ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.を設
２月
立
３月 半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散
インドネシアに自動車部品の製造・販売拠点、PT.MITSUI KINZOKU ACT INDONESIAを設立
４月
６月 ＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散
６月 銅箔の加工物流拠点、三井銅箔（広東）有限公司を解散
米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.を設立
７月
2014年７
ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立
月
７月 チリ・カセロネス鉱山本格操業開始
2015年５月 三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡
北米の市場調査拠点、Mitsui Kinzoku USA Inc.を設立
2018年２月
モロッコ王国での自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT TANGER MAROC SARLを設立
８月
2020年２月 電気銅等の製錬・精製受託会社、日比製煉株式会社を設立
JX金属株式会社との共同出資で、ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社を設立
Oak-Mitsui,Inc.の経営権を譲渡
2020年３月
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社76社及び関連会社31社(2020年３月31日現在)により構成)においては、機
能材料、金属、自動車部品、関連の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっており
ます。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
(機能材料)
当部門においては、電池材料（水素吸蔵合金など）、排ガス浄化触媒、機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタ
ルなど）、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔など）、スパッタリングターゲット（ITOな
ど）、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。
［主な関係会社］
日本結晶光学㈱、日本イットリウム㈱、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属（珠
海）環境技術有限公司、PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam
Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.、台湾銅箔
股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔（香港）有限公司、三井銅箔（蘇州）有限公
司、台湾特格股份有限公司、㈱三井金属韓国、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司、パウダーテック㈱
(金属)
当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。
［主な関係会社］
神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、三井串木野鉱山㈱、㈱産業公害・
医学研究所、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属
循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、PPC Canada
Enterprises Corp.、Compania Minera Quechua S.A.、MFN投資合同会社
(自動車部品)
当部門においては、自動車用ドアロックの製造・販売等を行っております。
［主な関係会社］
三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components
Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属
愛科特(上海)管理有限公司、Automotive Components Technology India Private Limited、PT. MITSUI KINZOKU
ACT INDONESIA
(関連)
当部門においては、ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラント
エンジニアリング等を行っております。
［主な関係会社］
九州精密機器㈱、神岡部品工業㈱、三井金属商事㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井研削砥石㈱、Mitsui
Grinding Technology(Thailand)Co.,Ltd.、三谷伸銅㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、㈱ユアソ
フト、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属ダイカスト㈱、三井金属（上海）企業管理有限公司、三井住友金
属鉱山伸銅㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック
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＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 役員の兼任等(名)
貸付金
の内容
営業上の取引等
(百万円) (％)
(百万円)
兼任 出向 転籍
800百万
中華民国
３ ―
・当社は同社に技術指
台湾銅箔股份有限公司 ニュー台湾 機能材料 95.0 ―
4,570
(１)
台湾省南投県 導を行っている
(―)
ドル
330百万
Mitsui Copper Foil Selangor,
２ １ ・当社は同社に技術指
マレーシア 機能材料 100.0 ―
6,017
(―) 導を行っている
(Malaysia)Sdn.Bhd. Malaysia
(―)
リンギット
・当社は同社にスパッ
600百万
中華民国
３ １ タリングターゲット
台湾特格股份有限公司 ニュー台湾 100.0 ― ―
機能材料
(２) の原料を販売してい
台湾省台中県
(―)
ドル
る
・当社は同社に亜鉛の
６
１
神岡鉱業㈱ 岐阜県飛騨市 4,600 金属 100.0 ３ 製錬等を委託してい
31,538
(―)
(―)
る
・当社は同社に亜鉛・
３ １
八戸製錬㈱ 青森県八戸市 4,795 85.5 １ 鉛の製錬を委託して
金属 6,990
(―)
(―)
いる
・当社は同社に亜鉛の
２ ２
彦島製錬㈱ 山口県下関市 460 100.0 ２ 製錬等を委託してい
金属 386
(―)
(―)
る
福島県
２ １
奥会津地熱㈱ 100 100.0 ・該当なし
金属 １ 3,430
(―)
河沼郡柳津町
(―)
神奈川県
２ ２
三井金属アクト㈱ 3,000 自動車部品 100.0 ・該当なし
２ 10,150
(２)
横浜市西区
(２)
15,750千 100.0 ―
１
GECOM Corp. Indiana, U.S.A. 自動車部品 ― ・該当なし
１
米ドル (100.0) (１) (―)
Mitsui Siam 210百万 100.0 ―
―
Rayong,Thailand 自動車部品 ― ―
・該当なし
(―)
Components Co.,Ltd. タイバーツ (100.0) (―)
―
71,212千
広東三井汽車配件有限 100.0 ３
―
中国広東省 自動車部品 ― ・該当なし
(２)
公司 (100.0) (―)
人民元
―
13,234千
100.0 ３
三井金属愛科特（上
―
中国上海市 自動車部品 ― ・該当なし
海）管理有限公司 (２)
(100.0) (―)
人民元
MITSUI KINZOKU ACT ―
Guanajuato, 735,861千 ―
100.0
― ―
自動車部品 ・該当なし
(―)
MEXICANA, S.A.de C.V. (100.0) (―)
Mexico メキシコペソ
・当社は同社へ各種プ
三井金属エンジニアリ １ ―
東京都墨田区 1,085 関連 63.4 ６ ― ラントを発注・購入
ング㈱ (―)
(―)
している
・当社は同社に非鉄金
２ ―
三井金属商事㈱ 東京都墨田区 240 関連 100.0 ４ 250 属および機能材料等
(１)
(―)
を販売している
その他 36社
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(持分法適用の関連会社)
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
出資金 所有割合
名称 住所 役員の兼任等(名)
貸付金
の内容
営業上の取引等
(百万円) (％)
(百万円)
兼任 出向 転籍
パンパシフィック・ ３
１ ・当社は同社に貴金属
金属 32.2 ―
東京都千代田区 105,683 6,445
を販売している
カッパー㈱ (３)
(１)
34.0 ― ― ― ―
MFN投資合同会社 東京都千代田区 10 金属 ・該当なし
・当社は同社に亜鉛を
販売している
三井住友金属鉱山伸銅 ２ ３
埼玉県上尾市 4,250 関連 50.0 ― ―
㈱ (１)
(１) ・当社は同社に土地を
賃貸している
その他 7社
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA,
S.A.de C.V.は、特定子会社に該当いたします。
３．上記の連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えている会社はありません。
４．当社の持分法適用の関連会社であるMFN投資合同会社の間接保有子会社であるSCM Minera Lumina Copper
Chileは、債務超過会社であり、債務超過額は66,036百万円であります。
５．三井金属エンジニアリング㈱、その他の持分法適用の関連会社に含まれているパウダーテック㈱、㈱ナカ
ボーテックは、有価証券報告書を提出しております。
６．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
７．役員の兼任等の「兼任」及び「出向」の( )内は、当社役員の兼任数及び出向数で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
機能材料 3,773 ( 752 )
金属 1,716 ( 244 )
自動車部品 4,772 ( 120 )
関連 1,684 ( 176 )
全社(共通) 252 ( 25 )
合計 12,197 ( 1,317 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,030 ( 262 ) 42.0 14.4 7,217,625
セグメントの名称 従業員数(人)
機能材料 1,344 ( 192 )
金属 334 ( 28 )
自動車部品 ― ( ―)
関連 114 ( 17 )
全社(共通) 238 ( 25 )
合計 2,030 ( 262 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、主要な労働組合として三井金属鉱業労働組合連合会(略称：三井金属労連)が結成されてお
り、組合員数は2020年３月末現在3,285名であります。
また、日本基幹産業労働組合連合会(略称：基幹労連)に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展成長を期す」
を経営理念とし、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、「社会の持続的な成長」と
「中長期的な企業価値の向上」に努めることを経営の基本方針としております。
(2) 経済の見通しと短期的な経営課題
新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）のパンデミックによって、世界経済は未曾有の危機に陥る恐
れが高まっています。日本のみならず、当社グループの海外拠点も一部で操業停止を伴う大きな制限を受けるに至
りました。
当社グループは市場環境の悪化を背景とした需要低迷に伴う業績悪化の最中にあり、収益や資金に与える影響の
深刻さは不透明ではあるものの、非常に厳しい状況に陥る可能性があると認識しております。
2020年度の業績に与える影響につきましては、COVID-19の終息および需要の回復時期についての予測は困難であ
ることから、以下に記載の仮定の条件に基づく影響額を試算し、当該影響を考慮していない当初の会社想定計画
に、当該影響額を加味する方式で算出すると次のとおりであります。
（金額：億円）
2020年度連結業績予想
COVID-19関連
当初会社想定計画 対策実施による
影響額試算 次期業績予想
（正常需要下） 改善等
（注）
売上高 5,400 △700 ― 4,700
営業利益 260 △230 70 100
経常利益 210 △270 70 10
親会社株主に帰属する
230 △230 60 60
当期純利益
〔上記の影響額試算における仮定の条件〕
（ア）前提諸元
当初計画 第１四半期 第２四半期 下半期
亜鉛ＬＭＥ（＄/ｔ） 2,400 2,000 2,000 2,000
鉛ＬＭＥ（＄/ｔ） 2,000 1,600 1,600 1,600
銅ＬＭＥ（￠/lb）※ 270 256 250 250
為替（円/ＵＳ＄） 110 107 107 107
※銅ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）については、2020年１月から12月を対象期間として記載しております。
（イ）操業度への影響が大きいと想定される主な事業の減販割合
セグメント 事業 上半期 下半期
水素吸蔵合金 △33% △5%
機能材料 二輪向け排ガス浄化触媒 △40% ―
四輪向け排ガス浄化触媒 △25% ―
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セグメント 事業 第１四半期 第２四半期 下半期
ワンサラ鉱山 △100% ― ―
金属
カセロネス銅鉱山※ 軽微 △20% ―
自動車部品 △50% △12% △12%
関連 △15% △15% △5%
※カセロネス銅鉱山については、2020年１月から12月を対象期間として記載しております。
（ウ）当該期間における固定費削減等の計画を一部織り込んでおります。
（注）なお、上記の業績予想につきましては、2020年5月29日現在において入手可能な情報および仮定の条件に基づ
き算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
(3) 中期経営計画「19中計」の進捗と成長戦略
当社グループは、「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大
し続けている会社」を2024年のありたい姿とし、2019年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、
昨年4月よりスタートいたしました。この実現に向けて成長基盤の変革を進めております。
(注)1 (注)2
機能材料事業では、5G 関連分野の市場拡大やCASE による電動・電装化の流れにおいて、銅箔事業、機能
性粉体事業、セラミックス事業を中心とした成長機会と認識しております。これらの商機を逃さぬよう関連市場へ
拡販するとともに、メリハリある経営資源の分配を実行いたします。
(注)3
また、排ガス浄化触媒では、四輪車向けへの拡販と、新規となるGPF触媒 市場への参入に注力してまいりま
す。
なお、機能材料事業では、自社の研究開発と社外パートナーとの共創を通じて、成長商品・事業、新市場の創出
に注力してまいりましたが、今後の更なる進捗に向けて、事業創出機能を本社部門に移管し、新たに「事業創造本
部」を設置いたしました。全固体電池用材料など、将来のビジネスチャンス創出に注力いたします。
金属事業では、リサイクル原料の増処理と安定操業に努めてまいります。
2020年4月に、パンパシフィック・カッパー株式会社の再編に伴い、銅製錬事業の枠組みを見直しました。今後は
既存の亜鉛・鉛・貴金属製錬に銅製錬を加えた「新たな製錬ネットワーク」のシナジーを再構築し、銅製錬機能の
強化や貴金属回収の強化を含むリサイクル製錬の競争力を更に高めてまいります。
カセロネス銅鉱山では、引き続き、操業安定化や生産改善に向けた支援を継続してまいります。
ドアロックを主力とする自動車部品事業では、生産改善や量産品質の向上などによるコスト競争力強化を継続
し、更なる収益改善を図ってまいります。
また、COVID-19による影響を見極めつつ、設計品質の向上、製品開発力の強化を通じて、次期モデルの受注獲得
に注力してまいります。
(注)4
本社部門では、「ICT 統括部」を中心に、時代に即応したデジタルトランスフォーメーション を推進してま
いります。
当社を取り巻く環境は、COVID-19の影響により非常に厳しい状況でありますが、引き続き、「マテリアルの知恵
を活かす」というコーポレートスローガンの下、資本効率を意識した経営を実践するとともに、当社独自の技術や
経験を活かすことで、継続的に新たな成長商品・事業の創出を実現し、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企
業価値の向上」に努めてまいります。
(注)1 5G：大容量、ハイスピード通信が可能となる第5世代の通信方式。
(注)2 CASE：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、
Electric（電動化）の略で、自動車の次世代技術やサービスの新たな潮流を表す造語。
(注)3 GPF触媒：Gasoline Particulate Filterの略で、これまでの有害ガスの無害化に加え、カーボン系パーティ
クル（スス）を捕集するための四輪車向けガソリンエンジン用触媒。
(注)4 デジタルトランスフォーメーション：デジタルテクノロジーを駆使して、経営の在り方やビジネスプロセス
を再構築すること。
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(4) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「19中計」において、計画の最終年度となる2021年度（2022年3月期）の業績目標
を連結経常利益370億円、連結自己資本比率40％、連結自己資本当期純利益率（ROE）10％としております。
（主な前提条件：亜鉛LME価格2,400＄/ｔ、銅LME価格295￠/lb、為替110円/US$）
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）は、様々な要因によって、重
要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、経営成績等やビジネスモデル、長期的価値創造に直接影
響を与え、事業の継続や企業の存続を脅かす可能性のあるリスクを特定しております。また、リスクへの対応力を
向上させるため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組み、対応策を検討し実施しており
ます。
分類 区分 リスクの内容・対応策等
感染症の大規模流行のリスクが顕在化した場合、当社グループやサプ
ライチェーンの従業員に感染が拡大する恐れがあります。また、国や地
域ごとの緊急事態宣言等により、サプライチェーンや当社グループの事
業活動が制限を受ける可能性があり、感染症の大規模流行のリスクが、
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、「緊急事態発生
時の対応に関する規則」に基づき、人命の保護を最優先に、BCP等を実施
感染症の
し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図
ります。COVID-19のパンデミックへの対応では、オフィス職場勤務者の
大規模流行
原則在宅勤務、会議・研修等のWeb開催や延期または中止や、各国が定め
る感染防止ガイドラインに沿った対応を行っております。また、事業継
続・早期復旧のため、拠点に対しBCP発動を適時に指示し、行政規制や調
達事情により操業継続に支障が生じた製品について、別拠点でのバック
アップ生産対応等を行っております。当社グループでは、定期的にまた
運用時にBCP等の対策の有効性を検討し、適宜見直すといったBCM活動を
推進し、感染症の大規模流行に係るリスクの低減を図っております。
地震や、気候変動の進行による大規模な台風、集中豪雨の発生によ
り、大規模自然災害のリスクが増大しています。大規模自然災害のリス
顕在化した場合に
クが顕在化した場合、従業員、生産設備等の資産、サプライチェーンに
緊急性の高いリスク
おいて被害が発生する恐れがあります。これらの被害により当社グルー
プの調達、生産、製品販売に支障が生じ、大規模自然災害のリスクが、
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
大規模自然災害
当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、「緊急事態発生
時の対応に関する規則」に基づき、人命の保護を最優先に、BCP等を実施
し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図
ります。当社グループでは、定期的にまた運用時にBCP等の対策の有効性
を検討し、適宜見直すといったBCM活動を推進し、大規模自然災害に係る
リスクの低減を図っております。
当社グループでは、顧客等のステークホルダーおよび当社グループの
機密情報を保持・管理しております。サイバー攻撃や関係者の故意また
は過失等により、機密情報の漏洩、改ざん、消失が起きた場合、顧客や
社会からの信用を失うだけでなく、多額の損害賠償の請求や訴訟の恐れ
情報セキュリティ があります。結果として、情報セキュリティに係るリスクが、当社グ
ループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ICTを活用し機密情報を統一的に管理し、セキュリ
ティ規則の遵守や提携先との秘密保持契約締結により、情報セキュリ
ティに係るリスクの低減を図っております。
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分類 区分 リスクの内容・対応策等
亜鉛、鉛、銅などの非鉄金属の価格はロンドン金属取引所（LME：London
Metal Exchange)、その他の国際市場で決定されます（以下、LME相場
等）。LME相場等は国際的な需給バランス、世界の政治経済の状況や投機的
取引等の影響を受けて変動します。LME相場等が著しく低下し、さらにその
相場変動
状態が長期間続いた場合には、相場変動リスクが、当社グループの経営成
績等に重要な影響を与える可能性があります。
相場変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて商品先渡
取引を利用することで、相場変動リスクの影響の低減を図っております。
亜鉛精鉱などの輸入原料価格や、非鉄金属地金の国内価格は、米ドル建
てのLME相場等を基準に決定され、当社グループが製錬事業から得る製錬収
入（マージン）も、実質的に米ドル建てとなっております。
また、機能材料分野他の製品等の輸出から得られる収入も、外国通貨建
てとなっております。したがって、為替レートが大きく円高に振れ、その
為替変動
期間が長期間にわたって継続した場合には、為替変動リスクが、当社グ
ループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
為替変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約
財務リスク
取引を利用することで、為替変動リスクの影響の低減を図っております。
安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローンお
よびコミットメントライン契約を締結しており、契約には一定の財務制限
条項が付されております。当社グループがこれらに抵触した場合、期限の
利益を喪失し、一括返済を求められる等、資金調達リスクが、当社グルー
資金調達
プの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準に
ありますが、随時モニタリングを行い、資金調達リスクの低減を図ってお
ります。
従業員に対する退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定
される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されてい
ます。実際の結果が前提条件と異なる場合、年金資産運用のリスクが、当
社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
年金資産運用
年金資産の運用については、運用機関から意見を聴取したうえで、分散
投資を前提に政策的資産構成割合を策定しております。また、運用状況を
定期的にモニタリングし、年金資産の運用方針（運用期間および運用割
合）の見直しを行い、年金資産運用のリスクの低減を図っております。
機能材料セグメントは、キャリア付極薄銅箔や二輪車向け排ガス浄化触
媒等のトップシェア製品を有していますが、当社技術の陳腐化、製品のミ
ドル/ローエンド化による参入障壁低下や、代替技術の台頭に伴う競合参入
機能材料
によるシェアの減少・停滞のリスクがあります。結果として、当社グルー
プの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
セグメント
機能材セグメントでは、技術優位性の確保に向けた研究開発体制の強
化、設備稼働率の改善、新製品の創出に向けた第三者との提携などの対応
策を講じ、これらのリスクの低減を図っております。
金属セグメントにおけるチリのカセロネス銅鉱山事業は、大雪等の悪天
候による操業停止、生産効率低下、銅価変動による減損リスクを抱えてお
ります。これまで４回の減損損失を計上しており、その状態が長期間続い
た場合には、減損リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与
セグメントにおける
金属セグメント
える可能性があります。
リスク
当社グループでは、当事業のモニタリングを行い、必要な支援を実施し
ております。当社の人材を派遣し、工程改善による生産効率の向上、操業
度の維持を図り、減損リスクの低減に努めております。
自動車部品セグメントは、景気動向に伴うコンシューマーの消費動向、
顧客販売状況の影響を受けやすい傾向にあります。市況の悪化により、販
売量・価格の低下、需給調整に伴うコストの増加等により収益が悪化し、
市況のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性
自動車部品
があります。
セグメント
当社グループでは、顧客・第三者機関等から情報を収集し市況をモニタ
リングしております。また、現地調達や現地生産の推進、生産現場へのICT
導入等によるスマートファクトリー化を通じて生産性や品質の向上、コス
ト削減を図り、市況のリスクによる影響の低減に努めております。
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分類 区分 リスクの内容・対応策等
当社グループの製品は、電子機器や自動車等に幅広く利用されており、
品質問題が発生した場合、バリューチェーンの広範囲に影響を及ぼす可能
性があります。例えば、自動車部品セグメントでは搭乗者の安全に関わる
重要な部品の一つであるドアロックを生産しており、当社製品の品質に欠
陥があった場合には、重大な事故の発生や、大規模リコールにつながる恐
れがあります。さらに、顧客・社会におけるレピュテーションが低下し、
品質リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性が
製品の品質 あります。
当社グループでは、各事業セグメントの業態に合わせた品質保証体制を
構築し、品質マネジメントシステム規格に基づき、品質管理を行い、品質
問題の発生の低減に努めております。また、各製造ラインにおける品質
チェック体制において、品質基準を満たさない製品が検出された場合は、
原因の調査究明を行い、再発防止対策を講じるほか、発生メカニズムの水
平展開により品質問題の未然防止対策を行い、品質リスクの低減を図って
おります。
当社グループは、将来の成長商品、成長事業となる新事業の継続的創出
を図っております。この一環として、当社と事業シナジーが見込まれる国
内外の有望なベンチャー等の第三者と共同開発を行っております。第三者
との提携において、提携先での技術開発の遅れおよび技術優位性の低下、
提携先財務状況の悪化により、当社の新事業創出が困難となる、また提携
第三者との提携 先へ出資をしていた場合はこれらの状況により減損リスクが生じる恐れも
あります。結果として、第三者との提携に係るリスクが、当社グループの
セグメント横断的
経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
リスク
当社グループでは、適切なデュー・ディリジェンスによる提携先の選
定、また当社の経営ノウハウ、技術、人材等の活用により、第三者との提
携に係るリスクの低減を図っております。
当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、拠点所在国・地
域および事業関連国・地域の政治状況の不安定化、経済・通商政策の変
更、法制や税制の変更等が、当社製品の売上の減少やコストの増加等につ
ながるなど、カントリーリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影
カントリー
響を与える可能性があります。
リスク
当社グループでは、外務省等行政発信情報、民間シンクタンク情報、各
種報道による情報の評価分析を行っております。当社グループの事業活動
が影響を受ける可能性のある事象をモニタリングし、カントリーリスクに
よる影響の低減を図っております。
当社グループは当社の価値創造を担う優秀な人材を確保していく必要性
があります。日本国内において、労働人口の減少に伴う採用競争の激化、
および今後15年に見込まれる定年退職者の増加により、当社グループの労
働力が不足し、一部国内製造拠点での事業継続が困難となる可能性があり
ます。その結果として、労働力の不足に係るリスクが、当社グループの経
労働力の不足
営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、優秀な人材を確保するために、多様な人材が働きや
すい職場環境を整え、また定年延長等の制度整備を進めております。さら
に、ICT導入等により生産性の向上を図り、労働力不足に係るリスクの低減
に努めております。
当社グループは、ESG項目の内、環境リスクとして、「温室効果ガス排
出」、「エネルギー管理」、「水の管理」、「廃棄物と有害物質の管
理」、「生物多様性への影響」を特定しております。当社グループが位置
する業界は、温室効果ガスの排出や「エネルギー使用」が相対的に多い業
界です。今後、気候変動が進行する中でその対応として各国・地域が温室
効果ガスに係る法規制を強化した場合、温室効果ガスの排出のコスト化等
により、エネルギーコストが増大する恐れがあります。また、「水」、
「廃棄物と有害物質」については、有害物質が水、大気、土壌等、周辺環
境に流出した場合、環境汚染を引き起こし、膨大なコストが発生する恐れ
があります。さらに、拠点が位置する地域の「生物多様性」に、事業活動
が影響を与えることは、コストの発生やレピュテーションリスクにつなが
ります。結果として、環境リスクが、当社グループの経営成績等に重要な
影響を与える可能性があります。
経営成績等に影響を
環境リスクへの対応として、環境行動計画を作成し、それぞれの環境リ
与えうるESGリスク 環境
スク項目（マテリアリティ）について目標を制定し、年次でPDCAを回し取
（注１）
組みの進捗を管理しております。温室効果ガスの排出については、排出量
の削減目標を設定し、毎年スコープごとに排出実績の集計を行い、進捗を
確認しております。エネルギー管理については、再生可能エネルギーによ
る発電を維持し、拡大を検討しております。水の管理については、規制基
準に沿って、排水量とその水質の適正な管理目標を設定し、汚染を起こさ
ないよう対応策の実施を徹底しております。また、廃棄物と有害物質につ
いては廃棄物量とPRTR法に基づく届け出対象物質の排出量について、削減
目標を定め、取組みを進めております。また、リユースおよびリサイクル
原料の使用率向上にも取り組んでいます。生物多様性への影響について
は、各拠点の課題と取組みの状況を集計し、具体的なアクションプランの
作成に取り組んでいます。これらの取組みにより、環境リスクの低減を
図っております。
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分類 区分 リスクの内容・対応策等
当社グループは、ESG項目の内、社会リスクとして、「人権」、「安全衛
生」、「公正な事業慣行」を特定しております。
①人権
当社グループの事業およびサプライチェーンでは、特に鉱業特有の人権
リスクや、鉱物サプライチェーン上の人権リスクがあると認識しておりま
す。特に影響を受ける可能性が高いステークホルダーを、当社グループの
従業員、サプライヤーを含むビジネスパートナーの労働者、および地域コ
ミュニティの住民と特定しております。自らの事業またはサプライチェー
ンにおいて、人権侵害が発覚した場合、調達や生産への影響だけでなく、
当社グループのレピュテーションリスクにもつながります。結果として、
人権リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性が
あります。
人権方針と人権基準に基づき、三井金属グループの拠点においては、自
己評価アンケートを使用し、人権デュー・ディリジェンスを実施しており
ます。地域コミュニティ（鉱山地域含む）については、鉱山事業に係る自
己評価アンケートを実施し、デュー・ディリジェンスを行っております。
また、サプライチェーンについては、これらの方針の他、調達方針を定
め、サプライヤー デュー・ディリジェンスを実施しております。デュー・
ディリジェンスでは、潜在的リスクを洗い出し、抽出された課題について
は改善し、人権リスクの低減を図っております。
②安全衛生
社会
製造拠点において、従業員の安全や衛生に係る労働災害が発生するリス
クがあります。労働災害は、行政等からのペナルティや操業停止につなが
り、安全衛生に係るリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を
与える可能性があります。
労働安全衛生を徹底するために、主要拠点では、ISO45001/OHSAS18001を
取得し、労働安全衛生マネジメントシステムに基づきPDCAを回し管理を
行っております。また、従業員に対し、安全衛生の関連法規やルールの遵
経営成績等に影響を
守・危険感受性を高めるための研修、非常時に備えた訓練、個別作業ごと
与えうるESGリスク
の保護具の使用等についてトレーニングを実施し、安全衛生に係るリスク
（注１）
の低減を図っております。
③公正な事業慣行
当社グループ内や政治、行政、サプライヤー等ステークホルダーとの間
で、贈収賄や反競争的行為といった不正な行為が発生した場合、ペナル
ティやレピュテーションリスクにつながり、公正な事業慣行に係るリスク
が、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、公正な事業慣行を徹底する施策として、役員や従業員
を対象とした研修を実施し、各拠点において法務監査を行っております。
サプライヤーに対しては、公正な事業慣行の実施を要請し、デュー・ディ
リジェンスを行っております。
また、海外拠点を中心に、順次、サプライヤーとの贈収賄禁止協定書の
締結を進め、公正な事業慣行に係るリスクの低減を図っております。
当社グループは、ESG項目の内、ガバナンスリスクとして、「コーポレー
ト・ガバナンス」、「コンプライアンス」を特定しております。
当社グループは、持続的に企業価値を高める方向で、コーポレート・ガ
バナンスの仕組みや機能を規律づけ、ガバナンスの実効性が強化されるよ
う改善を図っております。しかしながら、将来的に、事業・外部環境の変
化等により不測の事態が発生した場合、ガバナンスの実効性が低下する恐
れがあります。ガバナンスの実効性の低下は、法令違反等のコンプライア
ガバナンス ンスのリスクにつながる可能性もあり、訴訟やレピュテーションリスクが
生じる恐れがあります。結果として、ガバナンスリスクが、当社グループ
の経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
ガバナンスの実効性を確保するため、コーポレートガバナンス・コード
の実施や、取締役会における議論の活性化等によりガバナンス機能の強化
を図っております。また、コンプライアンス実践意識が浸透するようすべ
ての役員や従業員にコンプライアンス研修等を実施し、ガバナンスリスク
の低減を図っております。
（注）１．当社グループの持続可能性を実現するために、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し取組み
を進めております。マテリアリティの内、特に当社グループの経営成績等に影響を与えうる項目を、ESGリス
クと区分しております。
２．COVID-19の影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化、中国経済の減速等の影響が懸念され
る中で、全体としては緩やかに回復していたものの、2020年に入り世界的なCOVID-19の感染拡大により、経済活動
が抑制される状況となり景気は急速に悪化しました。
わが国経済も、輸出や生産の弱さが続いたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移
しました。しかしながら、COVID-19の影響により、企業収益や個人消費の悪化が顕在化しております。
当社グループを取り巻く環境としては、非鉄金属相場は、亜鉛・鉛・銅・インジウム価格は下落したものの、貴
金属価格は高騰しました。また、為替相場は円高基調で推移しました。
キャリア付極薄銅箔や排ガス浄化触媒の需要は堅調であったものの、世界的な自動車市場の減速により、自動車
部品の需要は減少しました。
なお、COVID-19の影響により、当社グループの海外拠点も一部で操業停止を伴う大きな制限を受けるに至りまし
た。
このような状況の下、当社グループは2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核
に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現する成長基盤の変革を目指し、2019
年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、昨年4月よりスタートいたしました。各事業セグメン
トにおいて「13、16中計の収穫」「19中計での成長戦略の実行」「変革を促す将来への布石」を実現するための重
点施策に取り組みました。
具体的には、キャリア付極薄銅箔や四輪車向け排ガス浄化触媒の拡販、非鉄金属リサイクル事業の強化、チリの
カセロネス銅鉱山の更なる操業改善に向けた支援、自動車部品事業のコスト競争力の強化等の諸施策を実施してま
いりました。また、神岡水力発電の固定価格買取制度(以下、「神岡FIT」)の運用を開始いたしました。
この結果、売上高は、機能材料部門は増加したものの、その他の部門の減少により前連結会計年度に比べて245億
円（4.9%）減少の4,731億円となりました。営業利益は、金属部門において、神岡FITの運用開始による好転要因が
あったものの、各部門において主要製品の販売量が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて51億円
（28.5%）減少の130億円となりました。
経常利益は、持分法による投資損失14億円等を計上したこと等から、前連結会計年度に比べて84億円（47.5%）減
少の93億円となりました。
特別損益においては、固定資産除却損21億円等を特別損失に計上しました。加えて、税金費用および非支配株主
に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて31億円
（66.6%）減少の15億円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の概況
①機能材料セグメント
〔電池材料〕
水素吸蔵合金は、ハイブリッド車の市場が好調に推移したことにより販売量は増加しましたが、リチウムイオ
ン電池用のマンガン酸リチウムは、海外向けの需要が低調であったことから販売量は減少しました。この結果、
売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
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〔排ガス浄化触媒〕
二輪車向け排ガス浄化触媒は、環境規制の強化を受け、一部車種での搭載個数が増加したこと等から販売量は
増加しました。四輪車向け排ガス浄化触媒は、新規受注車種の量産を開始したことから販売量は増加しました。
加えて、主要原料であるパラジウム・ロジウム価格が下半期に入り高騰したことから販売価格は上昇しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔機能粉〕
電子材料用金属粉は、主要顧客の生産調整の影響に加え、自動車向けの需要が低調であったことから販売量は
減少しました。高純度酸化タンタルは、スマートフォン向けの需要が低調であったことにより販売量は減少しま
した。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
〔銅箔〕
キャリア付極薄銅箔は、半導体パッケージ基板向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。プ
リント配線板用電解銅箔は、5G関連需要の立ち上がりにより通信インフラ向けの需要が堅調であったことから販
売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
なお、COVID-19の影響により、本年3月18日から海外子会社であるMitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.の操
業を停止しておりましたが、在庫販売による受注対応に加えて、日本ならびに台湾の生産拠点による緊急支援を
実施したことから、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微でありました。
〔スパッタリングターゲット〕
主力のディスプレー用スパッタリングターゲットは、国内の需要は前連結会計年度並みであったものの、海外
主要顧客の生産調整により販売量が減少しました。また、主要原料であるインジウムの価格は下落基調で推移し
たこと等から販売価格は下落しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて23億円（1.4%）増加の1,678億円となりましたが、一方
で、主要製品の一部の販売量が減少したことに加え、為替差損益が悪化したこと等により、経常利益は前連結会計
年度に比べて32億円（19.3%）減少の133億円となりました。
②金属セグメント
〔亜鉛〕
国内の高耐食性メッキ鋼板向け需要は堅調に推移したものの、亜鉛メッキ鋼板向け需要は景気後退の影響によ
り低調であったこと等から販売量は減少しました。加えて、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は下落基調で
推移し、国内の亜鉛価格が下落したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
〔金・銀〕
金・銀ともに国際相場が上昇したこと等から、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔鉛〕
国内の鉛蓄電池向け需要は、自動車補修向けが低調であったものの、産業用向け需要の回復に加え、輸入品の
減少による影響等により販売量は増加しました。一方、鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は総じて下落基調で
推移し、国内の鉛価格が下落したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて55億円（3.3%）減少の1,611億円となり、経常損益は、
非鉄金属相場が下落したものの、原料の調達条件が改善したことや神岡FITの運用開始に加え、持分法による投資損
益が改善したこと等から、前連結会計年度に比べて45億円改善の14億円の損失となりました。
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③自動車部品セグメント
〔自動車用ドアロック〕
自動車の国内市場は、昨年の10月以降、消費税増税や災害の影響等により低調となりました。中国や米国市場
は、米中貿易摩擦の長期化に加え、2020年に入りCOVID-19の影響により急速に悪化しました。これに伴い、主要
製品であるサイドドアラッチの販売量は減少しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて134億円（12.9%）減少の905億円となり、経常利益は、
コスト削減に取り組んだものの、販売量が減少したこと等から前連結会計年度に比べて42億円（90.0%）減少の4億
円となりました。
④関連セグメント
〔各種産業プラントエンジニアリング〕
国内外プラント工事の受注環境が低調であったことに加え、前連結会計年度に計上した水力発電設備の工事進
行基準による完成計上がなくなったこと等から、売上高は減少しました。
各種製品も総じて販売量は減少したこと等から、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて169億円
（13.4%）減少の1,099億円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べて34億円（70.4%）減少の14億円となりま
した。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。
第1 第2 第3 第4
セグメント 品目 単位
累計
四半期 四半期 四半期 四半期
機能材料 銅箔 生産量 千t 6 7 8 6 28
亜鉛 生産量 千t 55 55 56 51 219
金属
鉛 生産量 千t 15 18 16 17 68
811
自動車部品 自動車部品 生産金額 億円 210 204 213 182
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ138億円増加の5,371億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ202億円増加の3,638億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億円減少の1,732億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント低下の30.7%となりました。
なお、財政状態の詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(3) 財
政状態及びキャッシュ・フローの分析 ①財政状態の状況」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ45億円収入減少の361億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ100億円支出減少の348億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ83億円収入増加の112億円の収入となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ
111億円増加の326億円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内
容）(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績及び受注状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、セグメントごと
の生産実績及び受注状況を正確に把握することは困難なため、主要な品目等についてのみ「（経営成績等の状況の
概要）(1) 経営成績の状況」において、各セグメントに関連付けて記載しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
機能材料 167,826 1.4
金属 161,123 △3.3
自動車部品 90,581 △12.9
関連 109,916 △13.4
調整額 △56,338 ―
合計 473,109 △4.9
(注) １．セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりま
す。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載の
とおりであります。
なお、COVID-19の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 追加情
報に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて245億円（4.9%）減少の4,731億円となりました。
なお、各セグメントおよび主要製品別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
② 営業利益
機能材料セグメントは、主要製品の一部の販売量が減少したことに加え、インジウム価格の下落に伴うたな卸
資産の在庫影響により悪化したこと等から、前連結会計年度に比べて5億円（3.5%）減少の150億円となりまし
た。
金属セグメントは、非鉄金属相場が下落したことに加え、たな卸資産の在庫影響により悪化したものの、原料
の調達条件が改善したことや神岡FITの運用開始による好転要因があったこと等から、前連結会計年度に比べて
35億円改善の0億円の利益となりました。
自動車部品セグメントは、世界的な自動車市場の減速により自動車部品の需要が減少し、主要製品であるサイ
ドドアラッチの販売量が減少したこと等から、前連結会計年度に比べて39億円（98.1%）減少の0億円となりまし
た。
関連セグメントは、各種産業プラントエンジニアリングにおける完成工事高が減少したことに加え、各種製品
も総じて販売量が減少したこと等から、前連結会計年度に比べて28億円（73.7%）減少の10億円となりました。
この結果、セグメントの調整額を加味した営業利益は、前連結会計年度に比べて51億円（28.5%）減少の130億
円となりました。
③ 経常利益
営業利益が51億円減少したことに加え、為替差損益が31億円悪化したこと等から、営業外損益が32億円悪化し
た結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて84億円（47.5%）減少の93億円となりました。
なお、各セグメント別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
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(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
① 財政状態の状況
資産合計は、受取手形及び売掛金72億円等の減少があったものの、現金及び預金111億円、たな卸資産97億円
等の増加により、前連結会計年度末に比べ138億円増加の5,371億円となりました。
負債合計は、長・短借入金、社債およびコマーシャル・ペーパー残高161億円、支払手形及び買掛金23億円等
の増加により、前連結会計年度末に比べ202億円増加の3,638億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益15億円、繰延ヘッジ損益18億円の増加に加え、剰余金の配当
39億円、為替換算調整勘定42億円、その他有価証券評価差額金9億円の減少等があり、前連結会計年度末に比べ
64億円減少の1,732億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益57億円、減価償却費289億円、仕入債務の増
加102億円、法人税等の還付額52億円の増加要因に対し、たな卸資産の増加124億円、法人税等の支払額67億円等
の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ45億円収入減少の361億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出294億円、投資有価証券の取得による
支出33億円等により、前連結会計年度に比べ100億円支出減少の348億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債およびコマーシャル・ペーパーの増加170億円お
よび配当金の支払39億円等から、前連結会計年度に比べ83億円収入増加の112億円の収入となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比
べ111億円増加の326億円となりました。
③ 財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンド
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
自己資本比率(％) 35.0 33.5 32.4 32.5 30.7
時価ベースの自己資本比率(％) 21.2 41.7 53.2 31.0 19.2
キャッシュ・フロー対有利子負債
3.8 8.6 4.0 5.3 6.5
比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ 27.9 15.9 37.8 25.1 20.5
(注) 自己資本比率 ：(純資産－非支配株主持分)／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短期借入金、社債およびコマーシャル・ペーパー
を対象としております。
支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を
行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、グローバル戦略の展開を図る
ために有効な投資を実行してまいります。
当連結会計年度における主な設備投資については、機能材料部門において、主要製品である四輪車向け排ガス浄
化触媒の生産体制増強、銅箔の生産性向上に向けたスマート工場化を目的とした投資を行いました。また、その他
の部門においては、主に設備の維持・更新を目的とした投資を行っております。この結果、当連結会計年度におけ
る有形固定資産の取得による支出は294億円となりました。これらの投資のための所要資金は、主に自己資金を充当
しております。
手元流動性確保の手段としましては、短期社債(電子コマーシャルペーパー)発行枠500億円を設定しているほか、
250億円を限度とした長期コミットメント・ライン契約を取引金融機関とシンジケーション形式により締結しており
ます。
また、COVID-19の影響を踏まえ、手元流動性を高めることを目的とし、2020年3月末現預金残高は、前連結会計年
度末に比べ111億円増加の326億円へ増額しており、急激な環境変化へ対応出来るよう備えております。
なお、キャッシュ・マネージメント・システム等によりグループ全体の資金効率の向上に努めております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 銅製錬事業に関する包括的業務提携について
当社とＪＸ金属株式会社は、銅製錬事業において、両社の共同出資によるパンパシフィック・カッパー株式会
社を通じた包括的な業務提携を行っております。
(2) 株式取得による企業結合について
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、当社とＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ）との共同出資会社
であり、当社の持分法適用関連会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（以下、ＰＰＣ）が、その事業
の一部をＰＰＣが新設する日比製煉株式会社（以下、日比製煉）に承継させる吸収分割を実施し、ＰＰＣが保有
する日比製煉株式を当社及びＪＸへ現物配当すること、及びＪＸが保有する日比製煉株式の全てを当社が取得す
ることにより、日比製煉を当社の100％子会社とすることを決議し、2020年４月１日付で実施しております。
詳細につきましては「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載しておりま
す。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の
「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。
研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化は、各事業本部内の開発センター等で行い、基礎評価研究所におい
ては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 10,125 百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探
鉱活動に取り組んでおり、307百万円の探鉱費を支出いたしました。
また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。
(1) 機能材料部門
当部門においては、環境、エネルギー、エレクトロニクス分野の材料を中心に研究開発を行っております。環
境分野では、車載向け排ガス浄化触媒の開発等を行っております。エネルギー分野では、全固体リチウムイオン
二次電池向け固体電解質の開発等を行っております。エレクトロニクス分野では、パワーデバイス用材料の開
発、次世代ＩＣパッケージ材料の開発等を行っております。
この結果、当事業に係る研究開発費は 8,351 百万円であります。
(2) 金属部門
当部門においては、亜鉛・鉛製錬における競争力強化に向け、難処理鉱石やリサイクル原料の製錬工程への供
用技術、及び製錬工程中間品や廃棄物からの有価金属回収に関する技術開発等を行っております。
なお、ペルー、カナダにおいて、探鉱を実施しております。また、これらの鉱山開発に係る鉱物、地質に関す
る研究を行っております。
この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて 432 百万円であります。
(3) 自動車部品部門
当部門においては、自動車業界の大変革である「ＣＡＳＥ」に呼応した次世代ドアラッチ及び、それらを核と
したパワースライドドア、パワーテールゲート等システム製品の開発を行っております。
この結果、当事業に係る研究開発費は 1,602 百万円であります。
(4) 関連部門
当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、
新製品の継手開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。
この結果、当事業に係る研究開発費は 45 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、「成長分野への経営資源の集中」を基本方針とし、合わせて合理
化及び省力化のための投資を行っております。
当連結会計年度は 339 億円の設備投資を実施しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
(1) 機能材料部門においては、四輪車向け排ガス浄化触媒の生産体制増強、銅箔の生産性向上に向けたスマート工
場化等を中心に 149 億円の投資を行っております。
(2) 金属部門においては、設備の維持・更新、効率化・省力化等を中心に 94 億円の投資を行っております。
(3) 自動車部品部門においては、自動車用ドアロックの生産性向上・省力化等を中心に 40 億円の投資を行っており
ます。
(4) 関連部門においては、設備の維持・更新、効率化・省力化等を中心に 32 億円の投資を行っております。
(5) 全社(共通)部門においては、設備の維持・更新等を中心に 23 億円の投資を行っております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
事業所名
従業員数
設備の内容
名称 (人)
(所在地)
建物及び 土地
機械装置
リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
及び運搬具
機能粉(酸化タンタ
レアメタル三池工場
ル等)
131 291
薄膜材料三池工場 スパッタリングター
機能材料 2,738 2,732 ― 733 6,335
(125) (52)
ゲット
(福岡県大牟田市)
生産設備等
金属
非鉄金属等
竹原製煉所 1,536 382
機能材料
2,876 2,546 1 459 7,419
(広島県竹原市) (628) (30)
電池材料生産設備等
関連
328
機能粉(マグネタイ
日比製煉所 金属 35
190 35 (628) ― 2 556
ト)生産設備等
(岡山県玉野市) 機能材料 (7)
<561>
銅箔上尾事業所 680 264
機能材料
銅箔生産設備 2,304 3,305 41 595 6,928
(埼玉県上尾市) (18) (37)
基礎評価研究所
全社(共通) 176
研究開発施設
機能材料研究所 1,205 1,162 ― 13 868 3,250
機能材料 (7)
(埼玉県上尾市)
6,687
全社的管理・販売業
本店 422
全社(共通) 1,898 33 (41,619) 17 519 9,155
(東京都品川区) 務 (23)
<113>
三池事務所
5,002 16
管理業務
全社(共通) 783 561 ― 88 6,434
(704) (15)
(福岡県大牟田市)
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地
機械装置
リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
及び運搬具
非鉄金属等
4,026
本社・工場 金属 生産設備
550
(13,893)
神岡鉱業㈱ 18,058 16,402 807 1,407 40,701
(84)
(岐阜県飛騨市) 機能材料 水力発電
[238]
設備
八戸製錬所
非鉄金属等 1,311 201
八戸製錬㈱ 金属
3,001 5,875 33 141 10,362
生産設備 (275) (44)
(青森県八戸市)
金属
1,055
本社・工場
非鉄金属等 253
(322)
彦島製錬㈱ 機能材料
1,974 5,226 ― 349 8,606
生産設備 (26)
(山口県下関市)
[151]
関連
本社・西山事業所
19
地熱蒸気
14
(12)
奥会津地熱㈱ (福島県
金属 2,802 21 ― 208 3,051
(4)
生産設備
[182]
河沼郡柳津町)
横浜本牧センター
1,229 219
629 266 61 360 2,547
(28) (9)
(神奈川県横浜市)
九州工場
188 131
自動車用ド
三井金属アク (福岡県
344 799 1 178 1,513
自動車部品 (42) (44)
アロック等
ト㈱
京都郡みやこ町)
生産設備
韮崎テクニカルセ
158
ンター
139 480 ― ― 73 693
(47)
(山梨県韮崎市)
人工軽量
本社・船橋工場
日本メサライ 3,348 40
関連 骨材等
241 1,025 3 96 4,715
ト工業㈱ (44) (25)
(千葉県船橋市)
生産設備
三井金属ス
本社他
5,722 39
タッフサービ 関連 賃貸資産
2,259 1 ― 8 7,992
(6) (6)
(東京都品川区他)
ス㈱
ポリエチレ
三井金属エン
大分工場 ン管等の
1,099
41
ジニアリング 関連
50 160 ― 94 1,403
(17)
(大分県大分市) 開発・製造 (3)
㈱
設備
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
会社名
の名称
(人)
(所在地)
建物及び
機械装置
土地
リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
及び運搬具
本社・工場
銅箔
台湾銅箔股份 364 376
機能材料
712 2,545 271 839 4,732
(中華民国
有限公司 (60) (5)
生産設備
台湾省南投県)
Mitsui
本社・工場
銅箔
1,289 649
Copper Foil
機能材料
(Selangor, 2,153 5,726 428 556 10,155
(101) (2)
生産設備
(Malaysia)
Malaysia)
Sdn.Bhd.
スパッタリ
本社・工場
ングター
台湾特格股份 ―
機能材料
1,304 941 ― 155 2,401 376
(中華民国
ゲット
有限公司 [34]
台湾省台中県)
生産設備
本社・工場
自動車用ド
18
GECOM Corp. 自動車部品
(Indiana, U.S.A. アロック等 1,066 1,266 ― 742 3,093 551
(300)
生産設備
他)
Mitsui Siam
本社・工場
自動車用ド
358
Components 自動車部品
(Rayong, アロック等 648 1,276 ― 1,364 3,648 939
(86)
生産設備
Co.,Ltd.
Thailand)
自動車用ド
本社・工場
広東三井汽車
―
自動車部品
アロック等 922 720 51 1,575 3,269 816
配件有限公司
(中国広東省) [66]
生産設備
(注) １．帳簿価額は各社の個別財務諸表の数値を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．提出会社の本店の土地には、本店が管理している工場用地や鉱業採石地を含んでおり、主要な土地の所在地
及び面積は次のとおりであります。
一般用地：東京都 4千㎡ 他 工場用地：埼玉県 250千㎡、山梨県 215千㎡ 他
鉱業採石地：ペルー 40,604千㎡ 他
４．連結会社以外の者から賃借している土地の面積を［ ］で外書きしております。
また、連結会社以外の者へ賃貸している土地の面積を＜ ＞で内書きしております。
５．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
(4) 所有鉱区
金属部門において、下記のとおり鉱区を所有しております。
2020年３月31日 現在
稼行 非稼行 合計
所在地
面積 面積 面積
鉱区数 鉱区数 鉱区数
(ヘクタール) (ヘクタール) (ヘクタール)
ペルー 133 19,475 52 17,464 185 36,939
その他 3 8,667 15 2,679 18 11,347
計 136 28,142 67 20,144 203 48,287
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画については、原則的に当社及び連結子会社各社が個別に策定
しておりますが、経営資源の効率化を図るため、当社においてグループ全体の調整を図っております。
また、当連結会計年度末時点では必ずしも個別案件として決定されていないこともありますので、セグメントご
との数値を開示する方法によっております。
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、36,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりで
あります。
2021年３月末計画金額
セグメントの名称 設備投資の主な内容・目的等
(百万円)
銅箔製造設備の生産性向上、
機能材料 13,800
排ガス浄化触媒製造設備の増強 等
金属 13,200 設備の維持・更新、効率化・省力化 等
自動車部品 3,600 自動車用ドアロックの生産性向上・省力化 等
関連 2,900 設備の維持・更新、効率化・省力化 等
全社(共通) 2,500 設備の維持・更新 等
合計 36,000
(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．所要資金は主に自己資金を充当する予定であります。
３．経常的な設備の更新等のための除売却等を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,296,616 57,296,616 単元株式数100株
(市場第一部)
計 57,296,616 57,296,616 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △515,669 57,296 ― 42,129 ― 22,557
(注) 2017年10月１日付で、当社普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、発行済株式総数が572,966,166株から57,296,616株に変更されております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分
外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 67 68 453 271 40 34,823 35,722 ―
所有株式数
― 179,764 47,495 30,933 148,311 224 165,161 571,888 107,816
(単元)
所有株式数
― 31.43 8.31 5.41 25.93 0.04 28.88 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式190,255株は、「個人その他」に1,902単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元
及び70株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,926 10.37
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 4,718 8.26
銀行株式会社(信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,187 3.83
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京
JPモルガン証券株式会社 1,246 2.18
ビルディング
三井金属社員持株会 東京都品川区大崎一丁目11番１号 1,105 1.93
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,086 1.90
銀行株式会社(信託口５)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
944 1.65
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 735 1.28
三井金属取引先持株会 東京都品川区大崎一丁目11番１号 679 1.19
SOCIETE GENERALE PARIS/BT
17 COURS VALMY 92987 PARIS-LA DEFENSE
REGISTRATION MARC/OPT
CEDEX FRANCE 657 1.15
(常任代理人 ソシエテ・ジェネ
(東京都千代田区丸の内一丁目１番１号)
ラル証券株式会社)
計 ― 19,288 33.77
(注)１.2019年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友ＤＳアセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者が2019年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕
2,149 3.75
ント株式会社 グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 161 0.28
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 133 0.23
計 ― 2,445 4.27
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２．2019年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及び
その共同保有者が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 25 0.05
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡ
477 0.83
ＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ United Kingdom
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 3,666 6.40
会社
計 ― 4,169 7.28
３．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,490 4.35
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,235 2.16
会社
計 ― 3,726 6.50
４．2020年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ティー・ロウ・プライ
ス・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャ 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
1,589 2.77
パン株式会社 グラントウキョウサウスタワー７階
ティー・ロウ・プライス・イン 英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーン
1,320 2.30
ターナショナル・リミテッド ヴィクトリア・ストリート60
計 ― 2,909 5.08
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５．2020年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ゴールドマン・サック
ス証券株式会社及びその共同保有者が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都港区六本木六丁目10番１号
ゴールドマン・サックス証券株
△1 0.00
式会社
六本木ヒルズ森タワー
Plumtree Court,25 Shoe Lane,London
Goldman Sachs International
344 0.60
EC4A 4AU,United Kingdom
200 West Street, New York,
Goldman Sachs & Co. LLC
109 0.19
New York 10282, U.S.A.
東京都港区六本木６丁目10番１号
ゴールドマン・サックス・ア
348 0.61
セット・マネジメント株式会社
六本木ヒルズ森タワー
Goldman Sachs Asset 200 West Street, New York,
1,114 1.95
Management, L.P. New York 10282, U.S.A.
Plumtree Court,25 Shoe Lane,London
Goldman Sachs Asset
292 0.51
Management International
EC4A 4AU,United Kingdom
Goldman Sachs Asset 68th Floor, Cheung Kong Center, 2
63 0.11
Management(Hong Kong) Limited Queen's Road Central, Hong Kong
計 ― 2,272 3.97
６．2020年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社及
びその共同保有者が2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 91 0.16
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,678 4.67
社
Asset Management One Mizuho House,30 Old Bailey,London,
159 0.28
International Ltd. EC4M 7AU,UK
計 ― 2,928 5.11
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７．2020年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三菱ＵＦＪ信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2020年３月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,179 2.06
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,049 1.83
計 ― 2,229 3.89
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 190,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 56,998,600
完全議決権株式(その他) 569,986 ―
１単元(100株)未満の
普通株式 107,816
単元未満株式 ―
株式
発行済株式総数 57,296,616 ― ―
総株主の議決権 ― 569,986 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
三井金属鉱業株式会社 190,200 ― 190,200 0.33
一丁目11番１号
計 ― 190,200 ― 190,200 0.33
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 514 1,396,351
当期間における取得自己株式 51 91,749
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 190,255 ― 190,306 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を
行うことを基本方針とし、具体的には、連結配当性向20％を目途に利益を還元する一方、継続的かつ安定的な配当
を行うことを重視し、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を目途に配当を行うことを目標としております。
なお、経営基盤の強化と財務体質の改善の進捗に応じて、株主還元方針の見直しを行ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが可能であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当社基本方針に基づき、財政状況や当事業年度の業績等を勘案いたしま
して、前期配当額と同額の１株当たり70円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営環境が激変する中で、これまで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場
ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資を実行してまいりま
す。また、財務体質の改善を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年６月26日
3,997 70
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレートガバナンスとは、株主、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーの立場を踏
まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるとの認識の下、当社の経営理念で
ある「創造と前進を旨とし 価値ある商品によって社会に貢献し 社業の永続的発展成長を期す」を実現するため
に、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じていくことであり、経営上の最も重要な課題のひと
つとみなしております。
具体的には、「すべてのステークホルダーへの貢献」を目的とし、次の事項に留意した施策を当社グループ全
体として実施しております。
・株主各位に対しては、業績に応じた適正な配当、適切な情報開示
・お客様に対しては、価値ある商品の供給
・地域社会との関係では、共生・共栄
・従業員に対しては、働きがいのある労働環境と労働条件の実現
また、公正かつ価値ある企業活動を可能とするための制度上の裏付けとして、次の施策等を実施しておりま
す。
・倫理規定を含む各種内部規則の制定
・社外取締役・社外監査役の選任
・各種内部監査制度や内部通報制度の導入
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、2020年６月26日現在の取締役は８名（内、社外取締役３名）、執行役員
17名（内、取締役兼務者５名）、フェロー１名、理事１名、監査役４名（内、社外監査役２名）であります。
当社のコーポレートガバナンス体制および内部統制体制の模式図は次のとおりです。
(注) 当社監査役と関係会社各社の監査役とは随時連携をとっております。
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（１）取締役会
取締役会は、取締役８名により構成され、経営上の重要な事項を審議するとともに、職務の執行を監
督しております。
なお、下記の構成員のほか、監査役は取締役会に出席しております。
（構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 西田計治
構成員：代表取締役副社長 納武士、取締役 久岡一史、取締役 大島敬、取締役 木部久和
社外取締役 松永守央、社外取締役 三浦正晴、社外取締役 戸井田和彦
（２）監査役会
監査役会は、監査役４名により構成され、監査役会で決定した監査計画に従い、取締役の職務の執行
等を監査しております。
（構成員の氏名等）
議 長：常勤監査役 三澤正幸
構成員：常勤監査役 沓内哲、社外監査役 石田徹、社外監査役 武川恵子
（３）指名検討委員会
指名検討委員会は、社外取締役、社長、人事担当取締役により構成され、取締役会が取締役・監査役
候補者の指名を行うに当たり、能力、識見、人格を総合的に勘案し、十分に責務が果たせるものを候補
者として検討しております。
なお、下記の構成員のほか、社外監査役はアドバイザーとして出席しております。
（構成員の氏名等）
委員長：社外取締役 三浦正晴
構成員：社外取締役 松永守央、社外取締役 戸井田和彦
代表取締役社長 西田計治、取締役 大島敬
（４）報酬委員会
報酬委員会は、社外取締役、社長、人事担当取締役により構成され、株主総会で決議された範囲内に
おいて、取締役会決議により一任を得た、取締役の基礎報酬額および業績報酬額決定基準の制定・改廃
ならびに各取締役の基礎報酬額および業績報酬額の審議・決定を行っております。
なお、下記の構成員のほか、社外監査役はアドバイザーとして出席しております。
（構成員の氏名等）
委員長：社外取締役 松永守央
構成員：社外取締役 三浦正晴、社外取締役 戸井田和彦
代表取締役社長 西田計治、取締役 大島敬
（５）執行最高会議
執行最高会議は、上級の執行役員により構成され、業務執行に関する重要な事項を審議しておりま
す。
（構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 西田計治
構成員：代表取締役副社長 納武士、取締役 久岡一史、取締役 大島敬、取締役 木部久和
常務執行役員 井形博史、常務執行役員 角田賢、常務執行役員 岡部正人
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（６）内部監査委員会
内部監査委員会は、社外取締役を委員長とし、取締役会直轄の組織として、監査部が実施する内部監
査の方針・計画の承認および監査結果の評価を行っております。
なお、下記のほか、監査部長が構成員となっており、社外監査役および常勤監査役がオブザーバーと
して出席しております。
（構成員の氏名等）
委員長：社外取締役 三浦正晴
構成員：社外取締役 松永守央、社外取締役 戸井田和彦
代表取締役副社長 納武士、取締役 木部久和
（７）会計監査人
「４コーポレート・ガバナンスの状況等」「（3）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しておりま
す。
機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長または委員長）
指名検討 執行最高 内部監査
役職名 氏名 取締役会 監査役会 報酬委員会
委員会 会議 委員会
代表取締役社長 西田 計治 ◎ 〇 〇 ◎
代表取締役副社長 納 武士 〇 〇 〇
取締役 久岡 一史 〇 〇
取締役 大島 敬 〇 〇 〇 〇
取締役 木部 久和 〇 〇 〇
社外取締役 松永 守央 〇 〇 ◎ 〇
社外取締役 三浦 正晴 〇 ◎ 〇 ◎
社外取締役 戸井田 和彦 〇 〇 〇 〇
常勤監査役 三澤 正幸 ◎
常勤監査役 沓内 哲 〇
社外監査役 石田 徹 〇
社外監査役 武川 恵子 〇
常務執行役員 井形 博史 〇
常務執行役員 角田 賢 〇
常務執行役員 岡部 正人 〇
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、業務執行者を兼務する取締役を中心に取締役会を運営しておりますが、適正な意思決定プロセスを
確保するため、法令上必要とされる社外監査役に加えて、2003年より客観的立場からの経営に関する全般的な
アドバイザーとして、社外取締役を導入しました。社外取締役には当社における社外役員の独立性基準に基づ
き、独立性のある者を選任し、取締役会等で有益なアドバイスや意見を受けております。指名検討委員会の委
員長および報酬委員会の委員長については、社外取締役を選任しており、これらの委員会の独立性と客観性を
より強化しております。なお、社外取締役および社外監査役がその役割を果たすためのサポート体制も確立し
ており、取締役会の意思決定にあたり、適切かつ的確に監督・監視がなされておりますので、現在の体制で
コーポレートガバナンスは有効に機能していると判断しております。
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ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、法令や規則を遵守し企業倫理に則った公正な企業活動を行うことが、企業として将来にわたり発
展・成長を遂げるために不可欠であると考えております。
このような認識の下、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会におけ
る決定内容の概要は次のとおりであります。
（１）当社および当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
めの体制
ア）当社および当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合するために、取締役
および使用人に適用される行動規範である「行動規準」および社内規則によりコンプライアンス体
制を明確にし、その推進を図る。
イ）「取締役会規則」等の社内規則により各取締役の権限を明確にし、さらに独立性の高い社外取締役
の導入により、各取締役の職務執行の透明性を向上させ、適正な職務の執行が行われる体制とす
る。
ウ）会計、税務、法務、安全、品質、設備、環境、衛生については、その健全性維持等を目的として内
部監査を実施する。
（運用状況の概要）
当社グループの全員が共有すべき価値観および行動規範を定めた「行動規準」の国内外への周知のた
め、「行動規準」の各種外国語翻訳版を整備し、コンプライアンスガイドブック等を用いて海外を含め
た各拠点において研修を継続実施し、周知徹底を図っています。
各業務執行取締役は、独立性の高い社外取締役を含む取締役会において、重要事項を報告しておりま
す。指名検討委員会および報酬委員会の委員長を社外取締役とし、これらの委員会の独立性と客観性を
強化しています。
内部監査委員会を取締役会直轄の組織とし、同委員長に社外取締役を選任しています。内部監査委員
会は、内部監査の方針および年度計画を決定し、当該決定に基づき監査部が監査を実施しています。内
部監査委員会は、各事業年度終了後に監査部が実施した監査結果の評価および指摘事項の是正状況を確
認しています。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令および「取締役会規則」、「情報管理規則」、「文
書規則」等の社内規則に基づいて、作成、保存および管理する。
（運用状況の概要）
取締役会の議案資料および取締役会議事録は、法定の備置期限である10年を超えて永久保管している
ほか、業務執行関連の重要会議の文書については、会議体により10年または永久保管しています。
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（３）当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社子会社の業務執行に係るリスクの発生の未然防止、発生したリスクへの対処等を目的
として、「リスクマネジメント規則」に基づいて、各リスク毎に所管部署を定めて、当社および当社子
会社の業務執行におけるリスクの把握および評価、リスクマネジメントに係る方針の決定ならびにリス
ク発生時の対策を実施する。
また、「緊急事態発生時の対応に関する規則」を定め、大規模災害等の発生時に人命と資産を守り、
事業の早期復旧および継続を図る。
（運用状況の概要）
当事業年度は、当社グループにかかるリスクの見直しを図っております。経営者が当社グループの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクについて、リスクマップにより特定し、評価を実施しています。
また、リスク調査に基づき、大規模地震への備えや訓練を実施しています。緊急事態発生時の初動対
応訓練や各種マニュアルの整備を実施しています。
なお、COVID-19については、人命最優先を基本方針として、感染拡大の状況に応じて適時に対応する
ことにより、事業継続を図っています。
（４）当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回
開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、経営に関する担当区分を定め、当社子会社を
含む決裁権限を明確にし、意思決定の効率化を図る。更に執行役員制度により業務執行の迅速化を図
る。
（運用状況の概要）
当事業年度においては、定時の取締役会を月１回開催、2019年５月、12月に計２回の臨時取締役会を
開催し、経営に関する担当区分を定める決裁権限等に従い、必要な重要事項を審議・決定しておりま
す。
社外取締役と会計監査人との間で意見交換会を１回開催するとともに、各執行役員の業務執行状況の
モニタリングを実施いたしました。
（５）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「関係会社管理規則」等により、当社子会社の取締役の職務の執行状況について取締役、監査役およ
び所管部門が適宜報告を受ける。
（運用状況の概要）
各事業部門の定例会議において、「関係会社管理規則」等に基づき、当社子会社の取締役が職務の執
行状況を報告しています。また、本社各部門等は、当社子会社取締役の職務の執行状況に関して入手し
た情報について、監査役に対して随時必要な報告をしています。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項なら
びに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する
事項
ア）「会社職制規則」により監査役室を設置し、監査役の職務を補助する使用人を置く。また、当該使
用人の人選については、監査役の意見を参考として決定する。
イ）監査役の職務を補助する使用人は、「会社職制規則」により監査役を補佐し、監査役会等におい
て、監査役からの指示を受けるとともに指示事項の進捗等の報告、情報提供等を行う。
（運用状況の概要）
監査役を補助すべき使用人については、監査役の意見を参考として本社各部門から監査役室員を選任
しています。監査役室が事務局となり、毎月、監査役室連絡会を開催し、監査役室員が監査役からの指
示を受けるとともに、監査役に対し、指示事項の進捗状況やその他各種情報を提供しています。
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（７）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制および当社子会社の取締役、監査役および使用
人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関
する体制
ア）取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人は、会社に著しい損失を及
ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項
が生じたときは、監査役に報告する。
イ）当社子会社の取締役、監査役および使用人は、監査役による子会社の監査に際しては、経営状況の
ほか、監査役が求める事項について報告する。
ウ）内部通報制度によってなされた通報の内容については、定期的に監査役に報告する。
（運用状況の概要）
常勤監査役に対しては、取締役会に加え、業務執行関連の重要会議に出席する機会を確保しており、
これらの会議を通して各監査役へ報告・情報提供を行っています。常勤監査役および社外監査役は、必
要に応じ、当社子会社に出向いて監査を実施し、経営状況のほか、監査役が求める事項について報告を
受けています。
内部通報制度によってなされた通報の内容については、当社「ホットライン運営規則」に基づき通報
者本人が特定されない措置を講じたうえで、定期的に監査役に報告するとともに、取締役会において総
括報告しています。
（８）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
監査役へ報告を行った取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人につい
ては、当該報告を理由として不利な取扱いを行わない。
（運用状況の概要）
当社ホームページおよびコンプライアンスガイドブックで不利な取扱いを受けない旨公表するととも
に、社内研修等で当該報告を理由として不利な取扱いを行わない旨を周知しています。
（９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門におい
て審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（運用状況の概要）
事業年度の初めに、年間の活動計画に基づき、費用予算を計上しています。また、費用予算を上回る
支出が必要となった場合には、追加予算申請を行えるようルール化しています。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査役との定期的な意見交換会を開催するほか、監査役は重要な会議等に出席し、取締
役および使用人との密接な情報交換を行うことができる。
（運用状況の概要）
当事業年度においては、代表取締役と監査役との意見交換会を２回開催し、業務執行取締役、執行役
員および経営幹部との意見交換会を６回開催しました。また、社外取締役と監査役との間で会合を２回
開催するとともに、会計監査人とも随時面談を実施しています。
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・取締役会の実効性評価
前事業年度は第三者による実効性評価を実施いたしましたが、当事業年度は前回までの振り返りを兼ね、
自己評価を実施いたしました。
（結果の概要）
取締役会のモニタリング機能強化に向けた取り組み等、個別に更なる改善が必要な面はあるものの、前回
に比べ、中期経営計画策定および個別重要案件への取締役会の関与についての評価は高くなっており、全体
として、取締役会はコーポレートガバナンスの推進に貢献しているとの結果になりました。
今後は、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた、当社独自のガバナンス強化への取組みがより一層
求められているとの意見もあり、取締役会メンバーで共有いたしました。
当社取締役会では、本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行い、引続き取締役会の機能の強
化に取り組みます。また翌事業年度以降の取締役会実効性評価の一環としてフォローしてまいります。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の資産および収益に対し脅威を与えるリスクの管理を通じて当社が被る影響を極小化するこ
とを目的として、総務部にリスク・危機管理担当の専門部署を設置しており総務部が事務局となって当社企
業集団にかかるリスクをリスクマップにより特定し、当該リスクの把握・評価のうえ、リスク管理・リスク
低減活動を推進しています。また、リスクマネジメント方針の決定や、緊急事態発生時の初動対応訓練、各
種マニュアルの整備などリスク発生時の対策を実施するとともに、リスクマネジメントの推進に取り組んで
おります。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同
法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。
③ 取締役と業務執行
取締役は、取締役会（毎月１回定時開催のほか随時開催）において経営上の重要な事項を審議するとともに、
職務の執行を監督しております。適切かつ効率的に監督機能を果たすために、取締役会は事業に精通した取締役
に社外取締役を加えた構成としております。また、取締役会の議長は、互選により選出しています。
業務執行については、執行役員制度を導入しております。上級の執行役員をメンバーとする執行最高会議（毎
月２回定時開催のほか随時開催）において業務執行に関する重要な事項を審議し、その結果に基づいて執行役員
の指揮の下に業務を遂行しております。
取締役を兼務する執行役員の中で、代表取締役社長が三井金属グループの経営計画の立案、決定および推進に
おける最高経営責任を担うとともに、三井金属グループの業務執行における最高業務執行責任を担っておりま
す。
なお、当社では、全社経営戦略を業務執行の現場に迅速に徹底させる、また、経営判断にあたっては業務の実
情を熟知しておく必要があるとの考えから、代表取締役および業務執行取締役は、全社あるいは各事業部門・機
能部門を担当する上級の執行役員を兼務しております。
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④ 当社定款における定めの概要
イ．取締役の定数および選任
当社の取締役は、11名以内とする旨、および取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款に定めております。なお、取締役の選任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ロ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30
日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、より多くの株主の方に議決権を行使していただけるように、招集通知の早期発送、議決権行使の電
子化等に取り組んでおりますが、特別決議の定足数確保をより確実なものとすることを目的として、会社法第
309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ホ．取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役で
あった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意で
かつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除す
ることができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有
氏 名
役職名 略 歴 任期 株式数
(生年月日)
(株)
代表取締役社長 西田 計治
1980年４月 当社入社
(1957年７月13日 )
2010年６月 当社執行役員 財務部長
2011年６月 当社取締役兼常務執行役員兼ＣＦＯ(最高財務責任者)
経営企画部長兼財務部長
2012年２月 当社取締役兼常務執行役員兼ＣＦＯ(最高財務責任者)
経営企画部長
(注)３ 21,146
2014年４月 当社代表取締役専務取締役兼専務執行役員兼ＣＦＯ(最高
財務責任者)
経営企画部長兼金属事業本部銅事業統括部長
2016年１月 当社代表取締役専務取締役兼専務執行役員兼ＣＦＯ(最高
財務責任者)
2016年４月 当社代表取締役社長（現任）
代表取締役副社長 納 武士
1986年４月 当社入社
(1961年12月３日 )
（副社長執行役員、
2010年６月 Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd. 社長
事業創造本部長）
2013年10月 当社金属・資源事業本部リサイクル推進部長
2014年４月 当社執行役員 金属事業本部金属事業部技術統括部長
2015年４月 当社執行役員 機能材料事業本部副本部長兼企画部長
2015年６月 当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部副本部長兼
(注)３ 16,135
企画部長
2015年10月 当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部長兼企画部
長
2016年４月 当社代表取締役常務取締役兼常務執行役員 機能材料事業
本部長
2020年４月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員 事業創造本部長
（現任）
取締役 久岡 一史
1980年４月 当社入社
(1957年10月10日 )
(常務執行役員、環
2010年１月 当社銅箔事業本部特殊銅箔事業部長
境および安全衛生最
2010年６月 当社執行役員 銅箔事業本部副本部長兼特殊銅箔事業部長
高責任者)
2010年11月 当社執行役員 銅箔事業本部長兼特殊銅箔事業部長
2011年６月 当社上席執行役員 電子材料事業本部長兼特殊銅箔事業部
長
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員 電子材料事業本部長
2014年４月 当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部副本部長
(注)３ 10,349
2015年４月 当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部長
2015年10月 当社取締役兼常務執行役員 金属事業本部副本部長
2016年４月 当社取締役兼常務執行役員 金属事業本部長
2018年４月 当社取締役兼常務執行役員 金属事業本部長兼環境および
安全衛生最高責任者
2019年４月 当社取締役兼常務執行役員 環境および安全衛生最高責任
者（現任）
取締役 大島 敬
1981年４月 当社入社
(1958年10月16日 )
(常務執行役員、
2009年10月 株式会社エム・シー・エス代表取締役社長
経営企画本部長、
2013年４月 当社素材関連事業本部副本部長兼関連事業部長
経営企画部長)
2013年６月 当社執行役員 素材関連事業本部副本部長兼関連事業部長
2014年４月 当社執行役員 関連事業統括部長
(注)３ 9,491
2014年６月 当社取締役兼常務執行役員 関連事業統括部長
2016年１月 当社取締役兼常務執行役員兼ＣＲＯ（最高危機管理責任
者） 経営企画本部長兼経営企画部長
2016年４月 当社取締役兼常務執行役員 経営企画本部長兼経営企画部
長（現任）
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所有
氏 名
役職名 略 歴 任期 株式数
(生年月日)
(株)
取締役 木部 久和
1985年４月 当社入社
(1960年11月１日 )
(常務執行役員、
2009年４月 当社部品事業本部自動車機器事業部経理部長
関連事業統括部長)
2013年10月 三井金属アクト株式会社取締役兼常務執行役員
企画・管理本部長兼企画部長
2014年４月 当社執行役員 金属事業本部長付
2014年６月 当社執行役員 パンパシフィック・カッパー株式会社取締
役執行役員
(注)３ 6,110
2015年10月 当社上席執行役員 関連事業統括部副事業統括部長
2016年１月 当社上席執行役員 関連事業統括部長兼金属事業本部銅統
括事業部長
2016年４月 当社常務執行役員 関連事業統括部長兼金属事業本部銅統
括事業部長
2018年４月 当社常務執行役員 関連事業統括部長
2020年６月 当社取締役兼常務執行役員 関連事業統括部長（現任）
社外取締役 松永 守央
1977年８月 米国テネシー大学博士研究員
(1949年８月７日 )
1996年９月 九州工業大学工学部教授
2003年４月 九州工業大学工学研究科機能システム創成工学専攻教授
(注)３ 4,362
2010年４月 国立大学法人九州工業大学学長
2016年６月 公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2018年６月 黒崎播磨株式会社社外監査役（現任）
社外取締役 三浦 正晴
1975年４月 検事任官
(1948年５月22日 )
2002年８月 那覇地方検察庁検事正
2004年９月 法務省入国管理局長
2007年６月 大阪地方検察庁検事正
2010年１月 福岡高等検察庁検事長
(注)３ 3,017
2011年５月 弁護士登録、河上法律事務所入所
2013年６月 当社社外監査役
2014年６月 ＯＵＧホールディングス株式会社社外取締役（現任）
2015年５月 銀座中央法律事務所開所
2019年６月 当社社外取締役（現任）
社外取締役 戸井田 和彦
1975年４月 日産自動車株式会社入社
(1952年７月２日 )
1999年７月 日産自動車株式会社部品事業部国内部品部長
2001年４月 日産自動車株式会社常務（SVP）グローバルアフターセー
ルス担当
2005年４月 日産自動車株式会社常務（SVP）日本マーケティング＆
セールス担当 MC-Dealer議長
2009年４月 株式会社ファルテック取締役副社長
(注)３ 400
2009年４月 株式会社アルティア取締役会長
2010年４月 株式会社ファルテック代表取締役社長、ＣＥＯ（最高経
営責任者）
2017年４月 株式会社ファルテック代表取締役会長
2017年６月 株式会社ファルテック相談役
2018年４月 学校法人立教学院常務理事（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
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所有
氏 名
役職名 略 歴 任期 株式数
(生年月日)
(株)
常勤監査役 三澤 正幸
1982年４月 当社入社
(1958年７月18日 )
2014年４月 当社機能材料事業本部銅箔事業部長
2015年４月 当社執行役員 機能材料事業本部銅箔事業部長
(注)４ 1,558
2020年１月 当社執行役員 機能材料事業本部銅箔事業部長兼企画部長
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
常勤監査役 沓内 哲
1984年４月 当社入社
(1960年12月16日 )
2012年２月 当社財務部長
2014年６月 当社金属事業本部管理部長
2017年４月 当社執行役員 経営企画本部広報部長
(注)４ 3,037
2018年６月 当社執行役員 経営企画本部広報部長兼経理部長
2020年４月 当社執行役員 経営企画本部コーポレートコミュニケー
ション部長兼経理部長
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
社外監査役 石田 徹
1975年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
(1952年11月１日 )
2003年７月 経済産業省大臣官房総括審議官
2005年９月 経済産業省貿易経済協力局長
2007年７月 経済産業省産業技術環境局長
2008年７月 経済産業省資源エネルギー庁長官
(注)４ ―
2011年１月 東京電力株式会社顧問
2013年６月 日本アルコール販売株式会社取締役
2014年６月 日本アルコール販売株式会社取締役副社長
2015年12月 日本商工会議所・東京商工会議所専務理事（現任）
2018年６月 当社社外監査役（現任）
社外監査役 武川 恵子
1981年４月 総理府（現 内閣府）入府
(1958年４月23日 )
2008年７月 内閣府大臣官房審議官（共生社会政策担当）
2009年７月 内閣府大臣官房審議官（男女共同参画局担当）
2012年12月 内閣府大臣官房政府広報室長
2014年７月 内閣府男女共同参画局長
2018年７月 内閣府日本学術会議事務局企画課学術研究団体等調査分
(注)５ 406
析官
2019年４月 学校法人昭和女子大学教授（現任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
2019年６月 日本電信電話株式会社社外取締役（現任）
2020年４月 学校法人昭和女子大学グローバルビジネス学部長・女性
文化研究所長（現任）
計 76,011
（注)１．取締役松永守央、三浦正晴及び戸井田和彦は、社外取締役であります。
２．監査役石田徹及び武川恵子は、社外監査役であります。
３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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(執行役員等の状況)
2020年６月26日現在の執行役員等は次のとおりであります。
※社長 西田 計治
※副社長執行役員
納 武士 事業創造本部長
※常務執行役員 久岡 一史 環境および安全衛生最高責任者
※常務執行役員 大島 敬 経営企画本部長 兼 経営企画部長
※常務執行役員 木部 久和 関連事業統括部長
三井金属アクト株式会社 代表取締役社長
常務執行役員 井形 博史
常務執行役員 角田 賢 金属事業本部長
常務執行役員 機能材料事業本部長 兼 企画部長
岡部 正人
執行役員 経営企画本部 人事部長 兼 経営企画部 秘書室長
宮地 誠
執行役員 三井住友金属鉱山伸銅株式会社 代表取締役社長
神林 浩一
執行役員 パンパシフィック・カッパー株式会社 取締役
茂住 洋史
執行役員 機能材料事業本部 副本部長
丸山 憲行
執行役員 事業創造本部 副本部長 兼 総合研究所長
安田 清隆
執行役員 関連事業統括部 副事業統括部長 兼 企画担当部長
山下 雅司
三井金属アクト株式会社 取締役 兼 専務執行役員
執行役員 譚 耘
金属事業本部 亜鉛・鉛事業部長
執行役員 中山 惠造
機能材料事業本部 セラミックス事業部長 兼 大牟田工場長
執行役員 宮園 武志
フェロー 八島 勇
経営企画本部 法務部長
理事 志岐 和也
(注) ※印は取締役兼務者であります。
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② 社外役員の状況
イ．員数ならびに提出会社との関係
2020年６月26日現在、当社取締役８名のうち社外取締役を３名、また、監査役４名のうち社外監査役を２名
選任しております。
また、当社の社外役員は、いずれも経営陣をはじめとする特定の者と利害関係がなく、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないと判断されることから、当社は、社外取締役松永守央、社外取締役三浦正晴、社外取締
役戸井田和彦、社外監査役石田徹および社外監査役武川恵子の５名全員を、独立役員として東京証券取引所に
届け出ております。
ロ．企業統治において果たす機能及び役割ならびに選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任
状況に関する考え方
社外取締役の役割は、取締役として業務執行プロセスから経営を監視し、その透明性を向上させることにあ
ります。取締役会に出席し客観的な立場から意見を述べ、取締役会の決定に影響を与えております。
また、すべての社外取締役は、指名検討委員会、報酬委員会、および内部監査委員会のメンバーであり、こ
れら委員会の委員長は社外取締役が任命されております。
・社外取締役松永守央
工学における専門知識と長年にわたる大学教育に携わった経験が社外取締役としての職務遂行に有意義で
あるため選任しており、報酬委員会の委員長であります。
また、同氏は、公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長および黒崎播磨株式会社社外監査役を兼任し
ておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がない
ものと判断しております。
なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を4,362株保有しておりますが、重要性はないものと判断
しております。
・社外取締役三浦正晴
検事および弁護士としての法曹界における豊富な知識・経験が、社外取締役としての職務遂行に有意義で
あるため選任しており、指名検討委員会および内部監査委員会の委員長であります。
また、同氏は、弁護士およびＯＵＧホールディングス株式会社社外取締役を兼任しておりますが、同法人
等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しておりま
す。
なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を3,017株保有しておりますが、重要性はないものと判断
しております。
・社外取締役戸井田和彦
日産自動車株式会社での営業部門を中心とした商品企画、販売促進、販売会社の立ち上げ等の幅広い業務
経験と、株式会社ファルテックでの代表取締役社長としての業務経験が、社外取締役としての業務執行に有
意義であるため選任しております。
また、同氏は、学校法人立教学院常務理事を兼任しておりますが、同学院と当社との間に人的関係、資本
的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を400株保有しておりますが、重要性はないものと判断し
ております 。
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社外監査役の役割は、当社の活動が公正に行われているかを検証することにあり、監査役会および取締役会
に出席し、客観的な立場から意見を述べているほか、関係会社に対する監査も実施しております。
また、指名検討委員会、報酬委員会、および内部監査委員会にアドバイザーとして参加しております。
・社外監査役石田徹
通商産業政策の立案、実行に携わった豊富な行政経験と商工業の振興に寄与する要職を務めた経験・専門
知識が社外監査役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。
また、同氏は、日本商工会議所専務理事、東京商工会議所専務理事を兼任しておりますが、同法人等と当
社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
・社外監査役武川恵子
内閣府大臣官房政府広報室長や、男女共同参画局長を歴任し、女性活躍推進など政策の立案・実行に携
わった豊富な知識・経験が、社外監査役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。
また、同氏は、学校法人昭和女子大学教授、日本電信電話株式会社社外取締役および学校法人昭和女子大
学グローバルビジネス学部長・女性文化研究所長を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関
係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係がないものと判断しております。
なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を406株保有しておりますが、重要性はないものと判断し
ております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針を定め、それに従い、選任に
あたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ．社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との
関係
社外取締役は、取締役会や内部監査委員会等への出席を通じて、また社外監査役は、監査役会や取締役会等
への出席や、会計監査人との面談を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査および内部統制についての報告
を受け、必要な意見を述べております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役会の構成
当社は監査役制度を採用しており、2020年６月26日現在の監査役は４名であります。
監査役は、当社での業務執行経験をもつ常勤監査役２名と、非常勤の社外監査役が２名であります。監査役
は、監査役会で決定した監査計画に従い、取締役の職務の執行等を監査しております。
なお、常勤監査役２名のうち１名は、当社グループの機能材料事業において、事業部長の経験と品質保証、
安全環境、営業等に関する相当程度の知見を有する者であります。また１名は、当社グループの財務、広報、
経営企画等を中心とした経験とCSR、財務、広報、IR等に関する相当程度の知見を有する者であります。
また社外監査役の経歴につきましては(2) 役員の状況 ②社外役員の状況に記載のとおりであります。
ロ．監査役会の活動
監査役会は、監査役全員で構成され、事業の特性を理解したうえで取締役の職務執行を監視することにより
経営の健全性を確保しております。
当事業年度においては監査役会を14回開催しました。監査役各位の出席状況は以下の表のとおりです。
氏 名 出席回数
吉田 亮 14回/14回（出席率100%）
門脇 隆 14回/14回（出席率100%）
13回/14回（出席率 93%）
石田 徹
武川 恵子 10回/10回（出席率100%）
(注)社外監査役武川恵子は、2019年６月27日株主総会での就任以降の出欠状況となっています。
監査役会では、毎月取締役会の事前に開催し必要に応じて臨時監査役会を開催しています。議題は、決議事
項として監査役会が行うべき決議（監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監
査人の報酬等）を実施いたしました。協議事項として監査計画の重点監査方針の検討（今年度は監査役監査基
準等の作成や監査役会実効性評価の実施検討等）や取締役会議案の検討をいたしました。報告事項として常勤
監査役の活動報告等の共有化を行いました。
また、「監査役会」とは別に代表取締役との懇談を２回、本社各部や拠点長との懇談を６回（社外取締役も
出席）、社外取締役との懇談を２回行い、タイムリーな経営方針の把握や社外役員間の情報共有を図りまし
た。
さらに会計監査人とは期初に監査計画、年度末に監査実績報告を受け、合わせて監査法人の品質管理体制や
監査体制の把握を実施しています。コーポレートガバナンス図に記載の内部監査委員会では、内部統制監査や
法務監査等の実態を把握し、グループ内部統制監査に役立てています。常勤監査役は、これ以外に四半期毎の
レビューや必要に応じた監査法人との情報共有や、監査部・内部統制室との情報共有を実施し、会計監査人・
内部監査部門と密に連携しております。
また、監査役監査業務を支援する体制として５名の兼任者で構成する監査役室を設置し、毎月連絡会を開催
するほか監査役会の運営、関係会社監査役連絡会や社外監査役往査の運営等を支援しています。
ハ．監査役会の実効性評価
当事業年度は監査役会においては、監査活動の評価、次年度の監査計画への反映、および監査役監査品質の
向上等を目的として、監査役会の実効性に関する評価を実施しました。コーポレートガバナンスコード対応の
有効性、三様監査連携体制の有効性、重要な法令違反・不適切な会計処理等の不祥事対応の有効性などを含む
７項目について、各監査役による自己評価アンケートを実施し、その結果を基に、全監査役間で実効性に関し
議論・検証し、その内容を取締役会に報告いたしました。
監査役会の実効性は確保されていると評価しておりますが、グループ監査役との連携に関する課題等も抽出
されましたので、課題に対し、次年度の監査計画に反映したうえで、今後も更なる実効性の向上に努めてまい
ります。
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② 内部監査の状況
当社は社外取締役を委員長とする取締役会直轄の内部監査委員会を組織し、監査部が実施する内部監査の方
針・計画の承認および監査結果の評価を行い、監査結果については監査部を通じて取締役会に報告しておりま
す。
内部監査は、監査部員および内部監査委員会が指名した監査担当者が、当社の各事業部・事業所ならびに国
内・外の各関係会社を訪問し、経営環境、内部統制の整備状況、会計処理の状況等について監査を実施し、当
社グループにおける財務処理の健全性維持・改善および業務の効率化を図っております。
当事業年度は監査部６名（専任）、監査担当者18名（兼任）が内部監査業務に携わっております。また、
2020年度は監査部６名（専任）、監査担当者23名（兼任）が内部監査業務に携わる予定であります。
監査部の実施する内部監査の結果については、監査役に対して遅滞なく報告するとともに、会計監査人に対
しても適宜報告しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
46年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三浦 洋
指定有限責任社員 業務執行社員 細矢 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 永峯 輝一
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他７名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
有限責任あずさ監査法人は、グローバルネットワークを有するKPMGインターナショナルのメンバーファーム
であることから、国際的な会計や監査の知見を有し、当社における海外を含めた広範な事業展開に対応し、効
率的な監査業務を実施する体制を備えており、監査計画に基づく監査実績等を総合的に勘案し選定しておりま
す。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断したときは、監査役全員
の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、当社の都合により、株主総会に提出する会計
監査人の不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人の責に帰すべき事由等により監査契約を継続
することができないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
なお、いずれの場合も監査役会は、株主総会に提出する新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定
いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当社監査役会にて決議している会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人に対し
て評価を行っており、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検
証しております。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、「職務の遂行が
適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨
の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、会計監査人の職務遂行、監査体制および独立
性ならびに専門性などについて適切・妥当であると判断し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 113 1 116 13
連結子会社 55 ― 55 ―
計 168 1 171 13
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「社
債発行に係るコンフォートレター作成業務」および「収益認識に関するアドバイザリー業務」であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 14 ― 3
連結子会社 11 48 21 48
計 11 62 21 52
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、「移転価格税制に関するアドバイザリー業務等」であ
ります。
ハ．監査報酬の決定方針
会計監査人は、当社の事業規模、事業内容の複雑性等を考慮しつつ、必要とする監査日数、往査場所、作業
内容等が記載された監査計画を作成し、それに基づいて監査報酬の見積りを行っております。
当社は、当該監査計画に基づく監査報酬の見積りの妥当性を検討し、会計監査人と協議の上、監査報酬を決
定しております。
監査役会は、会社法第399条の規定に基づき、会計監査人から監査計画の内容および日数について説明を受け
た上で、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間の確保という観点から、監査計画および監査報酬につ
いて同意しております。
また、監査役会は、監査報酬について、成功報酬や著しく低廉な報酬ではなく、会計監査人としての独立性
が損なわれるような内容ではないことを確認しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の当事業年度の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況、報酬見積りの算
出根拠などを、会計監査人および社内関係部署から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて確認し検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．報酬の決定方針
当社は、社外取締役、社長、人事担当取締役等からなる報酬委員会を設置しております。取締役の基礎報酬
額および業績報酬額は株主総会で決議された範囲内で、取締役会から一任を受けた報酬委員会において報酬額
決定基準に基づき公正かつ透明性をもって審議のうえ決定しております。
当事業年度の報酬委員会においても、報酬体系ならびに報酬決定額基準に基づいた取締役報酬額を審議し決
定しております。
報酬委員会の委員長は、社外取締役から選任しております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された範囲内において、監査役の協議において決定しております。
ロ．報酬の構成
取締役の報酬等は、経営の監督機能を十分に発揮できる取締役としてふさわしいものとして、次のとおり決
定しております。
当社の役員報酬は、基礎報酬と業績報酬で構成され、報酬額の水準については、市場競争力を担保するた
め、国内の大手企業が参加する報酬調査結果の同規模の他企業と毎年比較し、水準の妥当性を検討しておりま
す。
基礎報酬については、会社業績、世間水準などを総合的に勘案したうえで社長の基礎報酬額を設定してお
り、各役位の取締役の基礎報酬は、社長の基礎報酬を基準として役位毎の比率を目安に算出しております。
業績報酬については、経営成績を評価するうえで重要な指標としている連結経常利益を業績指標として報酬
額を算出し、加えて、事業部門担当取締役については担当部門の業績に応じた評価を行い、加減算を実施して
おります。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役および監査役には、業績報酬はありません。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、2018年度目標連結経常利益350億円に対し、実績は177億円
です。
取締役（社外取締役を除く）の報酬の支給割合は、制度設計上、基礎報酬60％・業績報酬40％としておりま
すが、会社業績に応じ業績報酬が変動するため、基礎報酬と業績報酬の割合は、以下のとおり変動します。
基礎報酬 業績報酬 合計
53％～100％ 47％～0％ 100％
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基礎報酬 業績連動報酬
取締役
194 138 55 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
50 50 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 53 53 ― 6
（注)１．取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第80期定時株主総会において月額60百万円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第80期定時株主総会において月額15百万円以内と決議
いただいております。
３．上記１および２の決議における取締役の員数は11名、監査役の員数は４名です。
４．2014年4月22日の取締役会において、取締役賞与制度を廃止し、取締役報酬は、2005年6月29日開催の
第80期定時株主総会において既にご承認いただいている報酬限度額の範囲内で、一定の基礎報酬に加
えて業績に連動した業績報酬を加算して算定する（ただし、社外取締役は基礎報酬のみとし、業績報
酬の加算は行わない。）ことを決定いたしました。なお、取締役報酬額は、社外取締役を委員長とす
る、社長、人事担当取締役、アドバイザーの社外監査役等からなる報酬委員会にて決定いたします。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取引先との中長期的な取引関係の維持等を目的として保有する上場株式（以下「政策保有株式」とい
う。）については、その保有の適否を検証し、保有に合理的な理由が無いと判断されるものについては売却等
を行っております。
保有の適否については、取締役会において、毎年、個別の株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
ク、資本コストとの関係性などを総合的に検証しております。
2020年３月基準における政策保有株式については、上記のとおり取締役会にて検証し、その保有の適否につ
いて確認しております。
上場株式にかかる議決権の行使については、以下に掲げる具体的な事項を踏まえ、かつ、当該上場会社の経
営戦略等を勘案した上で、効率的かつ健全な経営に役立ち、中長期的な企業価値の向上や株主・投資家の利益
に資するかとの観点で総合的に判断いたします。
(1)剰余金処分
(2)定款変更
(3)取締役・監査役選任
(4)役員報酬および退職慰労金贈呈 等
当社の株式を保有する政策保有株主から当社株式について売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆
することなどにより、当該売却等を妨げることはしません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 34 4,495
非上場株式以外の株式 15 3,276
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 18
非上場株式以外の株式 1 21
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
18,841,000 18,841,000
事業上の提携関係の維持・強化等を目
金益鼎企業股份有限公司 無
的として保有しております。
1,068 997
主に銅事業における中長期的な取引関
3,174,000 3,174,000
㈱フジクラ 係の維持等を目的として保有しており 有
993 1,323
ます。
主に鉛事業における中長期的な取引関
203,200 203,200
㈱ジーエス・ユアサ
係の維持等を目的として保有しており 無
コーポレーション
295 441
ます。
主に亜鉛事業における中長期的な取引
223,693 223,693
日本製鉄㈱ 関係の維持等を目的として保有してお 無
207 437
ります。
110,000 110,000
当社グループにおける事業活動の円滑
三井物産㈱ 有
化等を目的として保有しております。
165 189
主に亜鉛事業における中長期的な取引
2,307,000 2,307,000
日本コークス工業㈱ 関係の維持等を目的として保有してお 無
140 230
ります。
主に亜鉛事業における中長期的な取引
186,200 186,200
ＪＦＥホールディングス
関係の維持等を目的として保有してお
有
㈱
130 349
ります。
主に亜鉛事業における中長期的な取引
42,600 42,600
㈱淀川製鋼所 関係の維持等を目的として保有してお 有
75 87
ります。
主に亜鉛事業における中長期的な取引
212,000 212,000
関係の維持等を目的として保有してお
日亜鋼業㈱ 有
59 72
ります。
14,200 14,200
㈱三井住友フィナンシャ 当社グループにおける金融取引の円滑
無
ルグループ 化等を目的として保有しております。
37 55
主に亜鉛事業における中長期的な取引
4,400 4,400
関係の維持等を目的として保有してお
岡谷鋼機㈱ 有
35 40
ります。
主に銅事業における中長期的な取引関
35,000 35,000
昭和電線ホールディング
係の維持等を目的として保有しており 無
ス㈱
35 24
ます。
主に亜鉛事業における中長期的な取引
38,800 38,800
関係の維持等を目的として保有してお
東京製綱㈱ 無
23 37
ります。
9,680 9,680
当社グループにおける事業活動の円滑
三井住友建設㈱ 無
化等を目的として保有しております。
▶ 7
主に亜鉛事業における中長期的な取引
10,600 10,600
㈱神戸製鋼所 関係の維持等を目的として保有してお 無
3 8
ります。
取引先との中長期的な取引関係の維持
― 10,000
等を目的として保有しておりました
イビデン㈱ 無
が、当事業年度に全株式を売却してお
― 16
ります。
（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、保有の適否については、取締役会において、毎年、
個別の株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストとの関係性などを総合的に検証して
おります。2020年３月基準における政策保有株式については、上記のとおり取締役会にて検証し、その保有
の適否について確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
また、会計基準等の変更等があった場合は、公益財団法人財務会計基準機構主催の研修等へ参加し、内容の理解
と適切な会計処理への対応を実施しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,536 32,677
受取手形及び売掛金 91,273 83,979
商品及び製品 36,061 41,081
仕掛品 30,392 29,536
原材料及び貯蔵品 45,299 50,897
デリバティブ債権 841 2,167
その他 24,110 22,729
△ 179 △ 212
貸倒引当金
流動資産合計 249,336 262,856
固定資産
有形固定資産
※６ 184,982 ※６ 187,204
建物及び構築物
△ 122,179 △ 125,396
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 62,802 61,807
※６ 385,567 ※６ 388,292
機械装置及び運搬具
△ 313,793 △ 319,226
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 71,774 69,065
鉱業用地
1,466 367
△ 246 △ 257
減価償却累計額
鉱業用地（純額） 1,219 110
土地
32,244 33,877
リース資産 3,768 6,031
△ 2,153 △ 2,642
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,614 3,388
建設仮勘定
11,492 12,067
※６ 57,249 ※６ 55,277
その他
△ 48,541 △ 46,470
減価償却累計額
その他（純額） 8,708 8,807
※２ 189,857 ※２ 189,124
有形固定資産合計
※６ 4,613 ※６ 5,762
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 64,363 ※１ 65,980
投資有価証券
長期貸付金 454 435
退職給付に係る資産 4,625 3,769
繰延税金資産 5,765 5,174
※１ 4,437 ※１ 4,092
その他
△ 137 △ 78
貸倒引当金
投資その他の資産合計 79,508 79,375
固定資産合計 273,978 274,262
資産合計 523,315 537,119
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,043 41,346
※２ 78,010 ※２ 53,187
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 6,500 25,000
1年内償還予定の社債 10,000 20,000
リース債務 324 485
未払法人税等 2,600 1,986
未払消費税等 1,488 1,226
デリバティブ債務 2,239 1,423
賞与引当金 5,098 4,989
役員賞与引当金 31 ―
製品保証引当金 1,232 1,147
工事損失引当金 23 80
事業構造改善引当金 ― 2
たな卸資産処分損失引当金 327 321
34,047 34,843
その他
流動負債合計 180,969 186,040
固定負債
社債 50,000 40,000
※２ 72,368 ※２ 94,883
長期借入金
リース債務 1,025 2,652
繰延税金負債 2,775 1,260
役員退職慰労引当金 502 598
環境対策引当金 878 803
金属鉱業等鉱害防止引当金 927 722
訴訟損失引当金 ― 116
退職給付に係る負債 26,404 26,776
資産除去債務 3,341 3,727
4,447 6,281
その他
固定負債合計 162,672 177,823
負債合計 343,641 363,863
純資産の部
株主資本
資本金 42,129 42,129
資本剰余金 22,631 22,631
利益剰余金 95,069 93,159
△ 622 △ 623
自己株式
株主資本合計 159,207 157,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,607 659
繰延ヘッジ損益 △ 1,976 △ 174
為替換算調整勘定 11,524 7,275
△ 308 △ 322
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,847 7,436
非支配株主持分 9,618 8,522
純資産合計 179,673 173,255
負債純資産合計 523,315 537,119
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 497,701 473,109
※１ , ※２ , ※４ 424,325 ※１ , ※２ , ※４ 403,460
売上原価
売上総利益 73,376 69,648
※３ , ※４ 55,153 ※３ , ※４ 56,611
販売費及び一般管理費
営業利益 18,222 13,037
営業外収益
受取利息 299 446
受取配当金 1,698 1,197
不動産賃貸料 718 708
為替差益 875 ―
923 491
その他
営業外収益合計 4,515 2,844
営業外費用
支払利息 1,605 1,749
持分法による投資損失 2,194 1,429
為替差損 ― 2,241
1,182 1,143
その他
営業外費用合計 4,982 6,563
経常利益 17,755 9,318
特別利益
※５ 64 ※５ 175
固定資産売却益
受取保険金 20 484
47 80
その他
特別利益合計 132 740
特別損失
※６ 62 ※６ 132
固定資産売却損
※７ 1,706 ※７ 2,154
固定資産除却損
関係会社株式売却損 ― 812
※９ 956 ※８ 1,165
その他
特別損失合計 2,725 4,264
税金等調整前当期純利益 15,162 5,794
法人税、住民税及び事業税
8,792 5,267
1,191 △ 1,185
法人税等調整額
法人税等合計 9,984 4,082
当期純利益 5,177 1,712
非支配株主に帰属する当期純利益 486 146
親会社株主に帰属する当期純利益 4,691 1,566
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 5,177 1,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,056 △ 898
繰延ヘッジ損益 3,917 1,757
為替換算調整勘定 △ 2,228 △ 4,346
退職給付に係る調整額 243 △ 36
△ 987 △ 63
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 111 ※ △ 3,588
その他の包括利益合計
包括利益 5,066 △ 1,875
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,616 △ 1,844
非支配株主に係る包括利益 449 △ 31
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,129 22,648 93,113 △ 619 157,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,997 △ 3,997
親会社株主に帰属す
4,691 4,691
る当期純利益
連結子会社の決算期
1,324 1,324
変更に伴う増減
自己株式の取得 △ 2 △ 2
連結範囲の変動 △ 61 △ 61
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 16 △ 16
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― △ 16 1,956 △ 2 1,936
当期末残高 42,129 22,631 95,069 △ 622 159,207
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,606 △ 4,696 13,532 △ 519 10,922 10,459 178,652
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,997
親会社株主に帰属す
4,691
る当期純利益
連結子会社の決算期
1,324
変更に伴う増減
自己株式の取得 △ 2
連結範囲の変動 △ 61
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 16
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 998 2,720 △ 2,007 210 △ 74 △ 840 △ 915
（純額）
当期変動額合計 △ 998 2,720 △ 2,007 210 △ 74 △ 840 1,021
当期末残高 1,607 △ 1,976 11,524 △ 308 10,847 9,618 179,673
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,129 22,631 95,069 △ 622 159,207
会計方針の変更によ
155 155
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
42,129 22,631 95,224 △ 622 159,363
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,997 △ 3,997
親会社株主に帰属す
1,566 1,566
る当期純利益
連結子会社の決算期
366 366
変更に伴う増減
自己株式の取得 △ 1 △ 1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 0 △ 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― △ 0 △ 2,064 △ 1 △ 2,066
当期末残高 42,129 22,631 93,159 △ 623 157,296
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,607 △ 1,976 11,524 △ 308 10,847 9,618 179,673
会計方針の変更によ
155
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,607 △ 1,976 11,524 △ 308 10,847 9,618 179,829
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,997
親会社株主に帰属す
1,566
る当期純利益
連結子会社の決算期
366
変更に伴う増減
自己株式の取得 △ 1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 948 1,801 △ 4,249 △ 13 △ 3,410 △ 1,096 △ 4,507
（純額）
当期変動額合計 △ 948 1,801 △ 4,249 △ 13 △ 3,410 △ 1,096 △ 6,573
当期末残高 659 △ 174 7,275 △ 322 7,436 8,522 173,255
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,162 5,794
減価償却費 27,964 28,970
減損損失 ― 363
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 43
固定資産除却損 1,706 2,154
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58 755
受取利息及び受取配当金 △ 1,998 △ 1,643
支払利息 1,605 1,749
為替差損益（△は益） 271 262
持分法による投資損益（△は益） 2,194 1,429
売上債権の増減額（△は増加） 7,764 1,540
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,366 △ 12,416
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,764 10,286
△ 644 △ 2,657
その他
小計 53,705 36,580
利息及び配当金の受取額 1,996 1,648
持分法適用会社からの配当金の受取額 878 482
利息の支払額 △ 1,623 △ 1,762
法人税等の支払額 △ 15,268 △ 6,772
法人税等の還付額 582 5,221
425 708
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,696 36,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 34,485 △ 29,419
有形固定資産の売却による収入 260 624
無形固定資産の取得による支出 △ 794 △ 1,993
固定資産の除却による支出 △ 1,313 △ 1,319
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 1,136
る収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,339 △ 3,315
投資有価証券の売却による収入 ― 39
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 6,645 △ 40
その他 △ 525 △ 546
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,843 △ 34,833
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,805 △ 6,230
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 1,000 18,500
長期借入れによる収入 18,504 31,271
長期借入金の返済による支出 △ 22,699 △ 26,479
リース債務の返済による支出 △ 403 △ 714
社債の発行による収入 10,000 10,000
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 3,997 △ 3,997
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,147 △ 1,064
△ 188 △ 51
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,873 11,232
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 567 △ 584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,840 11,923
現金及び現金同等物の期首残高
22,377 21,524
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 2 ―
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
990 △ 781
の増減額（△は減少）
※ 21,524 ※ 32,666
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 51 社
主要な連結子会社名
神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、彦島製錬㈱、奥会津地熱㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil
(Malaysia)Sdn.Bhd.、台湾特格股份有限公司、三井金属商事㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属アク
ト㈱、GECOM Corp.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、三井金属愛科特（上
海）管理有限公司
前連結会計年度において連結子会社であったOak-Mitsui,Inc.は、保有株式を売却したことにより、当連結会
計年度末より連結の範囲から除外しております。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
河南大井星光汽車零部件製造有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 0 社
(ロ)持分法適用の関連会社数 10 社
関連会社の名称
パンパシフィック・カッパー㈱、エム・エスジンク㈱、パウダーテック㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテッ
ク、三井住友金属鉱山伸銅㈱、日比共同製錬㈱、PPC Canada Enterprises Corp.、Compania Minera Quechua
S.A.、MFN投資合同会社
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
主要な会社等の名称
河南大井星光汽車零部件製造有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社は、以下のとおりであります。
Compania Minera Santa Luisa S.A.、三井銅箔(香港)有限公司、三井銅箔(蘇州)有限公司、三井金属貿易(上海)
有限公司、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、三井金属(上海)企業管理有限公司、三井金属特種陶瓷(蘇
州)有限公司
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、従来、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に
生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当
連結会計年度より、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、PT.MITSUI KINZOKU ACT
INDONESIAは、決算日を３月31日に変更し、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属愛科特
(上海)管理有限公司、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.は、連結決算日に仮決算を行う方法に変更してお
ります。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度は2019年１月１日から2019年３月31日までの３か月分の損益について、利
益剰余金の増加366百万円として調整し連結しております。
４．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式：
主として総平均法による原価法
満期保有目的の債券：
償却原価法(定額法)
その他有価証券：
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
又は移動平均法により算定)
・時価のないもの
主として総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
当社：
金属事業本部、触媒事業部
連結子会社：
三井金属アクト㈱、神岡鉱業㈱(金属粉工場を除く)、八戸製錬㈱ 他
…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社：
銅箔事業部
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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当社：
機能材料事業本部(触媒事業部及び銅箔事業部を除く)、関連事業統括部
連結子会社：
神岡鉱業㈱の金属粉工場、日本イットリウム㈱、三谷伸銅㈱ 他
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外子会社のたな卸資産
…総平均法または先入先出法による低価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他の有形固定資産については主として定率法を、鉱業用地に
ついては生産高比例法を採用しております。
但し、当社の韮崎・上尾地区の一部(福利厚生施設)及び連結子会社の神岡鉱業㈱(金属粉製造設備を除く)、三
谷伸銅㈱、奥会津地熱㈱、三井金属アクト㈱、三井金属ダイカスト㈱、Mitsui Copper Foil(Malaysia)
Sdn.Bhd.、GECOM Corp.、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、無錫大昌機械工業有限公
司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司等の有形固定資産については定額法を採用し
ております。
なお、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、算定方
法は支給見込額基準によっております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他につい
ては、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
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(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6) 事業構造改善引当金
製造拠点統合等の事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、見積額を計上しております。
(7) たな卸資産処分損失引当金
たな卸資産の処分に伴う損失に備えるため、見積額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金
役員の退任時に支給される慰労金の支払に備えるため、社内規程に基づく期末基準額を計上しております。
(9) 環境対策引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、見積
額を計上しております。
また、土地改良・公害防止事業等に係る費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。
(10) 金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。
(11) 訴訟損失引当金
訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある損失に備えるため、事象ごとに個別のリスクを検討し、合理
的に算定した損失見積額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１～５年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１～12
年)による定額法により按分した額をそれぞれ主に発生した連結会計年度から費用処理しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
イ．その他の工事
工事完成基準
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
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(ト)重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理、振当処理及び特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及びたな卸資産(主として原材料)の購入に係る為替相場の変動
によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引
を利用しております。
さらに国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引及び
燃料先渡取引を利用しております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としてお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性
判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等
によって、ヘッジの有効性を確認しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性
があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その金額が僅少の場合を除き、５年間の定額法により償却を行っております。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
(ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」
を、当連結会計年度より適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得る
と見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「環境対策引当金戻入額」は特別利益の
総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「環境対策引当金戻入
額」21百万円及び「その他」25百万円は、「その他」47百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「環境対策費用」及び「災害による損
失」は特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「環境対策費用」156百
万円、「災害による損失」336百万円及び「その他」463百万円は、「その他」956百万円として組み替えており
ます。
(追加情報)
COVID-19の影響に関して、当社グループにおいては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております
が、海外拠点の一部で操業停止を伴う大きな制限を受けていることなどにより、売上高の減少等の影響が発生する
と想定されます。
COVID-19は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想するこ
とは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期
間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 53,529 百万円 56,551 百万円
) (10,854
(このうち、共同支配企業に対する投資額) (10,998 )
投資その他の資産のその他(出資金) 209 238
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
( 7,846百万円) ( 7,339百万円)
有形固定資産 7,846 百万円 7,339 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
( 2,066百万円) ( 1,330百万円)
長期借入金(１年内に返済予定のものを含む) 2,066 百万円 1,330 百万円
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
パンパシフィック・カッパー㈱ 90,302 百万円 パンパシフィック・カッパー㈱ 85,864 百万円
SCM Minera Lumina Copper Chile SCM Minera Lumina Copper Chile
25,135 21,218
三井住友金属鉱山伸銅㈱ 1,150 三井住友金属鉱山伸銅㈱ 500
従業員 343 従業員 289
その他 ３社 その他 ４社
232 280
計 117,164 計 108,152
４ 債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
買戻義務 584 百万円 427 百万円
５ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形割引高
270 百万円 219 百万円
※６ 国庫補助金により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物
437 百万円 469 百万円
機械装置及び運搬具 3,133 3,125
その他 268 262
計 3,838 3,857
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(連結損益計算書関係)
結会計年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額が、売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1,648 百万円 1,202 百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
0 百万円 80 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃諸掛 9,758 百万円 9,794 百万円
給料 10,046 10,070
賞与・退職給与 2,401 2,188
賞与引当金繰入額 1,610 1,703
役員賞与引当金繰入額 31 ―
退職給付費用 1,307 2,114
役員退職慰労引当金繰入額 120 124
製品保証引当金繰入額 72 17
減価償却費 2,028 2,166
研究費調査探鉱費 8,232 8,508
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
9,523 百万円 10,125 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 ▶ 百万円 建物及び構築物 2 百万円
機械装置及び運搬具 20 機械装置及び運搬具 58
土地 － 土地 67
その他 39 その他 47
計 64 計 175
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※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 3 百万円 建物及び構築物 － 百万円
機械装置及び運搬具 46 機械装置及び運搬具 59
土地 ― 土地 36
その他 12 その他 35
計 62 計 132
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 655 百万円 建物及び構築物 283 百万円
機械装置及び運搬具 963 機械装置及び運搬具 1,256
その他 87 その他 614
計 1,706 計 2,154
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピン
グしております。
また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 112
機械装置及び運搬具 40
島根県大田市 製造設備
その他 0
計 153
建物及び構築物 69
土地 52
福島県石川郡 遊休資産
無形固定資産 23
計 145
広島県竹原市 遊休資産 建設仮勘定 64
合計（3件） 363
製造設備については、事業の再構築に伴い不採算製品の撤退を予定しており、他の転用や売却が困難なことから
備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
遊休資産については、売却を予定しているものについては売却予定価額を正味売却価額とし、帳簿価額が正味売
却価額を上回る金額を減損損失とし、また、その他の遊休資産については他の転用や売却が困難なことから備忘価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※９ その他特別損失に含まれている引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 21 百万円 ― 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,542 百万円 △1,211 百万円
― △21
組替調整額
税効果調整前
△1,542 △1,233
税効果額 485 334
その他有価証券評価差額金 △1,056 △898
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 3,626 3,383
772 △1,226
組替調整額
税効果調整前
4,398 2,157
△481 △400
税効果額
繰延ヘッジ損益 3,917 1,757
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,228 △5,007
組替調整額 ― 660
為替換算調整勘定 △2,228 △4,346
退職給付に係る調整額
当期発生額 76 △104
202 28
組替調整額
税効果調整前
278 △76
△35 39
税効果額
退職給付に係る調整額 243 △36
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2,035 △590
1,048 527
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △987 △63
その他の包括利益合計 △111 △3,588
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 57,296 ― ― 57,296
合計 57,296 ― ― 57,296
自己株式
普通株式 188 0 ― 189
合計 188 0 ― 189
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月28日
普通株式 3,997百万円 70円 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月27日
普通株式 3,997百万円 利益剰余金 70円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 57,296 ― ― 57,296
合計 57,296 ― ― 57,296
自己株式
普通株式 189 0 ― 190
合計 189 0 ― 190
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月27日
普通株式 3,997百万円 70円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月26日
普通株式 3,997百万円 利益剰余金 70円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 21,536 百万円 32,677 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11 △11
現金及び現金同等物 21,524 32,666
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建
ての営業債務をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。投
資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、
原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業
債権をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のう
ち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以
内)と社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利
の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の
固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しておりま
す。
デリバティブ取引は、将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及びたな卸資産(主として輸入原材料)の購
入、並びに外貨建金銭債権債務残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨
スワップ取引を利用しております。但し、通貨スワップ取引は為替相場によっては契約が消滅する可能性のある取
引を含んでおります。これらのデリバティブ取引については、一部の在外子会社によるもの、外貨建金銭債権債務
残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で行われるものを除き、繰延ヘッジ処理、または振当処理
によるヘッジ会計を適用しております。
また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を
利用しております。これらのデリバティブ取引については、一部の在外子会社によるものを除き、繰延ヘッジ処理
によるヘッジ会計を適用しております。
さらに、国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引及び
燃料先渡取引を利用しております。金属先渡取引及び燃料先渡取引については、一部の在外子会社によるものを除
き繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．
会計方針に関する事項」に記載されている「(ト)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引は、取扱取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)及び取引先の倒産等による
契約不履行に係るリスク(信用リスク)を有しております。当社企業集団が利用している為替予約取引、通貨スワッ
プ取引、金利スワップ取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引については、将来の為替相場、市場金利、金属相場等
の変動によるリスクがあります。なお、当社グループは、取引の対象物の価格に対するデリバティブ取引の時価の
変動率が大きい特殊な取引は利用しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関、商社等とのみ取
引を行っております。
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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポ
ジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。外貨建ての営業債務は、原則
として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジし
ております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。通常の営業
取引に係る為替予約取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引等は各事業部門ごとに行い、財務取引に係る為替予約
取引及びスワップ取引等は経理部資金担当が行っております。これらの取引は、まず各部門のデリバティブ管理
責任者がポジション及び決済の管理を行い、毎月営業取引に係るものは各事業部門長、財務取引に係るものは経
理部長に取引の運用状況を報告しております。経理部会計担当は、上記報告について６ヶ月に１回、当該期間に
おけるデリバティブ取引の状況を社長に報告し、社長より指示あるいは方針がある場合は、各事業部門長及び経
理部長を通じて各部門のデリバティブ管理責任者に伝達することとしております。関係会社については、親会社
の関係会社管理規則により、新規のデリバティブ取引開始に際しては親会社の主管事業部等と協議をさせるとと
もに、６ヶ月に１回、全ての関係会社から当該期間におけるデリバティブ取引の状況を親会社に報告させ、投機
行為、実需に基づかないデリバティブ取引は行われていないことを確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループではグループ金融を導入し、経理部で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
21,536 21,536 ―
(2) 受取手形及び売掛金
91,273 91,273 ―
(3) 投資有価証券
11,441 10,912 (529)
資産計 124,251 123,721 (529)
(1) 支払手形及び買掛金
39,043 39,043 ―
(2) 短期借入金
78,010 78,130 119
(3) コマーシャル・ペーパー
6,500 6,500 ―
(4) １年内償還予定の社債
10,000 10,018 18
(5) 社債
50,000 50,235 235
(6) 長期借入金
72,368 72,527 158
負債計 255,923 256,455 532
デリバティブ取引(※) (1,398) (1,398) ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
32,677 32,677 ―
(2) 受取手形及び売掛金
83,979 83,979 ―
(3) 投資有価証券
10,544 10,295 (248)
資産計 127,201 126,953 (248)
(1) 支払手形及び買掛金
41,346 41,346 ―
(2) 短期借入金 53,187 53,186 (0)
(3) コマーシャル・ペーパー
25,000 25,000 ―
(4) １年内償還予定の社債
20,000 20,080 80
(5) 社債
40,000 39,900 (99)
(6) 長期借入金
94,883 95,130 246
負債計 274,417 274,644 227
デリバティブ取引(※) 744 744 ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 短期借入金及び(3) コマーシャル・ペーパー
これらのうち、１年内返済予定の長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
その他のものは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) １年内償還予定の社債及び(5) 社債
これらの時価については、セカンダリー(気配値)の流通利回りで割り引いて算定する方法によっておりま
す。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 52,681 55,196
非公募の内国債券 240 240
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 21,536 ― ― ―
受取手形及び売掛金 91,273 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債・地方債等)
― ― ― 240
合計 112,809 ― ― 240
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 32,677 ― ― ―
受取手形及び売掛金 83,979 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債・地方債等)
― ― ― 240
合計 116,657 ― ― 240
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４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,000 20,000 10,000 10,000 10,000 ―
長期借入金 26,412 8,522 15,366 28,445 16,244 3,790
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー 6,500 ― ― ― ― ―
合計 42,912 28,522 25,366 38,445 26,244 3,790
(注) 社債には、１年内償還予定の社債を含めております。また、長期借入金には、１年内返済予定の長期借
入金を含めております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 20,000 10,000 10,000 10,000 10,000 ―
長期借入金 8,727 15,657 30,140 17,776 28,612 2,696
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー 25,000 ― ― ― ― ―
合計 53,727 25,657 40,140 27,776 38,612 2,696
(注) 社債には、１年内償還予定の社債を含めております。また、長期借入金には、１年内返済予定の長期借
入金を含めております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
4,348 2,007 2,341
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 ― ― ―
の
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 4,348 2,007 2,341
(1) 株式
1,030 1,238 △208
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 ― ― ―
もの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,030 1,238 △208
合計 5,379 3,246 2,133
(注） 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券（連結貸借対照表計上額
5,454百万円）については、上表には含めておりません。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
2,579 1,370 1,209
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 ― ― ―
の
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 2,579 1,370 1,209
(1) 株式
1,586 1,870 △284
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 ― ― ―
もの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,586 1,870 △284
合計 4,166 3,240 925
(注） 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券（連結貸借対照表計上額
5,263百万円）については、上表には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 ― ― ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
39 23 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 39 23 ―
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(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル
1,498 ― △10 △10
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル
1,356 ― △22 △22
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル
15,007 2,568 △137
原則的処理方法
買建 買掛金
米ドル
1,610 ― 17
ユーロ
33 ― △0
為替予約取引
売建 売掛金
為替予約等の振当処理 米ドル
230 ― (注２)
買建 買掛金
米ドル
2 ― (注２)
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めています。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル
15,546 228 0
買建 買掛金
米ドル
1,298 ― ▶
原則的処理方法
ユーロ
26 ― △0
タイバーツ 826 68 △33
インドネシア
356 ― △50
ルピア
マレーシア
353 ― 2
リンギット
為替予約取引
売建 売掛金
為替予約等の振当処理 米ドル
174 (注２)
買建 買掛金
米ドル
1 (注２)
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めています。
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(2) 商品関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金属先渡取引
原料・製品等
売建
亜鉛
23,222 7,494 △1,648
鉛
1,576 ― 31
銀 635 ― 19
原則的処理方法
銅 17 ― 0
買建
亜鉛
2,354 ― 185
鉛
2,225 ― △19
銅 5,813 3,296 163
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関及び商社等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金属先渡取引
原料・製品等
売建
亜鉛
7,906 ― 2,009
鉛
803 ― △5
銅 225 ― △17
買建
原則的処理方法
亜鉛
1,621 ― △85
鉛
2,474 ― △215
銅 4,170 1,615 △710
燃料先渡取引
買建
原料炭 971 450 △132
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関及び商社等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金法に基づく規約型企
業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債
務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 46,264百万円 46,633百万円
勤務費用 2,606 3,026
利息費用 148 149
数理計算上の差異の発生額 △152 108
退職給付の支払額 △2,081 △2,139
過去勤務費用の発生額 △0 3
連結除外による減少額 △58 △1,249
その他 △93 △17
退職給付債務の期末残高 46,633 46,514
(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 24,346百万円 24,854百万円
期待運用収益 637 692
数理計算上の差異の発生額 △505 △1,475
事業主からの拠出額 999 1,030
退職給付の支払額 △648 △656
連結除外による減少額 ― △912
その他 26 △25
年金資産の期末残高 24,854 23,507
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 20,941百万円 20,410百万円
年金資産 △24,854 △23,507
△3,913 △3,096
非積立型制度の退職給付債務 25,692 26,103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,779 23,006
退職給付に係る負債 26,404 26,776
退職給付に係る資産 △4,625 △3,769
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,779 23,006
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 2,606百万円 3,026百万円
利息費用 148 149
期待運用収益 △637 △692
数理計算上の差異の費用処理額 568 1,464
過去勤務費用の費用処理額 63 6
確定給付制度に係る退職給付費用 2,748 3,952
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 63百万円 2百万円
数理計算上の差異 215 △78
合計 278 △76
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 2百万円 ―百万円
未認識数理計算上の差異 348 427
合計 351 427
(注) 上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用
会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 34% 36%
株式 31% 26%
生命保険一般勘定 31% 33%
その他 4% 5%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
0.0%～ 0.9%
割引率 0.0%～0.9%
長期期待運用収益率 主として3.0% 主として3.4%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度792百万円、当連結会計年度907百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 84百万円 76百万円
賞与引当金 1,451 1,473
製品保証引当金 253 241
退職給付に係る負債 8,058 8,220
環境対策引当金 258 235
減損損失 2,449 2,419
減価償却限度超過額 1,802 1,474
未払事業税 129 183
未実現損益 3,299 3,392
繰越欠損金(*2) 9,695 8,894
その他有価証券評価差額金 70 117
繰延ヘッジ損益 684 416
6,425 6,839
その他
繰延税金資産小計 34,662 33,984
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)
△8,452 △6,576
△13,027 △12,842
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1) △21,479 △19,418
繰延税金資産合計
13,182 14,566
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △679 △350
繰延ヘッジ損益 △252 △662
海外子会社留保利益 △4,016 △4,379
退職給付に係る資産 △1,460 △1,238
税務上償却過大 △2,129 △2,347
△1,653 △1,675
その他
繰延税金負債合計 △10,192 △10,653
繰延税金資産(負債)の純額 2,989 3,913
(*1)評価性引当額が2,061百万円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度に連結子会社であった
Oak-Mitsui,Inc.を、当連結会計年度より連結の範囲から除外したことによる評価性引当額の減少1,704百万円
によるものであります。
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(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
1,173 317 1,184 153 678 6,187 9,695百万円
欠損金(a)
評価性引当額 △1,132 △310 △821 △153 △676 △5,357 △8,452
繰延税金資産 40 7 362 ― 2 829 1,243
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
302 1,208 143 136 1,321 5,783 8,894百万円
欠損金(a)
評価性引当額 △171 △372 △142 △130 △429 △5,329 △6,576
繰延税金資産 130 835 0 5 891 453 2,317
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △109.7 △51.9
受取配当金連結消去に伴う影響額 111.8 52.1
持分法による投資損益 4.4 7.5
評価性引当額 29.1 23.6
△2.1 3.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
65.8 70.4
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
当社グループは、主に以下の資産除去債務を有しております。
・海外鉱山において現地法令が規定する閉山時の原状回復に係る債務
・事業用資産において石綿法による建物の解体時の石綿の除去に係る債務
・不動産賃借契約に基づく事務所等の退去時における原状回復に係る債務
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
(鉱山)
Compania Minera Santa Luisa S.A.は、国際財務報告基準に則り、ペルー国の閉山法が規定する鉱山の閉山計
画に基づき、閉山費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、
支出までの見込み期間は来期から3～21年と見積り、割引率は1.92％を採用しております。
なお、閉山費用について当連結会計年度に割引率の見直しを行っており、これに伴う増加額93百万円を資産除
去債務の残高に加算しております。
(石綿)
解体時の撤去費用の支出見込期間を資産に応じて取得から１～31年間と見積り、割引率は△0.13～2.30％を使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度において、将来のアスベスト建材の除去費用について新たな情報を入手したことにより、その
合理的な見積りが可能となったことから、新たに除去費用の見積りを行い、資産除去債務を計上しております。
これに伴う増加額535百万円を資産除去債務の残高に加算しております。
(不動産賃借契約)
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金
額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。こ
の見積りにあたり、入居から４～21年間を採用しております。
当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は、85百万
円であります。
ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 3,065百万円 3,341百万円
有形固定資産の取得に伴う増加 ― 0
時の経過による調整額 66 83
資産除去債務の履行による減少額 △156 △249
見積りの変更による増減額(△は減少) 538 629
為替換算影響額 △171 11
期末残高 3,341 3,816
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内およ
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及
び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事
業セグメントを集約した「機能材料事業」、「金属事業」、「自動車部品事業」及び「関連事業」の４つを報告セ
グメントとしております。
各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
セグメント 主要製品等
電池材料（水素吸蔵合金など）
排ガス浄化触媒
機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタルなど）
機能材料
銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔など）
スパッタリングターゲット（ITOなど）
セラミックス製品
金属 亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル
自動車部品 自動車用ドアロック
ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品
関連
各種産業プラントエンジニアリング
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処
理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定
した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
機能 自動車
(注１) 計上額
金属 関連 計
材料 部品
(注２)
売上高
外部顧客への
158,950 142,796 104,026 89,825 495,599 2,102 497,701
売上高
セグメント間
の内部売上高 6,524 23,843 ― 37,079 67,447 △ 67,447 ―
又は振替高
計 165,474 166,640 104,026 126,904 563,047 △ 65,345 497,701
セグメント利益
16,608 △ 6,039 4,689 4,881 20,140 △ 2,385 17,755
又は損失（△）
セグメント資産 158,160 205,482 59,321 94,536 517,500 5,815 523,315
その他の項目
減価償却費 10,991 9,191 4,183 2,508 26,876 1,088 27,964
のれんの償却額
及び負ののれん ― ― ― ― ― ― ―
償却額(△)
受取利息 201 279 101 136 719 △ 419 299
支払利息 769 1,122 184 215 2,292 △ 686 1,605
持分法投資利益
369 △ 3,349 ― 753 △ 2,225 31 △ 2,194
又は損失(△)
持分法適用会社
3,862 29,139 ― 14,446 47,447 △ 40 47,407
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 14,395 12,054 5,013 2,841 34,305 1,814 36,119
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作
成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額
△2,385百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,084百万円、たな卸資産の調整額
895百万円、固定資産の調整額△1,802百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 5,815百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△14,642百万円、セグ
メント間債権の相殺消去△18,432百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 47,822百万円及
びその他の調整額△8,932百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していな
い本社資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
機能 自動車
(注１) 計上額
金属 関連 計
材料 部品
(注２)
売上高
外部顧客への
160,673 139,850 90,581 82,405 473,510 △ 400 473,109
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,153 21,273 ― 27,510 55,937 △ 55,937 ―
又は振替高
計 167,826 161,123 90,581 109,916 529,447 △ 56,338 473,109
セグメント利益
13,394 △ 1,472 469 1,445 13,837 △ 4,519 9,318
又は損失（△）
セグメント資産 183,389 186,665 56,628 89,956 516,639 20,480 537,119
その他の項目
減価償却費 11,221 9,504 4,308 2,609 27,643 1,326 28,970
のれんの償却額
及び負ののれん ― ― ― ― ― ― ―
償却額(△)
受取利息 248 496 70 145 960 △ 514 446
支払利息 989 703 181 216 2,090 △ 341 1,749
持分法投資利益
380 △ 1,935 ― 288 △ 1,266 △ 163 △ 1,429
又は損失(△)
持分法適用会社
4,145 27,154 ― 14,336 45,636 △ 200 45,436
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 14,929 9,494 4,017 3,230 31,672 2,326 33,999
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作
成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額
△4,519百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,437百万円、たな卸資産の調整額
△676百万円、固定資産の調整額△535百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 20,480百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△12,403百万円、セ
グメント間債権の相殺消去 △14,073百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 50,547百万円
及びその他の調整額△3,590百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属してい
ない本社資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 中国 北米 その他の地域 合計
(中国除く)
273,724 69,893 94,734 41,790 17,559 497,701
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
137,488 38,598 6,577 7,192 189,857
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 中国 北米 その他の地域 合計
(中国除く)
260,353 60,193 95,655 38,502 18,404 473,109
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
137,576 38,217 5,148 8,182 189,124
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
機能材料 金属 自動車部品 関連 全社・消去 合計
減損損失 64 153 145 ― ― 363
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) の関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社製品の販
売
短期貸付金
同社製品の購
の純増
入
パンパシ 銅製錬事業 6,575 短期貸付金 6,575
(注１)
東京都千 (所有)
同社製品の製
関連会社 フィック・ 105,683 関連製品の
債務保証
代田区 直接 32.2
造受託
カッパー㈱ 製造・販売 90,302
― ―
(注２)
役員の兼任等
(兼任・出向)
資金の貸付
債務保証
カセロネス
SCM Minera
鉱山におけ
Lumina
Santiago
債務保証
関連会社 3,468,428千米 る銅精鉱・
,
Copper なし 債務保証 25,135
― ―
の子会社 ドル モリブデン
(注２)
Chile Chile
精鉱及び電
(注３)
気銅の生産
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れており
ません。
(注)２.債務保証については、銀行借入等につき債務保証を行ったものであり、一般的な保証料を勘案した債務保証料
を受領しております。
(注)３.SCM Minera Lumina Copper Chileは当社の34％関連会社であるMFN投資合同会社の53.14％（間接保有）子会社
であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 の関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社製品の販
売
短期貸付金
同社製品の購
の純増
入
パンパシ 銅製錬事業 129 短期貸付金
(注１)
東京都千 (所有) 6,445
同社製品の製
関連会社 フィック・ 105,683 関連製品の
債務保証
代田区 直接 32.2
造受託
カッパー㈱ 製造・販売 85,864
―
(注２)
役員の兼任等 ―
(兼任・出向)
資金の貸付
債務保証
カセロネス
SCM Minera
鉱山におけ
Lumina
Santiago
債務保証
関連会社 3,468,428千米 る銅精鉱・
,
Copper なし 債務保証 21,218
― ―
の子会社 ドル モリブデン
(注２)
Chile
Chile
精鉱及び電
(注３)
気銅の生産
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れており
ません。
(注)２.債務保証については、銀行借入等につき債務保証を行ったものであり、一般的な保証料を勘案した債務保証料
を受領しております。
(注)３.SCM Minera Lumina Copper Chileは当社の34％関連会社であるMFN投資合同会社の53.14％（間接保有）子会社
であります。
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２．重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はパンパシフィック・カッパー㈱であり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
(単位：百万円)
パンパシフィック・カッパー㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 308,844 266,113
固定資産合計 194,686 200,353
流動負債合計 330,690 268,170
固定負債合計 58,280 82,281
純資産合計 114,560 116,014
売上高 733,965 713,696
税引前当期純利益 10,003 3,337
当期純利益
6,782 1,602
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,977円84銭 １株当たり純資産額 2,884円68銭
１株当たり当期純利益金額 82円15銭 １株当たり当期純利益金額 27円43銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,691 1,566
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,691 1,566
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 57,107,244 57,106,494
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 179,673 173,255
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 9,618 8,522
(うち非支配株主持分(百万円)) (9,618) (8,522)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 170,055 164,733
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
57,106,875 57,106,361
普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
１．株式取得による企業結合
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、当社とＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ）との共同出資会社で
あり、当社の持分法適用関連会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（以下、ＰＰＣ）が、その事業の一
部をＰＰＣが新設する日比製煉株式会社（以下、日比製煉）に承継させる吸収分割を実施し、ＰＰＣが保有する日
比製煉株式を当社及びＪＸへ現物配当すること、及びＪＸが保有する日比製煉株式の全てを当社が取得することに
より、日比製煉を当社の100％子会社とすることを決議し、2020年４月１日付で実施しております。また、日比製煉
は、ＰＰＣが保有する日比共同製錬株式会社（以下、日比共同）の株式を承継したことから、当社の持分法適用関
連会社である日比共同は、連結子会社となっております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
ア．日比製煉株式会社
事業の内容：電気銅等の製錬・精製受委託 他
イ．日比共同製錬株式会社
事業の内容：電気銅等の製錬・精製受託 他
②企業結合を行った主な理由
当社及びＪＸは、2000年10月に銅製品の共販会社としてＰＰＣを設立いたしました。その後、2006年４月１日
に銅製錬機能の一体運営による競争力強化のため、それぞれの銅製錬機能をＰＰＣに移管する生産統合を行い、
ＰＰＣにおいて資源開発事業、原料調達から製錬・製品販売までの銅事業一貫運営体制を構築し、これまで運営
してまいりました。
生産統合以降、当社は既存の鉛・亜鉛・貴金属製錬ネットワークのシナジー追求、ＪＸは下流事業強化に伴う
製錬事業の役割見直しなど、それぞれの事業戦略による収益拡大を模索してまいりました。この度、各々の銅製
錬所の特徴・特性を熟知する当社及びＪＸが、それぞれ自社の事業ポートフォリオの中で独自に製錬所を活用し
ていくことにより、現在の銅製錬機能の競争力をより高められると判断いたしました。
これに伴い、2020年４月１日をもって、ＰＰＣが運営する銅製錬機能である日比製煉所及び日比共同玉野製錬
所(ＰＰＣ保有権益分63.51%)と、佐賀関製錬所及び日立精銅工場を、それぞれ当社及びＪＸが製錬子会社として
運営することといたしました。
③企業結合日
2020年４月１日
④企業結合の法的形式
ＰＰＣを分割会社とし、日比製煉を承継会社とする吸収分割、ＰＰＣによる日比製煉株式の現物配当並びにＪ
Ｘから当社への日比製煉株式の譲渡
⑤取得する議決権比率
ア．日比製煉株式会社（2020年２月３日設立）
企業結合直前に所有する議決権比率 32.20％（間接所有）
企業結合日に追加取得する議決権比率 67.80％
取得後の議決権比率 100.00％（直接所有）
イ．日比共同製錬株式会社
企業結合直前に所有する議決権比率 20.45％（間接所有）
企業結合日に追加取得する議決権比率 43.06％ （間接所有）
取得後の議決権比率 63.51％（間接所有）
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
日比製煉株式会社及び日比共同製錬株式会社に対する当社の議決権比率等を勘案した結果、当社を取得企業と
いたしました。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有する普通株式の企業結合日における時価 1,352百万円
取得の対価 取得に伴い支出する現金 2,800百万円
取得原価 4,152百万円
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（３）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 10百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．投資有価証券売却損益の計上
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、ＰＰＣがその事業の一部をＰＰＣが新設するＪＸ金属製錬株
式会社（以下、ＪＸ製錬）に承継させる吸収分割を実施し、ＰＰＣが保有するＪＸ製錬株式を当社及びＪＸへ現物
配当すること、及びＪＸとＪＸ製錬が金銭対価の株式交換を実施することにより、ＪＸ製錬をＪＸの100％子会社と
することを決議いたしました。その理由については、「上記１．（１）②企業結合を行う主な理由」に記載のとお
りです。
上記の株式交換により、当社の保有するＪＸ製錬株式はＪＸに移転し、同社より金銭の交付を受けることから、
当社の2021年３月期の連結財務諸表において、投資有価証券売却損益を計上いたします。
（１）当社に金銭の交付を行う会社の名称
ＪＸ金属株式会社
（２）株式交換の時期
2020年４月１日
（３）株式を移転する会社の名称及び事業内容
ＪＸ金属製錬株式会社
事業の内容：電気銅等の製錬・精製受託 他
（４）移転する株式の数、対価、損益及び移転後の持分比率
ア．移転する株式の数 3,220株
イ．対価（金銭の交付） 13,700百万円
ウ．損益 現時点では確定しておりません。
エ．移転後の持分比率 －％
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2013年 2020年
第13回無担保国内 10,000
当社 10,000 0.76 なし
普通社債 (10,000)
11月28日 11月27日
2014年 2019年
第14回無担保国内
〃 10,000 ― 0.27 なし
普通社債
12月16日 12月16日
2015年 2020年
第15回無担保国内 10,000
〃 10,000 0.39 なし
普通社債 (10,000)
12月15日 12月15日
2016年 2021年
第16回無担保国内
〃 10,000 10,000 0.20 なし
普通社債
11月28日 11月26日
2017年 2022年
第17回無担保国内
〃 10,000 10,000 0.20 なし
普通社債
11月28日 11月28日
2018年 2023年
第18回無担保国内
〃 10,000 10,000 0.20 なし
普通社債
11月29日 11月29日
2019年 2024年
第19回無担保国内
〃 ― 10,000 0.22 なし
普通社債
11月28日 11月28日
60,000
合計 ― ― 60,000 ― ― ―
(20,000)
(注) １．当期末残高の（ ）内の金額は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 10,000 10,000 10,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 51,598 44,459 0.72 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 26,412 8,727 0.61 ―
１年以内に返済予定のリース債務 324 485 ― ―
2021年９月
長期借入金(１年以内に返済予定
72,368 94,883 0.44
のものを除く。)
～2027年３月
2021年４月
リース債務(１年以内に返済予定
1,025 2,652 ―
のものを除く。)
～2047年８月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
6,500 25,000 0.05 ―
(１年以内返済予定)
預り金(１年以内返済予定) 9,049 9,511 0.47 ―
合計 167,278 185,719 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 15,657 30,140 17,776 28,612
リース債務 853 518 403 142
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 115,861 238,100 355,920 473,109
税金等調整前四半期
(百万円) 3,895 4,776 10,791 5,794
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 (百万円) 2,577 1,825 6,268 1,566
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 (円) 45.13 31.96 109.76 27.43
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 45.13 △13.17 77.80 △82.33
１株当たり
四半期純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,778 13,279
※２ 1,289 ※２ 992
受取手形
※２ 41,298 ※２ 49,959
売掛金
商品及び製品 20,058 24,566
仕掛品 14,541 11,651
原材料及び貯蔵品 24,739 26,203
前渡金 1,259 511
前払費用 434 639
関係会社短期貸付金 40,353 42,942
デリバティブ債権 513 2,012
その他 13,702 10,221
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 159,967 182,977
固定資産
有形固定資産
※５ 41,441 ※５ 42,395
建物
△ 29,987 △ 30,725
減価償却累計額
建物（純額） 11,453 11,669
※５ 13,085 ※５ 13,755
構築物
△ 10,049 △ 10,368
減価償却累計額
構築物（純額） 3,035 3,386
※５ 117,210 ※５ 118,801
機械及び装置
△ 103,509 △ 105,465
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 13,700 13,336
※５ 529 ※５ 541
車両運搬具
△ 452 △ 477
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 76 63
※５ 9,046 ※５ 9,654
工具、器具及び備品
△ 7,395 △ 7,781
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,651 1,872
鉱業用地
175 175
△ 113 △ 124
減価償却累計額
鉱業用地（純額） 61 51
土地
15,701 15,772
リース資産 971 992
減価償却累計額 △ 838 △ 870
リース資産（純額） 132 121
建設仮勘定 2,599 2,192
※１ 48,413 ※１ 48,467
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産
鉱業権 120 106
※５ 1,145 ※５ 1,429
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 245 1,246
110 114
その他
無形固定資産合計 1,623 2,897
投資その他の資産
投資有価証券 9,245 8,011
関係会社株式 126,236 121,784
その他の関係会社有価証券 6,637 7,372
出資金 19 19
関係会社出資金 2,997 3,026
関係会社長期貸付金 61,656 53,989
従業員に対する長期貸付金 ▶ ▶
長期前払費用 154 152
前払年金費用 2,107 1,516
繰延税金資産 135 2,086
その他 671 766
△ 349 △ 338
貸倒引当金
投資その他の資産合計 209,518 198,390
固定資産合計 259,554 249,755
資産合計 419,521 432,733
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,742 23,764
短期借入金 31,417 25,372
コマーシャル・ペーパー 6,500 25,000
※１ 25,170 ※１ 7,788
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 10,000 20,000
リース債務 63 49
※２ 9,668
未払金 9,751
※２ 1,137
未払費用 872
未払法人税等 26 208
※２ 59
前受金 264
※２ 21,536
預り金 23,694
デリバティブ債務 1,760 1,016
賞与引当金 2,061 2,072
製品保証引当金 ― 7
工事損失引当金 0 ―
0 0
その他
流動負債合計 130,325 137,681
固定負債
社債 50,000 40,000
※１ 71,448 ※１ 93,059
長期借入金
リース債務 91 96
退職給付引当金 15,411 15,880
環境対策引当金 829 770
金属鉱業等鉱害防止引当金 245 249
訴訟損失引当金 ― 75
資産除去債務 125 126
152 153
その他
固定負債合計 138,304 150,411
負債合計 268,630 288,092
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 42,129 42,129
資本剰余金
資本準備金 22,557 22,557
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 22,557 22,557
利益剰余金
利益準備金 2,406 2,406
その他利益剰余金
84,767 77,503
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 87,173 79,909
自己株式 △ 622 △ 623
株主資本合計 151,237 143,972
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,057 284
△ 1,403 383
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 346 667
純資産合計 150,891 144,640
負債純資産合計 419,521 432,733
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 240,679 ※１ 240,690
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 20,497 18,551
当期製品製造原価 141,651 123,594
50,207 74,313
当期製品仕入高
合計 212,355 216,459
他勘定振替高
834 1,768
18,551 22,465
製品期末たな卸高
製品売上原価 192,969 192,226
副産物及び原材料等売上原価
27,396 27,666
158 49
原価差額
※１ 220,524 ※１ 219,943
売上原価合計
売上総利益 20,155 20,747
※２ 28,284 ※２ 30,224
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 8,129 △ 9,477
営業外収益
※１ 876 ※１ 1,114
受取利息
※１ 48,489 ※１ 7,656
受取配当金
不動産賃貸料 822 818
589 154
その他
営業外収益合計 50,777 9,744
営業外費用
支払利息 905 926
社債利息 203 202
不動産賃貸原価 298 310
為替差損 ― 1,806
405 612
その他
営業外費用合計 1,812 3,857
経常利益又は経常損失（△） 40,835 △ 3,589
特別利益
※３ 12 ※３ 60
固定資産売却益
投資有価証券売却益 ― 23
貸倒引当金戻入額 391 106
18 12
その他
特別利益合計 421 202
特別損失
※４ 0
固定資産売却損 ―
※５ 190 ※５ 349
固定資産除却損
減損損失 ― 64
関係会社株式売却損 ― 1,600
※６ 507 ※６ 631
その他
特別損失合計 698 2,646
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 40,557 △ 6,033
法人税、住民税及び事業税
771 △ 643
1,463 △ 2,123
法人税等調整額
法人税等合計 2,234 △ 2,767
当期純利益又は当期純損失（△） 38,323 △ 3,266
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 42,129 22,557 0 22,557 2,406 7,000 43,481 52,887 △ 619 116,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,997 △ 3,997 △ 3,997
当期純利益 38,323 38,323 38,323
別途積立金の取崩 △ 7,000 7,000 ― ―
自己株式の取得 △ 2 △ 2
分割型の会社分割によ
△ 39 △ 39 △ 39
る減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 7,000 41,285 34,285 △ 2 34,282
当期末残高 42,129 22,557 0 22,557 2,406 ― 84,767 87,173 △ 622 151,237
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 2,107 △ 3,885 △ 1,777 115,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,997
当期純利益 38,323
別途積立金の取崩 ―
自己株式の取得 △ 2
分割型の会社分割によ
△ 39
る減少
株主資本以外の項目の
△ 1,050 2,481 1,431 1,431
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,050 2,481 1,431 35,714
当期末残高 1,057 △ 1,403 △ 346 150,891
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 42,129 22,557 0 22,557 2,406 84,767 87,173 △ 622 151,237
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,997 △ 3,997 △ 3,997
当期純損失（△） △ 3,266 △ 3,266 △ 3,266
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 7,263 △ 7,263 △ 1 △ 7,264
当期末残高 42,129 22,557 0 22,557 2,406 77,503 79,909 △ 623 143,972
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 1,057 △ 1,403 △ 346 150,891
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,997
当期純損失（△） △ 3,266
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 772 1,786 1,013 1,013
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 772 1,786 1,013 △ 6,251
当期末残高 284 383 667 144,640
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
・時価のないもの
総平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
・デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
金属事業本部、触媒事業部：
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
銅箔事業部：
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
機能材料事業本部(触媒事業部および銅箔事業部を除く)、関連事業統括部：
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具ならびにその他の有形固定資産については主として定率法を、鉱業用地に
ついては生産高比例法を採用しております。
但し、韮崎・上尾地区の一部(福利厚生施設)の有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法を、その他の諸権利については定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
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６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、算定方法
は支給見込額基準によっております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他について
は、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) たな卸資産処分損失引当金
たな卸資産の処分に伴う損失に備えるため、見積額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生年度において一括費用処理しております。
(7) 環境対策引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、見積額
を計上しております。
また、土地改良・公害防止事業等に係る費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。
(8) 金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。
(9) 訴訟損失引当金
訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある損失に備えるため、事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的
に算定した損失見積額を計上しております。
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８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理及び特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及びたな卸資産(主として原材料)の購入に係る為替相場の変動に
よるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。
また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を
利用しております。
さらに国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引を利用
しております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としており
ます。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引及び金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ
対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認してお
ります。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性が
あるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっており
ます。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」及び「損害賠償金」は、特別損
失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「災害による損失」317百万円、「損害
賠償金」82百万円及び「その他」108百万円は、「その他」507百万円として組み替えております。
(追加情報)
COVID-19の影響に関して、当社においては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、売上高の
減少等の影響が発生すると想定されます。
COVID-19は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想すること
は困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわた
り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産 7,168 百万円 (7,168百万円) 6,717 百万円 (6,717百万円)
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金(１年内に返済予定のものを含む) 1,166 百万円 (1,166百万円) 708 百万円 (708百万円)
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には独立掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
流動資産
受取手形 40百万円 38百万円
売掛金 14,924 24,756
上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払金、未払費用、前受 金、預り金に含まれ
るものの合計額は負債及び純資産の合計額の100分の5を超えており、その金額は23,744百万円であります。
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
パンパシフィック・カッパー㈱ 90,302百万円 パンパシフィック・カッパー㈱ 85,864百万円
SCM Minera Lumina Copper Chile SCM Minera Lumina Copper Chile
25,135 21,218
MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de
1,791 2,581
C.V. C.V.
Mitsui Kinzoku Catalysts
Compania Minera Santa Luisa S.A.
1,626 1,882
America,Inc.
Mitsui Kinzoku Catalysts
三井住友金属鉱山伸銅㈱ 1,150 1,363
America,Inc.
PT. MITSUI KINZOKU ACT INDONESIA
483 三井金属（珠海）環境技術 638
343 500
従業員 三井住友金属鉱山伸銅㈱
PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta
三井金属（珠海）環境技術 248 363
Automotive Components Technology
225 従業員 289
India Private Limited
Automotive Components Technology
日照港運㈱ 143 259
India Private Limited
PT. MITSUI KINZOKU ACT INDONESIA
その他２社 88 211
日照港運㈱ 137
その他３社 143
計 121,540 計 115,452
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４ 債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
買戻義務 299百万円 304百万円
※５ 国庫補助金により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 83百万円 83百万円
構築物 37 37
機械及び装置 2,134 2,089
車両運搬具 ▶ ▶
工具、器具及び備品 214 208
ソフトウエア 6 6
計 2,481 2,430
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
関係会社への売上高 72,918百万円 89,069百万円
関係会社からの売上原価
100,792 94,011
(仕入高及び委託加工費)
関係会社からの受取配当金 47,287 6,987
関係会社からの受取利息 843 1,083
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㌀ㇿş华譩浞瑞ꘀ㌀ヿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度69％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃諸掛
3,901 百万円 4,212 百万円
給料
4,001 3,948
法定福利費
915 936
期末手当及び退職手当
1,071 939
貸倒引当金繰入額
0 △ 1
賞与引当金繰入額
761 732
退職給付費用
895 1,653
製品保証引当金繰入額 ― 7
減価償却費
1,041 1,095
借室賃借料
1,318 1,411
旅費交通費通信費
949 915
研究費調査探鉱費
7,992 8,401
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置 7百万円 1百万円
土地 ― 56
その他 5 3
計 12 60
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
工具、器具及び備品 0百万円 ―百万円
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※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 64百万円 23百万円
構築物 8 20
機械及び装置 100 235
建設仮勘定 15 54
その他 1 14
計 190 349
※６ その他特別損失に含まれている引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
環境対策引当金繰入額 6百万円 ―百万円
貸倒引当金繰入額 21 97
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 758 11,314 10,556
関連会社株式 347 5,533 5,185
合計 1,106 16,847 15,741
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 758 7,095 6,337
関連会社株式 347 6,129 5,781
合計 1,106 13,225 12,118
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 51,737 47,285
関連会社株式 73,392 73,392
その他の関係会社有価証券 6,637 7,372
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 106百万円 103百万円
賞与引当金 628 632
退職給付引当金 4,705 4,848
環境対策引当金 252 235
減損損失 2,303 2,184
未払事業税 ― 55
投資有価証券評価損等 1,238 1,340
その他関係会社有価証券評価損 9,026 9,026
繰越欠損金 4,667 5,176
その他有価証券評価差額金 52 98
繰延ヘッジ損益 536 309
460 1,187
その他
繰延税金資産小計 23,980 25,198
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△4,310 △3,654
△18,202 △18,124
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △22,513 △21,779
繰延税金資産合計
1,467 3,419
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △512 △235
前払年金費用 △642 △462
繰延ヘッジ損益 △156 △613
資産除去債務 △0 ―
未収事業税 △20 ―
― △21
その他
繰延税金負債合計 △1,332 △1,333
繰延税金資産(負債△)の純額 135 2,086
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ ―％
(調整)
受取配当金等一時差異に該当しない項目 △36.3 ―
住民税均等割等 0.1 ―
評価性引当額 5.7 ―
外国源泉税 3.6 ―
過年度法人税等 △0.6 ―
2.5 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.5 ―
（注） 当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
41,441 1,117 163 42,395 30,725 889 11,669
建物
[83] [83]
13,085 688 18 13,755 10,368 337 3,386
構築物
[37] [37]
117,210 5,042 3,450 118,801 105,465 5,285 13,336
機械及び装置
[2,134] [44] [2,089]
529 29 17 541 477 40 63
車両運搬具
[4] [4]
9,046 992 384 9,654 7,781 767 1,872
工具、器具及び備品
[214] [6] [208]
鉱業用地
175 ― ― 175 124 10 51
土地
15,701 71 0 15,772 ― ― 15,772
リース資産
971 42 21 992 870 53 121
8,061
建設仮勘定
2,599 7,654 2,192 ― ― 2,192
(64)
12,117
200,759 15,639 204,281 155,814 7,384 48,467
有形固定資産計
[51]
[2,474] [2,423]
(64)
無形固定資産
鉱業権
355 ― ― 355 248 14 106
5,609 738 43 6,304 4,874 449 1,429
ソフトウエア
[6] [6]
ソフトウエア仮勘定
245 1,753 753 1,246 ― ― 1,246
その他
692 22 ― 714 599 18 114
6,903 2,514 796 8,621 5,723 482 2,897
無形固定資産計
[6] [6]
長期前払費用
158 90 43 205 52 49 152
(注) １．[ ]内は内書きで、補助金により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額51百万円であります。
２．( )内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
機械及び装置 銅箔事業部 銅箔製造設備他 1,845
機能材料研究所 研究開発設備他 530
薄膜材料事業部 薄膜製造設備他 524
建設仮勘定 銅箔事業部 銅箔製造設備他 1,933
機能材料研究所 研究開発設備他 1,151
薄膜材料事業部 薄膜製造設備他 926
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 350 300 ― 310 340
賞与引当金 2,061 2,072 2,061 ― 2,072
工事損失引当金 0 ― 0 ― ―
製品保証引当金 ― 7 ― ― 7
環境対策引当金 829 ― 58 ― 770
金属鉱業等鉱害防止引当金 245 3 ― ― 249
訴訟損失引当金 ― 75 ― ― 75
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、子会社の財政状態を勘案し、引当額を見直したことによる取崩額309
百万円、一般債権の貸倒実績率による貸倒引当金の洗い替えによる取崩額1百万円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 して行う。
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.mitsui-kinzoku.com/
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2018年４月１日
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 2019年６月27日
( 第94期 ) 関東財務局長に提出
並びに確認書
至 2019年３月31日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2019年６月27日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 自 2019年４月１日
( 第95期 2019年８月９日
第１四半期) 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
自 2019年７月１日
( 第95期 2019年11月13日
第２四半期) 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
自 2019年10月１日
( 第95期 2020年２月13日
第３四半期) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
2019年６月28日
関東財務局長に提出
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及
2020年２月12日
び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影
関東財務局長に提出
響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年６月28日
(5) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出
2020年２月12日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
三井金属鉱業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
細 矢 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 峯 輝 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井金属鉱業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
井金属鉱業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井金属鉱業株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井金属鉱業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
三井金属鉱業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
三 浦 洋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
細 矢 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 峯 輝 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井金属鉱業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井金
属鉱業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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