日本カーバイド工業株式会社 有価証券報告書 第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本カーバイド工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月26日
【事業年度】 第121期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
【会社名】 日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉山 孝久
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03(5462)8200
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 角田 尚久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03(5462)8200
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 角田 尚久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
（百万円） 50,182 49,509 50,761 48,651 46,699
売上高
（百万円） 2,255 2,568 3,375 3,119 2,817
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,004 631 2,736 1,800 1,741
当期純利益
（百万円） △ 429 304 4,038 985 1,333
包括利益
（百万円） 20,489 20,546 24,325 24,966 25,962
純資産額
（百万円） 59,429 60,982 61,987 60,609 61,242
総資産額
（円） 238.05 2,376.30 2,815.21 2,889.62 2,973.26
１株当たり純資産額
（円） 12.27 77.07 334.27 219.95 212.57
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － 212.37
１株当たり当期純利益
（％） 32.8 31.9 37.2 39.0 39.9
自己資本比率
（％） 5.1 3.2 12.9 7.7 7.2
自己資本利益率
（倍） 10.4 19.8 6.0 6.8 4.7
株価収益率
営業活動による
（百万円） 4,732 3,421 3,740 5,895 2,736
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,024 △ 3,210 △ 1,784 △ 1,261 △ 503
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 811 △ 374 △ 1,015 △ 1,902 △ 425
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 3,727 3,435 4,398 6,955 8,710
の期末残高
（名） 3,477 3,390 3,451 3,529 3,597
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第117期、第118期、第119期、第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第119期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）及び「税効果会
計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を第120期の期首から
適用しており、第117期、第118期及び第119期の数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
５ 従業員数は就業人員であります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
（百万円） 26,450 24,612 24,703 24,275 23,020
売上高
（百万円） 1,685 1,798 2,279 1,804 1,138
経常利益
（百万円） 1,211 528 1,046 1,035 773
当期純利益
（百万円） 7,034 7,034 7,034 7,034 7,055
資本金
（株） 81,940,298 81,940,298 8,194,029 8,194,029 8,227,329
発行済株式総数
（百万円） 17,849 18,541 20,188 20,714 20,722
純資産額
（百万円） 45,900 48,353 48,852 47,165 46,527
総資産額
（円） 218.00 2,264.49 2,465.75 2,530.02 2,520.36
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 （円） 2.00 20.00 30.00 40.00 40.00
（うち１株当たり中間
（円） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
配当額）
（円） 14.80 64.59 127.79 126.44 94.36
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － 94.27
１株当たり当期純利益
（％） 38.9 38.3 41.3 43.9 44.5
自己資本比率
（％） 7.0 2.9 5.4 5.0 3.7
自己資本利益率
（倍） 8.6 23.7 15.8 11.9 10.6
株価収益率
（％） 13.5 31.0 23.5 31.6 42.4
配当性向
（名） 424 419 427 444 468
従業員数
（％） 56.3 68.0 90.3 69.7 49.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み東証
（％） （ 90.0 ) （ 115.5 ) （ 143.0 ) （ 137.2 ) （ 127.4 )
業種別株価指数（化学））
（円） 253 184 2,630 2,379 1,568
最高株価
（254）
（円） 106 115 1,826 1,460 848
最低株価
（136）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第117期、第118期、第119期、第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第119の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第119期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）
内に記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）及び「税効果会
計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を第120期の期首から
適用しており、第117期、第118期及び第119期の数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
６ 従業員数は就業人員であります。
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２【沿革】
昭和10年10月 日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立
本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置
昭和11年１月 国産肥料株式会社を合併
昭和11年２月 工場操業開始（現魚津工場）
昭和15年１月 本店を東京市麹町区丸の内二丁目２番地１に移転
昭和16年６月 大阪駐在所設置（昭和37年８月大阪支店に改称）
昭和22年８月 三和化学工業株式会社設立（昭和42年５月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社）
昭和24年５月 東京証券取引所に株式上場
昭和34年６月 早月工場建設
昭和36年７月 大阪証券取引所に株式上場
昭和37年４月 ビニフレーム工業株式会社設立（現連結子会社）
昭和38年８月 本店を東京都千代田区丸の内三丁目３番１号に移転
昭和44年７月 ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立（現連結子会社）
昭和55年１月 株式会社北陸セラミックに資本参加（現連結子会社）電子材料事業に進出
昭和63年４月 タイにTHAI DECAL CO.,LTD.設立（現連結子会社）
昭和63年10月 タイにELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.設立（現連結子会社）
平成２年１月 株式会社関東応化に資本参加（平成９年４月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、平成30年12月
当社により吸収合併）
平成３年５月 ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出（ニッカポリマ株式会社は平成25年６月
に解散）
平成３年９月 米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA)INC.設立（現連結子会社）
平成６年12月 インドネシアにPT ALVINY INDONESIA設立（現連結子会社）
〃 中国に恩希愛（杭州）化工有限公司設立（平成27年11月恩希愛（杭州）薄膜有限公司に商号変更、
現連結子会社）
平成９年２月 ベトナムにNCI(VIETNAM)CO.,LTD.設立（現連結子会社）
平成11年１月 米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES(South Carolina)INC.設立（現連結子会社）
平成11年８月 本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転
平成23年10月 インドにNIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.設立（現連結子会社）
平成24年１月 ニッセツ株式会社設立（平成26年12月当社により吸収合併）
平成26年８月
ブラジルにNIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.設立（現連結子会社）
平成26年12月
ニッセツ株式会社の吸収合併に伴い京都製造所設置
平成27年２月
本店を東京都港区港南二丁目16番２号に移転
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、
粘・接着剤、トナー用樹脂、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売 を主体とした電子・機能製
品、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、ビル・住宅用アルミ建
材、内装建材用プラスチック押出製品の製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・環境分野の産業プラント
の設計・施工を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。
当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
電子・機能製品 ……当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(South Carolina)INC.、PT ALVINY
INDONESIA、 ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD. が製造販売するほか、子会社㈱三和
ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。
フィルム・シート製品 … 当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.、THAI DECAL CO.,LTD.、
NCI(VIETNAM)CO.,LTD.、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.が製造販売をして
おります。また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売し
ております。
建材関連 ……子会社ビニフレーム工業㈱がビル・住宅用アルミ建材等を製造販売しております。
エンジニアリング ……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工及び機器の製作等
を行っております。
なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPON CARBIDE
INDUSTRIES(USA)INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。
連結子会社
ビニフレーム工業㈱ アルミ建材等の製造、販売
㈱三和ケミカル 化学工業製品、医薬品の製造、販売
㈱北陸セラミック 工業用特殊磁器の製造、販売
ダイヤモンドエンジニアリング㈱ 産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全
恩希愛(杭州)薄膜有限公司 再帰反射シートの製造、販売
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES 再帰反射シートの輸入販売
(USA)INC.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES トナー用樹脂の製造、販売
(South Carolina)INC.
NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD. 各種ステッカーの製造、販売
PT ALVINY INDONESIA 各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売
ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD. 工業用特殊磁器の製造、販売
NCI HOLDING(THAILAND)CO.,LTD. THAI DECAL CO.,LTD.の持株会社
THAI DECAL CO.,LTD. 各種ステッカーの製造、販売
NCI(VIETNAM)CO.,LTD. 〃
NIPPON CARBIDE INDUSTRIA 〃
DO BRASIL LTDA.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES 再帰反射シートの輸入販売
(NETHERLANDS)B.V.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES 〃
(EUROPE)GmbH
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES 〃
FRANCE S.A.S.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES 〃
ESPAÑA S.A.
非連結子会社
※USK-Human㈱ 各種作業の請負
鑚石(大連)機電技術有限公司 機械設備の設計、輸出入業務及びソフトウェア、ハードウェアの
開発、コンサルティング
早月アスコン㈱ アスファルトコンクリートの製造、販売
㈱デック建築研究所 土木建築に関する計画、調査、測量
関連会社
早月生コン㈱ 生コンクリートの製造、販売
北海道ライナー㈱ 道路標示及び一般塗装工事請負
※印は持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容 被所有
所有割合
（百万円）
割合
（％）
（％）
（連結子会社）
当社の製品の一部を同社が販売しておりま
ビニフレーム工業㈱
富山県魚津市 建材関連 す。
288 69.0 －
（注）３
役員の兼任 当社役員１名・従業員２名
同社の製品を当社が販売しております。
電子・機能
㈱三和ケミカル 神奈川県平塚市 200 100.0 － 当社より資金の一部を融資しております。
製品
役員の兼任 当社役員１名・従業員３名
同社の製品を主に当社が販売しておりま
電子・機能
㈱北陸セラミック 富山県魚津市 す。役員の兼任 当社役員１名・従業員４
100 99.8 －
製品
名
当社の設備建設、補修工事を委託しており
ダイヤモンドエンジニア エンジニア
富山県魚津市 90 100.0 － ます。工場用地の賃貸があります。
リング
リング㈱
役員の兼任 当社役員１名・従業員２名
当社より再帰反射シートの原料を供給して
※
41,250 フイルム・ おります。同社の製品を主に当社が販売し
恩希愛（杭州）薄膜 中国 100.0 －
千米・ドル シート 製品 ております。
有限公司
役員の兼任 当社役員２名・従業員５名
※ 当社より再帰反射シートを輸出しておりま
フイルム・
7,200
NIPPON CARBIDE
米国 す。
100.0 －
千米・ドル シート 製品
役員の兼任 当社従業員３名
INDUSTRIES(USA)INC.
※
同社の製品を一部当社が販売しておりま
NIPPON CARBIDE
11,500 電子・機能
米国 100.0 － す。
INDUSTRIES 千米・ドル 製品
役員の兼任 当社従業員４名
(South Carolina)INC.
※
当社より各種ステッカーの原料を供給して
731,000
NIPPON CARBIDE INDIA
フイルム・ おります。当社より資金の一部を融資して
インド 千インド・ 100.0 －
シート 製品 おります。
PVT.LTD.
ルピー
役員の兼任 当社従業員４名
フイルム・ 当社より各種ステッカーの原料を供給して
PT ALVINY INDONESIA
100.0
6,000
インドネシア シート 製品 おります。
－
千米・ドル (60.0)
（注）５
建材関連 役員の兼任 当社従業員４名
当社よりアルミナ粉等の原料を供給してお
※ 380,000 ります。同社の製品を主に当社が販売して
電子・機能
タイ おります。当社より資金の一部を融資して
ELECTRO-CERAMICS 千タイ・ 100.0 －
製品
(THAILAND)CO.,LTD. バーツ おります。
役員の兼任 当社従業員５名
NCI HOLDING(THAILAND)
2,000
THAI DECAL CO.,LTD.の持株会社
フイルム・
タイ 千タイ・ 49.0 －
CO.,LTD.
シート 製品
役員の兼任 当社役員１名・従業員２名
バーツ
（注）４
当社より各種ステッカーの原料を供給して
82,500
THAI DECAL CO.,LTD
フイルム・ 91.5
タイ 千タイ・ － おります。
シート 製品 (42.5)
（注）５
バーツ 役員の兼任 当社役員１名・従業員３名
当社より各種ステッカーの原料を供給して
2,000 フイルム・
NCI(VIETNAM)CO.,LTD. ベトナム 90.0 － おります。
千米・ドル シート 製品
役員の兼任 当社従業員６名
※
19,500 当社より各種ステッカーの原料を供給して
NIPPON CARBIDE
フイルム・
ブラジル 千ブラジル・ 100.0 － おります。
INDUSTRIA シート 製品
レアル 役員の兼任 当社従業員２名
DO BRASIL LTDA.
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議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容 被所有
所有割合
（百万円）
割合
（％）
（％）
（連結子会社）
NIPPON CARBIDE
当社より再帰反射シートを輸出しておりま
2,677 フイルム・
オランダ 100.0 － す。
INDUSTRIES
千ユーロ シート 製品
役員の兼任 当社従業員４名
(NETHERLANDS)B.V.
当社より再帰反射シートを輸出しておりま
NIPPON CARBIDE
613 フイルム・
ドイツ 100.0 － す。
シート 製品
千ユーロ
INDUSTRIES(EUROPE)GmbH
役員の兼任 当社従業員３名
当社より再帰反射シートを輸出しておりま
NIPPON CARBIDE
310 フイルム・ す。当社より資金の一部を融資しておりま
INDUSTRIES FRANCE フランス 100.0 －
千ユーロ シート 製品 す。
S.A.S.
役員の兼任 当社従業員１名
当社より再帰反射シートを輸出しておりま
NIPPON CARBIDE
90 フイルム・
スペイン 100.0 － す。
INDUSTRIES ESPAÑA S.A. 千ユーロ シート 製品
役員の兼任 当社従業員３名
（持分法適用子会社）
当社の各種作業を委託しております。
USK-Human㈱ 富山県魚津市 20 全社（共通） 100.0 －
役員の兼任 当社従業員５名
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 会社の名称欄※印は、特定子会社に該当しております。
３ ビニフレーム工業㈱は、その売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100
分の10を超えております。
なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
9,161 458 311 2,501 6,498
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
５ 議決権所有割合の（ ）書きは間接所有割合を示しており、内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和２年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,326
電子・機能製品
1,708
フィルム・シート製品
260
建材関連
167
エンジニアリング
全社（共通） 136
3,597
合計
（注） 従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含み、当社グループから当
社グループ外への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。）であります。
(2）提出会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
468 43.3 19.3 5,937
従業員数（名）
セグメントの名称
188
電子・機能製品
144
フィルム・シート製品
全社（共通） 136
468
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（他社から当社への出向者及び嘱託社員を含み、当社から他社への出向者、パートタイ
マー及び人材会社からの派遣社員を除いております。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、当社に２つの労働組合があるほか、国内に３つの労働組合があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（令和２年３月31日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神
をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。
このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、
・誠実であること Sincerity
・奉仕すること Service
・協力すること One-NCI
・創造すること Innovation
を掲げています。
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、会社の経営の基本方針に基づき、「2025年のありたい姿」を定めました。
コア事業のうち、高付加価値ビジネスを成長戦略とし、未来の社会に幅広く貢献する持続的成長可能な化学系企業
グループを目指します。
・コア事業 ＝電子・機能製品事業、フィルム・シート事業
・戦略分野 ＝高機能樹脂、機能性フィルム
・成長戦略 ＝戦略分野×注力領域（セーフティ、モビリティ）
×成長地域（アジア(現拠点を軸に））
また、「2025年のありたい姿」に向けた中期経営計画 ⏿⤀ⷿዿჿዿᄠ を策定、「成長戦略への本格転
換」を図っています。
（３）経営環境及び 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡
大がわが国経済並びに世界経済に深刻な影響を及ぼしており、予断を許さない状況にあります。
このような環境のなか、昨年定めました「2025年のありたい姿」については、その目標及びそれに向けた大きな
戦略は維持したいと考えております。
一方 、 ⏿⤀ⷿዿჿዿᄠ の計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期や市場の動向を見
据えたうえで、見直しを検討いたします。
更に「2025年のありたい姿」の実現の時期と戦術についても再検討いたします。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（令和２年３月31日）現在において当社グループが判
断したものであります。
(1）新型コロナウイルス感染症
今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症は、当社グループの事業活動に影響を与えており、その
終息時期によっては、経営成績、財政状態及び将来の業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、人と人との接触削減のための各種施策（時差出勤、在宅勤務、出張自粛、会議の見直し等）な
ど従業員の安全と健康を最優先にした対応を徹底し、国内外の拠点における生産、販売、在庫、物流、資金管理状
況等の情報収集に努め、これらを通じて新型コロナウイルス感染症の影響の極小化を図るとともに、その予防や拡
大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
(2）コア事業関連市場の経済状況
当社グループのコア事業である電子・機能製品並びにフィルム・シート製品は、医療・農薬関連市場、半導体・
スマートフォン・タブレット関連市場、自動車関連市場等の影響を受けるため、これらの関連市場における販売数
量の減少や価格の下落を通じて、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があり
ます。
当社グループでは変動費・固定費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを進め、こ
れら市場変化に対するリスクの低減に努めております。
(3）海外での事業活動
当社グループは、連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産・販売活動を展開しております。これ
らの海外拠点や事業展開している国及び地域では、予期できない法令の変更、輸出入・外資の規制、治安の悪化、
国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的、政治的混乱等のリスクが存在します。
これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタントの起用等を通じて、その予防・回避
に努めていますが、これらが顕在化した場合は、グローバルな事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成
績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。
(4）原材料価格の変動
当社グループ製品の原材料は、ナフサ価格やアルミ地金価格の変動の影響を受けることがあり、特に粘・接着
剤、電子素材、建材関連、エンジニアリング等の事業で、原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁でき
ず、これらがコスト削減額を上回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループでは、国内外を含め新たな調達先の調査、新素材・技術の研究をすることで、原材料価格の変動に
対応するよう努めております。
(5）為替レートの変動
当社グループは、電子素材、フィルム・シート製品を中心として海外で大きく事業を展開しております。為替
レートの変動は、ストック面では連結財務諸表の換算において、フロー面では販売価格の設定や仕入価格におい
て、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えます。
当社グループでは、一部取引で為替予約を行いリスク低減に努めております。
(6）固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等や遊休資産化に伴い資産価値が低
下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）事故災害
当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動
等を行っております。しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、当社グ
ループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等
が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。
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(8）自然災害
当社グループは、自然災害の発生に備えて、リスク管理マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システ
ムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、事業継続計画の想定を超えた大規模な自然災害によ
り、事業活動の中断、生産設備の被災、交通遮断による製品輸送停止、原材料の仕入れ先又は製品の販売先等の被
災・操業停止、経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼働への制約等、不測の事態が発生することが考えられま
す。
当社グループ又は当社グループのサプライチェーンにおいて、これらの不測の事態の発生により、長期にわたる
生産の中断があった場合は、売上高の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
(9）訴訟等
当社グループでは、コンプライアンスの重要性を認識し、法令及び社会規範の遵守の徹底を図っております。当
連結会計年度末において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及び海外
事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。将来、重要な訴訟が提起され
た場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスは事業活動の大前提であるとし、リスク管理や従業員啓発の研修等を通じ
たコンプライアンスの推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努め
ております。
(10）知的財産権
当社グループは、知的財産の重要性を認識し、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めておりますが、当社の
技術を十分に保護できなかった場合や、当社権利が違法に侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、他者の知的財産権に対して細心の注意を払っております
が、万一、他者の知的財産権を侵害したと認定され損害賠償の責任を負う場合には、当社グループの経営成績、財
政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）製造物責任
当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム（ISO9001）に従って、各々の製品の特性に応じて最適な
品質・性能の確保に万全を期しておりますが、予期せぬ事象により大規模な製品事故が発生する可能性がありま
す。万一の場合に備えて賠償責任保険を付保しておりますが、そのカバーを超えて費用が発生するリスクがありま
す。この場合、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）環境規制
主に製造業を営む当社グループは、生産効率向上による環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに取り組んでお
ります。しかしながら、環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保管、
処分等に関連する費用が発生し、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(13）システムリスク
当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っておりますが、サイバー攻撃やコンピューターウイル
スの感染・攻撃、天災、その他の不測の事態が発生し、システムの復旧等に時間を要した場合、当社グループの経
営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化など、不測の事態による業務停止からの早期
復旧に関して継続的に対策を講じております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の改善等を背景に個人消費が牽引役となり、景気は底堅
く推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化の影響を受け、中国では景気減速が継続し、欧州諸国やアジア新興
国では成長ペースが鈍化しました。また、今年に入り新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により、不透明感が
一段と増しました。一方、わが国では、設備投資や個人消費は緩やかに増加しているものの、輸出や生産は力強さ
を欠いた状況が続きました。
当社グループにおいては、電子材料等の電子・機能製品の減販に加え、中国や東南アジア地域での景気減速の影
響を受けました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は46,699百万円と前連結会計年度
比1,952百万円（4.0％減）の減収、営業利益は2,557百万円と前連結会計年度比92百万円（3.5％減）の減益、経常
利益は2,817百万円と前連結会計年度比302百万円（9.7％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,741百
万円と前連結会計年度比58百万円（3.3％減）の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社の取締役会にて報告される当社グループの事業活動における経営資源の配分の
決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント
利益も経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益も営業利益に変更したうえで比較しております。
（電子・機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やト
ナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は農薬向けが低調であったものの、医薬関連は堅調に推移し、前連結会計年度比減収増益となりまし
た。機能樹脂は、光学関連分野向け粘・接着剤の需要が低調となり、前連結会計年度比減収減益となりました。電
子素材は半導体用金型クリーニング材が市況の悪化により海外での販売が伸びず、また、セラミック基板は車載向
けが振るわず、ともに前連結会計年度比減収減益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は18,434百万円と 前連結会計年度比 596百万円（3.1％減）の減収となったも
のの、セグメント利益は1,646百万円と 前連結会計年度比 52百万円（3.3％増）の増益となりました。
（フィルム・シート製品）
当該事業の主な取扱製品は、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
マーキングフィルムは、国内及び海外ともに低調に推移し、 前連結会計年度比 減収減益となりました。ステッ
カーは、インドネシアやブラジルでの販売は好調に推移しましたが、ベトナムなどでの販売が低迷し、 前連結会計
年度比 減収減益となりました。再帰反射シートは、欧州や中国向けの販売が総じて振るわず、 前連結会計年度比 減
収減益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は15,614百万円と前連結会計年度比755百万円（4.6％減）の減収、セグメン
ト利益は689百万円と前連結会計年度比729百万円（51.4％減）の減益となりました。
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、住
宅着工戸数の減少などにより、主力の手摺、笠木等の販売が低迷し、 前連結会計年度比 減収となりました。一方、
アルミ地金価格の低下による原価低減などもあり、 前連結会計年度比 増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は9,259百万円と 前連結会計年度比 507百万円（5.2％減）の減収となったも
のの、セグメント利益は491百万円と 前連結会計年度比 284百万円（137.2％増）の増益となりました。
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（エンジニアリング）
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、国内向け工事案
件の完工が増加したことなどにより、 前連結会計年度比 増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は4,894百万円と前連結会計年度比86百万円（1.8％増）の増収、セグメント
利益は128百万円と前連結会計年度比55百万円（75.3％増）の増益となりました。
また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末比632百万円増加し、61,242百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末比1,653百万
円増加し、33,241百万円となりました。固定資産は、基幹システム導入による無形固定資産の増加はあったもの
の、有形固定資産の減価償却や投資有価証券の時価下落などにより、前連結会計年度末比1,020百万円減少し、
28,000百万円となりました。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末比363百万円減少し、35,280百万円となりました。
このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末比229百万円減少し、21,370
百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比133百万円減少し、13,909
百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、投資有価証券の時価下落や円高に伴う為替換算調整勘定の減少はあったものの、親会社株主に帰属す
る当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比996百万円増加し、25,962百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0％から0.9ポイント改善し、39.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,736百万円の収入、投資活動によるキャッ
シュ・フローは503百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動と投資活動による各キャッ
シュ・フローの合計）は2,233百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは425百万円の支出
となりました。また、現金及び現金同等物の当期末残高は 前連結会計年度末 比1,754百万円増加して8,710百万円と
なりました。
なお、各キャッシュ・フローの主な増減内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
運転収支の悪化により、前連結会計年度比3,158百万円収入が減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出の減少などにより、 前連結会計年度比 758百万円支出が減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済が減少したことなどにより、前連結会計年度比1,476百万円支出が減少しました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
16,286 △7.7
電子・機能製品
14,535 △4.0
フィルム・シート製品
3,426 △0.9
建材関連
－ －
エンジニアリング
34,249 △5.5
合計
（注）１ 生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円） 前期比（％） 受注残（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
5,216 △11.0 852 △20.5
電子・機能製品
－ － － －
フィルム・シート製品
－ － － －
建材関連
5,211 32.6 2,631 13.7
エンジニアリング
10,428 6.5 3,483 2.9
合計
（注）１ 一部の子会社を除き、受注生産は行っておりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
18,434 △3.1
電子・機能製品
15,614 △4.6
フィルム・シート製品
9,259 △5.2
建材関連
4,894 1.8
エンジニアリング
△1,503 －
調整額
46,699 △4.0
合計
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 調整額の内容については、「注記事項 セグメント情報」に記載のとおりであります。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（令和２年３月31日）現在において当社グループが
判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ． 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比632百万円増加し、61,242百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末比1,653百万
円増加し、33,241百万円となりましたが、固定資産は、前連結会計年度末比1,020百万円減少し、28,000百万円と
なりました。
有形固定資産は、設備投資が減価償却費を下回ったこともあり、前連結会計年度末比600百万円減少し、23,997
百万円となりましたが、無形固定資産は、基幹システムの導入により前連結会計年度末比304百万円増加し、913百
万円となりました。一方、投資その他の資産は、投資有価証券の時価の下落などにより、前連結会計年度末比724
百万円減少し、3,089百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比363百万円減少し、35,280百万円となりました。
このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末比229百万円減少し、21,370
百万円となり、固定負債は、設備投資計画の遅れもあり、長期借入金の調達が返済を下回ったことなどから、前連
結会計年度末比133百万円減少し、13,909百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の受取手形割引高を含む有利子負債残高は、前連結会計年度末比58百万円減少し、
17,422百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比996百万円増加し、25,962百万円となりました。
このうち、株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末比1,458百万円増加
し、18,265百万円となりましたが、その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の下落や円高に伴う為替換算
調整勘定の減少などから、前連結会計年度末比674百万円減少し、6,176百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0％から39.9％と0.9ポイント改善しました。
ｂ． 経営成績の分析
（売上高）
売上高は、電子・機能製品、フィルム・シート製品を中心として、米中貿易摩擦の長期化の影響を受け、欧州、
中国、ベトナムなどでの販売が減少したことにより、46,699百万円と前連結会計年度比1,952百万円（4.0％減）の
減収となりました。
（営業利益）
売上原価は、人件費等の増加はあったものの、電子・機能製品、建材関連製品を中心とした、原材料価格の低下
などによる原価低減などにより、32,838百万円と前連結会計年度比1,732百万円（5.0％減）の減少となりました。
また、販売費及び一般管理費は、基幹システム導入に伴う費用の増加はあったものの、売上高の減少に伴う支払
運賃等の減少などにより、11,303百万円と前連結会計年度比127百万円（1.1％減）の減少となりました。
この結果、営業利益は、2,557百万円と前連結会計年度比92百万円（3.5％減）の減益となりましたが、営業利益
率は5.5％と前連結会計年度（5.4％）から若干上昇しました。
（経常利益）
前連結会計年度は営業外収益に為替差益152百万円、当連結会計年度は営業外費用に為替差損104百万円を計上し
たことなどにより、経常利益は、2,817百万円と前連結会計年度比302百万円（9.7％減）の減益となりましたが、
経常利益率は6.0％と前連結会計年度（6.4％）から若干下落したものの、6％台を維持しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
減損損失や固定資産除却損などの特別損失が減少した一方、法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益は増加
し、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,741百万円と前連結会計年度比58百万円（3.3％減）の減益となりまし
た。
なお、当社の連結子会社の過半を占める在外子会社は、主として12月末を決算日としていることもあり、当連結
会計年度の経営成績における新型コロナウイルス感染症による影響は軽微でありました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額が、前連結会計年度2,211百万円の減少から、当連結
会計年度734百万円増加に転じたことなどに伴う運転収支の悪化などにより、前連結会計年度比3,158百万円収入が
減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資計画の遅れもあり、有形固定資産の取得による支出が前連結会
計年度比449百万円減少したことなどにより、前連結会計年度比758百万円支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、運転収支の悪化の影響などから、借入金の返済が減少したことなどによ
り、前連結会計年度比1,476百万円支出が減少しました。
なお、配当金の支払額は、前連結会計年度245百万円（１株当たり30円）から当連結会計年度327百万円（１株当
たり40円）へ増加しました。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備の更新や合理化などを目的とした設備投資であり、その資金に
ついては、自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。
また、資金運用の柔軟性を保つため、一定の手元資金を確保するとともに、メインバンクとコミットメントライ
ン契約を締結し、機動的な資金調達を実現しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 注記事項」の「追加情報」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、素材部門から高付加価値部門への展開を図るなかで、コア事業及
びコア技術に重点を置くという当社の基本方針を踏まえ、グループ各社とも研究開発のテーマを厳選し、早期に事業
化を図るべく注力しております。
特に新規商品開発に関しましては、当社のコア技術であるフィルム・シート技術と樹脂重合技術、セラミックスの
焼成技術を融和させてIT関連、自動車関連、環境対応関連の製品開発に積極的な活動を行っております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（電子・機能製品）
機能化学品については、医薬品・農薬向けや電子材料分野向けに、シアナミド誘導体、アセチレン誘導体の開発
を中心としたファインケミカル製品の研究開発を行っております。
機能樹脂製品では、光学関連分野向け粘・接着剤を中心に医療・化粧品及び環境対応樹脂、環境対応難燃剤の開発
にも注力しております。
電子素材製品ではセラミック基板の高性能化、高付加価値化と半導体用金型クリーニング材の環境対応型製品の開
発に取り組んでおります。
研究開発費の総額は 728 百万円であります。
（フィルム・シート製品）
マーキングフィルムやステッカー製品では、自動二輪車や自動車向け装飾用フィルムや一体成型フィルム及びレー
ザー印字等の特殊ラベルを中心とした新製品の開発に取り組んでおります。
再帰反射シートについては、高品質、機能付与による使用範囲の拡大等を重点とした研究開発を行っております。
研究開発費の総額は 750 百万円であります。
（建材関連）
住宅用アルミ建材では、簡易取付工法の手摺、ビル用建材では高意匠の硝子手摺の開発に取り組んでおります。ま
た、室内用建材では環境問題、高機能を重視した商品開発に取り組んでおります。
研究開発費の総額は 140 百万円であります。
（エンジニアリング）
産業プラント分野では、特殊バルブの内製化技術の開発や石炭ガス化複合発電における高圧下での安定的な微粉炭
吹込技術の開発に取り組んでおります。
研究開発費の総額は 16 百万円であります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,024 百万円であり、これには上記の各セグメントに含まれな
い空中ディスプレイ用リフレクターなどの新製品開発のほか、改良研究や技術サービスなど新規事業開発に係る研究
費387百万円が含まれております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、 1,396 百万円であり、主なものは次のとおりであります。
電子・機能製品製造設備更新工事（日本、タイ）
なお、設備資金については、主に金融機関からの借入れにより調達いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 リース （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
電子・機能製品、
本社 管理・ 169
フィルム・シート 21 － 5 56 253 98
販売設備
（東京都港区他） (38)
製品
魚津工場 3,979
電子・機能製品 生産設備 1,519 314 433 5 6,252 42
（富山県魚津市） (264)
電子・機能製品、
早月工場 生産設備 5,765
フィルム・シート 2,977 926 24 236 9,930 295
研究開発 設備
（富山県滑川市） (602)
製品
京都製造所 44
電子・機能製品 生産設備 46 40 2 3 137 19
（京都府向日市） (5)
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 機械装置 員数
の名称 内容 建物及び 土地 リース
（所在地）
及び その他 合計 （名）
構築物 資産
(面積千㎡)
運搬具
本社工場 466
建材関連 生産設備
ビニフレーム工業㈱ 397 189 3 29 1,086 234
（富山県魚津市） (48)
本社工場
電子・機能 284
㈱北陸セラミック 生産設備 103 133 7 31 560 60
（富山県魚津市） 製品 (33)
ダイヤモンド 本社 エンジニア 37
生産設備 79 13 0 39 171 167
リング
エンジニアリング㈱ （富山県魚津市） (1)
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(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 機械装置 員数
土地
（所在地） の名称 内容 建物及び リース
及び その他 合計 （名）
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
恩希愛（杭州）薄 本社工場 フィルム・ －
生産設備 419 1,128 － 146 1,695 411
膜有限公司 （中国） シート製品 (－ )
NIPPON CARBIDE
本社工場 電子・機能 141
INDUSTRIES(South 生産設備
203 120 － 2 467 16
（米国） 製品 (260)
Carolina)INC.
NIPPON CARBIDE
本社工場 フィルム・ 185
生産設備
115 80 － ▶ 385 54
INDIA PVT.LTD. （インド） シート製品 (18)
フィルム・
PT ALVINY
本社工場 163
シート製品、 生産設備 48 51 49 0 313 344
（インドネシア） (40)
INDONESIA
建材関連
ELECTRO-CERAMICS
本社工場 電子・機能 76
(THAILAND) 生産設備 156 414 131 151 930 1,024
（タイ） 製品
(65)
CO.,LTD.
THAI DECAL
本社工場 フィルム・ 242
生産設備 392 98 － 22 755 249
（タイ） シート製品 (14)
CO.,LTD.
NCI(VIETNAM) 本社工場 フィルム・ －
生産設備 191 44 － 18 254 434
CO.,LTD. （ベトナム） シート製品 (－ )
NIPPON CARBIDE
本社工場 フィルム・ －
INDUSTRIA 生産設備
41 58 － 7 107 77
シート製品
（ブラジル） (－ )
DO BRASIL LTDA.
NIPPON CARBIDE
本社
INDUSTRIES フィルム・ 54
販売設備 17 ▶ － 3 80 11
（オランダ） シート製品
(23)
(NETHERLANDS)
B.V.
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 提出会社の本社には、千葉県千葉市、福島県須賀川市、福岡県福岡市、栃木県那須郡の土地が含まれており
ます。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、今後の需要予測や利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画してお
ります。設備投資計画は、連結各社が個別に策定しておりますが、提出会社においてグループ全体での調整を図っ
ております。
当連結会計年度末後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、5,760百万円であり、セグメントごとの内訳は、
次のとおりであります。
令和３年３月期
計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
2,500
電子・機能製品 設備の更新及び合理化投資 自己資金及び借入金
1,280
フィルム・シート 〃 〃
200
建材関連 〃 〃
250
エンジニアリング 〃 〃
4,230 － －
小計
1,530
消去または全社 基幹システム刷新を含む 自己資金及び借入金
5,760 － －
合計
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
12,000,000
普通株式
12,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年３月31日） （令和２年６月26日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,227,329 8,292,329
普通株式
（市場第一部）
100株
8,227,329 8,292,329 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 令和元年11月27日
新株予約権の数（個）※ 12,000［11,017］
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)※ 普通株式 1,200,000［1,101,700］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額1,496円（注）２、（注）３
新株予約権の行使期間※ 令和元年12月16日～令和４年12月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）４
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
※ 当事業年度の末日（令和２年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（令和２年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
（1） 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,200,000株とする（本新株予約権１個当
たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(2)号から第
(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数
に応じて調整されるものとする。
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（2） 当社が（注）３の規定に従って本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の
額（以下「行使価額」という。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但
し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整
後 行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
（3）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る （注）３ 第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額
の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（4）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調
整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、
（注）３ 第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、
適用開始日以降速やかにこれを行う。
２ 行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する
金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な
行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修
正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が1,197円（以下「下限行使価額」といい、（注）３の
規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
３ 行使価額の調整
（1） 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
（2） 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社（財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）
の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取
得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会
社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期
日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とす
る。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降
これを適用する。
③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関
係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）、調整後行使価額
は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものと
みなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又
は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①から③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①から③にかかわらず、調整後行使価額
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は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承
認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当 社普通株式を交付する。
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
（3） 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた
額を使用する。
（4） ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入す
る。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数と
する。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
（5）上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者
と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（6）上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が （注）２ に
基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
（7）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を
行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行
使に際して払込むべき金額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額を加えた額を、当該行使請求の
時点において有効な発行株式数で除した額とする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第１回新株予約権
第４四半期会計期間 第121期
（令和２年１月１日から （平成31年４月１日から
令和２年３月31日まで） 令和２年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
267 333
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 26,700 33,300
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,273 1,289
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 33 42
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 333
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 33,300
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 1,289
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 － 42
（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成29年10月１日
△73,746,269 8,194,029 － 7,034 － 2,404
（注）１
平成31年４月１日～
33,300 8,227,329 21 7,055 21 2,425
令和２年３月31日
（注）２
（注）１ 平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日をもって、当社普通株式に
ついて10株を１株に併合する株式併合を行ったため、発行済株式総数は73,746,269株減少し、8,194,029株
となっております。
２ 新株予約権の行使によるものであります。なお、令和２年４月１日から令和２年５月31日までの間に新株予
約権の行使により、発行済株式総数が65,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ42百万円増加しておりま
す。
（５）【所有者別状況】
令和２年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 25 27 46 68 5 5,183 5,354 －
所有株式数
- 24,494 1,986 14,912 8,984 14 31,729 82,119 15,429
（単元）
所有株式数の割合
- 29.83 2.42 18.16 10.94 0.02 38.64 100 －
（％）
（注） 自己株式6,798 株は「個人その他」に67単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
令和２年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
781 9.50
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
532 6.48
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
409 4.99
デンカ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
332 4.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 資産管理サービス 280 3.41
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
270 3.28
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタートラ 241 2.94
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀
223 2.71
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING
PORTFOLIO
ONE AUSTIN TX 78746 US 168 2.04
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWITCH, CONNECTICUT
INTERACTIVE BROKERS LLC
06830 USA 138 1.68
（常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
－ 3,378 41.09
計
（注）１ 平成30年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が共
同保有者として平成30年４月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
令和２ 年３月31日 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上
の所有株式数に基づき記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
332 4.06
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
394 4.82
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
24 0.30
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
68 0.83
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社
２ 令和元年11月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社
が令和元年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和２ 年３月
31日 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数
に基づき記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
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発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
野村アセットマネジメント株式会
469 5.73
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
6,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,205,200 82,052 同上
単元未満株式 普通株式 15,429 － －
発行済株式総数 8,227,329 － －
－ 82,052 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
6,700 － 6,700 0.08
日本カーバイド工業
二丁目16番２号
株式会社
－ 6,700 － 6,700 0.08
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
90 116,376
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
－ － － －
その他
6,798 － 6,798
保有自己株式数 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営環境の変化に対応できる企業にしていくとともに、株主の皆様に対する利益配分を
重要な責務と考え、長期安定的な配当を実現できることを基本方針としております。また、当社は中間配当を行うこ
とができる旨を定款で定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としてお
ります。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり40円の期末配当を実施することとさせていた
だきました。
内部留保につきましては、設備投資、研究開発等の事業基盤の強化のための資金としての活用を考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
令和２年６月26日
328 40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正で透明性の高い経営と、変化の激しい経営環境のなかで迅速な経営判断と業務執行が行える体
制にし、かつ内部牽制を有効に機能させることにより、持続的成長と企業価値の向上を図り、株主をはじめと
する各ステークホルダーに対する責任を果たしていくことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考
え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、監査役会設置会社として、独立性のある社外取締役を複数選任して取締役会の監
督機能の強化を図るとともに、監査役と業務監査室との連携により監査機能の強化を図る体制としておりま
す。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
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(1) 監督機能（取締役、社外取締役、取締役会）
提出日現在において、取締役は６名であり、うち２名が社外取締役であります。
社外取締役２名は、いずれも㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その経験、知
識及び見識から経営全般について提言をいただき、取締役会の監督機能の強化を図っております。
取締役会は、毎月開催されており、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。取締役会
の議長は取締役社長であり、構成員の役職名及び氏名は次のとおりであります。
役職名 氏名
代表取締役
杉山 孝久
取締役社長
代表取締役 芹沢 洋
取締役 井口 吉忠
取締役 長谷川 幸伸
取締役（社外） 遠藤 直子
取締役（社外） 白井 均
(2) 業務執行機能（執行役員、経営会議）
当社は、経営の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営機能
と業務執行機能の双方を強化することを目的として執行役員制度を導入しております。
提出日現在において、執行役員は９名であり、うち取締役兼務者は４名であります。
当社は、経営活動の諸施策の適切な実行を討議する経営会議を、毎月原則１～２回開催しております。 経営
会議の議長は社長執行役員であり、構成員の役職名及び氏名は次のとおりであります。
役職名 氏名
代表取締役
取締役社長 杉山 孝久
社長執行役員
代表取締役
芹沢 洋
専務執行役員
取締役
井口 吉忠
常務執行役員
取締役
長谷川 幸伸
執行役員
常勤監査役（社外） 久保 英昭
常勤監査役（社外） 新保 貴史
(3) 監査機能（監査役、社外監査役、監査役会、業務監査室）
提出日現在において、監査役は３名であり、３名は全員社外監査役であります。
監査役会は、毎月開催されており、監査役は、監査役会が策定した監査方針に従い、取締役会をはじめとす
る重要な会議への出席や重要な文書の閲覧等を通じて、取締役及び執行役員の職務執行を監査しておりま
す。また、業務監査室は、内部監査を実施し、その結果を監査役にも報告しております。監査役会の議長は
常勤監査役久保英昭氏であり、構成員の役職名及び氏名は 次のとおりであります。
役職名 氏名
常勤監査役（社外） 久保 英昭
常勤監査役（社外） 新保 貴史
監査役（社外） 梅本 周吉
ｂ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、当該体制における監督・監査機能及び業務執行機能は、当社に適しており有効に機能すると考え
るため、これを採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
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当社は、次のとおり内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。
「内部統制システム構築に関する基本方針」
(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス規程として「企業活動に関する基本指針」並びに「行動基準」を定め、社長執行
役員を法令遵守担当役員とし、その下でコンプライアンス委員会が法令・企業倫理の遵守に関する職務を担
当するほか、相談・通報体制として法務室のほかに外部弁護士をも相談・通報先とする内部通報制度である
ホットラインを設置しています。コンプライアンスの推進については、役員以下がコンプライアンス規程に
則り業務運営に当たるよう、研修等を行っています。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的
勢力に対しては毅然とした態度で対応するとともに、社内体制を整備し関係遮断を行います。そのほか、内
部監査を所管する業務監査室が、法令及び会社諸規程に従い業務が遂行されるよう監視し、代表取締役より
改善指導する体制を設置しています。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書保存処分規程に基づき、適正な保存及び管理を行います。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクの管理については、基本規程としてリスク管理基本規程を定めるとともに関連規程の整備とその運用
を図り、リスクの低減に努めるとともに、経営企画部を事務局とするリスク管理委員会がリスク管理活動を
実施し、リスク発生時の連絡や対応体制の整備を進めます。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営機能
と業務執行機能の双方を強化するため、執行役員制度を導入しています。
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行の監督等を行います。
取締役会のほか、経営活動の諸施策の適切な実行を討議するための経営会議を毎月原則１～２回開催しま
す。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループでは、関係会社管理に関する規程として、関係会社業務取扱規程を定め、相互に密接な連携の
もとにグループ運営を行います。関係会社業務取扱規程は、当社承認事項、当社との協議事項、当社への報
告事項を定め、当社各担当部門を経由して子会社の取締役等の職 務の執行に係る事項の承認・協議・報告を
行うこととしています。また、当社は毎月１回業績検討会議を開催し、当社各担当部門より子会社の毎月の
事業概況を報告します。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社は関係会社業務取扱規程に基づき、発生リスクを速やかに当社各担当部門に報告、共有し、協力して
解決にあたる体制としています。
子会社のリスクの管理については、当社リスク管理委員会がリスク管理活動の指導を行うとともに当社各担
当部門と協力し、子会社の発生リスクの把握及び対応を行います。また、リスク管理委員会は定期的にグ
ループ全体でのリスク事項を洗い出し、対応体制の整備を進めます。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、３事業年度を期間とする中期経営計画を踏まえて、毎年１回グループ全体の予算会議を開催し、重
点経営目標及び予算を策定します。また、当社は、関係会社業務取扱規程に従い業務が遂行されるよう、子
会社に取締役会その他の重要な意思決定を行う体制を構築させます。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社コンプライアンス委員会は、グループでのコンプライアンス活動を推進し、当社コンプライアンス規程
に準じた子会社規程の整備、内部通報制度の整備・強化や研修等の支援を行うとともに、半期毎に子会社か
らその活動状況を聴取し取締役会に報告します。また、業務監査室は、子会社の業務執行が法令、子会社定
款及び諸規程に従い遂行されるよう内部監査を通じて監視するとともに改善指導を行います。
⑤ その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制の体制が適正に機能するこ
とを継続的に評価し、必要な是正を行い、当社グループの財務報告の信頼性を確保します。
(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しています。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に
関する事項
監査役室の所属員の人事に関しては、事前に監査役会の同意を得るものとします。
監査役が監査役室の所属員に指示をした業務については、所属員は取締役の指揮系統に属さないものとしま
す。
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監査役は、監査役室の所属員及び所属する兼任部門の業務内容について毎月又は適宜に聴取・提言し、必要
に応じ監査を行ううえでの重要な事項について、指示管理を行います。
(8) 当社の監査役への報告に関する体制
① 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、法令・定款違反や不正行為、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があること
を知った場合は、監査役に報告することとします。
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他重要な会
議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人にそ
の説明を求めることができます。
② 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査役に報告するための体制
監査役は主要な子会社の監査役を兼務しており、法令・定款違反や不正行為、会社に著しい損害を及ぼすお
それのある事実は、子会社の取締役及び使用人から報告を受けます。また、重要な意思決定の過程及び業務
の執行状況を把握するため、取締役会やその他の重要な会議に出席し必要に応じ取締役等に説明を求めるこ
とができます。また、その他の子会社を含め、関係会社業務取扱規程に定める承認・協議・報告事項に関す
る文書・資料等を閲覧し、当社各担当部門あるいは必要に応じ子会社に直接説明を求めることができます。
③ その他の当社の監査役への報告に関する体制
法務室は、コンプライアンス委員会において、監査役に対しても当社及び子会社の内部通報制度の利用状況
を報告します。
業務監査室は、当社及び子会社の内部監査の状況を監査役に対しても報告します。
(9) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けた場合には、相談・通報できるホットライン
を設置しており、相談・通報をしたことについて不利な取扱いはしないことを定めています。
当社は、子会社に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように周知徹底します。
(10) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生ずる合理的な費用の支払いを求めたときは、速やかにその処理を行
います。
(11) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査役は、定期的に情報を交換するための会合を行います。
ｂ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役遠藤直子、白井均、常勤監査役久保英昭、新保貴史及び監査役梅本周吉の５氏との間で、会
社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
ｃ 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨を定款で定めております。
ｄ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。
ｅ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定
款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
ｆ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的とする
ものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和57年４月 旭硝子㈱（現ＡＧＣ㈱）入社
平成17年７月 同社エレクトロニクス＆エネルギー事
業本部光部品事業部プレーナーデバイ
ス部長
〃 18年７月 同社エレクトロニクス＆エネルギー事
業本部プレーナーデバイス部長
〃 20年１月 同社エレクトロニクス＆エネルギー事
代表取締役 業本部光部品事業部 長
〃 21年７月 同社電子カンパニーエレクトロニクス
取締役社長 杉 山 孝 久 昭和34年11月４日 生
(注)５ －
事業本部光部品事業部長
社長執行役員
〃 27年１月 同社電子カンパニー電子部材事業本部
長
〃 28年１月 同社執行役員電子カンパニー電子部材
事業本部長
令和２年３月 当社顧問
〃 ２年６月 代表取締役社長 社長執行役員
（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成23年４月 化成品事業部長兼機能樹脂ビジネスユ
ニットリーダー
〃 23年６月 取締役化成品事業部長兼機能樹脂ビジ
ネスユニットリーダー
〃 24年４月 取締役化成品事業部長
〃 25年４月 取締役電子・光学製品事業本部電子部
材事業部長
〃 27年４月 取締役機能製品事業本部長
代表取締役
〃 28年６月 取締役執行役員技術担当役員、機能製
専務執行役員
品事業本部長
経営全般補佐、
〃 29年６月 取締役常務執行役員技術担当役員、機
芹 沢 洋 昭和33年２月28日 生 (注)４ 4,100
技術担当役員、
能製品事業本部長
フィルム・シート 〃 30年４月 取締役常務執行役員技術担当役員、電
子・機能製品事業本部長
事業本部長
〃 30年６月 代表取締役常務執行役員経営全般補
佐、技術担当役員、電子・機能製品事
業本部長
〃 31年４月 代表取締役専務執行役員経営全般補
佐、技術担当役員、電子・機能製品事
業本部長
令和２年４月 代表取締役専務執行役員経営全般補
佐、技術担当役員、フィルム・シート
事業本部長 （現任）
昭和57年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入
行
平成13年１月 同行池袋東口支店長
〃 16年４月 同行恵比寿支社長
〃 18年１月 同行法人業務第二部副部長
〃 19年５月 同行新橋支社長
〃 21年５月 同行金融法人部長
取締役
〃 23年６月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティン
常務執行役員 井 口 吉 忠 昭和33年12月18日 生 (注)４ －
グ㈱常務執行役員
管理部門担当役員
〃 31年１月 当社顧問
〃 31年４月 常務執行役員管理部門担当役員、経営
企画部長
令和元年６ 月 取締役常務執行役員管理部門担当役
員、経営企画部長
令和２年４月 取締役常務執行役員管理部門担当役員
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
昭和60年４月 当社入社
平成28年４月 機能製品事業本部機能樹脂事業部長兼
大阪支店長
〃 28年６月 執行役員機能製品事業本部機能樹脂事
取締役
業部長兼大阪支店長
〃 29年４月 執行役員機能製品事業本部副本部長兼
執行役員
長谷川 幸 伸 昭和37年３月18日 生 (注)５ 2,200
機能樹脂事業部長
電子・機能製品
〃 30年４月 執行役員フィルム・シート事業本部長
事業本部長
〃 30年６月 取締役執行役員フィルム・シート事業
本部長
令和２年４月 取締役執行役員電子・機能製品事業本
部長（現任）
平成13年４月 第一生命保険相互会社（現第一生命保
険㈱）入社
〃 16年３月 同社退社
〃 19年11月 司法修習生採用
取締役 遠 藤 直 子 昭和53年７月23日 生 (注)４ －
〃 20年12 月
弁護士登録（現任）
弁護士法人小野総合法律事務所入所
（現任）
令和元年 ６月 当社取締役（現任）
昭和54年４月 ㈱日立製作所入社
平成10年４月 ㈱日立総合計画研究所主管研究員
〃 11年10月 ㈱日立製作所公共情報事業部電子政府
プロジェクト推進統括センター部長
〃 15年４月 同社都市開発システムグループ事業開
発部長
〃 17年６月 ㈱日立総合計画研究所副所長
〃 21年10月 日立アジア社取締役副社長
取締役 白 井 均 昭和31年５月13日 生 (注)５ －
〃 22年10月 日立グローバル・ストレージ・テクノ
ロジーズ社取締役
〃 23年４月 ㈱日立総合計画研究所取締役所長
〃 25年４月 同社代表取締役社長
令和２年４月
同社取締役（現任）
㈱日立製作所シニアストラテジスト
（現任）
〃 ２ 年６月 当社取締役（現任）
昭和57年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入
行
平成13年１月 同行目白支店長
〃 15年２月 同行八重洲通支店長
〃 16年10月 同行荻窪支店長
〃 18年10月 同行梅田中央支店長
常勤監査役 久 保 英 昭 昭和34年1月31日 生
(注)６ －
〃 20年６月 同行柏中央支店長
〃 23年５月 三菱ＵＦＪローンビジネス㈱代表取締
役社長
〃 28年６月 エム・ユー・テクノサービス㈱代表取
締役社長
令和２年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和57年４月 旭硝子㈱ （現ＡＧＣ㈱）入社
平成19年１月 同社資材・物流センター長
〃 22年１月 同社執行役員資材・物流センター長
〃 24年１月 同社執行役員旭硝子（中国）投資有限
公司総経理
〃 25年１月 同社執行役員ＡＧＣグループ中国総代
常勤監査役 新 保 貴 史 昭和33年４月９日 生 (注)３ 900
表兼旭硝子（中国）投資有限公司董事
長
〃 29年１月 同社執行役員社長付
〃 29年３月 同社執行役員退任
〃 29年６月
当社常勤監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
昭和48年４月 旭硝子㈱ （現ＡＧＣ㈱）入社
平成16年３月 同社経理センター長
〃 16年６月 兼当社監査役
〃 17年３月 同社執行役員経理センター長
〃 17年４月 同社執行役員財務企画室長
〃 19年１月 同社上席執行役員財務企画室長
〃 19年６月 当社監査役退任
〃 20年１月 旭硝子㈱（現ＡＧＣ㈱）常務執行役員
監査役 梅 本 周 吉 昭和25年４月12日 生
(注)３ －
財務企画室長
〃 21年７月 同社常務執行役員経理・財務室長
〃 25年１月 同社常務執行役員社長付
〃 25年３月 同社常勤監査役
〃 29年３月 同社常勤監査役退任
〃 29年５月
公認会計士登録（現任）
梅本公認会計士事務所所長（現任）
〃 29年６月
当社監査役（現任）
計 － － － － 7,200
（注）１ 取締役のうち、遠藤直子、白井均の両氏は社外取締役であります。
２ 監査役３名は、全員社外監査役であります。
３ 平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
４ 平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
５ 令和２年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
６ 令和２年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
７ 当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
当社入社
昭和54年４月
平成19年４月 経営企画部長兼業務監査室長
〃 19年６月 取締役総務部、法務室、経理部、購買部管掌、経営企画部長兼
業務監査室長
〃 20年６月 取締役総務部、法務室、経理部管掌、経営企画部長兼業務監査
室長
石 倉 昭 裕 昭和30年９月14日生 6,000
〃 21年１月 取締役総務部、法務室、経理部管掌、経営企画部長
〃 23年４月 取締役総務部、人事部、法務室、経理部管掌、経営企画部長
常務取締役管理部門担当役員、経営企画部長
〃 24年６月
〃 25年６月 ビニフレーム工業㈱代表取締役社長
〃 31年４月 同社代表取締役会長
同社顧問（現任）
令和２年４月
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８ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員９名の構成は次のとおりであります。
役職名 氏名 担当業務
※ 社長執行役員 杉 山 孝 久
※ 専務執行役員 芹 沢 洋 経営全般補佐、技術担当役員、フィルム・シート事業本部長
※ 常務執行役員 井 口 吉 忠 管理部門担当役員
常務執行役員 梶 井 久 稔 恩希愛（杭州）薄膜有限公司董事長
※ 執行役員 長谷川 幸 伸 電子・機能製品事業本部長
執行役員 横 田 祐 一 電子・機能製品事業本部企画・製造管理室長兼大阪営業所長
執行役員 角 田 尚 久 管理部門副担当役員、経理部長
執行役員 中 村 正 孝 フィルム・シート事業本部営業部長
執行役員 吉 澤 正 樹 フィルム・シート事業本部企画・製造管理室長
※印の４名は、取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任
するための当社からの独立性に関する基準を定めております。なお、当社は、当社の独立性判断基準及び㈱東京
証券取引所が定める独立性の基準に抵触しないため、社外取締役遠藤直子、白井均、社外監査役新保貴史、梅本
周吉の４氏を、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。当社においては、独立役員の資格を充た
す社外役員は遠藤直子、白井均、新保貴史、梅本周吉の４氏であります。
社外取締役遠藤直子氏は、弁護士であり弁護士法人小野総合法律事務所に所属しております。当社から同氏及
び同事務所に対して役員報酬以外の支払いはありません。また、当社と同事務所との間には特別の関係はありま
せん。同氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かして、独立した立場で経営の監督機能を発揮してい
ただいているため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役白井均氏は、㈱日立製作所の情報システム部門を担当し海外経験もあり、また㈱日立総合計画研究
所代表取締役社長を務めるなど会社経営について豊富な経験を有しております。この経験や見識を活かし、当社
の経営全般に提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役
に選任しております。同社は当社の取引先ではなく、また当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
当社の監査役３名は全員社外監査役であります。
社外監査役久保英昭氏は、当社のメインバンクであり、かつ当社の大株主である㈱三菱ＵＦＪ銀行出身であり
ます。また、同氏以外に同行の出身者が当社の取締役として在籍しております。当社は同氏を、金融機関での長
年の経験に加え、三菱ＵＦＪローンビジネス㈱やエム・ユー・テクノサービス㈱の代表取締役社長での経験や見
識を活かし、監査機能を発揮していただけることが期待できるため、社外監査役に選任しております。当社と両
社との間には、利害関係はありません。
社外監査役新保貴史氏は、当社の大株主であるＡＧＣ㈱の元執行役員であります。当社と同社との間には、一
部製品販売等の取引関係があります。同氏は、同社の子会社である旭硝子（中国）投資有限公司の董事長であり
ましたが、当社と同子会社との間には、利害関係はありません。また、同氏以外に同社の出身者が当社の取締役
及び監査役に就任しております。同氏は、当社株式を900株保有しております。当社は同氏を、製造会社の資
材・物流部門や中国事業を担当し、また中国での会社経営の経験も有していることから、この経験や見識を活か
し、監査機能を発揮していただいているため、社外監査役に選任しております。
社外監査役梅本周吉氏は、ＡＧＣ㈱の元常勤監査役であり公認会計士であります。当社は同氏を、製造会社の
経理財務部門を長年にわたり担当され常務執行役員を務められた経験や見識を活かし、監査機能を発揮していた
だいているため、社外監査役に選任しております。
当社と監査役３名との間には特別の利害関係はありません。
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「社外役員の独立性判断基準」
日本カーバイド工業株式会社（以下「当社」という。）は、当社における社外役員（社外取締役及び社外監査
役をいい、その候補者を含む。）の独立性基準を次のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する
場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１．現在又は過去において当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（加えて、社外監
査役においては、業務執行者でない取締役又は会計参与（会計参与が法人である場合は、その職務を行う
べき社員を含む。））
２．当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（加えて、社外監査役においては、親会社の監査
役）
３．当社の兄弟会社の業務執行者
４．当社の主要株主（議決権の10％以上を有する。）又はその業務執行者
５．当社グループを主要な取引先とする者（*1）又はその業務執行者
６．当社グループの主要な取引先（*2）又はその業務執行者
７．当社グループから、当社の直近３事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に多額（*3）の
金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法
人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者）
８．当社グループの業務執行者が社外役員を兼務している会社の業務執行者
９．当社グループから、当社の直近３事業年度のいずれかの事業年度において、多額（*3）の寄付を受けてい
る者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
10．過去３年間において上記２から９までのいずれかに該当していた者
11．現在又は過去３年間において上記１から７までのいずれかに該当する者（重要な者（*4）に限る。）の配
偶者又は二親等内の親族
＊1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループへの売上高が、その者の直近事業年度における
年間連結売上高の２％以上の者をいう。
＊2 当社グループの主要な取引先とは、次の者をいう。
(1)その者への当社グループの売上高が、当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の者
(2)当社の直近事業年度末における連結総資産の２％以上を当社グループに融資している者で、かつ当社
グループが資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者
＊3 多額とは、年間1,000万円以上をいう。
＊4 重要な者とは役員・部長クラスの者、公認会計士、弁護士をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携
や内部統制の監督、監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において内部監査結果及び内部監査
計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、その他内部統制
に関する体制の整備・運営状況について定期的に報告がなされています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会が策定した監査方針に従って、取締役会その他重要な会議に出席し、積極的な発言を行う
とともに、重要な書類の閲覧、各部門及び子会社調査等を行い、監査役会に報告しております。また、監査役
は、内部監査部門である業務監査室の監査の結果について報告を受け、必要に応じて情報交換を行っておりま
す。これらの監査の結果をもとに監査役会の監査報告書を作成して取締役に提出しております。なお、常勤監査
役久保英昭氏は、金融機関における長年の経験があり、監査役梅本周吉氏は経理財務部門における長年の経験に
加え公認会計士でもあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は３名であり、３名
は全員社外監査役であります。また、監査役のスタッフ部門として３名（兼務者）の所属員からなる監査役室が
設置されており、監査役を補佐し、内部牽制の状況をチェックしております。
当連結会計年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役（社外） 熊澤 信介 14回中14回
常勤監査役 （社外） 新保 貴史 14回中14回
監査役 （社外） 梅本 周吉 14回中14回
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めておりま
す。当連結会計年度においては、コンプライアンスと安全の維持推進がグループ全体へ浸透しているか、中期経
営計画の進捗状況等を確認し、適切に監視・検証することを監査の重点方針とし、計画的な監査の実施に努めま
した。
常勤監査役は、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し積極的な意見表明を行っております。また、社内
の情報収集及び監査の環境の整備に努め、内部統制システムの構築及び運用の状況について日常的に監視・検証
したうえで、他の監査役との情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
業務監査室（兼務を含め７名）の中の業務監査グループが、年間の監査計画に基づく内部監査を実施し、その
結果を取締役及び監査役に報告しております。また、業務監査室業務監査グループは、要請により当社のグルー
プ会社に対しても業務監査を通じて業務遂行に問題が生じないように指導しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間
20年以上
上記継続監査期間は、調査可能な範囲での期間を記載しております。
ｃ 業務を執行した公認会計士
氏名 継続監査期間
郷右近 隆也 ７年
香川 順 １年
池田 太洋 ３年
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに勤務する公認会計士等により構成され
ております。
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ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、当該監査法人の独立性や過去の業務実績等について検討したうえで妥当
と判断し、選定します。なお、監査役会は法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職
務の遂行に関する状況等を総合的に判断し、再任又は不再任の決定を行います。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法
第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたしま
す。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による 監査法人の評価
監査役及び監査役会は期初に会計監査人から年間監査計画の説明を受け、期中には適宜状況を聴取し、期
末に監査結果の報告を受けており、それらに基づき会計監査人の独立性、監査計画、監査実施状況や監査の
方法及びその結果について相当であるとの評価を行っております。
④監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
62 － 63 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
62 － 63 －
計
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu LTD.）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ 0 － 0
提出会社
5 0 6 0
連結子会社
5 1 6 1
計
当社における非監査業務の内容は、グローバルホットラインの運用に係る報酬であり、連結子会社における非監
査業務の内容は、主として移転価格レポートの作成に係る報酬になります。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
前連結会計年度及び当連結会計年度いずれも該当事項はありませんが、会計監査人の報酬等については、代表
取締役が監査役会の同意を得て定めております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、妥当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び報酬の構成
取締役の報酬は、株主総会で決議された年額以内で、個々の取締役の職務と責任をもとに、世間水準を考
慮して、取締役社長が標準支給額として固定報酬（月額報酬：支給額の75％）及び業績連動報酬（賞与：支
給額の25％）の案を作成し、取締役会にてその額を決議しております。ただし、社外取締役には業績連動報
酬は支給しません。
監査役の報酬については、株主総会で決議された年額以内で、個々の監査役の職務と責任をもとに、監査
役の協議により決定しております。
ｂ 役員の報酬の限度額に関する株主総会の決議年月日
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容は、取締役の報酬額は、平成28年６月29
日開催の第117回定時株主総会において年額240百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議
されております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決議されており
ます。監査役の報酬額は、平成25年６月27日開催の第114回定時株主総会において年額84百万円以内と決議
されております。
ｃ 業績連動報酬の仕組み及びその決定過程における取締役会の活動状況
業績連動報酬の額は、単年度の業績評価により原則として、標準支給額に対し０％～150％の範囲で変動
します。また、その決定過程において取締役会は、取締役社長が業績連動報酬に係る指標の達成度や各取締
役の業績貢献度等を総合的に評価し作成した報酬案の内容を議論のうえ、決議しております。
ｄ 業績連動報酬に係る指標とその目標及び実績
業績連動報酬に係る指標は、当社グループの中期経営計画 “ ＮＣＩ－２０２１ ” の最終年度である2021年
度計画の目標とする経営指標である営業利益率を選択しました。当事業年度における業績連動報酬に係る指
標の目標は、連結営業利益率5.3％であり、実績は5.5％と なりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金等
取締役（社外取締役を除く） 88 62 25 - ▶
58 58 - - 6
社外役員
（注）１ 上記には、令和元年６月27日開催の第120回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んで
おります。
２ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しており
ません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資本業
務提携をはじめとする取引先との関係強化など、当社の企業価値の向上、中長期的発展に必要と判断されるものを
純投資目的以外の目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的である投資株式としております。なお、当
社は保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当該株式が資本業務提携をはじめとする取引先との関係強化など、当社の企業価値の向上、中長期的
発展に必要と判断した場合に、保有する場合があります。
当社は、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年取締役会で事業拡大、取引の維持・強
化・安定のための連携の必要性、政策保有を行う経済合理性などの保有の意義や取引の状況等を検証しておりま
す。なお、検証の結果保有の意義がないと判断した場合は、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、縮減を
図ります。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
25 274
非上場株式
11 1,525
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 2
非上場株式以外の株式 持株会による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 12
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的） 主に電子・機能製品事
業において取引を行っており、事業機
180,000 180,000
会の創出や協業関係等による中長期的
な企業価値の向上及び経営戦略上有効
デンカ㈱
であるため保有しております 有
（定量的な保有効果） 定量的な保有
効果の記載は困難ですが、取締役会に
409 574
て保有の意義や取引の状況等の保有の
合理性について検証しております
（保有目的） 主に電子・機能製品事
3,000 3,000
業において取引を行っており、事業機
会の創出や協業関係等による中長期的
㈱サンエー化研 無
な企業価値の向上のため保有しており
1 1 ます
（定量的な保有効果） 同上
（保有目的） 事業機会の創出や協業
825,000 825,000
関係等による中長期的な企業価値の向
東海カーボン㈱
有
上のため保有しております
735 1,140
（定量的な保有効果） 同上
（保有目的） 主に電子・機能製品事
業において取引を行っており、事業機
18,044 16,508
会の創出や協業関係等による中長期的
な企業価値の向上のため保有しており
北陸電気工業㈱
無
ます
（定量的な保有効果） 同上
16 17
（株式数が増加した理由） 持株会に
よる取得
（保有目的） 取引金融機関の一つで
90,875 90,875
あり、事業機会の創出や協業関係等に
富山第一銀行㈱
よる中長期的な企業価値の向上のため 有
保有しております
26 33
（定量的な保有効果） 同上
（保有目的） 主に電子・機能製品事
業において取引を行っており、事業機
13,271 13,026
会の創出や協業関係等による中長期的
な企業価値の向上のため保有しており
藤森工業㈱
有
ます
（定量的な保有効果） 同上
38 39
（株式数が増加した理由） 持株会に
よる取得
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的） 主にフィルム・シート
21,000 21,000
製品事業において取引を行っており、
事業機会の創出や協業関係等による中
リンテック㈱
無
長期的な企業価値の向上のため保有し
47 50
ております
（定量的な保有効果） 同上
（保有目的） 主要な取引金融機関で
431,700 431,700
あり、事業機会の創出や協業関係等に
㈱三菱ＵＦＪフィナン
よる中長期的な企業価値の向上のため 無
シャル・グループ
保有しております
173 237
（定量的な保有効果） 同上
（保有目的） 取引金融機関の一つで
2,500 2,500
あり、事業機会の創出や協業関係等に
㈱富山銀行 よる中長期的な企業価値の向上のため 無
保有しております
▶ 9
（定量的な保有効果） 同上
（保有目的） 取引金融機関の一つで
16,000 16,000
あり、事業機会の創出や協業関係等に
㈱ほくほくフィナン
よる中長期的な企業価値の向上のため 無
シャルグループ
保有しております
15 18
（定量的な保有効果） 同上
（保有目的） 主に保険関連の取引を
11,025 11,025
行っており、事業機会の創出や協業関
東京海上ホールディン
係等による中長期的な企業価値の向上 無
グス㈱
のため保有しております
54 59
（定量的な保有効果） 同上
（注）１ 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、対象となる全
ての銘柄を記載しております。
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
が当社の株式を保有しております。
３ 株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式
会社北陸銀行が当社の株式を保有しております。
４ 東京海上ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である東京海上日
動火災保険株式会社が当社の株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づき作成しております。
２ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づき作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
３ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月
31日まで）及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
４ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適
正性を確保するための特段の取組みを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
9,062 9,924
現金及び預金
※５ 13,848 ※５ 14,549
受取手形及び売掛金
4,244 4,026
商品及び製品
1,557 1,903
仕掛品
2,229 2,222
原材料及び貯蔵品
732 709
その他
△ 85 △ 95
貸倒引当金
31,588 33,241
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,213 20,515
建物及び構築物
△ 13,072 △ 13,508
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,140 7,007
機械装置及び運搬具 31,606 31,893
△ 27,437 △ 28,167
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,168 3,725
工具、器具及び備品 5,634 5,938
△ 4,811 △ 5,160
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 823 777
※３ 11,594 ※３ 11,594
土地
1,578 1,650
リース資産
△ 872 △ 958
減価償却累計額
リース資産（純額） 705 691
165 200
建設仮勘定
※２ 24,598 ※２ 23,997
有形固定資産合計
608 913
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 2,726 ※１ 2,048
投資有価証券
繰延税金資産 586 562
567 544
その他
△ 66 △ 65
貸倒引当金
3,814 3,089
投資その他の資産合計
29,021 28,000
固定資産合計
60,609 61,242
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 7,741 ※５ 6,699
支払手形及び買掛金
※２ , ※４ 10,495 ※２ , ※４ 10,749
短期借入金
224 309
未払法人税等
564 567
賞与引当金
31 32
役員賞与引当金
377 561
設備関係支払手形
2,165 2,451
その他
21,600 21,370
流動負債合計
固定負債
※２ 6,776 ※２ 6,603
長期借入金
550 495
リース債務
3,267 3,531
退職給付に係る負債
53 52
役員退職慰労引当金
※３ 2,812 ※３ 2,811
再評価に係る繰延税金負債
583 414
その他
14,043 13,909
固定負債合計
35,643 35,280
負債合計
純資産の部
株主資本
7,034 7,055
資本金
2,404 2,425
資本剰余金
7,381 8,796
利益剰余金
△ 12 △ 12
自己株式
16,807 18,265
株主資本合計
その他の包括利益累計額
786 291
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
※３ 6,256 ※３ 6,255
土地再評価差額金
58 △ 139
為替換算調整勘定
△ 250 △ 232
退職給付に係る調整累計額
6,850 6,176
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 － ▶
1,307 1,516
非支配株主持分
純資産合計 24,966 25,962
60,609 61,242
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
48,651 46,699
売上高
※１ , ※３ 34,571 ※１ , ※３ 32,838
売上原価
売上総利益 14,080 13,860
※２ , ※３ 11,430 ※２ , ※３ 11,303
販売費及び一般管理費
2,649 2,557
営業利益
営業外収益
133 178
受取利息
107 94
受取配当金
6 －
持分法による投資利益
206 227
助成金収入
152 －
為替差益
243 204
その他
850 704
営業外収益合計
営業外費用
140 125
支払利息
89 90
賃貸収入原価
－ 104
為替差損
67 69
売電費用
－ 2
持分法による投資損失
84 53
その他
380 445
営業外費用合計
3,119 2,817
経常利益
特別損失
※４ 140 ※４ 75
固定資産除却損
73 －
投資有価証券等評価損
※５ 286 ※５ 88
減損損失
500 163
特別損失合計
2,618 2,653
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 607 645
64 36
法人税等調整額
671 681
法人税等合計
当期純利益 1,947 1,971
146 229
非支配株主に帰属する当期純利益
1,800 1,741
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
1,947 1,971
当期純利益
その他の包括利益
△ 264 △ 495
その他有価証券評価差額金
△ 15 0
繰延ヘッジ損益
△ 725 △ 177
為替換算調整勘定
43 33
退職給付に係る調整額
※６ △ 961 ※６ △ 638
その他の包括利益合計
985 1,333
包括利益
（内訳）
854 1,068
親会社株主に係る包括利益
130 265
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,034 2,404 5,782 △ 11 15,209
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当
△ 245 △ 245
親会社株主に帰属する当期純利
1,800 1,800
益
土地再評価差額金の取崩
43 43
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,598 △ 0 1,598
当期末残高 7,034 2,404 7,381 △ 12 16,807
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
1,048 15 6,300 766 △ 289 7,840 － 1,276 24,325
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 245
親会社株主に帰属する当期純利
1,800
益
土地再評価差額金の取崩
43
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 262 △ 15 △ 43 △ 707 39 △ 989 － 31 △ 958
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 262 △ 15 △ 43 △ 707 39 △ 989 － 31 640
当期末残高 786 △ 0 6,256 58 △ 250 6,850 － 1,307 24,966
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,034 2,404 7,381 △ 12 16,807
当期変動額
新株の発行 21 21 43
剰余金の配当 △ 327 △ 327
親会社株主に帰属する当期純利
1,741 1,741
益
土地再評価差額金の取崩 0 0
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 21 21 1,415 △ 0 1,458
当期末残高 7,055 2,425 8,796 △ 12 18,265
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 786 △ 0 6,256 58 △ 250 6,850 － 1,307 24,966
当期変動額
新株の発行
43
剰余金の配当 △ 327
親会社株主に帰属する当期純利
1,741
益
土地再評価差額金の取崩 0
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 494 0 △ 0 △ 197 17 △ 674 ▶ 208 △ 461
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 494 0 △ 0 △ 197 17 △ 674 ▶ 208 996
当期末残高 291 0 6,255 △ 139 △ 232 6,176 ▶ 1,516 25,962
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,618 2,653
税金等調整前当期純利益
2,162 2,008
減価償却費
286 88
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 287
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 70 △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 1
事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 230 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 11
△ 240 △ 272
受取利息及び受取配当金
140 125
支払利息
為替差損益（△は益） － 20
持分法による投資損益（△は益） △ 6 2
140 75
固定資産除却損
投資有価証券等評価損益（△は益） 73 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,211 △ 734
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 698 △ 135
仕入債務の増減額（△は減少） △ 53 △ 1,036
△ 87 63
その他
6,397 3,155
小計
241 285
利息及び配当金の受取額
△ 140 △ 126
利息の支払額
△ 602 △ 577
法人税等の支払額
5,895 2,736
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,199 △ 1,224
定期預金の預入による支出
2,602 2,064
定期預金の払戻による収入
△ 1,604 △ 1,155
有形固定資産の取得による支出
7 17
有形固定資産の売却による収入
△ 5 △ 5
投資有価証券等の取得による支出
10 24
投資有価証券等の売却による収入
△ 14 △ 6
貸付けによる支出
14 1
貸付金の回収による収入
△ 72 △ 219
その他
△ 1,261 △ 503
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,089 171
長期借入れによる収入 3,400 3,100
△ 3,814 △ 3,193
長期借入金の返済による支出
△ 245 △ 327
配当金の支払額
57 －
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出 △ 114 △ 133
－ 42
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ ▶
新株予約権の発行による収入
△ 96 △ 89
その他
△ 1,902 △ 425
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 174 △ 54
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,557 1,754
4,398 6,955
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,955 ※１ 8,710
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 18 社
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、USK-Human㈱であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社４社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも軽微であり、か
つ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、非連結子会社としております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社は、非連結子会社４社及び関連会社２社のうち、非連結子会社USK-Human㈱の 1 社であり
ます。
(2）持分法を適用していない非連結子会社早月アスコン㈱他２社及び関連会社早月生コン㈱他１社は、それ
ぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がない
ため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結決算日と決算日の異なる連結子会社の決算日は以下のとおりでありますが、連結財務諸表作成に当
たっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるため各連結子会社の事業年度の財務諸表に基づき連結し、連結
決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（決算日）
（12月31日）
恩希愛（杭州）薄膜有限公司
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA)INC. （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(South Carolina)INC. （12月31日）
PT ALVINY INDONESIA （12月31日）
ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD. （12月31日）
NCI HOLDING(THAILAND)CO.,LTD. （12月31日）
THAI DECAL CO.,LTD. （12月31日）
NCI(VIETNAM)CO.,LTD. （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA. （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(NETHERLANDS)B.V. （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(EUROPE)GmbH （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES FRANCE S.A.S. （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A. （12月31日）
ビニフレーム工業㈱ （１月31日）
（１月31日）
㈱三和ケミカル
（１月31日）
㈱北陸セラミック
ダイヤモンドエンジニアリング㈱ （１月31日）
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
３ たな卸資産
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として機械装置は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
２ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によって
おります。
また、土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。
３ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主としてリース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
１ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
３ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社における内部規程に則って期末要支
給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付見込額
の期間帰属方法は給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定
額法により発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）によ
る定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけ
る退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事契約については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準
を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用に
ついても決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引担当部署が、半年ごとにヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との比較に基づき
評価を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日改正 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日改正 企業会計基
準委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日最終改正 企
業会計基準委員会）
１ 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものでありま
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
２ 適用予定日
令和３年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であ
ります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準
委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日最終改正 企業会計基準委員
会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日最終改正 企業会計基準委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日最終改正 企
業会計基準委員会）
１ 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
であります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
２ 適用予定日
令和３年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
１ 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。
２ 適用予定日
令和３年３月31日以後終了する連結会計年度の年度末から適用いたします。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日
改正 企業会計基準委員会）
１ 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２ 適用予定日
令和３年３月31日以後終了する連結会計年度の年度末から適用いたします。
（追加情報）
（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、深刻な景気後退が懸念されておりますが、当社グループ
は、外部から入手可能な情報に基づき検討を行い、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は今後
半年程度で収束し徐々に回復が進む、との仮定のもと、当連結会計年度末における固定資産の減損や税効果に
関する会計上の見積りを行った結果、繰延税金資産を35百万円減額しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、上記仮定に変化が生じた場合
には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
１ ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
投資有価証券（株式）
96百万円 94百万円
２ ※２ このうち、借入金の担保に供されている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
（担保に供されている資産）
建物及び構築物 1,278百万円 1,399百万円
機械装置及び運搬具 984 〃 960 〃
土地 9,214 〃 9,213 〃
計 11,477 〃 11,573 〃
（担保を付している債務）
短期借入金 342百万円 363百万円
長期借入金（１年内返済予定を含む） 3,247 〃 3,087 〃
（上記のうち工場財団抵当として担保に供されている資産）
建物及び構築物 798百万円 937百万円
機械装置及び運搬具 984 〃 960 〃
土地 8,578 〃 8,578 〃
計 10,361 〃 10,476 〃
３ ※３ 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価
に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正法律第19号）に基づき、事業用土地の
再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債
に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定
める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために
国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
再評価後の帳簿価額との差額
4,284百万円 4,282百万円
（時価が帳簿価額を下回る金額）
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４ ※４ コミットメントライン契約
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
借入未実行残高 3,000 〃 3,000 〃
５ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
受取手形割引高 210 百万円 69 百万円
６ ※５ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
受取手形 179百万円 － 百万円
支払手形 39 〃 － 〃
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（連結損益計算書関係）
１ ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
売上原価 88 百万円 54 百万円
２ ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
支払運賃 1,422 百万円 1,372 百万円
給料手当 2,982 〃 2,978 〃
研究開発費 1,917 〃 1,902 〃
賞与引当金繰入額 209 〃 202 〃
役員賞与引当金繰入額 31 〃 32 〃
退職給付費用 162 〃 180 〃
役員退職慰労引当金繰入額 11 〃 14 〃
貸倒引当金繰入額 6 〃 10 〃
３ ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
2,025 百万円 2,024 百万円
研究開発費
４ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
※４ 固定資産除却損
建物及び構築物 112百万円 60百万円
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５ ※５ 減損損失
当社グループは、原則として事業用資産については事業部、遊休資産については個別物件ごとに資
産のグループ化を行っており、収益性や評価額が著しく低下した以下の資産グループについて帳簿価
額を回収可能価額まで減額しております。
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
機械装置及び運搬具 他 214
フィルム・シート製品 富山県滑川市
機械装置及び運搬具 他 8
建材関連 富山県魚津市
62
共通 富山県魚津市 土地
0
遊休 富山県滑川市 土地
286
計
フィルム・シート製品については、当社の一部事業の収益性が著しく低下したことなどにより、
減損損失を計上しております。 なお、 回収可能価額 は正味売却価額により測定しております。
共通については、当社の工場用地の時価の下落並びに当該土地の使用状況に鑑み、減損損失を計
上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価を合理的に調
整した価格等に基づき評価しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物 他 54
電子・機能製品 神奈川県平塚市
建物及び構築物 他 32
エンジニアリング 富山県滑川市
千葉県千葉市 他 1
遊休 土地
88
計
電子・機能製品については、連結子会社 の一部事業の収益性が著しく低下したことなどにより、
減損損失を計上しております。 なお、 回収可能価額 は正味売却価額により測定しております
エンジニアリングについては、連結子会社の一部事業の収益性が著しく低下したことなどによ
り、減損損失を計上しております。 なお、 回収可能価額 は正味売却価額により測定しております
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（連結包括利益計算書関係）
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △437百万円 △664百万円
72 〃 △ 7 〃
組替調整額
税効果調整前
△364 〃 △671 〃
100 〃 176 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △264 〃 △495 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △24 〃 0 〃
0 〃 - 〃
組替調整額
税効果調整前
△23 〃 0 〃
8 〃 △0 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △15 〃 0 〃
為替換算調整勘定
△725 〃 △177 〃
当期発生額
税効果調整前 △725 〃 △177 〃
為替換算調整勘定 △725 〃 △177 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △7 〃 △9 〃
46 〃 49 〃
組替調整額
税効果調整前
39 〃 40 〃
3 〃 △6 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 43 〃 33 〃
その他の包括利益合計 △961 〃 △638 〃
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 8,194,029 － － 8,194,029
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,490 218 － 6,708
（注） 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
平成30年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 245百万円
② １株当たり配当額 30円
③ 基準日 平成30年３月31日
④ 効力発生日 平成30年６月29日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
令和元年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 327百万円
② １株当たり配当額 40円
③ 配当の原資 利益剰余金
④ 基準日 平成31年３月31日
⑤ 効力発生日 令和元年６月28日
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 8,194,029 33,300 － 8,227,329
（注） 発行済株式の数の増加は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,708 90 － 6,798
（注） 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第１回新株予約権 普通株式 － 1,200,000 33,300 1,166,700 ▶
（親会社）
合計 － － 1,200,000 33,300 1,166,700 ▶
（注） 第１回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであり、当連結会計年度の減少は
新株予約権の行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
令和元年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 327百万円
② １株当たり配当額 40円
③ 基準日 平成31年３月31日
④ 効力発生日 令和元年６月28日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
令和２年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 328百万円
② １株当たり配当額 40円
③ 配当の原資 利益剰余金
④ 基準日 令和２年３月31日
⑤ 効力発生日 令和２年６月29日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
現金及び預金勘定 9,062百万円 9,924百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,106 〃 △1,214 〃
現金及び現金同等物 6,955 〃 8,710 〃
（リース取引関係）
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として太陽光発電設備であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ (2）３」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
１年以内 15百万円 15百万円
１年超 23 〃 7 〃
合計 39 〃 23 〃
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主として銀行等金融機関からの借入れ
により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に沿ってリスク低減を図っておりま
す。また、一部の外貨建仕入債務等については、為替の変動リスクに対して先物為替予約を実施しており
ます。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金については主
として固定金利により調達しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ (7）」に記載のとおりであります。
なお、デリバティブ取引については、当社グループ各社は、各社の取締役会の承認を得たデリバティブ
取引に関する内部規程を設けており、取引の実行及び管理等については、グループ各社において当該規程
に則って行われ、各社の取締役会に対して定期的に取引残高、時価及び有効性の評価等が報告されており
ます。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「注記事項 デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価の算定方法
（百万円） （百万円）
（百万円）
9,062 9,062 － （＊１）
現金及び預金
13,848 13,848 － （＊１）
受取手形及び売掛金
投資有価証券
2,443 2,443 － （＊２）
その他有価証券
資産計 25,354 25,354 －
7,741 7,741 － （＊１）
支払手形及び買掛金
短期借入金 10,495 10,540 45 （＊３）
未払法人税等 224 224 － （＊１）
設備関係支払手形 377 377 － （＊１）
6,776 6,765 △10 （＊４）
長期借入金
負債計 25,614 25,649 34
デリバティブ取引
△0 △0 －
ヘッジ会計が適用されているもの
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当連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価の算定方法
（百万円） （百万円）
（百万円）
9,924 9,924 － （＊１）
現金及び預金
14,549 14,549 － （＊１）
受取手形及び売掛金
投資有価証券
1,773 1,773 － （＊２）
その他有価証券
26,247 26,247 －
資産計
6,699 6,699 － （＊１）
支払手形及び買掛金
10,749 10,784 35 （＊３）
短期借入金
309 309 － （＊１）
未払法人税等
561 561 － （＊１）
設備関係支払手形
6,603 6,565 △37 （＊４）
長期借入金
24,922 24,920 △1
負債計
デリバティブ取引
0 0 －
ヘッジ会計が適用されているもの
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
（＊１）短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（＊２）株式は取引所の価格によっております。
（＊３）短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様の算定方
法によっております。
（＊４）元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。
２ 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
有価証券に関する事項については「注記事項 有価証券関係」に、デリバティブ取引に関する事項について
は「注記事項 デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
非上場株式 282百万円 274百万円
（注） 上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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４ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
9,062 － －
現金及び預金
13,848 － －
受取手形及び売掛金
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
9,924 － －
現金及び預金
14,549 － －
受取手形及び売掛金
５ 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,331 － － － － －
3,163 2,677 2,111 1,466 520 －
長期借入金
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
7,506 － － － － －
短期借入金
3,242 2,826 2,181 1,235 359 －
長期借入金
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（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ その他有価証券（平成31年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
1,972 726 1,246
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
470 552 △81
株式
2,443 1,278 1,165
合計
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
区分
（百万円） （百万円）
9 － 9
株式
－ － －
その他
9 － 9
合計
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ その他有価証券（令和２年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
1,390 722 667
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
383 557 △174
株式
合計 1,773 1,279 493
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
区分
（百万円） （百万円）
24 14 －
株式
その他 0 － －
24 14 －
合計
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法 外貨建予定取引
7 － 0
米・ドル
人民元 92 36 △0
99 36 △0
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 外貨建予定取引
97 － 0
米・ドル
97 － 0
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けてお
ります。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の国内連結子会
社は、中小企業退職金共済制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定給付制度又は確定拠出制度を
設けております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,531百万円 4,565百万円
勤務費用 300 〃 341 〃
利息費用 29 〃 33 〃
数理計算上の差異の発生額 30 〃 △1 〃
退職給付の支払額 △273 〃 △200 〃
過去勤務費用の発生額 － 〃 32 〃
その他 △53 〃 50 〃
退職給付債務の期末残高 4,565 〃 4,821 〃
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
年金資産の期首残高 2,025百万円 2,004百万円
期待運用収益 13 〃 12 〃
数理計算上の差異の発生額 22 〃 △14 〃
事業主からの拠出額 83 〃 84 〃
退職給付の支払額 △140 〃 △61 〃
年金資産の期末残高 2,004 〃 2,026 〃
(3）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 702百万円 706百万円
退職給付費用 75 〃 99 〃
退職給付の支払額 △42 〃 △42 〃
制度への拠出額 △28 〃 △27 〃
退職給付に係る負債の期末残高 706 〃 736 〃
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,419百万円 2,521百万円
年金資産 △2,345 〃 △2,389 〃
73 〃 131 〃
非積立型制度の退職給付債務 3,193 〃 3,399 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,267 〃 3,531 〃
退職給付に係る負債 3,267 〃 3,531 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,267 〃 3,531 〃
（注） 簡便法を適用した制度を含めております。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
勤務費用 300百万円 341百万円
利息費用 29 〃 33 〃
期待運用収益 △13 〃 △12 〃
数理計算上の差異の費用処理額 45 〃 51 〃
過去勤務費用の費用処理額 1 〃 33 〃
簡便法で計算した退職給付費用 75 〃 99 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 439 〃 546 〃
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
数理計算上の差異 38百万円 39百万円
過去勤務費用 1 〃 1 〃
合計 39 〃 40 〃
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
未認識数理計算上の差異 273百万円 234百万円
未認識過去勤務費用 13 〃 12 〃
合計 287 〃 247 〃
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
59％ 60％
一般勘定
23％ 22％
債券
12％ 12％
株式
6％ 6％
その他
100％ 100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
0.2％ 0.2％
割引率
0.2％～1.5％ 0.2％～1.5％
長期期待運用収益率
1.0％～2.0％ 1.0％～2.0％
予想昇給率
３ 確定拠出制度
一部の在外連結子会社の拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度3百万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金 （注)２ 3,146百万円 2,985百万円
退職給付に係る負債 953 〃 1,007 〃
減損損失 733 〃 721 〃
未実現利益に伴う税効果 342 〃 342 〃
棚卸資産評価損 193 〃 191 〃
賞与引当金 158 〃 157 〃
投資有価証券等評価損 102 〃 103 〃
356 〃 415 〃
その他
繰延税金資産小計
5,987 〃 5,923 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △3,111 〃 △2,985 〃
△2,082 〃 △2,151 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △5,193 〃 △5,137 〃
繰延税金資産合計 794 〃 786 〃
（繰延税金負債）
在外子会社の留保利益に係る税効果 △189百万円 △245百万円
その他有価証券評価差額金 △379 〃 △203 〃
その他 △4 〃 △1 〃
繰延税金負債合計 △573 〃 △450 〃
繰延税金資産（又は負債）の純額 220 〃 335 〃
（注)１ 主として 繰越欠損金に係る繰延税金資産の増加によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
86 106 472 235 1,006 1,239 3,146
欠損金(※)
評価性引当額 △51 △106 △472 △235 △1,006 △1,239 △3,111
35
繰延税金資産 35 － － － － 0
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
81 528 175 1,000 192 1,006 2,985
欠損金(※)
評価性引当額 △81 △528 △175 △1,000 △192 △1,006 △2,985
0
繰延税金資産 － － － － － 0
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
30.5％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
0.7％ 0.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％ 0.7％
住民税均等割等
△1.1％ △1.3％
欠損金子会社の未認識税務利益
△3.7％ 0.8％
評価性引当額の増減
2.7％ 2.8％
外国税額控除
1.4％ △1.5％
未実現利益の未認識税効果
0.2％ 2.1％
在外子会社の留保利益に係る税効果
△13.2 ％ △9.8％
在外子会社に係る税率差異
－％ △0.1％
法人税等還付
1.9％ －％
法人税等の更生による納付
5.6％ 1.1％
その他
25.7％ 25.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの事業活動は、製品・サービスごとに国内外の戦略を包括的に立案・実行する事業本部等
によって展開されており、当社の取締役会が、それらの事業ごとに分離された財務情報を入手し、経営資
源の配分の決定や業績の評価など、定期的に検討を行っております。よって、当社グループは、それらの
製品・サービスを基礎として、以下の４つを報告セグメントとしております。
(1）電子・機能製品…………ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、トナー用樹
脂、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売
(2）フィルム・シート製品…マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売
(3）建材関連…………………ビル・住宅用アルミ建材、内装建材用プラスチック押出製品の製造販売
(4）エンジニアリング………鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、当社の取締役会にて報告される当社グループの事業活動における経営資源の配分
の決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、
セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益も営業利益に変更したうえで比較しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の
内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 計
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 計
製品 シート製品 リング
売上高
19,020 16,289 9,743 3,409 48,462 189 48,651
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10 80 23 1,399 1,511 △ 1,511 －
売上高又は振替高
19,030 16,369 9,766 4,808 49,973 △ 1,322 48,651
計
1,594 1,418 207 73 3,292 △ 643 2,649
セグメント利益
その他の項目
662 814 153 116 1,745 416 2,162
減価償却費
96 △ 13 8 11 103 △ 96 6
受取利息及び支払利息
有形固定資産及び無形
633 542 85 29 1,290 596 1,886
固定資産の増加額
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれて
おります。
２ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が
含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が
含まれております。
６ セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため
記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 計
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 計
製品 シート製品 リング
売上高
外部顧客への売上高 18,550 15,541 9,245 3,313 46,651 48 46,699
セグメント間の内部
△ 116 73 14 1,581 1,551 △ 1,551 －
売上高又は振替高
計 18,434 15,614 9,259 4,894 48,202 △ 1,503 46,699
セグメント利益 1,646 689 491 128 2,954 △ 397 2,557
その他の項目
639 687 141 98 1,566 441 2,008
減価償却費
44 △ 99 ▶ 10 △ 40 △ 12 △ 52
受取利息及び支払利息
有形固定資産及び無形
636 260 87 33 1,017 752 1,769
固定資産の増加額
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれて
おります。
２ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が
含まれております。
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３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が
含まれております。
６ セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため
記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情
報」に記載のとおりであります。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
日本 アジア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
26,964 16,579 5,107 48,651
（注） 地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2）有形固定資産
日本 アジア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
19,039 4,809 748 24,598
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情
報」に記載のとおりであります。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
日本 アジア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
26,534 15,326 4,838 46,699
（注） 地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2）有形固定資産
日本 アジア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
18,833 4,476 687 23,997
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 計
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 計
製品 シート製品 リング
0 214 8 － 223 62 286
減損損失
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 計
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 計
製品 シート製品 リング
54 － － 32 87 1 88
減損損失
（注） 調整額は、主として報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 2,889円62銭 １株当たり純資産額 2,973円26銭
１株当たり当期純利益 219円95銭 １株当たり当期純利益 212円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 212円37銭
（算定上の基礎） （算定上の基礎）
１ １株当たり純資産額 １ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 24,966百万円 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 25,962百万円
普通株式に係る純資産額 23,658百万円 普通株式に係る純資産額 24,441百万円
差異の主な内訳 差異の主な内訳
新株予約権 － 新株予約権 4百万円
非支配株主持分 1,307百万円 非支配株主持分 1,516百万円
普通株式の発行済株式数 8,194,029株 普通株式の発行済株式数 8,227,329株
普通株式の自己株式数 6,708株 普通株式の自己株式数 6,798株
１株式当たり純資産額の算定に用いら １株式当たり純資産額の算定に用いら
8,187,321株 8,220,531株
れた普通株式の数 れた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益 ２ １株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属 連結損益計算書上の親会社株主に帰属
1,800百万円 1,741百万円
する当期純利益 する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する 普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,800百万円 1,741百万円
当期純利益 当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 8,187,419株 普通株式の期中平均株式数 8,194,402株
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に 帰属 連結損益計算書上の親会社株主に帰属
－ 1,741百万円
する当期純利益調整額 する当期純利益調整額
普通株式増加数 － 普通株式増加数 7,610 株
（うち新株予約権） － （うち新株予約権） （7,610株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式 希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に － 調整後１株当たり当期純利益の算定に －
含めなかった潜在株式の概要 含めなかった潜在株式の概要
（注） 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
7,331 7,717 0.636 －
短期借入金
3,199 3,279 0.572 －
１年内返済予定の長期借入金
119 122 － －
１年内返済予定のリース債務
令和３年３月～
長期借入金（１年内返済予定を除く） 7,335 7,079 0.552
令和６年９月
令和３年４月～
リース債務（１年内返済予定を除く） 550 495 －
令和13年６月
18,537 18,693 － －
小計
(596) (723) － －
内部取引の消去
17,941 17,970 － －
合計
（注）１ 長期借入金（１年内返済予定を除く）及びリース債務（１年内返済予定を除く）の連結決算日後５年内にお
ける返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,989 2,466 1,264 359
長期借入金
75 58 52 52
リース債務
２ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当期首及び当期末において、資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記
載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）における四半期情報等
累計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 11,437 22,658 34,361 46,699
税金等調整前四半期（当期）純利益
474 1,170 2,076 2,653
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
273 742 1,385 1,741
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
33.43 90.63 169.26 212.57
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － 169.04 212.37
（当期）純利益（円）
会計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 33.43 57.20 78.63 43.36
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
1,697 1,269
現金及び預金
※３ 1,391 ※３ 1,360
受取手形
6,821 6,636
売掛金
1,262 1,267
商品及び製品
189 181
仕掛品
465 676
原材料及び貯蔵品
90 97
前払費用
173 212
立替金
36 96
関係会社短期貸付金
691 988
未収入金
236 86
その他
13,055 12,872
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,559 4,549
建物
460 411
構築物
1,449 1,349
機械及び装置
11 6
車両運搬具
336 317
工具、器具及び備品
11,012 11,004
土地
488 465
リース資産
5 11
建設仮勘定
※１ 18,323 ※１ 18,117
有形固定資産合計
110 456
無形固定資産
投資その他の資産
2,463 1,799
投資有価証券
6,929 6,801
関係会社株式
5,625 5,625
関係会社出資金
493 689
関係会社長期貸付金
227 226
その他
△ 62 △ 62
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,677 15,081
34,110 33,654
固定資産合計
47,165 46,527
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 196 ※３ 83
支払手形
4,501 4,090
買掛金
※２ 5,431 ※２ 5,431
短期借入金
※１ 2,677 ※１ 2,836
1年内返済予定の長期借入金
53 54
リース債務
1,170 676
未払金
344 532
未払費用
22 85
未払法人税等
351 349
賞与引当金
31 32
役員賞与引当金
127 94
その他
14,908 14,268
流動負債合計
固定負債
※１ 6,129 ※１ 6,192
長期借入金
477 447
リース債務
1,695 1,845
退職給付引当金
繰延税金負債 339 195
2,812 2,811
再評価に係る繰延税金負債
87 41
その他
11,543 11,535
固定負債合計
26,451 25,804
負債合計
純資産の部
株主資本
7,034 7,055
資本金
資本剰余金
2,404 2,425
資本準備金
2,404 2,425
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,245 4,691
繰越利益剰余金
4,245 4,691
利益剰余金合計
△ 12 △ 12
自己株式
13,671 14,160
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 786 302
6,256 6,255
土地再評価差額金
7,042 6,558
評価・換算差額等合計
－ ▶
新株予約権
20,714 20,722
純資産合計
47,165 46,527
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
24,275 23,020
売上高
18,552 17,338
売上原価
5,722 5,681
売上総利益
※１ 5,634 ※１ 5,719
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 87 △ 37
営業外収益
40 39
受取利息
1,321 1,069
受取配当金
193 －
為替差益
404 378
その他
1,959 1,487
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 94 88
－ 47
為替差損
149 174
その他
243 310
営業外費用合計
1,804 1,138
経常利益
特別利益
85 －
抱合せ株式消滅差益
85 －
特別利益合計
特別損失
144 62
固定資産除却損
30 127
関係会社株式評価損
36 －
投資有価証券評価損
314 －
減損損失
193 －
貸倒損失
719 189
特別損失合計
1,169 949
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 67 143
67 32
法人税等調整額
134 175
法人税等合計
1,035 773
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 7,034 2,404 3,411 △ 11 12,838
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 245 △ 245
当期純利益 1,035 1,035
土地再評価差額金の取崩
43 43
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 833 △ 0 832
当期末残高 7,034 2,404 4,245 △ 12 13,671
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
土地再評価差額金
評価差額金
当期首残高
1,049 6,300 － 20,188
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当
△ 245
当期純利益 1,035
土地再評価差額金の取崩 43
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 263 △ 43 － △ 307
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 263 △ 43 － 525
当期末残高 786 6,256 － 20,714
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当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 7,034 2,404 4,245 △ 12 13,671
当期変動額
新株の発行 21 21 43
剰余金の配当
△ 327 △ 327
当期純利益 773 773
土地再評価差額金の取崩 0 0
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 21 21 446 △ 0 489
当期末残高 7,055 2,425 4,691 △ 12 14,160
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
土地再評価差額金
評価差額金
当期首残高 786 6,256 － 20,714
当期変動額
新株の発行 43
剰余金の配当 △ 327
当期純利益 773
土地再評価差額金の取崩
0
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 484 △ 0 ▶ △ 480
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 484 △ 0 ▶ 8
当期末残高 302 6,255 ▶ 20,722
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社及び関連会社株式・出資金
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置 定額法
その他の有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額
法により発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法
により発生年度の翌年度から費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（追加情報）
（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、深刻な景気後退が懸念されておりますが、当社は、外部
から入手可能な情報に基づき検討を行い、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は今後半年程度
で収束し徐々に回復が進む、との仮定のもと、当事業年度末における固定資産の減損や税効果に関する会計上
の見積りを行った結果、繰延税金資産を35百万円減額しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、上記仮定に変化が生じた場合
には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
１ ※１ このうち、借入金の担保に供されている資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
（担保に供されている資産）
建物 762百万円 909百万円
構築物 34 〃 30 〃
機械及び装置 1,033 〃 1,014 〃
土地 8,701 〃 8,700 〃
計 10,531 〃 10,655 〃
（担保を付している債務）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
2,460百万円 2,460百万円
２ ※２ コミットメントライン契約
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
借入未実行残高 3,000 〃 3,000 〃
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証 568百万円 404百万円
保証債務 計 568 〃 404 〃
関係会社のリース債務に対する
104百万円 42百万円
経営指導念書差入
４ 関係会社に対する主な資産・負債
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
短期金銭債権 1,686百万円 2,244百万円
長期金銭債権 493 〃 689 〃
短期金銭債務 2,200 〃 1,921 〃
５ ※３ 事業年度末日満期手形の処理
事業年度末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事
業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
受取手形 179百万円 － 百万円
支払手形 39 〃 － 〃
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（損益計算書関係）
１ ※１ 販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額並びに割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
支払運賃 716 百万円 705 百万円
給料手当 846 〃 789 〃
賞与引当金繰入額 109 〃 103 〃
役員賞与引当金繰入額 31 〃 32 〃
退職給付費用 86 〃 90 〃
研究開発費 1,852 〃 1,867 〃
貸倒引当金繰入額 △ 22 〃 － 〃
割合
35％ 34％
販売費
65％ 66％
一般管理費
２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
売上高 3,091百万円 2,829百万円
仕入高 7,853 〃 7,065 〃
営業取引以外の取引高 2,099 〃 1,564 〃
（有価証券関係）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
子会社株式 6,908百万円 6,781百万円
関連会社株式 20 〃 20 〃
（注） 上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金 2,332百万円 2,245百万円
減損損失 668 〃 633 〃
退職給付引当金 517 〃 562 〃
ソフトウェア － 〃 141 〃
子会社株式・出資金評価損否認額 104 〃 135 〃
賞与引当金 107 〃 106 〃
294 〃 227 〃
その他
繰延税金資産小計
4,024 〃 4,052 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,297 〃 △2,245 〃
△1,692 〃 △1,806 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,989 〃 △4,052 〃
繰延税金資産合計
35 〃 － 〃
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △371百万円 △195百万円
△2 〃 － 〃
その他
繰延税金負債合計 △374 〃 △195 〃
繰延税金資産（又は負債）の純額
△339 〃 △195 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
30.5％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
0.5％ 0.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△31.0％ △30.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－％ △7.1％
繰越欠損金の利用
1.0％ 1.3％
住民税均等割等
△24.8％ 15.7％
評価性引当額の増減
6.0％ 7.9％
外国税額控除
30.2％ －％
債権放棄損
△2.2％ －％
抱合せ株式消滅差益
1.3％ 0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.5％ 18.5％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
4,559 228 2 236 4,549 4,456
有形固定資産 建物
460 2 0 50 411 1,656
構築物
1,449 326 1 424 1,349 12,310
機械及び装置
11 1 0 6 6 99
車両運搬具
336 134 0 152 317 1,761
工具、器具及び備品
土地 8
11,012 11,004
－ － －
[1]
[9,068] [9,067]
(8)
488 27 － 49 465 410
リース資産
5 720 714 － 11 －
建設仮勘定
計 726
18,323 18,117
1,440 919 20,696
[1]
[9,068] [9,067]
(8)
110 362 － 16 456
無形固定資産
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
133
機械装置 早月工場配電設備改修工事 百万円
ソフトウェア（基幹システム） 341
無形固定資産 〃
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
6
土地 千葉県千葉市 百万円
３ 当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［ ］内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年
３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改
正法律第19号）に基づく事業用土地の再評価差額であります。なお「当期減少額」は減損損失の計上額であ
ります。
４ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
62 － － 62
貸倒引当金
351 349 351 349
賞与引当金
31 32 31 32
役員賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。なお、電子公告
公告掲載方法
は、次の当社ウェブサイトに掲載します。（https://www.carbide.co.jp/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て
及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第120期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 第120期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月27日関東財務局長に提出。
(3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書を令和元年７月２日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
第121期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）令和元年８月９日関東財務局長に提出。
第121期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）令和元年11月12日関東財務局長に提出。
第121期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）令和２年２月12日関東財務局長に提出。
(5）有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）令和元年11月27日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年6月26日
日本カーバイド工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷 右 近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 香 川 順 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 太 洋 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本カーバイド工業株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
カーバイド工業株式会社及び連結子会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本カーバイド工業株式会社の
令和2年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本カーバイド工業株式会社が令和2年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年6月26日
日本カーバイド工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷 右 近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 香 川 順 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 太 洋 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本カーバイド工業株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本カー
バイド工業株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
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有価証券報告書
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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