エース証券株式会社 有価証券報告書 第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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エース証券株式会社(E03786)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第102期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 エース証券株式会社
【英訳名】 ACE SECURITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出口 義展
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町二丁目6番11号
【電話番号】 06-6267-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 上席部長財務部長 髙 知昌
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町二丁目6番11号
【電話番号】 06-6267-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 上席部長財務部長 髙 知昌
【縦覧に供する場所】 エース証券株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋茅場町三丁目2番12号)
エース証券株式会社 草津支店
(滋賀県草津市大路一丁目12番12号)
エース証券株式会社 橿原支店
(奈良県橿原市内膳町一丁目3番14号)
エース証券株式会社 芦屋支店
(兵庫県芦屋市大原町5番1号)
(注)当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
自 2015年 自 2016年 自 2017年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
連結会計年度 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2020年
3月31日 3月31日 3月31日 3月31日 3月31日
(2016年3月期) (2017年3月期) (2018年3月期) (2019年3月期) (2020年3月期)
営業収益 (百万円) 10,145 10,311 11,513 10,050 10,043
純営業収益 (百万円) 10,027 10,248 11,442 10,002 9,895
経常利益
(百万円) 511 963 1,897 860 1,248
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 912 661 1,142 500 830
包括利益 (百万円) 130 846 1,502 479 359
純資産額 (百万円) 25,081 25,632 26,838 26,874 26,870
総資産額 (百万円) 33,113 43,296 46,867 37,560 40,128
1株当たり純資産額 (円) 424.70 435.73 4,568.32 4,553.70 4,589.30
1株当たり当期純利益 (円) 18.31 13.26 229.13 100.34 166.63
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率
(%) 63.9 50.2 48.6 60.4 57.0
自己資本利益率 (%) 4.3 3.1 5.1 2.2 3.6
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 797 2,803 975 1,964 6,616
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,221 △ 790 △ 470 1,201 △ 548
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 937 △ 409 △ 312 △ 457 △ 375
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 6,927 8,531 8,723 11,434 17,146
従業員数
(人) 493 477 480 475 471
(注)1.営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.株価収益率については、当社株式は非上場・非登録のため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期
の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
5.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。このため、2018
年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利
益」を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
営業収益 7,310 7,869 8,697 7,151 7,622
(百万円)
(うち受入手数料) (6,600 ) (5,351 ) (6,067 ) (4,611 ) (4,912 )
純営業収益
(百万円) 7,209 7,815 8,637 7,121 7,510
経常利益 (百万円) 361 915 1,487 381 1,107
当期純利益 (百万円) 928 661 1,014 397 842
資本金
(百万円) 8,831 8,831 8,831 8,831 8,831
発行済株式総数 (千株) 49,875 49,875 49,875 4,987 4,987
純資産額 (百万円) 19,086 19,497 20,357 20,306 20,885
総資産額 (百万円) 25,616 35,246 38,238 29,177 32,160
1株当たり純資産額
(円) 378.98 387.24 4,045.42 4,035.93 4,152.48
1株当たり配当額
5.00 5.00 7.00 50.00 60.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (- ) (- ) (- ) (- ) (- )
1株当たり当期純利益 (円) 18.62 13.28 203.44 79.63 168.96
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 73.8 54.8 52.7 69.0 64.4
自己資本利益率 (%) 4.9 3.5 5.1 2.0 4.1
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向
(%) 26.9 37.7 34.4 62.8 35.5
純資産配当率 (%) 1.3 1.3 1.8 1.2 1.5
自己資本規制比率 (%) 693.6 571.9 536.9 719.2 792.8
従業員数 (人) 338 332 337 334 332
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) (- ) (- ) (- ) (- ) (- )
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.株価収益率については、当社株式は非上場・非登録のため記載しておりません。
3.自己資本規制比率は、金融商品取引法に基づき決算数値を基に算出したものであります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権残高はありますが、当社株式は非上場・非登
録のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第101期の期
首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
6.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。このため、第
100期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」
を算定しております。
7.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場・非登録のため記載してお
りません。
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2【沿革】
年月 沿革
1914年2月 初代取締役社長伊藤銀三が株式ブローカー大清を創業
1918年12月 大阪株式取引所仲買人の免許を取得し、株式仲買人現株問屋となる。
1931年2月 株式会社に改組、株式会社伊藤商店(資本金50万円)を設立
1944年4月 商号を伊藤銀證券株式会社に変更
1949年4月 大阪証券取引所へ正会員登録
1968年4月 大蔵大臣より証券取引法第28条の規定により証券業の免許を受ける
1981年10月 東京証券取引所の会員権を取得し正会員に登録
1981年12月 東京支店開設
1988年6月 外国為替及び外国貿易管理法に基づく指定証券会社の指定を受ける
1988年7月 大阪市東区に本社を移転、1989年2月住所表示変更(現大阪市中央区)
1989年4月 商号をエース証券株式会社に変更
1989年9月 当社の全額出資によりエース土地建物株式会社(連結子会社)を設立し、営業を開始
1989年10月 香港駐在員事務所を開設
1990年5月 香港駐在員事務所を閉鎖し、当社の全額出資により益司證券(香港)有限公司を設立し、営業を
開始
1990年12月 福岡証券取引所に正会員として登録
1991年6月 関係会社エースファイナンス株式会社を設立し、営業を開始
1993年12月 益司證券(香港)有限公司を閉鎖
1995年4月 エースファイナンス株式会社の商号を、株式会社エースコーポレーション(連結子会社)に変更
1998年12月 改正証券取引法に基づく証券会社として登録
1999年8月 当社の全額出資により株式会社エースコンサルティング(連結子会社)を設立し、営業を開始
2005年3月 エース土地建物株式会社(連結子会社)を吸収合併
2006年1月 株式会社エースインベストメントキャピタル(連結子会社)を設立し、営業を開始
2006年3月 株式会社エースコーポレーション(連結子会社)を清算
2007年3月 株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を取得
2007年3月 株式会社エースインベストメントキャピタルが当社の連結子会社でなくなる
2007年9月 金融商品取引法の施行により金融商品取引業者の登録を受ける(近畿財務局長(金商)第6号)
2008年4月 株式会社エースコンサルティングを連結の範囲から除外し、非連結となる
2009年5月 株式会社エース経済研究所(非連結子会社)を設立し、営業を開始
2009年9月 福岡証券取引所の正会員を脱退、株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を喪失
2011年3月 丸八証券株式会社を連結子会社化
2014年3月 株式会社大阪証券取引所の商号変更(現株式会社大阪取引所)及び株式会社東京証券取引所のデ
リバティブ市場を統合したことに伴い、株式会社大阪取引所の先物取引等取引参加者となる
2018年1月 株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を取得
2019年1月 証券会員制法人札幌証券取引所の特定正会員に加入
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社3社(連結子会社1社、非連結子会社2社)を中心に構成され、投資・金
融サービス業を展開しております。当社及び連結子会社の丸八証券株式会社は、金融商品取引業を営んでおり、有価
証券の売買、有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出し
の取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務とし、資金調達と運用の双方で顧客のニーズにお応えすべく、営業
活動を展開しております。また、当社の非連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しており、株式会社エー
スコンサルティングは、当社の法人顧客を中心に企業経営の助言等に関する業務を行っており、株式会社エース経済
研究所は、経済、産業及び企業動向等に関する調査研究等の業務を行っております。 なお、当社グループは投資・金
融サービス業の単一セグメントであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有 被所有
(百万円)
割合 割合
(%) (%)
(連結子会社) 当社と包括的業務
名古屋市
丸八証券株式会社 3,751 金融商品取引業 43 - 提携契約を締結
中区
(注)2.3.4.6 役員の兼任あり
当社の法人顧客に
(非連結子会社)
東京都
対する企業経営の
株式会社 10 コンサルティング業 100 -
助言等
中央区
エースコンサルティング
役員の兼任あり
(非連結子会社) 調査研究、資料作
東京都
100
株式会社エース経済研究所 10 調査研究業 - 成等の業務の委託
(20)
中央区
(注)5 役員の兼任なし
(その他の関係会社)
東海東京フィナンシャル・ 東京都
-
36,000 持株会社 29 役員の兼任なし
ホールディングス株式会社 中央区
(注)4
(その他の関係会社) SI(システムインテグ
横浜市
-
富士ソフト株式会社 26,200 レーション)事業、 26 役員の兼任なし
中区
(注)4 ファシリティ事業
(注)1. 当社グループは、単一事業セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、事業の種類を記載してお
ります 。
2.特定子会社に該当しております。
3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4.有価証券報告書提出会社であります。
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております
が、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(人)
連結会社合計 471
(注)1.当社の事業は投資・金融サービス業の単一セグメントのため、全連結会社の従業員数を記載しております。
2. 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者(㈱エースコンサルティング(3人)、㈱エース経済研
究所(10人)を除く)を記載しております。また、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社から
の受入出向者(3人)が含まれており 、契約社員(13人)、嘱託・顧問・参与・参事(31人)は含まれてお
りません。
(2) 提出会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
332 43.02 15.16 7,110
(注)1. 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者(㈱エースコンサルティング(3人)、㈱エース経済研
究所(10人)を除く)を記載しております。また、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社から
の受入出向者(3人)が含まれており、契約社員(13人)、顧問・嘱託・参与(21人)は、含まれておりま
せん 。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、執行役員(10人)、上席部長(5人)、契
約社員(13人)、顧問・嘱託・参与(21人)は含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
当社の社員のみで組織する労働組合であるエース証券社員会があります。また社員会は、労使相互信頼を基盤と
した労使協調を基本方針として社業の発展に協力しております。
連結子会社には、労働組合は組織されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、お客様との信頼関係、地域社会との信頼関係、社内での信頼関係の構築に努め、お客様に質
の高い金融サービスを提供することにより、お客様の満足度向上に努めることを経営基本理念としております。
(2)目標とする経営指標
株式市場の動向により収益の変動が大きいため、目標とする経営指標については特に定めておりませんが、市
況に左右されにくい安定的な収益を確保できる経営基盤の構築を目指し邁進してまいります。
(3)中長期の経営戦略
当社グループは、2020年度(2021年3月期)から2022年度(2023年3月期)を計画期間とする「中期経営計
画」(2020年度~2022年度)を策定しております。本計画では、営業基盤の強化と強固な経営基盤の構築を中長
期の経営戦略として掲げております。
中期経営計画における中長期の経営戦略の概要
①営業基盤の強化
ⅰ.お客様へのタイムリーな情報提供と相談機能の充実強化
◆エース経済研究所の投資環境分析やイマダス(株価天気図)などの活用
◆お客様の資産運用や年金・相続・贈与等に対する相談機能の充実強化
ⅱ.成長戦略(IFAビジネス・新規公開(IPO)引受)の推進
◆IFAビジネスの全国展開によるお客様へのサービス向上・顧客層の拡大
◆新規公開(IPO)引受参入の拡大と上場後のフォローを推進
ⅲ.お客様の最善の利益を追求した、ニーズの高い魅力的な金融商品の提供
◆お客様にふさわしい金融商品の選定、サービスの提供とパフォーマンスの追求
ⅳ.NISA(つみたてNISA)口座の獲得
◆顧客層・預り資産の拡大
ⅴ.ブランド戦略(信頼性の向上)の推進
◆ダブルサポート体制の進化による、お客様の期待を超えるサービスの提供の実現
◆エース経済研究所のリサーチ力活用によるお客様の資産運用パフォーマンスの向上
②強固な経営基盤の構築
ⅰ.経営の安定化戦略への注力
◆投資信託残高の積み上げによる安定的収益構造の構築
◆圧倒的パフォーマンスの投資提案の推進
◆安定的なトレーディング収益の確保
◆経費削減及び経費の変動費化による低コスト収益構造の構築
ⅱ.グループ戦略の推進
◆グループ間の連携強化による、グループ収益の拡大
重点分野におけるシナジーの追求とグループガバナンスの強化
ⅲ.コンプライアンスの充実強化
◆ダブルサポート体制による事前コンプライアンスの推進
◆「お客様本位の業務運営に関する方針」の徹底
ⅳ.充実した人材育成と働き方改革の推進
◆段階に応じた教育・研修⇒専門知識の習得と企業倫理・コンプライアンスの理解
◆若手営業員の能力向上と資格取得のための徹底したバックアップ
◆女性活躍支援及び経験豊かなシニア世代の活用とワークライフバランスの推進
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(4)会社の対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、昨年末発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の状況において、世
界経済は戦後最大の危機に直面していると言われており、各国の株式市場も大きく下落するなど、深刻な世界経
済への打撃が懸念され、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況の下、新型コロナ
ウイルス感染症に関する情勢は刻々と変化してまいりますが、当社グループでは、お客様と従業員の安全を最優
先し危機管理対応を徹底するとともに、社会インフラの一部を担う証券会社としての役割を果たしてまいりま
す。
証券市場を取り巻く環境におきましては、第4次産業革命がもたらす世界的な技術革新、少子高齢化・人口減
少の現実化による構造改革の進展・拡がりはまだまだこれからであり、今後は、新型コロナウイルスの感染拡大
による生活環境の変化が加わることで、これを一段と加速させ、証券市場における中長期の大きな投資テーマと
なっていくものと思われます。
また、政府による『貯蓄から資産形成へ』に向けた取り組みもあり、金融市場の担い手として、証券会社の役
割の重要性は一層高まってきております。このことは、対面営業を営むリテール証券である当社グループにとっ
て大きく活躍することのできる機会であり、お客様にふさわしいサービスを提供し、資産形成をサポートするこ
とで、お客様から“圧倒的な信頼をいただく企業グループ”となるべくお客様本位のさまざまな取り組みを推進
してまいります。
当社グループは、お客様の最善の利益を追求した、ニーズの高い魅力的な金融商品の提供と相談機能の充実強
化によりお客様の満足度を高め、さらに、成長戦略としてのIFAビジネスの質を高めて、お客様の利便性を向
上させていくことが重要であると認識しており、全役職員で行動の変化を起こし、[中期経営計画における中長
期の経営戦略]を実行してまいります。
また、内部管理態勢の充実と強化にも積極的に取り組み、当社グループの社会的責任と公共的使命を十分に果
たすべく、より高い企業倫理の確立と企業価値の向上に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 収益変動リスク
当社グループの主要な収益源である受入手数料及びトレーディング損益は、株式市況や為替市況等の変動に大き
く影響を受けます。このため企業業績や国内外の政治・経済情勢の悪化等により市況が低迷した場合、当社グルー
プの業績は大幅に変動する可能性があります。
(2) 市場リスク
当社グループは自己の計算において国内外の有価証券を保有しておりますが、国内外の政治・経済情勢の急変等
により相場の急激な変動があった場合、損失が発生する可能性があります。
(3) 信用(取引先)リスク
取引先の債務不履行や信用状態の悪化により、債権等の回収不能による損失が発生する可能性があります。
(4) 流動性リスク
金融情勢または当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達面での制約や資金の流動性に障害が生じる可
能性があり、事業運営が制約される可能性があります。
(5) 事務リスク
当社グループでは、各種マニュアルの整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プ
ロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。
(6) システムに関するリスク
業務上使用するコンピュータシステムに、品質不良、回線トラブル、外部からの不正アクセス、災害などによっ
て障害が発生した場合、緊急時の業務執行体制を整備しておりますが、障害の規模・状況によっては取引の縮小や
中断を余儀なくされる可能性があります。
(7) リーガルリスク
当社グループは金融商品取引業者として多くの法令・諸規則を遵守して業務を遂行しておりますが、役職員の故
意または過失により法令違反が発生した場合、行政処分等や訴訟の提起等により社会的信用の失墜を招き、取引の
減少や損失の発生の可能性があります。
(8) 情報セキュリティに係るリスク
情報管理には万全を期しておりますが、不正な手段や過失等により、顧客情報・内部情報の漏洩が発生した場
合、賠償金の発生や社会的信用の失墜による損失の発生する可能性があります。
(9) 法令・諸規則等に係るリスク
当社グループは金融商品取引業者として多くの法令・諸規則のもとに業務を遂行しておりますが、規制が強化ま
たは緩和された場合、既存業務に対する制約や競争の激化により、収益が低下する可能性があります。
(10)災害等によるリスク
当社グループは、緊急時の業務継続態勢を整備しておりますが、大規模災害等の発生や新型コロナウイルスなど
の感染症の流行等により当社グループの業務基盤や役職員が被害を受けた場合、事業運営に支障が生じる可能性が
あります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努めており
ます。
具体的には、収益変動リスクに関しては、当該リスクは金融商品取引業者である当社グループの事業の性質上、避
けられないものではありますが、国内株式、外国株式、国内投資信託、外国債券などの取扱商品の多様化によるリス
クの分散、投資信託残高の積み上げによる信託報酬などの安定的収益による販売費及び一般管理費のカバー率の向
上、変動費による営業基盤拡大策であるIFAビジネスの展開など、中期経営計画における中長期の経営戦略の実行
に努めております。
市場リスクに関しては、当該リスクはリターンとのバランスをどう図るかが課題でありますが、株式デーリング業
務については過年度にすでに廃止しており、トレーディング損益は外国株式や外国債券の店頭取引に伴う収益がほと
んどを占める状況になっております。外国株式や外国債券の店頭取引に当たっては商品残高を極力圧縮してリスクの
抑制に努めております。また、投資有価証券での資金運用も行っておりますが、投資限度額を設定し投資委員会によ
り投資対象、投資タイミングを決定することでリスクを管理しております。
信用(取引先)リスクに関しては、当社グループにおいては主に顧客との信用取引に伴うものが対象となります
が、顧客の資力・投資経験など顧客属性に応じた限度額の設定と十分な担保の確保に留意して管理に努めておりま
す。また、非上場有価証券や投資事業組合への出資については、投資案件の吟味と投資額の抑制に努めております。
流動性リスクに関しては、「(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載のとおりであります。
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システムに関するリスクに関しては、当社グループの金融商品取引業務にかかる基幹システムは、株式会社野村総
合研究所に全面委託しており、当社が現状採用できる最良の体制を整備しております。
その他のリスクに関しても、内務管理態勢の充実と強化に積極的に取組み、当社グループの社会的責任と公共的使
命を十分に果たすべく、より高い企業倫理の確立と企業価値の向上に努めております。
なお、最近は新型コロナウイルスの感染拡大により、従来にも増して収益変動リスクや市場リスクが増幅する可能
性があるとの認識のもと、対応に努めております。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
経営成績の概況
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における日本経済は、米中の貿易摩擦に起因する中
国経済の悪化懸念による輸出不振や投資意欲の減退などの不安が足かせとなる展開となりました。引き続き良好な
雇用環境のもと、景気は依然として緩やかな回復の様相を呈してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によ
る経済活動への悪影響が懸念される状況となっております。
このような経済環境のなか、当連結会計年度の国内株式市場に於いては、日経平均株価は21,500円でスタート
し、中国の景気減速に底打ちの兆しが見えたことや、米国企業の好調な1-3月期決算を背景に堅調な推移となり
ました。英国の欧州連合(EU)からの離脱が再延長され、合意なき離脱がひとまず回避されたことも加わり、4
月24日に日経平均株価は22,362円の高値まで上昇しました。
その後は、トランプ大統領による対中関税引き上げ拡大やメキシコに対する関税引き上げ表明など、貿易摩擦激
化への懸念を背景に軟調な推移を示す動きとなっていきましたが、6月に入ると、米連邦準備制度理事会(FR
B)による利下げ期待の高まりや米中首脳会談開催による通商協議の進展期待などから、日経平均株価は再び上昇
傾向を強めていきました。
8月に入り米中双方が追加関税引き上げを表明し合うなど米中対立が一段と激しさを増したことから、リスク回
避志向が再び高まりました。円高の進行もあり、日経平均株価は下落基調を強め、20,000円を割り込む水準が視野
に入りましたが、割安感から次第に下げ止まりの動きが強まったことや、米国が10月1日発動予定の対中関税引き
上げを延期したことなどによる米中協議の進展期待や米国の好調な経済指標などを背景に米国株の主要3指数の立
ち直り、そして同3指数の最高値更新を受け日経平均株価も上昇傾向を強めて行きました。
また、FRBの“予防的利下げ”が次第に好感される形となり、リスク選好の動きの強まり、加えて円安の進行
も追い風となり、日経平均株価は1月17日に期間内高値となる24,115円を付け、その後も何度か上値にチャレンジ
する展開を続けてきたものの、徐々に新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の悪化見通しが強まり、2月
下旬から下落基調となった日経平均株価は3月19日の期間内安値16,358円まで急落しました。
しかしながら、各国での都市封鎖や外出制限などの措置の発表に加え、政府や中央銀行による積極的な経済対策
等の発表を好感しやや落ち着きを取り戻す展開となり、日経平均は18,917円で当連結会計年度を終えています。
このような状況のもと、当社グループは引き続き中期経営計画における中長期の経営戦略である営業基盤の強化
と強固な経営基盤の構築に取組みました。具体的には、主に変動費により営業基盤の強化を図れるIFAビジネス
を推進し、全国展開によるお客様の利便性向上と顧客層の拡大に取組みました。また、新規公開(IPO)幹事参
入の拡大と上場後のフォロー体制の整備も進めました。
もう一つの経営戦略である強固な経営基盤の構築については、主力である国内株式委託売買業務に加えて、第4
次産業革命関連を中心に投資信託の販売に積極的に取組み、信託報酬による収益安定化を目指したほか、引き続き
米国株式及び外国債券の販売にも注力しました。
また、コストと効果の観点から店舗政策を見直し、阿倍野支店は本店営業部に統合して廃止し、福岡支店は移転
を行いました。さらに、老朽化し入居率の下がっていた社員寮については売却して維持費の削減を行い、本業への
注力のため損害保険代理店事業を売却しました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は100億43百万円(前年同期比99.9%)、純営業収益は98億95百万円(同
98.9%)となりました。販売費・一般管理費は90億70百万円(同96.3%)となり、営業利益は8億25百万円(同
140.7%)、経常利益は12億48百万円(同145.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億30百万円(同
166.1%)となりました。
なお、当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
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(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度 における経営の重点施策と成果
あらゆる分野に急速に広がりつつある第4次産業革命や、少子高齢化と人口減少の急速な進展に伴う構造改革、
「貯蓄から資産形成へ」に向けた証券政策の進展等、証券市場を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。これ
らの変化について、対面営業を営む当社グループが大きく活躍できる機会と捉え、「お客様に選ばれる証券会社」
をめざし、お客様への対応力(情報提供力と相談機能)の一層の充実強化とフィデューシャリー・デューティーの
徹底に取り組んでまいりました。
特に、IFAビジネスについては提出会社の重要な成長戦略として位置づけ、全国展開によるお客様の利便性向
上と顧客層の拡大を図るべく取り組んでまいりましたが、金融仲介業者数は423業者(前期末比19業者増)、口座数
は前期末比18.0%増、提出会社の全口座数に占める割合が26.6%(前期末は22.9%)と相当の比重を占め、収益面
でも、ようやく基盤が固まりつつある状況になったと認識しております。
また、もう一つの成長戦略である新規公開(IPO)企業に対する引受参入率の拡大では、引受額での収益寄与
は大きくないものの、引受社数42社(参入比率45.7%)となり、エース経済研究所による投資家向けIR支援と
エースコンサルティングによるIR業務サポート、エース証券及び丸八証券の販売力の有機的連携により、着実に市
場プレゼンスを上げてきております。
商品の提案は、中長期的な成長が期待される第4次産業革命関連と構造改革関連の投資信託や株式に的を絞り、
エース経済研究所と協調して投資情報の提供に努め、お客様の中長期的なパフォーマンスの向上を図ってまいりま
した。この結果は、第4次産業革命関連銘柄に投資する投資信託の残高増加とAI関連外国株式の取扱高の増加と
して現れてきております。
サービス体制としては営業部門及びお客様相談室によるダブルサポート(二元管理)体制により、お客様に対す
るサービスの質の向上や事前コンプライアンスの推進に努め、お客様満足度90%以上の実現を目指してまいりまし
た結果、お客様のパフォーマンスの向上と相俟って、アンケート結果によるお客様満足度は前期より着実に向上し
てきております。
②経営成績についての分析
具体的な経営成績の内容は以下のとおりであります。
ⅰ.受入手数料
2019年3月期 2020年3月期
(百万円) (百万円)
受入手数料 5,718 6,129
委託手数料 2,409 2,415
引受け・売出し・特定投資家向け売付け
66 28
勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
2,039 2,708
勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 1,202 976
イ.委託手数料
委託手数料は国内株式の委託売買代金が伸びず、株式委託手数料は前年度並みの21億89百万円(前年同期比
99.1%)となりました。また、債券や受益証券を含めた「委託手数料」の合計は 24億15百万円 (同100.3%)
となりました 。
ロ.引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、株式引受高が減少したことにより、 28百万円
(前年同期比43.3%)となりました 。
ハ.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、主に投資信託の販売手数料であり、投資信託
の取扱高が増加したため 27億8百万円 (前年同期比132.8%)となりました。
ニ.その他の受入手数料
その他の受入手数料は、主に投資信託の信託報酬などであり、受益証券の預かり残高の減少等に伴い 9億76
百万円 (前年同期比81.2%)となりました 。
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ⅱ.トレーディング損益
2019年3月期 2020年3月期
(百万円) (百万円)
トレーディング損益 3,988 3,481
株券等 2,023 1,715
債券・為替等 1,964 1,765
(債券等) (1,964) (1,765)
(為替等) (-) (-)
株券等のトレーディング損益は、外国株式の取扱高が減少したことにより17億15百万円の利益(前年同期比
84.8%)となり、債券等のトレーディング損益も、新興国通貨建債券の取扱高が減少したため17億65百万円の利益
(同89.9%)となりました。その結果、「トレーディング損益」の合計は 34億81百万円 の利益(同87.3%)となりまし
た 。
ⅲ.金融収支
主に信用取引関連の収支となりますが、品貸料の増加等により金融収益は 4億32百万円 (前年同期比
125.8%)、品借料の増加等により金融費用は 1億47百万円 (同311.4%)となりました。その結果、差引「金融収
支」は2億84百万円の利益(同96.1%)となりました。
ⅳ.販売費・一般管理費
販売費・一般管理費の総額は、 90億70百万円 (前年同期比96.3%)となりました。主な内訳は、取引関係費 15億
34百万円 (同94.5%)、人件費 49億35百万円 (同97.9%)、不動産関係費 8億22百万円 (同96.5%)、事務費 14億
10百万円 (同94.1%)等であります 。
ⅴ.営業外損益
営業外収益は 4億26百万円 (前年同期比150.1%)となりました。主な内訳は、受取配当金 1億14百万円 (同
386.2%)、純投資による投資有価証券売却益 2億3百万円 (同92.3%)、投資事業組合運用益59百万円(同
658.3%)等であります。一方、営業外費用は 2百万円 (同28.7%)となりました。その結果、差引「営業外損
益」は4億23百万円の利益(同154.5%)となりました。
ⅵ.特別損益
特別利益は投資有価証券売却益10百万円、取引参加者協会清算分配金13百万円等で合計 26百万円 (前年同期比
13.4%)となり、特別損失は投資有価証券評価損1億1百万円、事務所統合移転費用31百万円等により合計 1億44
百万円 (同157.8%)となりました。その結果、差引「特別損益」は1億18百万円の損失(前年同期は1億3百万
円の利益)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ.資産、負債及び純資産状況
当連結会計年度末における資産合計は 401億28百万円 となり 、前連結会計年度末に比べ25億68百万円増加しま
した。 主な増減要因は、流動資産では現金・預金が57億69百万円、預託金が18億8百万円それぞれ増加したもの
の、信用取引資産が 37億65百万円 、約定見返勘定が6億33百万円、その他の流動資産が5億9百万円それぞれ減
少したため流動資産合計が24億26百万円増加、固定資産では社員寮の売却などにより有形固定資産が3億76百万
円減少したものの、投資有価証券が7億12百万円増加したため、固定資産合計が1億41百万円増加したことによ
るものであります。
負債合計 は 132億58百万円 となり、前連結会計年度末に比べ25億72百万円増加しました。主な増減要因は、信
用取引負債が6億50百万円、受入保証金が 6億65百万円 、預り金が 12億41百万円 それぞれ増加したことなどによ
り流動負債合計が26億40百万円増加したことによるものであります。
また、純資産合計は 268億70百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4百万円 減少しました。主な増減要因
は、親会社株主に帰属する当期純利益8億30百万円の計上を行ったものの、剰余金の配当 2億49百万円 の支払い
及び土地再評価差額金取崩額5億94百万円により利益剰余金が13百万円の純減となったこと、土地再評価差額金
5億94百万円の取崩による増加があったものの、その他有価証券評価差額金1億32百万円の減少及び退職給付に
係る調整累計額2億71百万円の減少により、その他の包括利益累計額が1億90百万円の増加に止まったこと、加
えて主にその他有価証券評価差額金の減少に起因して非支配株主持分が1億80百万円減少したことによるもので
あります。
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ⅱ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、66億16百万円の収入超過(前年同期は19億64百万円の収入超過)とな
りました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益 11億30百万円 、 信用取引資産の減少 37億65百万円 、立替金
及び預り金の増加13億14百万円、信用取引負債の増加6億50百万円、約定見返勘定の減少6億33百万円及び受入
保証金の増加6億65百万円であり、主な支出要因は預託金の増加18億8百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億48百万円の支出超過(前年同期は12億1百万円の収入超過)とな
りました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が 45億8百万円 及び有形固定資産の売却による収入3億
36百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出 54億2百万円 の支出があったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億75百万円支出超過(前年同期は4億57百万円支出超過)となりま
した。これは主に、配当金の支払 2億49百万円 、非支配株主への配当金の支払 1億12百万円 によるものでありま
す。
以上の結果、当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末残高に比べ 57
億12百万円増加 し、 171億46百万円 となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関し、当社(エース証券)の自己資本規制比率は当連結会計期
間末現在で792.8%、子会社丸八証券は742.8%であり、十分な財務安全性を保持しております。また、資金の流
動性についても現状は当社グループにとって必要十分な流動性を確保しております。
さらに、複数の取引金融機関とコミットメントライン38億円を含む総額172億50百万円の当座貸越枠を確保し
ておりますが、当期末現在使用残高はありません。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表の作成に当たって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて入
手可能な情報を基に合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積
りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況」の連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな
影響を及ぼすと考えております。
イ.繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について「税効果に係る会計基準」に基づき、
繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの経営成績は経済情
勢や市場環境の変動に大きく影響を受けるため、長期にわたる課税所得の見積りが困難であります。したがっ
て、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のス
ケジューリングの結果に基づき判断しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について将来回収ができ
ないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があり
ます。
ロ.投資有価証券(その他有価証券)の減損
時価のある有価証券については時価が帳簿価額を50%以上下落した銘柄または時価が帳簿価額に対して直近
2会計年度末において連続して30%以上下落した銘柄について減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券については、年度末の簿価純資産額が帳簿価額の50%以上下落した場合で回復
可能性がないものと判断した銘柄について、減損処理を行っております。
ハ.退職給付債務
退職給付債務及び退職給付費用の計算に用いる割引率、退職率、死亡率、昇給率、長期期待運用収益率など
は合理的に見積ることとされているため、見積数値と実績には差異が生じることとなります。この数理計算上
の差異については、当社グループでは8年の定額法により処理することとしているため、翌期以降の経営成績
に影響を与えることとなります。
特に、新型コロナウイルスの感染拡大により、株式・債券・外国為替市場の価格変動リスクが従来以上に大き
くなる可能性があり、繰延税金資産に関しては課税所得の見積額に、投資有価証券(その他有価証券)の減損に
関しては上場有価証券の時価変動及び非上場有価証券の発行体の経営成績に影響が生じ、退職給付債務の見積に
関しては期待運用収益率と実際運用収益率に短期的に大きな乖離が生じる懸念があります。
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4【経営上の重要な契約等】
当社と丸八証券株式会社は、包括的業務提携契約に基づき強固な資本関係を構築し、一体となって環境の変化に
対して機動的かつ安定的に対応していくことで、両社の企業価値の向上に努めております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、2019年6月に市川寮(千葉県市川市)・くずは寮(京都府八幡市)を売却(総額326百
万円)、同9月に阿倍野支店を閉鎖し、同10月に福岡支店を移転しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(2020年3月31日現在)
建物及び
土地 合計
従業員数
構築物
事業所名 所在地 設備の内容
帳簿価額 面積 帳簿価額
帳簿価額
(人)
(千円) (千円) (㎡) (千円)
本店(賃借) 大阪市中央区 13,792 - - 13,792 140
東京支店(賃借) 東京都中央区 19,564 - - 19,564 52
千里山支店(賃借) 大阪府吹田市 2,683 - - 2,683 14
芦屋支店(賃借) 兵庫県芦屋市 3,171 - - 3,171 19
和歌山支店(賃借) 和歌山県和歌山市 3,874 - - 3,874 15
橿原支店(賃借) 奈良県橿原市 営業設備 400 - - 400 22
草津支店(賃借) 滋賀県草津市 1,625 - - 1,625 13
八日市支店(賃借) 滋賀県東近江市 1,646 - - 1,646 22
彦根支店(賃借) 滋賀県彦根市 182 - - 182 11
長浜支店(賃借) 滋賀県長浜市 4,406 - - 4,406 13
福岡支店(賃借) 福岡市中央区 1,728 - - 1,728 11
八ヶ岳山荘( 所有 ) 長野県諏訪郡 77,757 28,000 5,556 105,757 -
その他の
設備
その他( 所有 ) - 980 175 - 1,155 -
(2) 国内子会社
(2020年3月31日現在)
建物及び
土地 合計
従業員数
構築物
会社名 事業所名 所在地 設備の内容
面積 帳簿価額
帳簿価額
帳簿価額
(人)
(千円) (千円)
(㎡) (千円)
丸八証券株式会社 本店他 37,956 13,464 127 51,421 139
名古屋市中区他 営業設備他
(注)1.提出会社の「その他」の主なものは、厚生施設であります。
2.上記のほか、器具備品が提出会社に114,354千円(帳簿価額)、国内子会社に26,033千円(帳簿価額)あり
ます。
3.提出会社は契約社員(13人)、顧問・嘱託・参与(21人)を、国内子会社は顧問・嘱託・参事(10人)を従
業員数から除いております。
4.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,950,000
計 19,950,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月26日)
取引業協会名
非上場 単元株式数
普通株式 4,987,500 4,987,500
非登録 100株
計 4,987,500 4,987,500 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2012年6月28日定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
第10回新株予約権 第10回新株予約権
(2013年5月15日発行) (2013年5月15日発行)
付与対象者の区分及び人
従業員 18名 従業員 18名
数(名)
新株予約権の数(個) 7 7
新株予約権のうち自己新
― ―
株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる
普通株式 同左
株式の種類
新株予約権の目的となる
700 700
株式の数(株)
新株予約権の行使時の払
1,800 1,800
込金額(円)
自 2015年 6月1日
同左
新株予約権の行使期間
至 2020年5月14日
新株予約権の行使により
発行価格 1,800
株式を発行する場合の株
同左
資本組入額 900
式の発行価格及び資本組
入額(円)
① 新株予約権の割当を受けた者(以下
「新株予約権者」という。)は、当
社株式の上場が確定した場合に本件
新株予約権を行使することができ
る。
② 新株予約権者は、権利行使時におい
ても、当社又は当社の関係会社の取
締役、監査役、従業員又は顧問であ
ることを要する。ただし、次の場合
は、この限りではない。
ア.当社又は当社の関係会社の取締役
又は監査役を任期満了により退任し
た場合
イ.従業員を定年又は会社都合により
新株予約権の行使の条件 同左
退職した場合
ウ.顧問を契約満了により退職した場
合
エ.その他当社取締役会が正当な理由
があると認めた場合
③ 新株予約権者が死亡した場合で、死
亡直前において当該新株予約権者が
②の条件を満たしているとき、その
相続人が新株予約権を承継し、これ
を行使することができる。ただし、
新株予約権の承継後、権利行使をす
る前に当該相続人が死亡した場合、
当該新株予約権は即時失効するもの
とする。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
第10回新株予約権 第10回新株予約権
(2013年5月15日発行) (2013年5月15日発行)
④ 新株予約権者が金融商品取引業を目
的とする他の会社に就職、又は役員
に就任した場合で、権利行使により
当社に不利益を与えるおそれがある
と認められるときは、新株予約権は
即時失効する。ただし、当社取締役
会の承認がある場合は、この限りで
はない。
⑤ その他の条件は、当社取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処
新株予約権の譲渡に関す
分については、当社取締役会の承認を要 同左
る事項
する。
2013年6月27日定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
第11回新株予約権 第11回新株予約権
(2013年11月1日発行) (2013年11月1日発行)
当社取締役 5名 当社従業員 348名 当社取締役 5名 当社従業員 348名
付与対象者の区分及び人
当社子会社取締役 1名 当社子会社取締役 1名
数(名)
当社子会社従業員 2名 当社子会社従業員 2名
新株予約権の数(個) 1,767 1,767
新株予約権のうち自己
― ―
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる
普通株式 同左
株式の種類
新株予約権の目的となる
176,700 176,700
株式の数(株)
新株予約権の行使時の
3,200 3,200
払込金額(円)
自 2013年11月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2020年10月31日
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 4,230
同左
式の発行価格及び資本組 資本組入額 2,115
入額(円)
① 新株予約権の割当を受けた者(以下
「新株予約権者」という。)は、当
社株式の上場が確定した場合に本件
新株予約権を行使することができ
る。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使
時においても、当社又は当社の関係
新株予約権の行使の条件 会社の取締役、監査役、従業員又は 同左
顧問であることを要する。ただし、
次の場合は、この限りではない。
ア.当社又は当社の関係会社の取締役
又は監査役を任期満了により退任し
た場合
イ.従業員を定年又は会社都合により
退職した場合
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
第11回新株予約権 第11回新株予約権
(2013年11月1日発行) (2013年11月1日発行)
ウ.顧問を契約満了により退職した場
合
エ.その他当社取締役会が正当な理由
があると認めた場合
③ 新株予約権者が死亡した場合で、死
亡直前において当該新株予約権者が
②の条件を満たしているとき、その
相続人が新株予約権を承継し、これ
を行使することができる。ただし、
新株予約権の承継後、権利行使をす
る前に当該相続人が死亡した場合、
当該新株予約権は即時失効するもの
とする。
④ 新株予約権者が金融商品取引業を目
的とする他の会社に就職、又は役員
に就任した場合で、権利行使により
当社に不利益を与えるおそれがある
と認められるときは、新株予約権は
即時失効する。ただし、当社取締役
会の承認の場合は、この限りではな
い。
⑤ その他の条件は、当社取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の
新株予約権の譲渡に
処分については、当社取締役会の承認
同左
関する事項
を要する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年10月1日
△44,887,500 4,987,500 - 8,831,125 - 5,006,458
(注)
(注)2018 年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。発行済株式総数の減少はこれに
伴うものであります。
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(5)【所有者別状況】
(2020年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数(人)
- 16 2 44 - - 434 496 -
所有株式数
- 4,218 100 34,956 - - 10,568 49,842 3,300
(単元)
所有株式数の
- 8.46 0.20 70.13 - - 21.21 100 -
割合(%)
(注)自己株式1,577株は、「個人その他」に15単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
(2020年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東海東京フィナンシャル・ホール
東京都中央区日本橋2丁目5-1 1,455 29.18
ディングス株式会社
横浜市中区桜木町1丁目1 1,345 26.97
富士ソフト株式会社
株式会社レオパレス21 東京都中野区本町2丁目54-11 300 6.01
大阪市中央区本町2丁目6-11 276 5.54
エース証券従業員持株会
大阪市中央区備後町2丁目2-1 184 3.69
株式会社りそな銀行
東京都新宿区新宿6丁目27-30
97 1.95
楽天損害保険株式会社
新宿イーストサイドスクエア
静岡市葵区相生町1-1 61 1.24
しずおか焼津信用金庫
大阪市港区福崎1丁目1-57 53 1.06
株式会社杉村倉庫
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 39 0.78
株式会社(信託口4)
東京都千代田区丸の内1丁目2-1
36 0.72
エンデバー・パートナーズ株式会社
東京海上日動ビル新館5階
- 3,848 77.18
計
(注) 1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切捨てしており
ます。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)が保有する当社株式は、預金保険機構が、株式会
社新生銀行(株式数38千株)及び株式会社あおぞら銀行(株式数1千株)より譲渡を受けて保有するものでありま
す。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,500
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 4,982,700
完全議決権株式(その他) 49,827 -
普通株式 3,300
単元未満株式 - -
発行済株式総数 4,987,500 - -
総株主の議決権 - 49,827 -
②【自己株式等】
(2020年3月31日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
大阪市中央区本町
エース証券株式会社 1,500 - 1,500 0.03
2丁目6-11
計 - 1,500 - 1,500 0.03
(注) 1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切捨てしております。
2.2020年3月31日現在における当社の保有自己株式数は1,577株であります。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 51 67,575
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.このほか、2018年10月1日付の株式併合により生じた1株に満たない端株の処理につき、買取単価について
の裁判所の許可が当事業年度になされたため、当事業年度に清算された金額が52,800円あります。
2.当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
- 1,540 - -
(-)(注)1
保有自己株式数 1,577 - 1,577 -
(注)1.当事業年度における処分価額の総額1,540円は、2018年10月1日付の株式併合により生じた端株(0.7株)の
売渡しによるものであります。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と認
識し、安定的かつ継続的に配当をしていくことを利益配分の基本方針としております。
内部留保資金につきましては、さらなる経営基盤の強化を目指した経営効率向上のための投資、市場ニーズに応え
るオリジナル商品の開発及び募集商品の拡販体制を強化するため、有効投資に努めてまいります。
また、剰余金の配当につきましては、連結の業績のほか、経営環境や財務状況等を勘案しながら、年間の連結配当
性向20%以上を維持し、40%程度を目標としております。
なお、当社は 中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本的な方針としており、 定款の定めに基づき取締役会で決
定しております 。
当事業年度の年間配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり60円(期末配当60円)とさせていただ
きました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年4月28日
299,155 60
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業をとりまく環境の変化にあわせて、適時・的確な意思決定や行動メカニズムを構築できるかが、今後の成
長・発展の鍵を握っております。
そこで、当社では経営の迅速化・戦略性の向上、企業行動の透明性の確保を図り、また、リスク管理体制・コン
プライアンス管理体制の充実を目指すため、コーポレート・ガバナンスの構築を経営の最優先課題の一つとしてお
ります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
コーポレート・ガバナンス体制の概略図
a.会社の機関の内容
当社は、企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を
設置しております。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」とい
う。)が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、また、社外取締役が経営全般の監査・監督を行
うことで、取締役会の監督機能の強化を実現し、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目
的としたものであります。
ア.取締役会
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役3名を含む取締役11名で構成され、毎
月1回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営
に関する重要な事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、当社
は、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定
款に定めており、業務執行と監督の分離の明確化が可能な体制としております。
イ.監査等委員会
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監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員で構成されており、内部統制システムを通じ
て、情報収集及び的確な監査業務を実施しております。また、当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強
化 するため、取締役(監査等委員を除く。)からの情報収集及び経営会議等の重要な会議における情報共有
並びに内部監査部門と監査等委員会との充分な連携を継続的・実効的に行うべく、川島修氏を常勤監査等委
員に選定しております。
ウ.経営会議
経営会議は、取締役(社外取締役を除く。)及び経営会議で指名された執行役員で構成され、原則として
毎週開催されており、経営課題の協議・決議の場として、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等につ
き実務的な検討を行っております。
エ.コンプライアンス委員会
3ヶ月に1回開催され、当社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の全社的統制機関として、コン
プライアンス体制に係る課題や、経営上重要なリスクについての審議・決定等を行っております。
オ.営業コンプライアンス委員会
毎月1回開催され、営業部門におけるコンプライアンス体制の推進を図るため、営業部門における法令及
び社会規範の遵守状況の確認等を行っております。
カ.リスク管理委員会
毎月1回開催され、リスクの顕在化・拡大化を防止するため、業務上発生するリスクの把握・分析・対応
策の策定等を行っております。また、あわせて非営業部門におけるコンプライアンス体制の推進も役割とし
ており、非営業部門における法令及び社会規範の遵守状況の確認等を行っております。
キ.情報開示委員会
必要に応じて随時開催し、諸届出書類や財務諸表等が法令・規則・マニュアル等に基づき適正に作成され
ているか経営関連情報の正確性の調査を行うなど、タイムリーかつ正確な情報公開のための確認を行ってお
ります。
b.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムが効果的に機能する経営組織体の構築と運営が重要であると認識し、以下のとおり
内部統制システムに関する事項を定めております。
1.取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、企業活動に関わる法令等を遵守すべく社内諸規程を整備し、取締役・使用人が法令・定款及び当
社の経営理念を遵守した行動をとるための指針として「倫理コードの保有及び遵守に関する規程」を定め
る。
(2) 当社の企業活動全般におけるコンプライアンス体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会を設置す
る。また、コンプライアンス体制の構築及び運用に係る行動規範として「コンプライアンス・マニュアル」
を策定するとともに、具体的な実践計画を「コンプライアンス・プログラム」として毎年度策定し、取締
役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。
(3) 当社は、コンプライアンス体制の徹底を図るため、監査部を設け、コンプライアンス部と連携の上、全て
の業務が法令・定款及び社内規程等に準拠して適正に行われているかを監査し、取締役会等及び監査等委員
会に報告を行う。
(4) 当社は、法令上疑義のある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として外部専門家を窓口とす
る内部通報制度「コンプラヘルプライン」を設置し、不正行為等の早期発見と是正及び再発防止策を講じ
る。
(5) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引関係等一切の関係は持た
ず、組織全体として毅然とした態度で対応する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社は、法令及び「文書保存管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に
記録し、適切に保存・管理する。
(2) 取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、管理すべきリスクの識別及び当該リスクの管理を適切に行うため、「リスク管理規程」を定め
る。
(2) 当社は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する事項について協議・対応する。
(3) 自然災害、システム障害等の不測の事態が発生し、通常の事業活動が中断した場合に、重要な資産の保全
と短期間での事業の再開をはかるため、「事業継続計画(BCP)」を定める。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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(1) 当社は、定例の取締役会を原則月1回開催し、業務監視を行いながら、迅速に経営の意思決定を行う。
(2) 取締役会の機能をより強化し経営効率を高めるために、取締役(社外取締役を除く。)及び一部執行役員
等で構成する経営会議を定期的に開催し、取締役会に付議すべき重要事項について審議を行う。
(3) 取締役の職務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれ
の責任及び決裁ルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。
5.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、子会社の業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、当該規程に基づき、子会社に
対し、コンプライアンス体制の整備を求めるとともに、子会社の営業成績、財務状況等の重要な情報につい
て、管理担当責任者への定期的な報告を義務づける。
(2) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、リスク管理体制の整備を求めるとともに、子会
社における損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに、取締役会等、監査等委員会(又は必要に応じ適
宜、常勤監査等委員)及びその他関係部署に報告を行う。
(3) 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、効率的で効果的な経営を行うために、子会社を含めた企業集団と
しての中期経営計画等を定め、その共有をはかる。
(4) 監査部は、必要に応じ子会社の監査を行い、子会社の業務上の課題、問題の把握に努めるとともに、その
結果については、取締役会等及び監査等委員会に報告を行う。
(5) 当社は、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」を策定するととも
に、法令等に基づく内部統制の整備、運用及び評価する体制を構築する。
6.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会が職務を遂行するうえで必要に応じて職務の補助を行う使用人(監査等委員会スタッフ)を
配置するよう求めた場合は、適任者を監査等委員会と協議のうえ任命する。任命された使用人は、監査等委
員会補助業務を遂行するにあたっては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び他の使用人の指揮
命令を受けない。
(2) 監査等委員会スタッフの人事に関する事項を決定するに際しては、事前に監査等委員会と協議する。
(3) 当社は、監査等委員会スタッフに関して、監査等委員の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知す
る。
7.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が
監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(1) 当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び重要な法令・定款違反を発
見したときは、法令・社内規程に従い、速やかに監査等委員会に報告する。
(2) 監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、重要な会議
に出席するとともに、重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人または会計監査人に報告を求める
ことができる。
(3) 内部通報制度「コンプラヘルプライン」は、通報内容が常勤監査等委員にも伝わる制度とし、当社の取締
役及び使用人より広く報告を受け得る体制とする。
(4) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役、監査役及び使用人より報告を受けた管理担当責任者
は、監査等委員会(又は必要に応じ適宜、常勤監査等委員)へ報告する。
8.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人
に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役
及び使用人に周知徹底する。
9.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において
審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を
除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
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10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、代表取締役、会計監査人と随時意見交換をし、必要と判断する要請を行う。
(2) 監査等委員会は、監査部から当社及び子会社の内部監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換
を行うなど、監査等委員会の監査の実効性を高めるために必要に応じて連携をはかる。また、監査等委員会
は、監査部に対し必要な調査を求めることができる。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクの多様化に伴い、リスクに対する専門的な知識が必要とされていることか
ら、リスク管理規程において当社が管理すべきリスクの所在と種類を明確にしたうえで、各部門が分担して管理
する体制としております。リスク全般の統括管理はコンプライアンス委員会が行い、全社的視点からのリスクに
関する評価をしております。また、リスクの顕在化・拡大化の防止を図るため、リスク管理委員会を毎月1回開
催しております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(1) 当社は、子会社の業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、当該規程に基づき、子会社に対
し、コンプライアンス体制の整備を求めるとともに、子会社の営業成績、財務状況等の重要な情報について、
管理担当責任者への定期的な報告を義務づける。
(2) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、リスク管理体制の整備を求めるとともに、子会社
における損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに、取締役会等、監査等委員会(又は必要に応じ適宜、
常勤監査等委員)及びその他関係部署に報告を行う。
(3) 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、効率的で効果的な経営を行うために、子会社を含めた企業集団とし
ての中期経営計画等を定め、その共有をはかる。
(4) 監査部は、必要に応じ子会社の監査を行い、子会社の業務上の課題、問題の把握に努めるとともに、その結
果については、取締役会等及び監査等委員会に報告を行う。
(5) 当社は、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」を策定するととも
に、法令等に基づく内部統制の整備、運用及び評価する体制を構築する
④ 役員報酬の内容
当社の取締役の報酬等の内容は、以下のとおりであります。
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分 (千円)
ストック・オ
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
プション
取締役
(監査等委員及び社外
103,200 82,200 - 21,000 - ▶
取締役除く)
取締役(監査等委員)
26,700 23,700 - 3,000 - 1
(社外取締役除く)
社外役員
43,500 43,500 - - - 10
(注)1.上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記の報酬等の総額には、2019年6月27日に退任した取締役4名に対して支払った報酬を含んでお
ります。
3.2015年6月26日開催の第97回定時株主総会において、 取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額を
年額8億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報
酬限度額を年額1億円以内と決議いただいております。
また、 別枠で2013年6月27日開催の第95回定時株主総会において、ストック・オプションとして
の報酬額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権1個当たりの公正価額に、割当てる
新株予約権の総数を乗じ得た額で決議いただいております。
⑤責任限定契約
当社と業務執行取締役以外の取締役9名(監査等委員である取締役3名を含む)は、会社法第427条第1項に
基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
⑥取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とする旨、また監査等委員である取締役は5名
以内とする旨を定款に定めております。
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⑦取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧取締役会において決議できる株主総会決議事項
1)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に行えることを目的とするもの
であります。
2)剰余金の配当等の決定
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事
項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定め
ております。
3)取締役及び監査役であった者の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会
の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の定め
る限度において免除することができる旨を定款に定めております。
また、監査等委員会設置会社移行前の行為に関する会社法第423条第1項の監査役であった者の損害賠償責
任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1987年4月 当社入社
2000年6月 当社和歌山支店長
2006年7月 当社執行役員
2008年4月 当社営業本部長
2008年6月 当社常務取締役
2010年5月 当社専務取締役 営業本部長
代表取締役 (注)
出口義展 1965年2月5日生
38
社長
2012年4月 当社プライベート・バンキング本部、法人本部、 2
金融商品仲介ビジネス本部管掌
2012年8月 当社プライベート・バンキング本部、法人本部管掌
2014年7月 当社代表取締役専務取締役
2017年6月 当社代表取締役社長(現任)
2019年6月 丸八証券株式会社取締役(現任)
2001年2月 東海東京証券株式会社天白支店長
2003年2月 同社春日井支店長
2005年3月 同社人事部長
2007年4月 同社一宮支店長
2010年4月 同社執行役員 名古屋支店長
2010年11月 同社執行役員 東京営業部長
2012年4月 同社執行役員 ダイレクトチャネル本部長
2013年4月 同社常務執行役員 企画・管理本部長
代表取締役 (注)
松井 哲 1960年1月13日生 -
2014年4月 同社常務執行役員 中部第二地域本部長
副社長
2
2015年10月 ワイエム証券株式会社代表取締役副社長
2017年4月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
常務執行役員 特命担当
2017年6月 当社 出向
当社常務取締役 業務管理本部長
2018年6月 当社代表取締役専務取締役 統括本部長
2019年4月 当社代表取締役副社長(現任)
2019年6月 丸八証券株式会社取締役(現任)
1975年4月 野村證券株式会社入社
2006年7月 日本証券業協会 出向 審議役(会長秘書)
2010年7月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
常勤顧問
2010年11月 同社執行役員
2012年4月 東海東京証券株式会社執行役員
(注)
取締役 村上雅昭 1952年7月21日生
-
2
2013年4月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
常務執行役員
2015年4月 同社専務執行役員
2017年4月 同社副社長執行役員
2018年4月 同社顧問(現任)
2018年6月 当社社外取締役(現任)
1996年4月 富士ソフト株式会社入社
2013年10月 同社MS事業部長
森本真里 (注)
2017年4月 同社営業本部副本部長
取締役 1974年1月1日生 -
(注)4
2
2018年4月 同社執行役員営業本部副本部長(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1986年10月 監査法人朝日親和会計社
(現 有限責任あずさ監査法人)入社
1990年7月 岩﨑税理士事務所入社
1994年7月 北斗監査法人(現 仰星監査法人)入社
髙田篤税理士事務所開設(現在に至る)
2005年7月 仰星監査法人代表社員(現任)
仰星監査法人理事
2010年6月 日本公認会計士協会近畿会副会長
(注)
2010年7月 日本公認会計士協会理事
取締役 髙田 篤 1963年4月8日生
-
2
2013年7月 仰星監査法人大阪事務所長(現任)
日本公認会計士協会常務理事
2016年6月 日本公認会計士協会近畿会会長
2016年7月 日本公認会計士協会副会長
2017年9月 仰星監査法人副理事長(現任)
2018年6月 一般財団法人会計教育研修機構理事
2019年6月 当社社外取締役(現任)
2020年6月 株式会社大阪取引所社外監査役(現任)
2002年10月 神戸地裁判事補
2005年4月 横浜地家裁川崎支部判事補
2006年4月 裁判官弾劾裁判所事務局訴務課長心得・参議院
法制局参事
2008年4月 大阪地裁判事補
(注)
2011年4月 長崎地家裁島原支部判事補
取締役 北岡裕章 1974年5月11日生 -
2
2012年10月 同判事
2014年4月 大阪地裁判事
2014年4月 弁護士登録
アワーズ法律事務所入所(現在に至る)
2018年6月 当社社外取締役(現任)
1997年4月 弁護士登録 森田法律事務所入所
2002年10月 大成再保険株式会社取締役
2008年4月 ルネス総合法律事務所パートナー(現任)
(注)
2012年5月 株式会社チヨダ社外監査役(現任)
取締役 山中雅雄 1962年7月24日生 -
2
2015年6月 システム・ロケーション株式会社社外監査役(現任)
2018年6月 当社社外取締役(現任)
2020年2月 トーセイ株式会社社外取締役(現任)
1995年4月 弁護士登録
2000年4月 いぶき法律事務所共同開設(現在に至る)
(注)
取締役 三木憲明 1967年12月20日生 -
2014年9月 みやこ債権回収株式会社取締役(現任) 2
2018年6月 当社社外取締役(現任)
1967年4月 野村證券株式会社入社
1991年6月 当社入社
1994年6月 当社取締役
1998年6月 当社常務取締役
2001年6月 当社専務取締役
取締役 (注)
川島 修 1945年1月15日生 101
2006年6月 当社常勤監査役
(監査等委員) 3
2006年6月 株式会社エースコンサルティング監査役(現任)
2013年6月 丸八証券株式会社社外監査役
2015年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
2016年6月 丸八証券株式会社 取締役 (監査等委員)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1986年11月 昴法律事務所所長(現任)
2006年6月 当社社外監査役
取締役 (注)
2015年5月 株式会社平和堂社外取締役
木下貴司 1945年3月10日生
-
(監査等委員) 3
2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2016年5月 株式会社平和堂社外取締役(監査等委員)
1983年7月 株式会社富士ソフトウェア研究所
(現 富士ソフト株式会社)入社
1994年6月 同社取締役
2001年6月 同社常務取締役
2004年6月 同社専務取締役
2006年1月 同社常務取締役
2006年6月 当社社外監査役
2009年6月 富士ソフト株式会社常務執行役員
取締役 (注)
2010年4月 同社専務執行役員
生嶋滋実 1950年11月13日生 -
(監査等委員) 3
2010年6月 同社専務取締役兼専務執行役員
2012年6月 同社監査役
ヴィンキュラム ジャパン株式会社
(現 株式会社ヴィンクス)常勤監査役
2013年6月 富士ソフト株式会社常勤監査役
2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2016年3月 富士ソフト株式会社顧問
2017年3月 同社監査役
計
139
(注)1. 村上雅昭、森本真里、髙田篤、北岡裕章、山中雅雄、三木憲明、木下貴司及び 生嶋滋実の各氏は、社外取締
役であります。
2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021 年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.戸籍上の氏名は石橋真里であります。
② 社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、8名の社外取
締役(監査等委員である社外取締役2名を含む)を選任しており、各社外取締役と当社との間には特別な利害関
係はありません。
社外取締役は取締役会に出席し、専門的知識及び豊富な経験と高い見識に基づく客観的・中立的な立場から経
営の監督とチェック機能を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する社内基準又は方針は特に定めておりませんが、会社法上の要件に
加え、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして選任しております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員である取締役1名および非常勤の監査
等委員である社外取締役2名の計3名で構成されております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方
針、監査計画および業務の分担等に従い、取締役等からの業務執行内容の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、重要
な会議への出席、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。なお、監査等委員会
は、監査部及び会計監査人と定期的なミーティングを実施し、監査計画の概要、監査結果、内部統制システムの
状況およびリスクの評価等について、質疑応答および意見交換を行うなど、相互に密接な連携を図っておりま
す。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回、その他必要に応じて開催しており、個々の監査等委員の出
席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
川島 修 17回 17回
木下 貴司 17回 17回
生嶋 滋実 17回 15回
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② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、代表取締役社長直轄の監査部(2名)を設置し、内部監査規程に基づき当社グ
ループにおける業務執行状況について内部監査を行っております。内部監査結果は代表取締役社長に報告すると
ともに、定期的に経営会議等で取締役及び常勤監査等委員に報告を行っております。なお、これらの内部監査に
係る状況については、監査等委員会に随時報告を行うことで、監査等委員会監査と相互に連携を図っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
36.5年間(37事業年度)
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森重 俊寛
指定有限責任社員 業務執行社員 宮田 八郎
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名 その他 13名
e .監査法人の選定方針と理由
選定方針として定められたものは特にありません。過年度から長期に渡って当社の監査を担ってきており、
当社の内容を知悉し金融商品取引業という当社の業態を監査するにふさわしい専門知識を備えた監査チームを
編成していることから選定しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人としての適格性、独立性及び職務の執行状況、品質管理の状況等を検討して評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
提出会社 33,000 2,340 33,000 2,300
連結子会社 28,000 1,800 28,000 1,800
計 61,000 4,140 61,000 4,100
当社グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理に対す
る保証業務等の委託業務であります。
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針として定められたものは特にありませんが、監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠な
どの適切性を精査して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠など
が適切であるかについて精査した結果、これらについて適切であると判断したため会計監査人の報酬等に同意
を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要 ④役員報酬の内容」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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5【業務の状況】
(注)業務の状況につきましては、金融商品取引業を営んでおります提出会社の状況を記載しております。
なお、連結子会社(丸八証券株式会社)については、有価証券報告書提出会社でありますので、記載を省略し
ております。
(1) 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 1,651 - 170 - 1,821
引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘 66 - - - 66
等の手数料
第101期
募集・売出し・特定投
自 2018年4月1日
資家向け売付け勧誘等 5 0 1,699 - 1,705
至 2019年3月31日
の取扱手数料
その他の受入手数料 8 0 884 125 1,018
計 1,731 0 2,753 125 4,611
委託手数料 1,525 0 187 - 1,712
引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘 28 - - - 28
等の手数料
第102期
募集・売出し・特定投
自 2019年4月1日
資家向け売付け勧誘等 0 0 2,314 - 2,314
至 2020年3月31日
の取扱手数料
その他の受入手数料 5 0 780 69 855
計 1,559 0 3,282 69 4,912
(2) トレーディング損益の内訳
第101期 第102期
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 1,403 - 1,403 1,156 - 1,156
債券等・その他のトレーディング損益 859 9 869 1,209 1 1,211
債券等トレーディング損益 859 9 869 1,209 1 1,211
その他のトレーディング損益 - - - - - -
計 2,262 9 2,272 2,365 1 2,367
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(3) 自己資本規制比率
第101期 第102期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
区分
(百万円) (百万円)
基本的項目 (A) 20,445 20,393
その他有価証券評価差額金
△388 192
(評価益)等
金融商品取引責任準備金 45 52
補完的項目
一般貸倒引当金 - -
計 (B) △342 244
控除資産 (C) 4,435 4,261
固定化されていない自己資本
(D) 15,667 16,377
(A)+(B)-(C)
市場リスク相当額 88 95
取引先リスク相当額 252 211
リスク相当額
基礎的リスク相当額 1,837 1,758
計 (E) 2,178 2,065
自己資本規制比率 (D)/(E)×100(%) 719.2 792.8
(注)上記は金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに
算出しております。
なお、前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は272百万円、月末最大額は713百万円、取引先リスク相当額
の月末平均額は249百万円、月末最大額は323百万円であります。
また、当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は125百万円、月末最大額は199百万円、取引先リスク相当額
の月末平均額は191百万円、月末最大額は300百万円であります。
(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
最近2事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引は除く)は、次のとおりであります。
ア.株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第101期
自 2018年4月1日 243,336 201,671 445,008
至 2019年3月31日
第102期
自 2019年4月1日 207,127 143,101 350,228
至 2020年3月31日
イ.債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第101期
自 2018年4月1日 45 35,596 35,641
至 2019年3月31日
第102期
自 2019年4月1日 173 40,563 40,737
至 2020年3月31日
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ウ.受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第101期
自 2018年4月1日 45,629 2,184 47,814
至 2019年3月31日
第102期
自 2019年4月1日 64,948 3,851 68,800
至 2020年3月31日
エ.その他
受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
期別
第101期
351 0 352
自 2018年4月1日
至 2019年3月31日
第102期
643 - 643
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日
② 証券先物取引等の状況
最近2事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
ア.株式に係る取引
先物取引 オプション取引
期別 合計(百万円)
受託(百万円) 自己(百万円) 受託(百万円) 自己(百万円)
第101期
自 2018年4月1日 - 98,068 5,061 - 103,129
至 2019年3月31日
第102期
自 2019年4月1日 - 11,192 3,025 636 14,854
至 2020年3月31日
イ.債券に係る取引
該当事項はありません。
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
最近2事業年度における有価証券の引受け、売出し業務及び募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況は、次の
とおりであります。
① 株券
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
(百万円) (百万円)
総額 (百万円) (百万円) (百万円) 取扱高
(百万円) (百万円)
国内株券 1,353 1,353 - 1 196 - -
第101期
自 2018年4月1日 外国株券 - - - - - - -
至 2019年3月31日
合計 1,353 1,353 - 1 196 - -
国内株券 508 508 - 1 - - -
第102期
自 2019年4月1日 外国株券 - - - - - - -
至 2020年3月31日
合計 508 508 - 1 - - -
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② 債券
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
(百万円) (百万円)
総額 (百万円) (百万円) (百万円) 取扱高
(百万円) (百万円)
国債証券 - - - 26 - - -
地方債証券 - - - - - - -
第101期
特殊債証券 - - - - - - -
自 2018年4月1日
社債券 - - - - - - -
至 2019年3月31日
外国債券 - - - - - - -
合計 - - - 26 - - -
国債証券 - - - 147 - - -
地方債証券 - - - - - - -
第102期
特殊債証券 - - - - - - -
自 2019年4月1日
社債券 - - - - - - -
至 2020年3月31日
外国債券 - - - - - - -
合計 - - - 147 - - -
③ 受益証券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 取扱高
(百万円) (百万円)
株式投信 - - - 63,851 - - -
第101期
公社債投信 - - - 116,989 - - -
自 2018年4月1日
外国投信 - - - 3,161 - - -
至 2019年3月31日
合計 - - - 184,002 - - -
株式投信 - - - 85,970 - - -
第102期
公社債投信 - - - 132,284 - - -
自 2019年4月1日
外国投信 - - - 6,130 - - -
至 2020年3月31日
合計 - - - 224,385 - - -
④ その他
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 取扱高
(百万円) (百万円)
コマーシャ
- - - - - - -
第101期
ル・ペーパー
自 2018年4月1日
外国証書 - - - - - - -
至 2019年3月31日
その他 - - - - - - -
コマーシャ
- - - - - - -
第102期
ル・ペーパー
自 2019年4月1日
外国証書 - - - - - - -
至 2020年3月31日
その他 - - - - - - -
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(6) その他の業務の状況
① 有価証券の保護預り業務
第101期(2019年3月31日)
区分 国内有価証券 外国有価証券
株券 194,599千株 1,916千株
債券 578百万円 13,449百万円
受益証券(注)
単位型 7,325百万円 4,157百万円
追加型
(24,305)
株式
114,984百万円
(175)
債券
25,702百万円
新株予約権証券 - -
コマーシャル・ペーパー - 譲渡性預金 -
外国証書 - 円建銀行引受手形 -
(うち譲渡性預金証書) -
その他 186百万円
(コマーシャル・ペーパー) -
(注)受益証券の欄の( )には、累積投資業務に係る有価証券を内書しております。
第102期(2020年3月31日)
区分 国内有価証券 外国有価証券
株券 196,756千株 2,461千株
債券 594百万円 14,280百万円
受益証券(注)
単位型 8,826百万円 4,513百万円
追加型
(21,235)
株式
96,610百万円
(136)
債券
27,286百万円
新株予約権証券 - -
コマーシャル・ペーパー - 譲渡性預金 -
外国証書 - 円建銀行引受手形 -
(うち譲渡性預金証書) -
その他 263百万円
(コマーシャル・ペーパー) -
(注)受益証券の欄の( )には、累積投資業務に係る有価証券を内書しております。
② 信用取引にかかる融資及び貸証券
最近2事業年度における信用取引にかかる融資及び貸証券の状況は、次のとおりであります。
顧客の委託に基づく融資額とこれに 顧客の委託に基づく貸証券とこれに
より顧客が買付けている株数 より顧客が売付けている金額
期別
株数(千株) 金額(百万円) 株数(千株) 金額(百万円)
第101期
4,370 9,664 277 1,061
2019年3月31日
第102期
2,175 6,265 33 140
2020年3月31日
(注)受渡日基準により記載しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証
券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年
内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規
則)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しており、また、各種団体等の開催する研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※4 , ※5 11,672,088 ※4 , ※5 17,441,493
現金・預金
5,741,301 7,550,161
預託金
5,723,071 7,547,914
顧客分別金信託
18,230 2,246
その他の預託金
273,006 30,530
トレーディング商品
273,006 30,530
商品有価証券等
1,297,754 663,821
約定見返勘定
12,248,929 8,483,678
信用取引資産
11,579,188 8,370,280
信用取引貸付金
669,741 113,397
信用取引借証券担保金
1,256,972 746,982
その他の流動資産
△ 129 -
貸倒引当金
流動資産計 32,489,924 34,916,667
固定資産
※2 746,642 ※2 370,220
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 301,245 169,769
器具備品(純額) 154,744 140,388
※7 257,330 ※7 41,639
土地
その他(純額) 33,323 18,422
45,931 53,019
無形固定資産
12,984 20,073
ソフトウエア
32,946 32,946
その他
4,277,999 4,788,947
投資その他の資産
※1 1,191,976 ※1 1,904,647
投資有価証券
12,083 10,334
長期貸付金
1,624,522 1,291,447
退職給付に係る資産
1,275,365 1,484,454
長期差入保証金
42,152 41,527
繰延税金資産
※7 73,835
-
再評価に係る繰延税金資産
421,061 345,515
その他
△ 362,997 △ 288,979
貸倒引当金
5,070,573 5,212,187
固定資産計
37,560,498 40,128,854
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 3,373,026 ※5 4,023,421
信用取引負債
※4 2,227,532 ※4 3,874,092
信用取引借入金
1,145,493 149,329
信用取引貸証券受入金
4,471,003 5,712,693
預り金
3,604,849 4,613,285
顧客からの預り金
866,153 1,099,408
その他の預り金
1,481,816 2,147,084
受入保証金
※4 20,000 ※4 20,000
短期借入金
91,715 105,442
未払法人税等
356,800 394,950
賞与引当金
495,240 526,180
その他の流動負債
10,289,601 12,929,773
流動負債計
固定負債
203,602 138,669
繰延税金負債
82,615 84,995
退職給付に係る負債
52,409 40,358
その他の固定負債
338,626 264,022
固定負債計
特別法上の準備金
※3 57,781 ※3 64,890
金融商品取引責任準備金
57,781 64,890
特別法上の準備金計
10,686,009 13,258,686
負債合計
純資産の部
株主資本
8,831,125 8,831,125
資本金
5,025,331 5,025,331
資本剰余金
9,091,377 9,078,157
利益剰余金
△ 3,233 △ 3,351
自己株式
22,944,601 22,931,261
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,039 △ 133,522
その他有価証券評価差額金
※7 △ 595,258 ※7 △ 525
土地再評価差額金
356,355 84,703
退職給付に係る調整累計額
△ 239,943 △ 49,343
その他の包括利益累計額合計
183,443 182,001
新株予約権
3,986,387 3,806,249
非支配株主持分
26,874,488 26,870,168
純資産合計
37,560,498 40,128,854
負債・純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
5,718,208 6,129,468
受入手数料
2,409,165 2,415,488
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
66,636 28,827
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,039,795 2,708,974
の取扱手数料
1,202,610 976,177
その他の受入手数料
※1 3,988,292 ※1 3,481,421
トレーディング損益
343,626 432,401
金融収益
10,050,127 10,043,291
営業収益計
47,502 147,924
金融費用
10,002,625 9,895,367
純営業収益
販売費・一般管理費 9,416,140 9,070,213
1,623,808 1,534,387
取引関係費
5,042,903 4,935,232
人件費
851,489 822,059
不動産関係費
1,498,557 1,410,382
事務費
※2 87,225 ※2 71,990
減価償却費
176,573 179,548
租税公課
135,582 116,613
その他
586,484 825,153
営業利益
営業外収益
422 327
受取利息
29,774 114,977
受取配当金
4,921 26,379
受取保険金
9,960 9,960
受取事務手数料
220,259 203,347
投資有価証券売却益
8,994 59,210
投資事業組合運用益
9,813 12,226
その他
284,145 426,428
営業外収益計
営業外費用
3,700 -
和解金
2,747 82
固定資産除却損
3,590 2,798
その他
10,038 2,881
営業外費用計
860,591 1,248,700
経常利益
特別利益
190,282 10,013
投資有価証券売却益
- 13,706
取引参加者協会清算分配金
878 -
金融商品取引責任準備金戻入
3,708 1,442
新株予約権戻入益
- 1,000
損害保険事業譲渡益
特別利益計 194,868 26,161
特別損失
16,807 101,261
投資有価証券評価損
- 31,207
事務所統合移転費用
※3 63,761
-
減損損失
- 7,109
金融商品取引責任準備金繰入れ
- 4,600
固定資産売却損
10,800 -
事務所閉鎖費用
91,370 144,177
特別損失計
964,090 1,130,683
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 108,253 78,217
122,464 133,863
法人税等調整額
230,717 212,080
法人税等合計
733,372 918,603
当期純利益
233,045 87,791
非支配株主に帰属する当期純利益
500,327 830,812
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
733,372 918,603
当期純利益
その他の包括利益
△ 221,925 △ 287,936
その他有価証券評価差額金
△ 105,983 △ 271,652
退職給付に係る調整額
73,835 -
土地再評価差額金
※1 △ 254,073 ※1 △ 559,588
その他の包括利益合計
479,298 359,015
包括利益
(内訳)
275,855 426,677
親会社株主に係る包括利益
203,443 △ 67,662
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,831,125 5,025,337 8,940,075 △ 3,023 22,793,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 349,025 △ 349,025
親会社株主に帰属する当期
500,327 500,327
純利益
自己株式の取得 △ 209 △ 209
非支配株主との取引に係る
△ 6 △ 6
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 6 151,301 △ 209 151,086
当期末残高 8,831,125 5,025,331 9,091,377 △ 3,233 22,944,601
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
券評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 191,283 △ 669,094 462,339 △ 15,470 187,151 3,872,941 26,838,136
当期変動額
剰余金の配当 △ 349,025
親会社株主に帰属する当期
500,327
純利益
自己株式の取得 △ 209
非支配株主との取引に係る
△ 6
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 192,323 73,835 △ 105,983 △ 224,472 △ 3,708 113,446 △ 114,733
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 192,323 73,835 △ 105,983 △ 224,472 △ 3,708 113,446 36,352
当期末残高 △ 1,039 △ 595,258 356,355 △ 239,943 183,443 3,986,387 26,874,488
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,831,125 5,025,331 9,091,377 △ 3,233 22,944,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 249,298 △ 249,298
親会社株主に帰属する当期
830,812 830,812
純利益
自己株式の取得
△ 118 △ 118
土地再評価差額金の取崩 △ 594,733 △ 594,733
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 13,220 △ 118 △ 13,339
当期末残高
8,831,125 5,025,331 9,078,157 △ 3,351 22,931,261
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
券評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 1,039 △ 595,258 356,355 △ 239,943 183,443 3,986,387 26,874,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 249,298
親会社株主に帰属する当期
830,812
純利益
自己株式の取得 △ 118
土地再評価差額金の取崩
△ 594,733
株主資本以外の項目の
△ 132,482 594,733 △ 271,652 190,599 △ 1,442 △ 180,138 9,019
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 132,482 594,733 △ 271,652 190,599 △ 1,442 △ 180,138 △ 4,320
当期末残高
△ 133,522 △ 525 84,703 △ 49,343 182,001 3,806,249 26,870,168
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
964,090 1,130,683
税金等調整前当期純利益
87,225 71,990
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 75 △ 74,147
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 134,700 38,150
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,079 2,380
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 28,826 △ 57,615
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) △ 878 7,109
△ 31,577 △ 125,047
受取利息及び受取配当金
1,764 30
支払利息
投資事業組合運用損益(△は益) △ 8,994 △ 59,210
投資有価証券売却損益(△は益) △ 410,541 △ 213,360
△ 3,708 △ 1,442
新株予約権戻入益
投資有価証券評価損益(△は益) 16,807 101,261
10,800 13,473
事務所閉鎖費用
63,761 -
減損損失
2,190,563 242,476
トレーディング商品の増減額
固定資産売却損益(△は益) - △ 12,744
約定見返勘定の増減額(△は増加) 300,660 633,932
信用取引資産の増減額(△は増加) 7,082,735 3,765,251
信用取引負債の増減額(△は減少) △ 5,715,311 650,395
△ 1,350,906 1,314,230
立替金及び預り金の増減額
預託金の増減額(△は増加) 924,415 △ 1,808,859
受入保証金の増減額(△は減少) △ 1,254,078 665,268
差入保証金の増減額(△は増加) 285,242 △ 220,000
△ 202,386 302,082
その他
2,800,160 6,366,290
小計
利息及び配当金の受取額 31,561 124,877
△ 1,764 △ 30
利息の支払額
△ 121,000 -
役員退職慰労金の支払額
△ 3,634 -
事務所閉鎖に伴う支払額
△ 1,300 2,400
その他
△ 739,608 123,066
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,964,414 6,616,603
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 50,000
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出 △ 44,306 △ 24,482
- 336,210
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,983 △ 11,613
△ 1,594,244 △ 5,402,493
投資有価証券の取得による支出
2,810,143 4,508,446
投資有価証券の売却による収入
24,112 84,979
投資事業組合からの分配による収入
△ 2,346 △ 12,154
長期差入保証金の差入れによる支出
2,862 27,476
長期差入保証金の回収による収入
その他預金の増減額(△は増加) 878 △ 7,109
9,620 1,749
その他
1,201,735 △ 548,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 209 △ 118
自己株式の取得による支出
△ 349,025 △ 249,298
配当金の支払額
△ 89,655 △ 112,091
非支配株主への配当金の支払額
△ 18,587 △ 14,261
その他
△ 457,477 △ 375,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,805 20,453
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,710,479 5,712,295
8,723,828 11,434,307
現金及び現金同等物の期首残高
※1 11,434,307 ※1 17,146,603
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 1 社
・主要な連結子会社の名称 丸八証券株式会社
(2) 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数 2社
・主要な非連結子会社の名称
株式会社エースコンサルティング
株式会社エース経済研究所
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いておりま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
株式会社エースコンサルティング
株式会社エース経済研究所
・持分法を適用しない理由
各社はそれぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディングの目的及び範囲並びに評価基準及び評価方法
時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること及びその損失を減少させることを目的として、自己
の計算において行う有価証券等の取引並びにデリバティブ取引をトレーディングと定め、時価法を採用しており
ます。
② トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額(売却原価は移動平均法により算定)
とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入法により処理しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
してみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております 。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
器具備品 3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(8年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条
に定めるところにより算出した額を計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引につき、為替相場の変動によるリスクを回避するため為替予約を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 20,000千円 20,000千円
※2.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,954,548 千円 1,376,156 千円
※3.特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5
※4.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
預金 100,000千円 100,000千円
計 100,000 100,000
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 20,000千円 20,000千円
信用取引借入金
2,227,532 3,874,092
計
2,247,532 3,894,092
※5.信用取引自己融資に係る見返り株券を、下記のとおり担保に供しております。なお、信用取引の自己融資見返り
株券の金額は期末時価によっており、連結貸借対照表に計上されておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 80,441千円 62,432千円
信用取引 156,275 -
上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、為替予約取引の担保として定期預金を130,000
千円差入れております。
6.(1) 担保等として差入れを行った有価証券の時価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
信用取引貸証券 1,043,189千円 149,026千円
2,223,932
信用取引借入金の本担保証券 3,814,054
差入保証金代用有価証券 4,170,440 2,478,105
(2) 担保等として差入れを受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
信用取引貸付金の本担保証券 10,874,181千円 6,762,719千円
信用取引借証券 663,382 109,596
受入保証金代用有価証券 8,760,820 9,035,771
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※7.土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日 公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土
地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日 公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法上の
路線価に合理的な調整(奥行価格補正)を行って算出しております。
② 再評価を行った年月日 2002年3月31日
③ 再評価を行った事業用土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
再評価を行った事業用土地の期末における
△11,975千円 -千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
8.今後の資金需要に向けた機動的かつ安定的な資金調達の手段を確保するため、取引銀行2行とコミットメントラ
イン契約を締結しております。連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
コミットメントの総額 3,800,000千円 3,800,000千円
借入実行残高 - -
差引額 3,800,000 3,800,000
(連結損益計算書関係)
※1.トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
株券等トレーディング損益 2,023,965千円 1,715,437千円
債券等・その他のトレーディング損益 1,964,326 1,765,983
計 3,988,292 3,481,421
※2.減価償却費の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
有形固定資産 81,225千円 64,512千円
無形固定資産 3,772 4,525
投資その他の資産 2,227 2,952
計 87,225 71,990
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※3.減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
①減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
会社 場所 用途 種類及び減損損失金額
建物及び構築物等 42,481千円
福利厚生施設
エース証券株式会社 京都府八幡市 土 地 21,280
(社員寮)
計 63,761
②減損損失を認識するに至った経緯
当該資産については、入居率が低くなっており、設備の老朽化も進み将来の維持管理費の増加も見込まれるため
売却処分することとなりましたので、売買契約に基づく正味売却価額まで帳簿価額を減額し、減損損失として特別
損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △721,588千円 △481,690千円
組替調整額 425,320 188,457
税効果調整前
△296,268 △293,233
税効果額 74,343 5,296
その他有価証券評価差額金
△221,925 △287,936
退職給付に係る調整額:
当期発生額
△24,322 △238,685
組替調整額
△128,171 △152,005
税効果調整前
△152,494 △390,690
税効果額
46,510 119,038
退職給付に係る調整額
△105,983 △271,652
土地再評価差額金:
税効果額
73,835 -
その他の包括利益合計
△254,073 △559,588
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式(注)1、3 49,875 - 44,887 4,987
合計 49,875 - 44,887 4,987
自己株式
0
普通株式(注)1、2、3 14 13 1
合計 14 0 13 1
(注)1 .当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2. 自己株式の増加は、単元未満株式及び株式併合により生じた端株の買取りによるものであります。
3.発行済株式の減少及び自己株式の減少は、株式併合によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 183,443
としての新株予約権
合計 - - - - - 183,443
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年4月25日
普通株式 349,025 7 2018年3月31日 2018年6月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年4月26日
普通株式 249,298 利益剰余金 50 2019年3月31日 2019年6月13日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 4,987 - - 4,987
合計 4,987 - - 4,987
自己株式
0
普通株式(注) 1 - 1
合計 1 0 - 1
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 182,001
としての新株予約権
合計 - - - - - 182,001
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年4月26日
普通株式 249,298 50 2019年3月31日 2019年6月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年4月28日
普通株式 299,155 利益剰余金 60 2020年3月31日 2020年6月12日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金・預金勘定 11,672,088千円 17,441,493千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △180,000 △230,000
金融商品取引責任準備金(預金) △57,781 △64,890
現金及び現金同等物 11,434,307 17,146,603
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(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
器具備品であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 1,574千円 1,908千円
1年超 918 3,382
合計 2,492 5,290
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買及び売買等の媒介、取次ぎ又は代
理、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの投資・金融サービス業務を行って
おります。
これらの事業は主として自己資金で行っておりますが、必要な場合はコミットメントライン契約等の銀行借入
金により、機動的かつ安定的に資金を調達しております。また、信用取引に係る資金については、証券金融会社
からの資金調達もしております。
資金運用につきましては、短期的な預金によるほか、顧客の委託を受けて行う信用取引について、株式買付代
金の貸付業務及び自己の計算に基づきトレーディング業務(株価指数先物取引等を含む)等を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として、事業資金としての現金・預金、顧客からの預り金等を法令に
基づき信託する顧客分別金などの預託金、自己の計算に基づき保有する株券や債券などのトレーディング商品
(株価指数先物取引等を含む)、純投資目的及び事業推進目的で保有する投資有価証券及び顧客に対する信用取
引貸付金等であり、金融負債は、主として、証券金融会社からの信用取引借入金、運転資金としての銀行からの
短期借入金であります。また、外国有価証券の売買代金決済のための為替予約取引を行っております。
預金につきましては、ペイオフ対策として基本的には当座預金及び普通預金(決済性預金)としております。
また、預託金(顧客分別金信託)につきましては、その運用に対して元本補填のある信託契約となっておりま
す。なお、預金や預託金(顧客分別金信託)の預入先は、いずれも信用度の高い金融機関であります。
保有するトレーディング商品(株価指数先物取引等を含む)及び投資有価証券について、当社グループの財務
状況に大きな影響を与えるリスクとしましては、主として市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクは株
式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、信用リスクは取引の相手方や、保
有有価証券の発行体がデフォルト状態になる等、契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。
また、顧客に対する信用取引については、株式市場の急激な下落により信用取引建玉に予想を超える評価損が
発生した場合には、資金の流動性に多大な影響を及ぼす可能性があります。
外国有価証券の売買代金決済に係る為替変動リスクに対応するため、為替予約取引を行っておりますが、信用
度の高い金融機関と取引をしております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクについては、リスク管理規程等の社内規程に基づき、取引の態様に応じたリスク管理を行ってお
ります。
信用取引については、当社グループが顧客に信用供与を行うため、貸付金又は貸株を自己資金又は銀行借入
金及び証券金融会社との貸借取引により調達しております。貸借取引においては、証券金融会社が未決済の貸
借銘柄を日々値洗いし、評価損益相当額を更新差金として証券会社との間で金銭の授受をしております。この
更新差金に対応すべく、リスク管理上、建玉残高や評価損率に一定の制限を設ける等の措置を施しておりま
す。また、預金や預託金(顧客分別金信託)に係る信用リスク管理については、いずれも信用度の高い金融機
関と取引することを基本方針としております。
② 市場リスクの管理
市場リスクについては、リスク管理規程等の社内規程に基づき、取引の態様に応じたリスク管理を行ってお
ります。トレーディングに関する取引のリスク管理の基本は、財務状況に合わせてリスクを適切にコントロー
ルすることにあります。そのため、経営会議において投資限度額等の運用の基本方針を設定し、財務状況の変
化に応じて適宜これを見直しております。トレーディング部門では、その運用方針に沿った社内基準(ポジ
ション枠、ロスカットルール等)のもとでトレーディング業務を行い、リスク管理を行っております。
さらに売買を執行する部署から独立したリスク管理担当部署において日常的なモニタリングを行い、日々経
営陣及び関連部署に報告しております。為替予約取引についても取引担当部署から独立した部署で日常的に取
引のチェックがなされ、日々関連部署に報告がなされております。
また、市場リスク管理のため、金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融庁告示に則った標準的方法によ
り、市場リスク相当額を算定し、限度額を定め管理をしております。2020年3月31日(当期の連結決算日)現
在で、当社の市場リスク相当額は95,586千円であります。
連結子会社においても、トレーディングに関する取引につき、当社と同様のリスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金・預金 11,672,088
11,672,088 -
(2) 預託金
5,741,301 5,741,301 -
(3) 約定見返勘定
1,297,754 1,297,754 -
(4) 信用取引資産
12,248,929 12,248,929 -
① 信用取引貸付金 11,579,188 11,579,188 -
② 信用取引借証券担保金 669,741 669,741 -
(5) 商品有価証券等及び投資有価証券
① 売買目的有価証券 273,006 273,006 -
② その他有価証券 744,890 744,890 -
資産計 31,977,971 31,977,971 -
(1) 信用取引負債
3,373,026 3,373,026 -
① 信用取引借入金 2,227,532 2,227,532 -
② 信用取引貸証券受入金 1,145,493 1,145,493 -
(2) 預り金
4,471,003 4,471,003 -
(3) 受入保証金
1,481,816 1,481,816 -
(4) 短期借入金
20,000 20,000 -
負債計 9,345,845 9,345,845 -
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
② ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ計 - - -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示されており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金・預金 17,441,493
17,441,493 -
(2) 預託金
7,550,161 7,550,161 -
(3) 約定見返勘定
663,821 663,821 -
(4) 信用取引資産
8,483,678 8,483,678 -
① 信用取引貸付金 8,370,280 8,370,280 -
② 信用取引借証券担保金 113,397 113,397 -
(5) 商品有価証券等及び投資有価証券
① 売買目的有価証券 30,530 30,530 -
② その他有価証券 1,559,657 1,559,657 -
資産計 35,729,342 35,729,342 -
(1) 信用取引負債
4,023,421 4,023,421 -
① 信用取引借入金 3,874,092 3,874,092 -
② 信用取引貸証券受入金 149,329 149,329 -
(2) 預り金
5,712,693 5,712,693 -
(3) 受入保証金
2,147,084 2,147,084 -
(4) 短期借入金
20,000 20,000 -
負債計 11,903,199 11,903,199 -
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
② ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ計 - - -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示されており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 預託金、(3) 約定見返勘定、(4) 信用取引資産
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 商品有価証券等及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
負 債
(1) 信用取引負債、(2) 預り金、(3) 受入保証金、(4) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
時価は主たる金融商品取引所が定める清算指数によっており、みなし決済損益を時価欄に記載しており
ます。
2.市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資
産(5) ② その他有価証券」には含めておりません。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
① 非上場株式 235,021 142,373
② 投資事業有限責任組合等への出資 212,064 202,616
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 11,660,913 - - -
預託金 5,741,301 - - -
信用取引貸付金 11,579,188 - - -
信用取引借証券担保金 669,741 - - -
合計 29,651,145 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 17,431,896 - - -
預託金 7,550,161 - - -
信用取引貸付金 8,370,280 - - -
信用取引借証券担保金 113,397 - - -
合計 33,465,735 - - -
4.借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
信用取引借入金 2,227,532 - - - - -
短期借入金 20,000 - - - - -
合計 2,247,532 - - - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
信用取引借入金 3,874,092 - - - - -
短期借入金 20,000 - - - - -
合計 3,894,092 - - - - -
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(有価証券及びデリバティブ取引の状況)
1.売買目的有価証券(商品有価証券等)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
12,132 1,843
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 338,829 305,363 33,465
連結貸借対照表計上額が
その他 92,070 90,000 2,070
取得原価を超えるもの
小計 430,899 395,363 35,535
株式 313,991 380,943 △66,951
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 313,991 380,943 △66,951
合計 744,890 776,306 △31,415
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 17,943 10,057 7,886
連結貸借対照表計上額が
その他 263,192 250,000 13,192
取得原価を超えるもの
小計 281,136 260,057 21,078
株式 1,208,843 1,552,600 △343,756
連結貸借対照表計上額が
その他 69,678 90,000 △20,322
取得原価を超えないもの
小計 1,278,521 1,642,600 △364,078
合計 1,559,657 1,902,657 △342,999
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2,810,143 439,004 28,462
合計 2,810,143 439,004 28,462
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 4,508,446 258,567 45,207
合計 4,508,446 258,567 45,207
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)において、その他有価証券について101,261千円減
損処理(時価のある有価証券15,552千円、時価のない有価証券85,709千円)を行っております。なお、減損処理にあ
たっては時価のある有価証券のうち、時価が帳簿価額を50%以上下落した銘柄又は時価が帳簿価額に対して直近の2
会計年度末において連続して30%以上下落した銘柄について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券
については、年度末の簿価純資産が帳簿価額の50%以上下落した場合で当社が回復可能性が無いものと判断した銘柄
について、減損処理を行うこととしております。
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5.デリバティブ取引の契約金額等及び評価
(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契
約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約金額等(千円)
時価
当該時価の
主なヘッジ対象
ヘッジ会計の方法 取引の種類
うち1年超
(千円)
算定方法
(千円)
為替予約取引
売建
85,634 -
米ドル
19,325 -
カナダドル
3,797 - (※) -
為替予約等の振当処理 トルコリラ 約定見返勘定
121,660 -
南アフリカランド
6 -
オーストラリアドル
買建
-
米ドル 112,116
-
合計 342,540
(※)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定などと一体として処理されているた
め、その時価は、約定見返勘定などの時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約金額等(千円)
時価
当該時価の
主なヘッジ対象
ヘッジ会計の方法 取引の種類
うち1年超
(千円)
算定方法
(千円)
為替予約取引
売建
235,877 -
米ドル
19,126 -
トルコリラ
為替予約等の振当処理 南アフリカランド 約定見返勘定 7,566 - (※) -
2 -
オーストラリアドル
12,264 -
ブラジルレアル
買建
-
米ドル 246,563
-
合計 521,402
(※)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定などと一体として処理されているた
め、その時価は、約定見返勘定などの時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、連結子会社については、確定拠出企業年金制度及び
確定拠出型の特定退職金共済制度を設けております。なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,814,046千円 2,944,528千円
勤務費用 200,567 197,074
利息費用 13,453 14,023
数理計算上の差異の発生額 △14,115 △6,621
退職給付の支払額 △69,424 △179,042
退職給付債務の期末残高 2,944,528 2,969,962
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 4,493,700千円 4,486,435千円
期待運用収益 100,597 104,113
数理計算上の差異の発生額 △38,438 △245,306
事業主からの拠出額 - -
退職給付の支払額 △69,424 △168,827
年金資産の期末残高 4,486,435 4,176,414
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,861,913千円 2,884,967千円
年金資産 △4,486,435 △4,176,414
△1,624,522 △1,291,447
非積立型制度の退職給付債務 82,615 84,995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,541,907 △1,206,452
退職給付に係る負債 82,615 84,995
退職給付に係る資産 △1,624,522 △1,291,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,541,907 △1,206,452
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 200,567千円 197,074千円
利息費用 13,453 14,023
期待運用収益 △100,597 △104,113
数理計算上の差異の費用処理額 △128,171 △152,005
その他 △5,733 △5,926
確定給付制度に係る退職給付費用 △20,481 △50,947
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 △152,494千円 △390,690千円
計 △152,494 △390,690
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 512,741千円 122,051千円
計 512,741 122,051
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 38% 68%
短期金融資産 30 3
株式 21 18
その他 11 11
計 (※) 100 100
(※)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年度
4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 2.5 2.5
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出年金及び特定退職金共済への掛金支払額は前連結会計年度43,888千円、当連結会計年度
43,406千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
新株予約権戻入益 3,708千円 1,442千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年
ストック・オプション
当社従業員 18名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 3,200株
ストック・オプション数(注)
付与日 2013年5月15日
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社株式
の上場が確定した場合に本件新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の
取締役、監査役、従業員又は顧問であることを要する。ただし、次の場合は、
この限りではない。
ア.当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合
イ.従業員を定年又は会社都合により退職した場合
ウ.顧問を契約満了により退職した場合
エ.その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合
権利確定条件 ③ 新株予約権者が死亡した場合で、死亡直前において当該新株予約権者が②の条
件を満たしているとき、その相続人が新株予約権を承継し、これを行使するこ
とができる。ただし、新株予約権の承継後、権利行使をする前に当該相続人が
死亡した場合、当該相続人の新株予約権は即時失効するものとする。
④ 新株予約権者が金融商品取引業を目的とする他の会社に就職、又は役員に就任
した場合で、権利行使により当社に不利益を与えるおそれがあると認められる
ときは、新株予約権は即時失効する。ただし、当社取締役会の承認がある場合
は、この限りではない。
⑤ その他の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間 自 2013年5月15日 至 2015年5月31日
権利行使期間 自 2015年6月1日 至 2020年5月14日
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2013年
ストック・オプション
当社取締役 5名 当社従業員 348名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 1名 当社子会社使用人 2名
普通株式 195,300株
ストック・オプション数(注)
付与日 2013年11月1日
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社株式
の上場が確定した場合に本件新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の
取締役、監査役、従業員又は顧問であることを要する。ただし、次の場合は、
この限りではない。
ア.当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合
イ.従業員を定年又は会社都合により退職した場合
ウ.顧問を契約満了により退職した場合
エ.その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合
権利確定条件 ③ 新株予約権者が死亡した場合で、死亡直前において当該新株予約権者が②の条
件を満たしているとき、その相続人が新株予約権を承継し、これを行使するこ
とができる。ただし、新株予約権の承継後、権利行使をする前に当該相続人が
死亡した場合、当該相続人の新株予約権は即時失効するものとする。
④ 新株予約権者が金融商品取引業を目的とする他の会社に就職、又は役員に就任
した場合で、権利行使により当社に不利益を与えるおそれがあると認められる
ときは、新株予約権は即時失効する。ただし、当社取締役会の承認がある場合
は、この限りではない。
⑤ その他の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 自 2013年11月1日 至 2020年10月31日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併
合を行なっているため、株式数は調整されております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション
付与日 2013年5月15日 2013年11月1日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 800 178,100
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 100 1,400
未行使残 700 176,700
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② 単価情報
2013年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション
付与日 2013年5月15日 2013年11月1日
権利行使価格 (円) 1,800 3,200
行使時平均株価 (円) - -
公正な評価単価(付与日) (円) 0 103
(注)当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、株式数及び権利行使価格は調
整されております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は非上場企業であるため、ストック・オプ
ションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算出した
価格を参考として決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額は0円であります。
6.当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 18,534千円 13,741千円
未払事業税 8,878 23,650
賞与引当金 125,235 138,025
投資有価証券評価損 28,073 59,094
貸倒引当金超過額 90,087 67,619
減価償却超過額 22,537 17,909
ゴルフ会員権評価減 64,817 65,009
金融商品取引責任準備金 17,635 19,856
土地再評価差額金 204,314 160
減損損失 146,939 127,511
195,500 152,171
その他
繰延税金資産小計
922,555 684,751
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △18,534 -
△612,646 △463,797
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注) △631,180 △463,797
繰延税金資産合計 291,374 220,954
(うち、再評価に係る繰延税金資産) (73,835) (-)
繰延税金資産再計
217,539 220,954
(繰延税金負債)
△368,581 △312,634
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金 △10,295 △4,998
△113 △463
その他
繰延税金負債合計 △378,989 △318,096
繰延税金負債の純額 △161,450 △97,142
(注)評価性引当額の主な変動要因は、提出会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額18,534千円並びに
社員寮(土地・建物)の売却に伴う土地再評価差額金及び過年度の土地建物等評価減に係る評価性引当額
130,747千円の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
税務上の繰越欠損金の利用 △7.5 △0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2 2.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △1.2
住民税均等割 2.6 2.2
評価性引当額の調整 △4.7 △15.0
その他 △0.1 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.9 18.8
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(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用する店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有して
おり、当該債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
資本金又 議決権等の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 (被所有)割合 との関係
約定見返勘定
その他の 外国 株券等の
東海東京証券 名古屋市 有価証券の
関係会社 6,000,000 該当なし 国内店頭取引 63,616,150 12,203
(負債)
株式会社 中村区 売買等
の子会社 (注)1
(注)2
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
資本金又 議決権等の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 (被所有)割合 との関係
約定見返勘定
その他の 外国 株券等の
東海東京証券 名古屋市 有価証券の
関係会社 6,000,000 該当なし 国内店頭取引 62,879,497 6,007
(負債)
株式会社 中村区 売買等
の子会社 (注)1
(注)2
(注)1.外国株券等の国内店頭取引については、時価を基準として適正と判断する価格を決定しております。
2. 約定見返勘定の期末残高については、資産と負債を相殺して記載しております。
3. 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
( 2 ) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
資本金又 議決権等の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 (被所有)割合 との関係
約定見返勘定
その他の 外国 株券等の
東海東京証券 名古屋市 有価証券の
関係会社 6,000,000 該当なし 国内店頭取引 29,170,161 66,740
(資産)
株式会社 中村区 売買等
の子会社 (注)1
(注)2
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
資本金又 議決権等の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 (被所有)割合 との関係
約定見返勘定
その他の 外国 株券等の
東海東京証券 名古屋市 有価証券の
国内店頭取引
関係会社 6,000,000 該当なし 28,915,445 18,378
(資産)
株式会社 中村区 売買等
の子会社 (注)1
(注)2
(注)1.外国株券等の国内店頭取引については、時価を基準として適正と判断する価格を決定しております。
2. 約定見返勘定の期末残高については、資産と負債を相殺して記載しております。
3. 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額
4,553.70円 4,589.30円
1株当たり当期純利益
100.34円 166.63円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。このため前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利
益」を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
500,327 830,812
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
500,327 830,812
利益(千円)
普通株式に係る期中平均株式数(千株) 4,985 4,985
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 (提出会社) (提出会社)
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 新株予約権 第8回 638個 第10回 7個
潜在株式の概要
第9回 215個
第11回 1,767個
第10回 8個
これらの詳細は、「第4提出会
第11回 1,781個 社の状況、1.株式等の状況(2)
新株予約権等の状況」に記載の
これらの詳細は、「第4提出会
とおりであります。
社の状況、1.株式等の状況(2)
新株予約権等の状況」に記載の
とおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 26,874,488 26,870,168
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 4,169,830 3,988,250
(うち新株予約権)(千円) (183,443) (182,001)
(うち非支配株主持分)(千円) (3,986,387) (3,806,249)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 22,704,658 22,881,918
1株当たり純資産額の算定に用いられた
4,985 4,985
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 20,000 20,000 0.80 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 14,324 12,855 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 18,999 5,567 - 2021年~2025年
その他有利子負債
信用取引借入金(1年以内返済予定) 2,227,532 3,874,092 0.60 -
合計 2,280,855 3,912,514 - -
(注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は、以下のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 4,755 811 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により
記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 2,448 4,976 7,760
10,043
税金等調整前四半期(当期)純利益
222 467 1,044 1,130
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
55 303 726 830
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円)
11.07 60.94 145.72 166.63
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)
11.07 49.88 84.77 20.91
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※4 7,173,844 ※4 13,629,027
現金・預金
5,004,612 6,702,246
預託金
5,000,000 6,700,000
顧客分別金信託
4,612 2,246
その他の預託金
202,644 30,530
トレーディング商品
202,644 30,530
商品有価証券等
1,067,158 539,821
約定見返勘定
10,252,317 6,377,693
信用取引資産
9,664,003 6,265,734
信用取引貸付金
588,314 111,959
信用取引借証券担保金
33,100 3,651
前払金
85,649 80,555
前払費用
360,982 66,992
未収入金
未収収益 407,139 274,348
52,416 52,021
その他の流動資産
24,639,865 27,756,889
流動資産計
固定資産
647,996 292,765
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 249,285 131,813
器具備品(純額) 121,522 114,354
243,865 28,175
土地
リース資産(純額) 33,323 18,422
45,206 52,353
無形固定資産
12,925 20,073
ソフトウエア
32,280 32,280
その他
3,844,285 4,058,807
投資その他の資産
710,484 852,826
投資有価証券
870,499 870,499
関係会社株式
1,600 1,600
出資金
※1 8,336 ※1 7,514
長期貸付金
1,046,849 1,134,141
長期差入保証金
8,031 9,905
長期前払費用
1,111,780 1,169,396
前払年金費用
73,835 -
再評価に係る繰延税金資産
283,849 283,902
その他
△ 270,979 △ 270,979
貸倒引当金
4,537,488 4,403,926
固定資産計
29,177,354 32,160,816
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
2,947,763 3,516,769
信用取引負債
※3 , ※4 1,886,206 ※3 , ※4 3,376,546
信用取引借入金
1,061,557 140,223
信用取引貸証券受入金
預り金 3,713,710 4,699,106
3,075,894 3,909,310
顧客からの預り金
637,816 789,795
その他の預り金
1,313,798 1,942,203
受入保証金
※3 , ※4 20,000 ※3 , ※4 20,000
短期借入金
14,324 12,855
リース債務
27,582 96,097
未払金
305,520 303,038
未払費用
23,323 81,604
未払法人税等
279,600 333,000
賞与引当金
4,449 638
その他の流動負債
8,650,072 11,005,315
流動負債計
固定負債
18,999 5,567
リース債務
47,216 101,321
繰延税金負債
82,615 84,995
退職給付引当金
19,805 18,980
長期未払金
6,273 6,514
その他の固定負債
174,908 217,378
固定負債計
特別法上の準備金
※2 45,875 ※2 52,160
金融商品取引責任準備金
45,875 52,160
特別法上の準備金計
8,870,856 11,274,853
負債合計
純資産の部
株主資本
8,831,125 8,831,125
資本金
資本剰余金
5,006,458 5,006,458
資本準備金
30,452 30,452
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,036,911 5,036,911
利益剰余金
その他利益剰余金
6,830,050 6,828,465
繰越利益剰余金
6,830,050 6,828,465
利益剰余金合計
△ 3,233 △ 3,351
自己株式
20,694,853 20,693,150
株主資本合計
評価・換算差額等
23,459 11,335
その他有価証券評価差額金
△ 595,258 △ 525
土地再評価差額金
△ 571,799 10,810
評価・換算差額等合計
183,443 182,001
新株予約権
20,306,497 20,885,962
純資産合計
29,177,354 32,160,816
負債・純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
4,611,945 4,912,211
受入手数料
1,821,557 1,712,542
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
66,636 28,827
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,705,040 2,314,962
の取扱手数料
1,018,710 855,878
その他の受入手数料
※1 2,272,127 ※1 2,367,513
トレーディング損益
※2 267,336 ※2 342,282
金融収益
7,151,409 7,622,007
営業収益計
※3 30,052 ※3 111,485
金融費用
7,121,357 7,510,522
純営業収益
販売費・一般管理費 7,039,688 6,767,224
※4 1,367,447 ※4 1,302,742
取引関係費
※5 3,674,409 ※5 3,561,266
人件費
※6 654,958 ※6 641,420
不動産関係費
※7 1,063,733 ※7 1,014,794
事務費
※8 62,313 ※8 46,227
減価償却費
※9 128,148 ※9 130,696
租税公課
※10 88,676 ※10 70,074
その他
81,669 743,298
営業利益
営業外収益
284 244
受取利息
93,162 130,252
受取配当金
4,328 23,891
受取保険金
9,960 9,960
受取事務手数料
183,490 131,586
投資有価証券売却益
8,994 59,210
投資事業組合運用益
7,980 11,407
その他
308,200 366,552
営業外収益計
営業外費用
3,500 -
和解金
4,676 2,363
その他
営業外費用計 8,176 2,363
381,694 1,107,487
経常利益
特別利益
190,282 5,180
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入 878 -
3,708 1,442
新株予約権戻入益
- 1,000
損害保険事業譲渡益
194,868 7,622
特別利益計
特別損失
15,900 85,709
投資有価証券評価損
63,761 -
減損損失
- 19,829
事務所統合移転費用
- 6,284
金融商品取引責任準備金繰入れ
- 4,600
固定資産売却損
79,661 116,423
特別損失計
496,900 998,685
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,202 23,000
81,661 133,237
法人税等調整額
99,863 156,237
法人税等合計
397,037 842,447
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,831,125 5,006,458 30,452 5,036,911 6,782,038 6,782,038 △ 3,023 20,647,051
当期変動額
剰余金の配当 △ 349,025 △ 349,025 △ 349,025
当期純利益 397,037 397,037 397,037
自己株式の取得
△ 209 △ 209
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 48,012 48,012 △ 209 47,802
当期末残高 8,831,125 5,006,458 30,452 5,036,911 6,830,050 6,830,050 △ 3,233 20,694,853
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高
192,864 △ 669,094 △ 476,229 187,151 20,357,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 349,025
当期純利益 397,037
自己株式の取得
△ 209
株主資本以外の項目の
△ 169,404 73,835 △ 95,569 △ 3,708 △ 99,277
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 169,404 73,835 △ 95,569 △ 3,708 △ 51,474
当期末残高 23,459 △ 595,258 △ 571,799 183,443 20,306,497
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,831,125 5,006,458 30,452 5,036,911 6,830,050 6,830,050 △ 3,233 20,694,853
当期変動額
剰余金の配当
△ 249,298 △ 249,298 △ 249,298
当期純利益 842,447 842,447 842,447
自己株式の取得 △ 118 △ 118
土地再評価差額金の取崩 △ 594,733 △ 594,733 △ 594,733
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 1,584 △ 1,584 △ 118 △ 1,703
当期末残高 8,831,125 5,006,458 30,452 5,036,911 6,828,465 6,828,465 △ 3,351 20,693,150
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高
23,459 △ 595,258 △ 571,799 183,443 20,306,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 249,298
当期純利益 842,447
自己株式の取得
△ 118
土地再評価差額金の取崩 △ 594,733
株主資本以外の項目の
△ 12,123 594,733 582,610 △ 1,442 581,168
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 12,123 594,733 582,610 △ 1,442 579,464
当期末残高 11,335 △ 525 10,810 182,001 20,885,962
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.トレーディングの目的及び範囲並びに評価基準及び評価方法
時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること及びその損失を減少させることを目的として、自己の計
算において行う有価証券等の取引並びにデリバティブ取引をトレーディングと定め、時価法を採用しております。
2.トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額(売却原価は移動平均法により算定)と
し、取得原価との評価差額を全部純資産直入法により処理しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
してみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
器具備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(8年)による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に
定めるところにより算出した額を計上しております。
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6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約
② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
外貨建取引につき、為替相場の変動によるリスクを回避するため為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1.従業員に対する貸付金は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
長期貸付金 8,336千円 7,514千円
※2.特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5
※3.担保付債務
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 20,000千円 20,000千円
証券金融会社借入金 20,000 20,000
信用取引借入金
1,886,206 3,376,546
計
1,906,206 3,396,546
※4.信用取引自己融資に係る見返り株券を、下記のとおり担保に供しております。なお、信用取引の自己融資見返り
株券の金額は期末時価によっており、貸借対照表に計上されておりません。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 80,441千円 62,432千円
信用取引
156,275 -
上記のほか、前事業年度末及び当事業年度末においては、為替予約取引の担保として定期預金を100,000千円差
入れております。
5.(1) 担保等として差入れを行った有価証券の時価額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
信用取引貸証券 942,503千円 139,957千円
信用取引借入金の本担保証券 1,880,546 3,328,792
差入保証金代用有価証券 4,051,312 2,294,547
(2) 担保等として差入れを受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
信用取引貸付金の本担保証券 9,112,641千円 5,059,916千円
信用取引借証券 581,293 108,249
受入保証金代用有価証券 7,097,165 7,788,656
6.今後の資金需要に向けた機動的かつ安定的な資金調達の手段を確保するため、取引銀行2行とコミットメントラ
イン契約を締結しております。事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
コミットメントの総額
3,800,000千円 3,800,000千円
借入実行残高
- -
差引額
3,800,000 3,800,000
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(損益計算書関係)
※1.トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
株券等トレーディング損益 1,403,113千円 1,156,263千円
債券等・その他のトレーディング損益 869,014 1,211,250
計 2,272,127 2,367,513
※2.金融収益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
信用取引受取利息・品貸料 214,312千円 215,993千円
受取債券利子 16,523 25,730
受取利息 1,292 1,798
為替差益 35,176 98,759
その他 32 -
計 267,336 342,282
※3.金融費用の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
信用取引支払利息・品借料 28,404千円 111,325千円
支払利息 1,647 160
計 30,052 111,485
※4.取引関係費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
支払手数料 740,369千円 741,314千円
取引所・協会費 43,027 42,921
通信・運送費 381,344 367,571
旅費・交通費 68,389 54,246
広告宣伝費 94,588 59,489
交際費 39,728 37,200
計 1,367,447 1,302,742
※5.人件費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬・従業員給料 2,686,535千円 2,568,673千円
歩合外務員報酬 27,967 23,565
福利厚生費 486,002 482,948
賞与引当金繰入 279,600 333,000
退職給付費用 △20,481 △50,947
その他 214,786 204,027
計 3,674,409 3,561,266
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※6.不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
不動産費 527,686千円 519,718千円
器具・備品等 127,272 121,702
計 654,958 641,420
※7.事務費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
事務委託費 975,668千円 938,318千円
事務用品費 88,064 76,475
計 1,063,733 1,014,794
※8.減価償却費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
有形固定資産 56,517千円 39,030千円
無形固定資産 3,712 4,466
長期前払費用 2,082 2,731
計 62,313 46,227
※9.租税公課の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
事業所税 6,357千円 6,181千円
外形標準課税 100,410 108,000
固定資産及び自動車税 9,476 9,594
控除対象外消費税 6,485 6,239
その他 5,418 682
計 128,148 130,696
※10.その他の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
調査研究費 11,437千円 10,876千円
水道光熱費 28,921 23,976
消耗品費 12,628 11,548
雑費 11,920 8,964
その他 23,768 14,707
計 88,676 70,074
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(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
子会社株式 852,499 1,746,890 894,391
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
子会社株式 852,499 1,393,332 540,833
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分 (2019年3月31日) (2020年3月31日)
(千円) (千円)
子会社株式 18,000 18,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 18,534千円 13,741千円
未払事業税 1,316 17,718
賞与引当金 98,348 116,341
投資有価証券評価損 10,789 37,052
貸倒引当金損金超過額 67,398 67,619
減価償却超過額 14,042 6,787
ゴルフ会員権評価減 58,697 58,889
金融商品取引責任準備金 13,992 15,961
土地再評価差額金 204,314 160
減損損失 139,822 120,394
183,532 140,297
その他
繰延税金資産小計
810,791 594,963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △18,534 -
△543,148 △415,999
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △561,682 △415,999
繰延税金資産合計 249,108 178,963
(73,835) (-)
(うち、再評価に係る繰延税金資産)
繰延税金資産再計
175,273 178,963
(繰延税金負債)
前払年金費用 △212,194 △275,287
△10,295 △4,998
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △222,489 △280,285
繰延税金負債の純額 △47,216 △101,321
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
- △0.5
税務上の繰越欠損金の利用
3.1 1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
△4.5 △3.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目
3.7 1.8
住民税均等額
△12.5 △14.8
評価性引当額の調整
△0.3 0.7
その他
20.1 15.6
税効果会計適用後の法人税等の負担税率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
NITTOKU(株) 40,000 111,200
日本証券金融(株) 136,765 67,425
香川証券(株) 90,000 31,000
TELADOC HEALTH INC 1,570 26,485
鷹之台ゴルフ(株)
9 16,900
その他
投資有価証券
(株)イーグルポイントゴルフクラブ 1 11,523
有価証券
アンジェス(株) 16,000 11,056
日本相互証券(株) 5,000 9,580
(株)りそなホールディングス 28,600 9,300
(株)証券保管振替機構 7 7,000
その他(10銘柄)
34,420 15,869
計 352,372 317,340
【債券】
貸借対照表計上額
券面総額
銘柄
(千円)
第 333回利付国債 12,000千円 12,343
トレーディン 売買目的
グ商品 有価証券
世界銀行メキシコペソ建債 6,300千ペソ 18,187
計 - 30,530
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等(口)
(千円)
(投資信託受益証券)
90,000,000
IPOリサーチ・オープン 69,678
113,973,102
米国IPOニューステージ・ファンド 104,296
その他
76,091,919
ニッセイAI株式関連ファンド 104,489
投資有価証券
有価証券
43,455,588
DIAM J-REITオープン 54,406
323,520,609
小計 332,870
122
投資事業有限責任組合出資金 202,616
計 323,520,731 535,486
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
1,588,503 1,770 744,992 845,280 713,467 10,388 131,813
建物及び構築物
531,987 9,578 54,956 486,608 372,254 14,632 114,354
器具備品
243,865 215,690 28,175
- - - 28,175
土地
[595,258] [594,733] [525]
94,266 - 3,144 91,122 72,699 14,009 18,422
リース資産
2,458,623 11,348 1,018,784 1,451,186 1,158,421 39,030 292,765
有形固定資産計
無形固定資産
156,883 11,613 119,293 49,204 29,131 4,466 20,073
ソフトウエア
32,280 - - 32,280 - - 32,280
電話加入権
189,164 11,613 119,293 81,485 29,131 4,466 52,353
無形固定資産計
長期前払費用 12,541 6,415 3,459 15,497 5,592 2,731 9,905
(注)1.「当期減少額」の主な内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物並びに土地 社員寮(くずは寮、市川寮)の売却 建物及び構築物 682,487千円
土地 215,690千円
ソフトウェア 法人顧客管理システム等の償却済長期未稼働資産の廃棄 119,293千円
2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日
公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」
594,733千円は土地再評価差額金の対象土地(市川寮敷地)の売却に伴う取崩額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 270,979 - - - 270,979
賞与引当金 279,600 333,000 279,600 - 333,000
金融商品取引責任準備金 45,875 6,994 709 - 52,160
(注)引当金計上の理由及び額の算定については、重要な会計方針に記載しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 当社は株券を発行しておりません。
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
2019年6月27日 近畿財務局長に提出
事業年度(第101期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(2) 四半期報告書
2019年8月9日 近畿財務局長に提出
第102期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年11月13日 近畿財務局長に提出
第102期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
2020年2月13日 近畿財務局長に提出
第102期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
エース証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮田 八郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエース証券株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エー
ス証券 株式会社 及び連結子会社からなる企業集団の当該連結財務諸表に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
エース証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮田 八郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエース証券株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該財務
諸表に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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