株式会社丸和運輸機関 有価証券報告書 第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社丸和運輸機関 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社丸和運輸機関(E30443)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第47期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社丸和運輸機関
【英訳名】 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和佐見 勝
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭7番地1
【電話番号】 048-991-1000(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役常務執行役員 総務統括本部長兼総務本部長
河田 和美
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭7番地1
【電話番号】 048-991-1000(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役常務執行役員 総務統括本部長兼総務本部長
河田 和美
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 60,364,466 67,179,242 74,359,861 85,590,490 98,348,739
売上高
(千円) 3,888,391 4,610,648 4,752,366 6,046,099 7,392,600
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 2,578,391 3,080,277 3,044,993 3,901,722 4,818,087
純利益
(千円) 2,646,189 3,193,069 3,692,989 3,504,580 5,084,845
包括利益
(千円) 15,862,308 17,935,792 20,617,223 23,033,569 26,328,117
純資産額
(千円) 33,775,029 36,679,634 39,454,336 45,545,397 48,423,277
総資産額
(円) 247.25 280.29 321.92 359.37 412.10
1株当たり純資産額
(円) 40.24 48.08 47.57 60.89 75.15
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 40.01 47.85 47.34 60.65 74.89
当期純利益
(%) 47.0 48.9 52.3 50.6 54.4
自己資本比率
(%) 17.3 18.2 15.8 17.9 19.5
自己資本利益率
(倍) 16.0 13.3 33.3 31.1 32.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 3,301,657 4,507,067 3,567,915 5,533,749 7,113,266
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,488,379 △ 1,370,117 △ 5,240,076 △ 1,554,938 △ 3,548,767
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 4,068,013 △ 2,476,251 △ 1,442,520 △ 124,722 △ 3,459,886
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 7,031,400 7,692,099 4,577,417 8,431,506 8,536,118
残高
2,423 2,462 2,740 2,843 3,031
従業員数
(名)
[外 平均臨時雇用人員] [ 3,957 ] [ 4,163 ] [ 4,028 ] [ 4,121 ] [ 4,452 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は、2015年10月1日付、2017年10月1日付及び2019年10月1日付において、それぞれ普通株式1株につ
き2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第 43 期の期首に当該株式分割が行われたも
のと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定
しております。
3.第44期 以降の 純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOPの信託財産として保有する当社
株式が自己株式として計上されております。なお、1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期
末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に 含めております。 また、1株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自
己株式に含めております。
4.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第46期の期首
から適用しており、第43期から第45期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 37,717,774 43,903,901 49,996,698 59,184,163 67,457,126
売上高
(千円) 2,834,692 3,688,444 3,463,946 4,771,757 5,361,475
経常利益
(千円) 2,151,230 2,841,554 2,651,029 3,451,855 3,891,598
当期純利益
(千円) 2,649,133 2,650,296 2,653,980 2,657,368 2,660,814
資本金
(株) 16,038,640 16,042,940 32,113,080 32,138,080 64,326,960
発行済株式総数
(千円) 12,548,096 14,321,679 16,686,003 18,682,792 21,050,901
純資産額
(千円) 24,214,700 26,785,482 31,183,498 36,455,822 38,806,431
総資産額
(円) 195.59 223.81 260.54 291.49 329.50
1株当たり純資産額
63.50 63.50 31.76 36.40 21.90
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 31.75 ) ( 31.75 ) ( 15.88 ) ( 18.20 ) ( 10.95 )
(円) 33.57 44.36 41.42 53.87 60.70
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 33.39 44.14 41.21 53.65 60.49
期純利益
(%) 51.8 53.5 53.5 51.2 54.2
自己資本比率
(%) 18.2 21.2 17.1 19.5 19.6
自己資本利益率
(倍) 19.2 14.4 38.2 35.2 40.3
株価収益率
(%) 47.3 35.8 38.3 33.8 36.1
配当性向
1,047 1,028 1,269 1,321 1,232
従業員数
(名)
[外 平均臨時雇用人員] [ 2,507 ] [ 2,669 ] [ 2,702 ] [ 2,696 ] [ 2,827 ]
(%) 194.5 197.6 479.4 576.7 744.9
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
6,100 3,300 5,730 4,525 5,620
(円)
最高株価
2,760 4,595 2,842
2,420 2,100 2,440 2,404 3,675
(円)
最低株価
1,851 2,185 1,591
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は、 2015年10月1日付、2017年10月1日付及び2019年10月1日付において、それぞれ 普通株式1株につ
き2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、 第43期 の期首に当該株式分割が行われたも
のと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定
しております。
3.第44 期 以降 の純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOPの信託財産として保有する当社
株式が自己株式として計上されております。なお、1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期
末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期 中平均株式数は、当該株式を控除対象の自
己株式に含めております。
4. 第43期、第45期及び第47期の1株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ の期首に株式分割が行わ
れたものと仮定して算定しております。 第43期の期首に2015年10月1日付の株式分割 、 第45期の期首に2017
年10月1日付の株式分割、第47期の期首に2019年10月1日付の株式分割が行われたものとしております。
5.第43期の1株当たり配当額63.5円には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当(中間配当につき12.5円
(分割を考慮しない実際の配当額は25円)、期末配当につき12.5円)が含まれております。
6.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
7. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第46期の期首
から適用しており、第43期から第45期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
8.当社株式は、2014年4月8日付で東京証券取引所市場第二部に上場し、2015年4月10日付で東京証券取引所
市場第一部に指定されております。
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9.第43期の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第43期の下段は、株式分
割(2015年10月1日、1株→2株)による権利落後の株価であります。
10. 第45期の下段は、株式分割(2017年10月1日、1株→2株)による権利落後の株価であります。
11. 第47期の下段は、株式分割(2019年10月1日、1株→2株)による権利落後の株価であります。
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2【沿革】
当社グループの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1973年8月 埼玉県北葛飾郡吉川町(現埼玉県吉川市)に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的とした、「㈲丸
和運輸機関」を設立
1978年10月 「㈱丸和運輸機関」に組織変更
1991年6月 「北関東支店」(現加須物流センター)を開設
1993年7月 「昭和通運㈱」(現㈱丸和通運、連結子会社)の株式取得
1993年12月 「㈱関西丸和サービス」(現㈱関西丸和ロジスティクス、連結子会社)の株式取得
1994年8月 北海道恵庭市に「北海道物流センター」(現㈱北海道丸和ロジスティクス 北広島物流センター)を
開設
1994年10月 愛知県小牧市に「名古屋営業所」( 現㈱関西丸和ロジスティクス 名古屋営業所 ) を開設
1997年2月 岩手県紫波郡紫波町に「盛岡物流センター」(現㈱東北丸和ロジスティクス 盛岡営業所)を開設
1997年4月 京都府京都市南区に「京都営業所」(現㈱関西丸和ロジスティクス 京都支社)を開設
1997年6月 大阪府吹田市に「大阪中央営業所」( 現㈱関西丸和ロジスティクス 大阪中央営業所 )を開設
1997年8月 岩手県紫波郡紫波町に「㈱東北丸和サービス」(現㈱東北丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立
1998年10月 埼玉県吉川市にて「MK共同配送センター」(現アズコム吉川MK共配)を開設
2000年6月 高知県高知市に「高知営業所」(現㈱中四国丸和ロジスティクス 高知営業所)を開設
2002年4月 高知県高知市に「㈱四国丸和ロジスティクス」(現㈱中四国丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立
2003年2月 滋賀県近江八幡市に「MK滋賀共同物流センター」(現㈱関西丸和ロジスティクス 大阪MKセン
ター )を開設
2004年10月 埼玉県吉川市に「㈱アズコムデータセキュリティ」(現連結子会社)を設立
2005年10月 福岡県福岡市東区に「㈱九州丸和ロジスティクス」(現連結子会社)を設立
「㈱アズコムデータセキュリティ」にて「プライバシーマーク」を付与認定
「㈱丸和通運」にて「クールコンテナ事業」を開始
2005年12月 「横浜中央営業所」にて当社グループ初のGマーク(安全性優良事業所)認定取得
2006年4月 埼玉県吉川市旭7番地1へ 「㈱丸和運輸機関」本社を移転
2007年7月 栃木県足利市に「アズコム北関東MK共配」を開設
2008年3月 「㈱ジャパンクイックサービス」(現連結子会社)全株式を株式交換にて取得し完全子会社化
「㈱ジャパンタローズ」(現非連結子会社)の全株式を株式交換にて取得し完全子会社化
「㈱アズコムビジネスサポート」(現非連結子会社)の株式を株式交換にて取得し完全子会社化
「㈱北海道丸和ロジスティクス」(現連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化
2008年12月 「㈱関西丸和ロジスティクス」が京都府綾部市にてバス事業(あやべ市民バス)を開始
2010年8月 「㈱丸和通運」の全株式を取得し完全子会社化
2010年10月 「㈱アズコムデータセキュリティ」が埼玉県秩父市にオンデマンドセンターを開設
2012年7月 「㈱ジャパンクイックサービス」にて「プライバシーマーク」を付与認定
2013年9月 神奈川県相模原市中央区に「アズコム神奈川MK共配」を開設
2014年3月 東京都羽村市に「青梅食品物流センター」を開設
「㈱アズコムデータセキュリティ」の秩父セキュリティ第3センターにて「ISO27001」を認証取得
2014年4月 東京証券取引所市場第二部へ上場
2015年2月 和歌山県和歌山市に「和歌山営業所 」( 現㈱関西丸和ロジスティクス 和歌山食品物流センター )を
開設
2015年4月 山形県天童市に「山形食品物流センター」を開設
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
埼玉県所沢市に「所沢食品物流センター」を開設
2015年7月 宮城県黒川郡富谷町 (現富谷市) に「アズコム仙台食品物流センター」を開設
2016年3月 神奈川県座間市に「座間食品物流センター」を開設
2016年10月 「㈱関西丸和ロジスティクス」が大阪府堺市堺区に「大阪MKセンター」を開設
2017年1月 関西物流運営部を「㈱関西丸和ロジスティクス」へ業務移管
2017年6月 首都圏にて「ECラストワンマイル当日お届けサービス」を開始
2018年3月 「株式会社国際トランスサービス」及び「関東運送株式会社」より「商品個配事業」を事業譲受けに
より取得
2018年5月 東京都荒川区に 「㈱NS丸和ロジスティクス」 (現連結子会社)を 設立
2018年6月 「㈱東北丸和ロジスティクス」が宮城県仙台市太白区に「仙台長町センター」を開設
2018年10月 宮城県仙台市太白区へ「㈱東北丸和ロジスティクス」本社を移転
「㈱中四国丸和ロジスティクス」が岡山県岡山市南区に「岡山食品物流センター」を開設
2019年11月 「㈱関西丸和ロジスティクス」が兵庫県加古川市に「加古川食品センター」を開設
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社9社並びに非連結子会社3社(内1社は休眠会社)の計13社で構成されてお
り、主として物流センター業務をコアとするサードパーティ・ロジスティクス(3PL)業務を行っております。その
中でも小売業を中心としたEC・常温物流、食品物流、医薬・医療物流に特化し、事業展開を図っております。
当社グループの事業に係わる主要各社の位置付けは、以下のとおりであります。
なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」
に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)物流事業
物流事業には、サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス及び引越サービス等が含まれ、その主要なサー
ビス内容は次のとおりとなります。
① サードパーティ・ロジスティクス(3PL)
顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦
略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス(3PL)
を主力として事業展開を図っております。
具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター
内における一連の作業管理手法(商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品)
や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス(返品物流)などを提案しております。
その中でも、EC・常温物流、食品物流、医薬・医療物流を3PLの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革
提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。
関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティ
クス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクスであります。
② 輸配送サービス
一般貨物運送、軽貨物運送( 当日 宅配 、ネットスーパー事業等)、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃
棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。
関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティ
クス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクス、㈱丸和通運、㈱ジャパンクイックサービス、㈱
NS丸和ロジスティクス、㈱アズコムデータセキュリティであります。
(2)その他
その他には、文書保管事業及び不動産賃貸事業が含まれ、その主要な事業内容は次のとおりとなります。
① 文書保管事業
各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Webアプリケーションを利用し
たリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、IT技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメン
トの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。
関係する会社は、㈱アズコムデータセキュリティであります。
② 不動産賃貸事業
首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。
関係する会社は、㈱丸和通運であります。
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当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
(注)1.事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
(千円)
の内容
(%)
(連結子会社)
運送業務の委託・ 受託
施設の賃貸
㈱北海道丸和ロジスティクス 北海道石狩市 物流事業
46,000 100.0
従業員の出向受入
役員の兼任1名
運送業務の委託・受託
物流業務の委託・ 受託
㈱東北丸和ロジスティクス 宮城県仙台市太白区 物流事業 施設の 賃貸借
30,000 100.0
従業員 の出向
役員の兼任1名
運送業務の委託・受託
㈱関西丸和ロジスティクス 100.0 物流業務の委託・受託
京都府綾部市 81,000 物流事業
(注) 5 ,6 (22.8) 資金の貸付
従業員の出向及び出向受入
運送業務の委託
㈱中四国丸和ロジスティクス 高知県高知市 物流事業 従業員の 出向及 び 出向受入
10,000 100.0
役員の兼任 1 名
運送業務の委託
物流業務の委託
㈱九州丸和ロジスティクス 福岡県福岡市東区 10,000 物流事業 100.0
施設の賃借
従業員の出向
運送業務の委託・受託
施設の賃借
物流事業
㈱丸和通運 東京都荒川区 100,000 100.0 資金の貸付
その他
従業員の出向及び出向受入
役員の兼任 4 名
運送業務の委託・受託
㈱ジャパンクイックサービス 東京都荒川区 10,000 物流事業 100.0
従業員の出向
資金の貸付
㈱NS丸和ロジスティクス 東京都荒川区 物流事業 従業員の出向
50,000 100.0
役員の兼任2名
文書保管業務の委託
運送業務 の委託 ・受託
物流事業
㈱アズコムデータセキュリティ 埼玉県秩父市 施設の 賃貸
50,000 100.0
その他
従業員の出向及び出向受入
役員の兼任 2 名
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.資金管理の効率化を推進する目的でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社と連結
子会社との間で資金の貸付及び借入を行っております。
5. 特定子会社に該当しております。
6 .上記連結子会社のうち㈱関西丸和ロジスティクスにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を
除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 18,646,704 千円
(2)経常利益 1,107,594 千円
(3)当期純利益 712,959 千円
(4)純資産額 2,212,558 千円
(5)総資産額 7,269,064 千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
2,990
物流事業 〔 4,408 〕
41
その他 〔 44 〕
3,031
合計 〔 4,452 〕
(注)1.従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,232 38.6 9.6 4,510
〔 2,827 〕
従業員数(名)
セグメントの名称
1,232
物流事業 〔 2,827 〕
-
その他 〔 - 〕
1,232
合計 〔 2,827 〕
(注)1.従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数が前事業年度末に比べ89名減少したのは、連結子会社である㈱NS丸和ロジスティクスへの事業譲
渡等によるものであります。
3 .従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 .臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
5 .平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの㈱丸和通運に労働組合があります。2020年3月31日現在の組合員数は25名であります。
なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大を受け、株式市場や為替相場、原油市場も混乱が続き、収束
時期が見通せない状況であるものの、2019年よりスタートさせた中期経営計画にて、EC物流事業、低温食品物流事
業、BCP物流事業の3つをコア事業と位置付け、引き続き環境変化に強い社会インフラとしての物流基盤の構築に
取り組んでおります。
(1) 会社の経営の基本方針
国内物流需要は、少子高齢化の進行やグローバル競争による生産拠点の海外移転などにより、縮小傾向にありま
す。一方、物流業界では、規制緩和によって急増した約6万社が生き残りを賭けて品質向上とコストダウンを競い
合い過当競争の様相を呈しております。
このような厳しい環境のもとで、競争に勝ち残り、成長を維持するためには、3PL事業に特化した規模の拡大
及び将来の労働人口減少を見据えた人材確保並びに車両ネットワークの構築が重要であると考えます。このため当
社グループは、低温食品物流、医薬・医療物流、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」への経営資源の集
中とそれを支えるグループ経営基盤整備を推進し、どこにも真似のできない3PL企業集団を目指してまいりま
す。
① 3PL事業の拡大と「ECラストワンマイル当日お届けサービス」の基盤構築へ経営資源を集中
企業の物流機能を包括的に受託する3PL事業の拡大と「ECラストワンマイル当日お届けサービス」を提供
する基盤構築に全力をあげてまいります。3PL事業では、業種・業態、商品別に物流機能の整備を進めるとと
もに物流施設開発、ローコストオペレーション体制を確立し、競争力強化に努めます。また、当社グループの得
意分野である低温食品物流や医薬・医療物流に経営資源を集中させた営業開発に取り組みます。「ECラストワ
ンマイル当日お届けサービス」では、成長し続けるEC市場に対応する事業基盤の構築に短期間で取り組み、新
たな社会インフラとしての当日お届けサービスが提供できる仕組みづくりに努めてまいります。
② グループ経営基盤整備
人材・車両の管理レベルを高め、顧客のコストダウン要請に対応できるローコストオペレーション体制の構築
に取り組むとともに不採算事業を根本から見直します。また、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確
保及び稼働車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「AZ-COM丸和・支援ネット
ワーク」を設立し、パートナー企業との連携による安定した輸配送体制を構築し、厳しい環境の変化に対応でき
るグループ経営基盤づくりに努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の基盤となる財務力・収益力の継続的な改善と、利益向上に見合った利益還元を行うため
の指標として、以下の指標を安定的に維持していくことを目標としています。
① 自己資本比率:45%以上
② 売上高経常利益率:8%以上
③ ROE:15%以上
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの持続的な成長を実現するためには、物流企業間の連携強化、社会インフラとしての物流ネットワー
クの構築が必要不可欠であると捉えております。引き続き 顧客へのサービスレベルを向上させ、クオリティの高い物
流システムの構築を目指すと共に、更なる事業領域を拡大するため物流プラットフォームビジネスを展開すべく、
「3PL&プラットフォームカンパニー」をコンセプトとし、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」
「新たな市場開発」に傾注し、持続的成長の実現に努めてまいります。 中期重点施策は、以下のとおりです。
① オールリクルート体制による人材の確保と優秀な「人財」の育成
企業の活性化と人材不足の回避の観点から、オールリクルート体制を推進し、新卒社員をはじめとした多様な
人材の積極採用を推進すると共に、タレントマネジメントによる人材の最適な活用による職場の生産性改善と勤
労意欲の増進による定着率向上に取り組みます。また、当社独自の教育システムを見直し、「人財」育成の更な
る強化を図ります。
② EC市場における独自のラストワンマイル配送網の構築と起業家モデルの展開
成長著しいEC市場において、ラストワンマイル物流の規模拡大と利益創出を実現すべく、新規配送拠点の開
設により独自のラストワンマイル配送網の構築に傾注すると共に、人材・車両の確保を積極的に展開すべく、当
社社員及び個人事業主「MQA(Momotaro・Quick Ace)」の開業を支援する仕組みを更に発展させ、売上保証等
により、軽貨物輸送業界のイメージを刷新してまいります。
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③ 低温食品物流事業における「AZ-COM7PL」の機能拡張
低温食品物流のノウハウを集約した7つのサービスメニュー「AZ-COM7PL」(アズコム セブン・パ
フォーマンス・ロジスティクス/7つの経営支援機能を付加した3PL)について、物流品質の均質化とサプラ
イチェーン領域の垂直統合により更なる機能強化を図ってまいります。
また、当社の強みである高品質なコールドチェーンを活かし、海外市場の開拓に取り組みます。
④ 先端技術を駆使した革新的なロジスティクスモデルセンターの構築
ICT(情報通信技術)を駆使した物流革新を目指して積極的な研究開発に取り組み、省人化・無人化や、サ
プライチェーン領域内の標準化(コネクテッド・ロジスティクス)、物流企業間のデータ・リソースの共有化
(シェアリング・ロジスティクス)が実現された革新的なロジスティクスモデルセンターの構築に取り組みま
す。
⑤ 「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」による物流基盤(プラットフォーム)の発展
深刻化する人材・ 稼働 車両不足と新たな顧客ニーズに対応するため、「AZ-COM丸和・支援ネットワー
ク」をより発展させ、パートナー企業との相互扶助に基づく連携により人材と車両を確保・共有し、平常時のみ
ならず非常時においても安全・安心・安定した物流を提供すべく、BCPネットワークをはじめとする社会イン
フラとしての物流基盤の構築に努めてまいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、 国内外における政治・
経済情勢 への 懸念が払拭されておらず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、少子高齢化に
よる労働人口の減少も大きな課題となってきております。
このような状況のもと、当社といたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、顧客
のあらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。ま
た、人材及び稼働車両不足等の問題の解決に努めると共に、当社グループの採用活動の強化を継続し、業容拡大に
対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。
① 営業体制の強化
新規顧客を獲得するため、低温食品物流の分野に営業ターゲットを絞り込み、引き続き顧客に密着した集中営
業活動を展開し、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓
及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。
② 業務体制の強化
日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールと業務効率
の改善を目的とした「日次決算マネジメント」を全社で完全実施することで、あらゆる環境変化に即座に対応が
出来る安定した収益基盤の構築に努めてまいります。
また、顕在化している人材及び稼働車両不足等の諸問題を解決すべく、「AZ-COM丸和・支援ネットワー
ク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に引き
続き取り組んでまいります。
③ 採用活動の強化
労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには、各事業領域における人材の確保が必要不可欠とな
ります。このため、 全社オールリクルート体制の推進を図り、 全国の大学、高校における就職窓口とのコミュニ
ケーション強化と採用担当社員の増員を図り、優秀な人材を確保できるよう取り組んでまいります。
④ 管理体制の強化
社会から信用・信頼される企業づくりのため、法令遵守はもとより、内部管理体制やリスク管理体制の強化に
努め、企業倫理に則った行動の徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。
また、政府が推進する「働き方改革」を背景に「働き方改革推進委員会」を組織し、長時間労働の抑制、雇用
格差の是正、労働生産性の向上などの労働環境の改善に取り組むことで、全ての従業員がやりがいを持って生き
生きと活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。
⑤ 安全対策の強化
物流会社としての社会的責任を果たすため、デジタル・タコグラフ、ドライブレコーダーをはじめとする 最先
端の輸配送管理システム(TMS)を導入するとともに、 作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全強
化対策に取り組んでまいります。また、エコドライブの推進や車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全
に対しても積極的に取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクで投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、リスクの重要性及び
喫緊性を考慮し、優先順位を設けた上で、特に重要なリスク として 以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクを適切に把握し、迅速に対応するため、取締役専務執行役員を委員長とし、常勤
取締役及び執行役員 等 を委員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では当社グループにお
けるリスク管理方針や抽出したリスクの状況把握及び施策等を決定し、定期的に取締役会にて報告をしております。
リスク管理委員会を中心として、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した
場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
また、2020年2月頃より発生した 新型コロナウイルス感染症 が世界中に猛威を振るい、各国のヒト、モノの流れが
停滞し、感染拡大により経済活動が低迷しております。当社物流センター及び本社施設にて集中感染が 確認された 場
合、顧客企業の物流や本社機能が停止する事態に陥る可能性があり、復旧までに時間を要した場合は当社グループの
業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、 当社グループにおいては、感染 及びその 拡大を防止するために
対策本部を設置し、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入等、留意した事業活動を実施しております。
①コンプライアンスに関する リスク
当社グループは、貨物自動車運送事業法を始めとする各種法令による規制を受けており、各事業にかかる主要な
許認可等は以下のとおりとなります。同時に、会社法、金融商品取引法その他様々な法律、規制、条例等の規制の
適用を受けております。
当社グループでは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、基本方針である「丸和グループ行動憲
章」「 行動ルール 」を制定し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、役職員への教育研修を随
時実施し、企業倫理の向上及びコンプライアンス体制の強化に努めております。
現時点におきましては、当該免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認めら
れた場合、監督官庁より車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消しや罰金等の処分を受ける場合があります。
また、今後においての各種法令等の違反が発生した場合、当社グループの企業イメージの低下や発 生した損害に対
する賠償金等の費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財 務 状況
に影響を及ぼす可能性があります。
主要事業の許認可等の概要
許認可等の名称 法律名 監督省庁 有効期限 取消事由
一般貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第33条
第一種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第16条
第二種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第33条
倉庫業 倉庫業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第21条
廃棄物の処理及び清掃
同法第14条の3の2
産業廃棄物収集運搬業 環境省 許可後5年間
に関する法律
貨物軽自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第36条第2項
②大口取引先の変動のリスク
当社グループでは、物流機能の一括受託(3PL)を主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度
が高くなる傾向にあります。 当社グループとしましては、販売先の多様化に努めるとともに、これらの取引先と良
好な信頼関係を構築し、安定した成長を目指してまいります。
当社グループでは従来より顧客毎に異なるニーズにきめ細かく対応することにより、差別化を図ってきており、
今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。現時点 において、大口取引先との関係は
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良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの
業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③原油価格の高騰のリスク
当社グ ループは、貨物自動車運送事業を行っております。原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合、
運送コストの増加は避けられません。このため当社グループでは燃料業者と良好な関係を維持し、価格交渉を行う
と同時にインタンク設備の設置を順次全国へ進めており、軽油燃料における調達コスト低減を実施しております
が、価格交渉の不調や運送コスト相当分 を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
④重大な事故の発生のリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品の輸配送を行って
おります。万一重 大な車両事故又は貨物事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が低下するととも
に、事業所の営業停止、事業許可の取消しなどの行政処分を受ける可能性があります。 このため当社グループでは
安全対策・車輌部を中心として、巡回指導による運行管理の徹底、事故防止勉強会の開催、各事業所に配置・任命
したセーフティ・アドバイス・リーダー により、 安全運転の指導 等に 積極的に取り組んでおりますが、これらの事
象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤重大な災害の発生のリスク
当社グループは、数多くの物流センターを運営し、顧客企業の製品やそれらに関わる情報を取り扱っておりま
す。火災・地震・風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システム停止等の事態が発生
した場合、業務の停滞 を招く可能性があります。このため当社グループでは災害の未然防止に関する取組みや災害
発生時における対応方法として、過去の災害などの経験を活かし、本社を始めとする事業所毎に策定している事業
継続計画(BCP)に基づく行動(吉川本社の代替機能、物流センター出荷拠点の変更等)や発生時 における 「災害対
策室」 や 「災害対策準備室」の 速やかな 設置等の対策に取り組ん でおりますが、これらの事象が発生した場合は、
当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報システム 管理に係る リスク
当社グループは、物流サービスの提供に際し、機密情報や個人情報等を取扱っており、物流センターにおける情
報管理はシステム化をしております。当社グループでは情報システム部を中心に「情報セキュリティ・ポリシー」
に基づき社内教育を通じてセキュリティに対する意識の強化や個人情報管理の徹底などに努めると同時にセキュリ
ティ対策やバックアップセンター機能の構築、サーバールームへの非常用発電機の配置などシステムダウンへの対
策を講じております。しかし情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループに社会的信用の
低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自然災害の他、コンピュータウイルスや
ハッカー行為等により、長期間に亘るシステムダウンを余儀な くされた場合、これらの事象は当社グループの業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦設備投資に係るリスク
当社グループの物流事業運営上、物流センターは重要な設備であり、継続的に事業を拡大していくためには、取
引先数及び商品取扱量の増加に合わせた物流センターの新設・拡張などの設備投資が必要となります。しかしなが
ら 、大規模な設備投資を行った場合、本格的な稼動に至るまでに一定の期間を要することにより、費用が先行的に
発生する可能性があります。
当社グループでは、大型設備の投資を行う際には、検証機関として投資委員会を設置し、 十分な 審議・検討を 行
う と同時に、定期的に取締役会 が審議 状況の報告を 受ける ことで状況の把握に努めています。
現在、当社グループでは、本社所在地である埼玉県吉川市の東埼玉テクノポリスの拡張をはじめ、物流センター
建設用地(農地含む)を先行取得しております。しかしながら、許認可取得や用地買収交渉の遅延等により設備投
資が計画どおりに進まない場合や受注機会の喪失等により 拡張計画が予定 どおり 実現できない場合には、当社グ
ループの業績と 財務状況 に影響を及ぼす可能性があります。
⑧資金調達のリスク
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当社グループは、物流センターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当して お
り、 2020 年3月31日現在の有利子負債は 5,564 百万円 となっております。現時点では金融機関との関係が良好である
ことから必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の
大 きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じた場合、これらの事象は当
社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨環境に関する規制のリスク
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制す
る様々な環境関連法令の適用を受けています。このため当社グループでは多数の事業用車両を保有していることか
ら、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの研修を受講することで日常より燃費向上は当然のこと、
2
CO 排出量削減に留意した運転を心がける様、運行管理者を中心として指導を行っております。また、廃棄物処
理においては、当社が行っております産業廃棄物収集運搬業を通じたネットワークにより信頼できる処理業者へ委
託を行うこととしており、当社グループは各種法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、今後おいて、
法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における賠償責任
等が発生した場合には、当社グループの業績と 財務状況 に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 人材の確保及び育成リスク
当社グループは、今後更なる業容拡大のために優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。このた
め当社グループはオールリクルート体制 による 積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めると
ともに、定期的な面談やジョブローテーションの実施、社内研修制度の充実を図ることで、やりがいのある職場環
境づくりを進め、将来の管理者の育成に注力しております。しかしながら、今後人材獲得競争の激化に伴う求人の
増加により、計画どおりの採用が困難となった場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループ
の業績及び 財務状況 に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 経営陣の確保及び育成リスク
当社グループ役員 は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できな
くなった場合、 並びに今後において 重要な役割を 担う 人材を確保できなくなった場合、当社グループの業績 及び経
営体制 に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは日頃より、次世代の経営者育成に向けた各種
教育研修を実施 する と同時に、若手管理者より子会社の非常勤役員を選出し、経験を積ませるなどの方策を実施す
ることで、 後継者の 育成に努めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や 雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたし
ました。 しかしながら、消費税引き上げの影響に加え、 新型コロナウイルス感染症 が世界規模で拡大しており、国内
外を含めた経済の下振れリスクが高まり、景気の先行きは極めて 不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、一段と逼迫する労働 力 と稼働車両不足への対応など、依然として厳しい経営環境で推移
しております。
このような環境のもと当社グループは、 顧客へのサービスレベルを向上させ、クオリティの高い物流システムの構
築を目指すと共に、更なる事業領域拡大のため「3PL&プラットフォームカンパニー」をコンセプトとした新たな
中期経営計画をスタートさせました。
成長著しいEC市場において、独自のラストワンマイル配送網を構築し、個人事業主「MQA(Momotaro・Quick
Ace)」を開業支援する仕組みを発展させると共に、低温食品物流事業のサービスメニュー「AZ-COM7PL」
において、物流品質の均質化と機能拡張を図り、海外市場の開拓及び海外からの人材確保にも挑戦してまいりまし
た。更に平常時のみならず災害等による非常時においても安全・安心・安定した物流を提供すべく、BCP物流事業
の強化に加え、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」におけるパートナー企業との相互扶助に基づく連携により
人材と車両を確保・共有し、社会インフラとしての物流基盤の構築に 取組んで おります。
また、機能戦略の強化として「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に傾注し、労
働人口の減少と技術革新が進む環境下において、持続的成長を実現する経営基盤の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高 98,348百万円 (前年同期比 14.9%増 )、
営業利益 7,194百万円 (同 23.7%増 )、経常利益 7,392百万円 (同 22.3%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は
4,818百万円 (同 23.5%増 )の増 収増 益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。
① 物流事業
<EC・常温物流>
日用雑貨 を 中心とするEC・ 常温物流においては 、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリ
アにおける稼働拠点及び車両台数が 順次 拡大したことに加え、新たな3PL業務受託などが寄与した結果、 売上
高は 37,627 百万円( 前年同期比 29.0%増)となりました。
< 食品物流 >
低 温食品を中心とした食品物流においては、「AZ-COM7PL」(アズコム セブン・パフォーマンス・
ロジスティクス/7つの経営支援機能を付加した3PL)戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流セ
ンターの稼働実績 が順次業績に 寄与した結果、 売上高は 39,424 百万円( 前年同期比 9.0%増)となりました。
< 医薬・医療物流 >
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店や新
たな物流拠点の稼働が寄与した結果、 売上高は 20,357 百万円( 前年同期比 5.1%増)となりました。
利益面では、新たな物流センター設備や車両に対する投資に加え、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの
増加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、積極的な事業拡大による効果が表れ
た結果、物流事業における 売上高は 97,410百万円 (前年同期比 15.0%増 )、セグメント利益(営業利益)は 6,912
百万円 (同 23.3%増 )の 増収増益と なりました。
② その他
文書保管事業においては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのBPO(ビジネスプロセス・アウトソー
シング)に係る新規案件の受託に努めた結果、 売上高は 938百万円 (前年同期比 4.1%増 )、セグメント利益(営業
利益)は 281百万円 (同 36.4%増 )の 増収 増益 となりま した。
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(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金が 681百万円増加 、前払費用が122百万円増加したこと等により、 882百万円増
加 し 20,433百万円 となりました。
固定資産は、ソフトウエア仮勘定が 507百万円減少 した一方で、投資有価証券が 1,402百万円増加 、建物及び構築
物が 796百万円増加 、ソフトウエアが 460百万円増加 した こと 等により、 1,995百万円増加 し 27,990百万円 となりま
した。
(負債)
流動負債は、未払金が 457百万円減少 した一方で、 支払手形 及び 買掛金が 901百万円増加 、未払法人税等が 276百
万円増加 したこと等により、 809百万円増加 し 16,414百万円 となりました。
固定負債は、 長期借入金が 1,324百万円減少 したこと等により、 1,225百万円減少 し 5,680百万円 となりました。
(純資産)
純資産は、自己株式 が 508百万円増加(純資産の減少) した一方で 、利益剰余金が 3,529百万円増加 したこと等に
より、 3,294百万円増加 し 26,328百万円 となり、自己資本比率は 54.4% となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 8,536百万円 と前年同期末と比べ 104
百万円 (1.2%)の増加 となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として、法人税等の支払額 2,424百万円 、売上債権の増減額 682百万円 の資金が減少した一方で、税金等
調整前当期純利益 7,419百万円 、減価償却費 1,466百万円 、仕入債務の増減額 901百万円 の資金が増加したことによ
り、営業活動によるキャッシュ・フローは 7,113百万円の増加 (前年同期は 5,533百万円の増加 )となりました。 な
お、前年同期より 1,579百万円増加 した主な要因は、 業容 の拡大に伴い 売上高及び利益が 増加 し たことでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として、有形固定資産の取得による支出 2,633百万円 、投資有価証券の取得による支出 1,020百万円 の資
金が減少したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは 3,548百万円の減少 (前年同期は 1,554百万円の減
少 )となりました。 なお、前年同期より 1,993百万円減少 した主な要因は、 物流センターの設備売却が前連結会計
年度に発生していた ことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として、長期借入れによる収入 1,000百万円 、短期借入れによる収入 1,700百万円 の資金が増加した一方
で、長期借入金の返済による支出 2,382百万円 、短期借入金の返済による支出 1,700百万円 、配当金の支払額 1,289
百万円 の資金が減少したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは 3,459百万円の減少 (前年同期は 124百
万円の減少 )となりました。
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(4)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
97,410,072 +15.0
物流事業
938,667 +4.1
その他
98,348,739 +14.9
合計
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
11,113,237 13.0 18,671,550 19.0
アマゾンジャパン合同会社
株式会社マツモトキヨシホー
13,855,857 16.2 14,504,496 14.7
ルディングス
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的
と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮
定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、
人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると
認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育
成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適
切に対応していく所存であります。
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③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規物流センターに係る設備投資及び賃貸借契約に係る
支出、物流センター建設用地の取得、 文書保管倉庫の新設 等によるものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、連結子
会社の支払代行業務を行う他、グループ内資金の 包括的かつ効率的管理 を実施しております。
資金の財源につきましては、短期運転資金は当社グループの自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本とし
ており、設備投資や長期運転資金の調達は、当社グループの自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本として
おります。
また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを目的に、複数の金融機関との間で総額
4,600百万円の当座借越契約を締結しており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
中期経営計画2022(2019年4月~2022年3月)の 初年度である2020年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりと
なりました。 売上高については 「ECラストワンマイル当日お届けサービス」における更なる配送網の構築に 向け
た 新規拠点及び稼働車両の拡大に加え、食品スーパーマーケットをはじめとする新たな3PL業務の受託を計画い
たしました が 、新規案件の 稼働が遅れたこと に加え、 自然災害等 により既存センターの物量減 少が 影響 し、計画を
下回る結果となり ました。利益面については、新たな物流センター設備や車両に対する投資に加え、労働力確保に
向けた積極採用に伴うコストの増加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、積極
的な事業拡大による効果もあり、 計画どおりの達成 となりました。
第 47 期 第 47 期
計画比
2020年3月期 2020年3月期
増減 増減率
計画 実績
売上高(百万円) 100,000 98,348 △1,651 △1.7%
経常利益(百万円) 7,300 7,392 92 +1.3%
経常利益率(%) 7.3 7.5 0.2 +2.7%
ROE(%) 19.0 19.5 0.5 +2.6%
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、外国人観光客減少、外出自粛による購買意欲の低下等、国
内外経済も極めて厳しい状況が予想され、収束時期の見通しもたたないことから、当社は中期経営計画の数値目標
を以下のとおり修正しております。
中期経営計画の施策に関しては、当初の計画どおり「3PL&プラットフォームカンパニー」をコンセプトとし
た「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組むとともに、EC物流事業、低
温食品物流事業、BCP物流事業を新型コロナウイルス感染症の終息後の環境変化に対応するための3つのコア事
業と位置づけながら、医薬・医療物流事業などの従来の事業も含めて、社会インフラとして、物流事業を通じたラ
イフラインの確保に貢献してまいります。また、現状の経営環境に適応すべく新たな施策を推し進めてまいりま
す。
第 48 期 第 48 期 第 49 期 第 49 期
2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期
当初計画 修正後 当初計画 修正後
売上高(百万円) 115,000 100,000 130,000 115,000
経常利益(百万円) 8,600 7,500 10,000 8,700
経常利益率(%) 7.5 7.5 7.7 7.6
ROE(%) 19.5 19.6 19.7 19.7
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額はリース資産を含め 2,156 百万円であります。
セグメント毎の主な設備投資は、物流事業において新規及び既存物流センターの設備に696百万円であります。その
他につきましては、秩父BPOセンターの設備に469百万円の投資を行っております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
-
本社 166
物流事業 本社施設 774,756 9,800 9,106 632,792 1,426,456
(埼玉県吉川市) ( - )
[8]
2,112,510
アズコム吉川MK共配 物流センター 92
物流事業 1,785,392 - (21,556.23) 8,251 87,211 3,993,366
(埼玉県吉川市) 施設
[586]
[6,108.06]
アズコム久喜共配 物流センター 1,307,000 35
物流事業
381,045 2,055 314 1,468 1,691,884
(埼玉県久喜市) 施設及び車両 (28,882.97) [9]
-
アズコム神奈川MK共配 物流センター 33
物流事業
56,762 3,933 (-) 38,060 35,832 134,589
(神奈川県相模原市中央区) 施設 [168]
[23,361.92]
-
アズコム流山物流センター 物流センター 36
物流事業
46,843 0 (-) 236 13,932 61,012
(千葉県流山市) 施設 [179]
[25,920.90]
178,144
吉川営業所
配送施設 189
物流事業 13,821 2,178 (3,899.00) - 6,634 200,778
(埼玉県吉川市) 及び車両 [62]
[12,963.83]
-
山形食品物流センター 物流センター 22
( - )
物流事業
2,681 2,399 2,241 181 7,503
(山形県山形市) 施設 及び車両 [115]
[2,006.40]
-
アズコム北関東MK共配 物流センター 37
( - )
物流事業 182,931 912,218 3,520 229,229 1,327,900
(栃木県足利市) 施設
[298]
[30,864.71]
102,000
ECラストワンマイル事業部 配送施設 107
物流事業 17,165 0 (94.00) - 31,185 150,350
(東京都荒川区) 及び車両
[94]
[47,417.15]
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウエア、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりま
せん。
4.土地欄の[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
5.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
6.提出会社の建物及び構築物、土地の一部は、子会社である㈱丸和通運から賃借しております。
7.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
アズコム神奈川MK共配
物流事業 土地・建物 298,984
(神奈川県相模原市中央区)
アズコム流山物流センター
物流事業 土地・建物 289,271
(千葉県流山市)
アズコム北関東MK共配
物流事業 土地・建物 202,133
(栃木県足利市)
アズコム吉川MK共配
物流事業 土地 24,000
(埼玉県吉川市)
吉川営業所
物流事業 土地・建物 16,585
(埼玉県吉川市)
山形食品物流センター
物流事業 土地・建物 11,400
(山形県山形市)
ECラストワンマイル事業部
物流事業 土地・建物 534,195
(東京都荒川区)
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
吉川営業所
物流事業 車両 91,318 248,989
(埼玉県吉川市)
アズコム久喜共配
物流事業 車両
6,442 24,303
(埼玉県久喜市)
アズコム北関東 MK 共配
物流事業 車両 3,403 2,571
(栃木県足利市)
山形食品物流センター
物流事業 車両 2,901 2,901
(山形県山形市)
アズコム流山物流センター
物流事業 車両 586 11,942
(千葉県流山市)
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(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
土地
(所在地) の名称 建物及び 機械装置
リース資産 その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・石狩
-
㈱北海道丸 本社及び物流
営業所 64
和ロジス 物流事業 センター施設 ( - )
252,205 326 - 2,190 254,722
(北海道石狩 [74]
ティクス 並びに車両
[44,249.03]
市)
大阪MKセン
-
物流センター 31
( - )
物流事業 238,632 609,799 4,689 98,491 951,613
ター
施設 [223]
[30,584.42 ]
(大阪府堺市)
AZ-COM
Logistics 313,943
物流センター 66
綾部 物流事業 344,896 22,029 (9,515.74) 323 24,416 705,609
施設
[117]
(京都府綾部 [19,675.66]
市)
AZ-COM
㈱関西丸和
-
Logistics
物流センター 82
ロジスティ
( - )
物流事業
滋賀 498,558 1,055,369 1,194 173,100 1,728,223
施設及び車両 [252]
クス
(滋賀県近江八
[34,719.38]
幡市)
-
京都南事業所
物流センター 110
( - )
(京都府八幡 物流事業
11,531 2,645 - 1,285 15,462
施設及び車両 [34]
市)
[11,648.54]
加古川食品セン
-
ター 物流センター 43
( - )
物流事業 - - - 62,172 62,172
(兵庫県加古川 設備及び車両 [134]
[-]
市)
本社・アズコム
-
㈱九州丸和
福岡
物流センター 46
( - )
ロジスティ 物流事業 3,954 0 10,425 9,896 24,277
(福岡県福岡市 施設 及び車両 [113]
クス
[13,035.56]
東区)
㈱アズコム 本社 -
文書保管 施設 25
( - )
データセ (埼玉県秩父 その他 1,424,657 0 67,321 26,039 1,518,019
及び車両 [20]
キュリティ 市)
[30,173.43]
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、主に借地権、ソフトウエア、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含ん
でおりません。
4.土地欄の[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
5.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
6.㈱北海道丸和ロジスティクス本社・石狩営業所の建物及び構築物、土地は、提出会社から賃借しておりま
す。
7.㈱関西丸和ロジスティクスの大阪MKセンターの建物及び構築物、土地は、提出会社から賃借しておりま
す。
8.㈱アズコムデータセキュリティ本社の建物及び構築物は、提出会社から賃借しております。
9.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (千円)
AZ-COM Logistics滋賀
物流事業 土地・建物 129,600
(滋賀県近江八幡市)
京都南事業所
㈱関西丸和ロジスティクス 物流事業 土地・建物
63,467
(京都府八幡市)
AZ-COM Logistics綾部
物流事業 土地・建物 8,654
(京都府綾部市)
本社・アズコム福岡
㈱九州丸和ロジスティクス 物流事業 土地・建物 123,824
(福岡県福岡市東区)
本社
㈱アズコムデータセキュリティ その他 土地 9,877
(埼玉県秩父市)
年間リース料 リース契約
セグメント
会社名 事業所名(所在地) 設備の内容
の名称
(千円) 残高(千円)
本社・石狩営業所
㈱北海道丸和ロジスティクス 物流事業 車両 10,505 15,320
(北海道石狩市)
京都南事業所
物流事業 車両
22,110 53,816
(京都府八幡市)
AZ-COM Logistics滋賀
㈱関西丸和ロジスティクス 物流事業 車両 809 2,928
(滋賀県近江八幡市)
加古川食品センター
物流事業 車両 6,191 36,259
(兵庫県加古川市)
本社・アズコム福岡
㈱九州丸和ロジスティクス 物流事業 車両 4,145 9,125
(福岡県福岡市東区)
本社
㈱アズコムデータセキュリティ その他 車両
714 2,713
(埼玉県秩父市)
(3)在外子会社
該当事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
2020 年3月31日現在
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 総額 既支払額 方法 年月 増加能力
(千円) (千円)
食品物流センター
(仮称)
物流センター 借入金及び自 物流能力
提出会社 物流事業 7,600,000 - 未定 未定
設備 己資金 の向上
(埼玉県北葛飾郡
松伏町)
AZ-COM Logistics
㈱関西丸和
物流センター 借入金及び自 2020 年 2020 年 物流能力
京都(仮称)
ロジスティ 物流事業
1,027,127 -
設備 己資金 9月 12月 の向上
クス
(京都府八幡市)
(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.本社 経営基幹システムの投資につきまして は、予定どおり2019年6月に完了しております。
3.アズコム北関東MK センター につきましては、予定どおり2019年8月に完了しております。
4.㈱アズコムデータセキュリティ 秩父BPOセンター につきましては、 予定どおり2019年6 月に完了しており
ます。
5.食品物流センター(仮称)の施設については、計画途中であり、投資予定額には含めておりません。
投資予定総額は、建設用地の取得費用のみを記載しております。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
96,000,000
普通株式
96,000,000
計
(注)1 .2019年8月26日開催の取締役会の決議に基づき、2019年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、
発行可能株式総数は、48,000,000株増加し、96,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
発行数(株) 発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年3月31日) (2020年6月29日) 業協会名
東京証券取引所
普通株式 64,326,960 64,328,560 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
64,326,960 64,328,560 - -
計
(注) 1.当社株式は 2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、普通株式数が32,153,080株増加しております。
2. 2020年4月1日から2020年5月31日までの間に、新株予約権(ストックオプション)の権利行使により、発行
済株式数が 1,600 株増加しております。
3.提出日現在の発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権(ストックオプ
ション)の権利 行使により発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定
に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社の取締役、監査役、従業員並びに当社子会社の取締役、監査
役、従業員に対して付与することを下記株主総会及び取締役会において決議されたものであります。当該制度の内
容は、次のとおりであります。
第1回新株予約権 第2回新株予約権
(2012年11月17日臨時株主総会決議に基 (2012年11月17日臨時株主総会決議に基
づく2012 年11月17日取締役会決議) づく2013年3月27日取締役会決議)
8 当社取締役 4
当社取締役
子会社代表取締役
2 2
当社監査役
当社従業員
15 75
子会社取締役
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員
当社従業員
75 15
子会社従業員
27
(注)3
(注)2
9,450 3,575
新株予約権の数(個) (注)1
[9,450] (注)4 [3,475] (注)4
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容
普通株式 普通株式
(注)1
151,200 57,200
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)1
[151,200] (注)4 [55,600] (注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1 136 (注)5 136 (注)5
2014年11月18日から 2015年3月28日から
新株予約権の行使期間 (注)1
2022年11月17日まで 2023年3月27日まで
発行価格 136 発行価格 136
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1
資本組入額 68 資本組入額 68
(注)6
新株予約権の行使の条件 (注)1
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)7
関する事項 (注)1
(注)1. 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2.2020年3月31日現在における第1回新株予約権の付与対象者は、退職により 12名、権利行使により91名減少
し、24名であり、新株発行予定数は591,200株減少し、151,200株であります。
3.2020年3月31日現在における第2回新株予約権の付与対象者は、退職により9名、死亡により1名、権利行
使により53名減少し、33名であり、新株発行予定数は206,800株減少し、57,200 株であります。
4. 当社は、2014 年10月1日付、2015年10月1日付、2017年10月1日付及び2019年10月1日付において、それぞ
れ 普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。 これに伴い、新株予約権1個につき
目的となる株式数は、16株であります。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・割当て・併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併又は株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合
には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができ、調整の結果生じる1
株未満の端数は、これを切り捨てる。
5.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整の結果生
じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式無償割当てによる株式の発行の場合を含み、新株予
約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合
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を除く)する場合、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる1円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものと
する。また、「募集株式発行前の株価」は「調整前行使価額」とする。
さらに、当社が吸収合併を行う場合、吸収分割を行う場合、株式交換を行う場合、その他これらの場合に準
じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
6.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が権利行使時においても当社又は
当社の子会社の取締役、監査役、又は従業員の地位にあることを要するものとする。
(2)新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
(3)新株予約権者は、本発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金
融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
(4)新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、1個の新株予
約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(5)新株予約権者は、次のいずれか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。
① 禁固以上の刑に処せられた場合
② 戒告以上の懲戒処分を2回以上受けた場合
③ 当社の書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
④ 当社に対して、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤ 新株予約権者が新株予約権の割当を受けた後、当社又は当社子会社を自己都合により退職した場合
⑥ 上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、
当社が新株予約権の行使を認めない旨通知をした場合
7.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権
(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を
交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを
条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、(注)4に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式1株につき、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ(注)5で定められる1株当た
り行使価額を調整して得られる価額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中に定める「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、表中に定める「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項に準じて決定する。
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イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生 じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資
本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7 )譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下の会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定する。
イ.次のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の
取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得す
ることができるものとする。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
(注)6に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年10月1日
7,990,820 15,981,640 - 2,633,715 - 2,148,137
(注)1
2015年4月1日~
57,000 16,038,640 15,418 2,649,133 15,418 2,163,555
2016年3月31日
(注)2
2016年4月1日~
4,300 16,042,940 1,163 2,650,296 1,163 2,164,718
2017年3月31日
(注)2
2017年10月1日
16,046,340 32,089,280 - 2,650,296 - 2,164,718
(注)3
2017年4月1日~
23,800 32,113,080 3,683 2,653,980 3,683 2,168,402
2018年3月31日
(注)2
2018年4月1日~
25,000 32,138,080 3,387 2,657,368 3,387 2,171,790
2019年3月31日
(注)2
2019年10月1日
32,153,080 64,291,160 - 2,657,368 - 2,171,790
(注)4
2019年4月1日~
35,800 64,326,960 3,446 2,660,814 3,446 2,175,236
2020年3月31日
(注)2
(注)1 .2015年8月19日開催の取締役会決議により、2015年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株
式分割を行っております。
2.新株予約権の権利行使による増加であります。
3.2017年8月21日開催の取締役会決議により、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株
式分割を行っております。
4.2019年8月26日開催の取締役会決議により、2019年 10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株
式分割を行っております。
5.2020年4月1日から2020年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式数が 1,600 株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ 108 千円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 24 14 45 106 5 3,979 4,173 -
(人)
所有株式数
- 65,859 521 273,470 31,237 979 270,533 642,599 67,060
(単元)
所有株式数
の割合 - 10.25 0.08 42.56 4.86 0.15 42.10 100.00 -
(%)
(注)自己株式258,812株は、「個人その他」に2,588単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
埼玉県さいたま市浦和区岸町3丁目3番20
株式会社WASAMI 21,600 33.71
号
16,541 25.82
和佐見 勝 埼玉県さいたま市浦和区
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,684 4.19
銀行株式会社(信託口)
株式会社マツモトキヨシホール
千葉県松戸市新松戸東9番地1 2,519 3.93
ディングス
埼玉県吉川市旭7番地1 1,289 2.01
丸和運輸機関社員持株会
東京都江東区南砂2丁目11-1 1,089 1.70
トーヨーカネツ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
1,028 1.61
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
STATE STREET CLIENT
P.O.BOX. 1631
OMNIBUS ACCOUNT OM02
BOSTON,MASSACHUSETTS02105-1631,USA 1,001 1.56
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
京支店 カストディ業務部)
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町1番33号 800 1.25
埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1
643 1.00
株式会社埼玉りそな銀行
号
- 49,197 76.79
計
(注)上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)180千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
258,800
単元株式数は100株であります。完全
普通株式
議決権株式であり、権利内容に何ら
完全議決権株式(その他) 640,011
限定のない、当社の標準となる株式
64,001,100
であります。
普通株式
- -
単元未満株式
67,060
64,326,960 - -
発行済株式総数
- 640,011 -
総株主の議決権
(注) 1.当社株式は2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOPの信託財産と
して保有する当社株式180,800株(議決権の数1,808個)を含めております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) の割合 (%)
埼玉県吉川市旭7番地1 258,800 - 258,800 0.40
株式会社丸和運輸機関
- 258,800 - 258,800 0.40
計
(注)1 . 上記株式数には、単元未満株式12株を含めておりません。
2. 役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOPの信託財産として保有する 当社株式は、上記の自己保有株式に
は含めておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(業績連動型株式報酬制度)
① 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年6月29日開催の第43回定時株主総会及び2016年8月19日開催の取締役会において、当社及び当社の
子会社(以下、「対象会社」という)の取締役(社外取締役を除く。以下、「取締役等」という)を対象に、中長期
的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高
く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である「業績連動型株式報酬制度」(以下、「本制度」という)を決議し、
導入しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通
じて取締役等に対し、対象会社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株
式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役
等の退任時となります。
② 取締役等 に 取得させる予定の株式の総数
113,600株
③ 本制度 による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役株式給付規程に従い、取締役等のうち受益者要件を充足する者
(株式給付型ESOP)
① 株式給付型ESOPの概要
当社は、2016年8月19日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社(以下、「対象会社」という)の従業員
(以下、「従業員等」という)を対象とした福利厚生制度として当社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員等
の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意
欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ESOP」(以下、「本制度」という)を決議し、導入しており
ます。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通
じて対象となる従業員等に対し、対象会社が定める株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付す
る業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象となる従業員等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退職時
となります。
② 従業員等 に 取得させる予定の株式の総数
67,200株
③ 本制度 による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に従い、従業員等のうち受益者要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年3月9日)での決議状況
1,500,000 3,000,000,000
(取得期間 2020年3月11日~2020年5月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 258,300 507,905,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,241,700 2,492,094,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 82.8 83.1
当期間における取得自己株式 130,000 316,236,200
提出日現在の未行使割合(%) 74.1 72.5
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
52 229
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注) 1.当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。当事業年
度における取得自己株式の株式数は、当該株式分割前に取得したものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他(-) - - - -
258,812 - 388,812 -
保有自己株式数
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけており、安定的かつ継続的な配当を行うこと
を基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化や業容拡大に対応する内部の
インフラ整備、既存事業の強化及び新規事業の展開等に投入してまいります。
また、当社は 配当の回数について具体的な方針を定めておりませんが、 会社法第454条第5項に規定する中間配当を
取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
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当期の期末配当につきましては、1株当たり10.95円としております。中間配当につきましては、1株当たり21.9 0 円
を実施しております。なお、当社株式は2019年10月1日付を効力発生日として1株につき2株の割合で株式分割を行っ
ており 、前述の中間配当は株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(注)1. 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年10月31日
704,146 21.90
取締役会決議
2020年6月29日
701,546 10.95
定時株主総会決議
2. 2019年10月31日取締役会決議の1株当たり配当額については、基準日が2019年9月30日であるため、2019年
10月1日付の株式分割については加味しておりません。
3. 2019年10月31日取締役会決議 による 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 1,979 千円
が含まれております。
4. 2020年6月29日定時株主総会決議 による配 当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 1,979
千 円が含まれております。
5. 期末配当の1株当たりの配当額につきましては、株式分割後の金額を記載しております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として「お客様第一義を基本に、サードパーティ・ロジスティクス業界のNo.1企業を目指
し、同志の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」を掲げ、お客様や地域社会をはじめとするステークホルダーと共
に発展していくことを目指しております。
経営理念の実現のためには、ステークホルダーに対する経営の透明性及び効率性を確保し、コンプライアンス経
営の遂行と企業倫理に基づく事業活動を行っていくことが必要であります。そのため、当社は経営の透明性を図
り、経営監視機能を発揮できるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、確立するとともに、基本方針として、
コーポレートガバナンス・ガイドラインを定め、実効的なコーポレート・ガバナンスを追求いたします。
② 企業統治の体制
イ.会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設置し
ております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実効的に果たすための専門知識・経
験・能力等の全体的なバランスや多様性を考慮した構成としております。なお、取締役会における取締役の員
数は、定款において13名以内としており、その範囲内において取締役会全体の構成を考慮した上、取締役会で
取締役候補者を選任しており、その役割及び構成は次のとおりです。なお、議長は和佐見 勝が務めておりま
す。
機関名称 役割 構成
取締役社長 和佐見 勝、取締役 山本 輝明、葛野 正直、
取締役会 当社の業務執行の決定、
藤田 勉、河田 和美、小倉 友紀、橋本 英雄、田中 博、
(計11名) 取締役の職務執行の監督
岩﨑 哲律、社外取締役 廣瀬 權、山川 征夫
また、 毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じ、機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するととも
に、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。 なお、取 締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業
務執行状況の監査を行っております。
b.監査役及び監査役会
当社の監査役会 は、監査役 田中 茂、社外監査役 藤原 俊彦、岩崎 明の3名 で構成されており、ガバナ
ンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査
役は取締役会や社内会議等の重要な会議に出席し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
c.監査室
当社の監査室は、 執行役員監査室長 和佐見 清他 9名 で 構成されております。監査室は、内部監査規程に
基づき、法令及び社内諸規程の遵守指導にあたるとともに、内部監査を実施 する権限を有し 、適法性の面から
だけでなく、妥当性や効率性の改善に関する指摘・指導をしております。
d.リスク管理委員会
当社グループでは、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとしております。
その統制方針、体制、行動規範を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、それに基づき当社の 取
締役 山本輝明を委員長、以下当社取締役 7名 、監査役 1名 、関係会社代表取締役社長 10名 、その他社員 15名
を委員として リスク管理委員会を随時開催し、様々なコンプライアンス上の課題の検討を行っております。リ
スク管理委員会は、リスク管理方針やリスク管理体制維持に関する具体的施策の決定権、リスク発生時の再発
防止策、問題に関する勧告の決定権を有しております。
また、リスク情報収集の観点から、「社内通報制度規程」に基づく当社グループの全役員及び従業員のため
のヘルプライン(通報・相談窓口)を設置し、リスクファクターの早期発見に努めております。
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e.見積・契約審査委員会
当社の見積・契約審査委員会は、代表取締役社長 和佐見勝を委員長、取締役専務執行役員を委員とし、必
要に応じて委員長又は取締役専務執行役員が指名した役職者を招集し、大規模案件を対象とした物流業務の受
託に関する事項についてその妥当性を決裁又は審議し、取締役会へ報告をしております。
f.投資委員会
当社の投資委員会は、代表取締役社長 和佐見勝を委員長、取締役専務執行役員を委員とし、必要に応じて
委員長又は取締役専務執行役員が指名した役職者を招集し、大規模投資案件に関する事項について、その健全
性を担保し、投資の安全性、収益性を決裁又は審議し、取締役会へ報告をしております。
g .会計監査人
会計監査人については、 「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の
状況 ②会計監査の状況 」に記載のとおりとなります。
ロ.会社の機関・内部統制の関係
提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。
ハ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せて社外取締役を選任することで、取締役会の
機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることが合理的との判断から、現在の体制を採用してお
ります。
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ニ.内部統制システムの整備の状況
当社グループの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正
を確保するための体制」は以下のとおりであります。
a.当社及び当社子会社の取締役並びに従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
1)当社グループはコンプライアンス体制の基礎として、「丸和グループ行動憲章」を定めるとともに、全役
員及び全従業員が準拠すべき行動の規範として「丸和グループ行動ルール」を定め周知徹底を図ります。
また、コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンス・マニュアルを制定し、取締役
並びに従業員が法令及び社内諸規程を遵守した行動をとるよう定めるとともに、研修等を通じてその浸透
を図ります。
2)当社グループは、従業員が社内でコンプライアンス違反やその疑いのある行為を発見した場合に、相談・
報告できる内部通報制度を構築し、必要に応じて通報内容の調査と対応を実施します。
3)業務執行部門から独立した監査室が、当社グループの法令及び内部規程の遵守状況について内部監査を実
施します。
4)財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する規則等の定めに従い「財務報告基本方
針」を制定し、これに基づく適切な業務運営を行います。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理が適切に行われるよう、取締役会規程、稟議規程及び文書
管理規程において、情報の保存及び管理の方法に関する事項を定め、適切に保管及び管理を行います。
2)取締役及び監査役が常時これらの情報を閲覧できる体制を構築します。
c.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)当社グループは、リスク管理体制を整備するために、「リスク管理規程」を定め、効果的に運用すること
により、リスクの軽減を図ります。
2)当社グループのコンプライアンスを確実に実行するため、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に
関する体制、方針を決定するとともに、各部署のリスク管理体制を評価し、必要な改善を行います。
3)重要な取引に関わるリスクについては、「見積・契約審査委員会」 及び「投資委員会」 において、リスク
の把握と対策の審議を行います。
4)業務執行部門から独立した監査室が、リスク管理体制の構築・運用状況について、内部監査を実施しま
す。
d.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役の職務の執行が効率的に実施されることを確保するため、取締役会を毎月1回開催し、重要事項の
決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行います。
2)当社は、経営上の意思決定と業務執行との分離、迅速な意思決定及び権限と責任の明確化を図る観点か
ら、執行役員制度を採用します。代表取締役社長及び一部の業務担当取締役並びに各部門の長の中から選
任された者は、執行役員として業務を執行します。
3)当社グループは、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門においては年度毎に予算を立
案して、その達成に向け具体策を立案・実行します。また、予算に対する実績管理を行うため、毎月1回
予算と実績の差異分析及び対策を協議するための会議を開催し、各部門の経営数値の進捗把握と適正な施
策を決定します。
e.当社子会社の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
子会社における経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」及び「職務権限規程」に基づき、当社
への報告又は承認を必要とするほか、重要な事項については当社取締役会で承認することとします。また、株
主総会及び取締役会等の記録、毎月の業績内容、その他重要な事項について当社へ報告することとします。
f.監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項
1)監査役の職務を補助すべき従業員の配置について、監査役から求められた場合は、監査役と協議の上、合
理的な範囲内で配置します。また、同従業員の任命、異動等人事権に係わる決定は、監査役の事前の同意
を条件とすることにより、取締役からの独立性を確保します。
2)監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役会に所属し、指揮命令系統は監査役とします。
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g.監査役に報告する体制及び監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)当社グループの 役員 及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実、法令違反等の不正行
為、その他これに準ずる事実等を知った場合は、直ちに当社監査役に報告を行います。また、当社子会社
の役員又は従業員から同様の報告を受けた者は、直ちに当社監査役に報告を行います。
2)当社グループは、上記の報告を行った役員及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由として、不
利な取り扱いを行うことを禁止します。
h.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求した時は、請求にかかる費用又は債務が当該監査役の
職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は必要に応じて、監査室と連携及び情報交換して職務にあたります。
2)監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、必要と認める会議に
出席すると共に、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は
従業員等にその説明を求めます。
3)監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を行い、重要な課題について意見交換を
行います。
j.反社会的勢力排除のための体制
当社は、「丸和グループ行動憲章」及び「丸和グループ行動ルール」を遵守し、地域社会の秩序や安全に脅
威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たないことを宣言します。不当な要求に対しては、弁護士
や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応します。
ホ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務執行に関わる全てのリスクを適切に管理することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤
の確立を経営上の重要課題と位置付けており、リスク管理体制の整備の状況は上記「ニ.内部統制システムの整
備の状況 c.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりでありま
す。
③ 取締役の定数
当社の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につ
いては、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることができ
る旨を定款に定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)が期待される役割を
十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であっ
たものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、取締役(業務執行取締役等であるものを除
く)及び監査役については、会社法第427条第1項の規定により任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定す
る契約ができる旨、定款に定めており、契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第
425条第1項に定める責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因と
なった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年8月 ㈲丸和運輸機関(現当社)設立
1973年9月 当社代表取締役社長
㈱関東丸和サービス(現㈱ジャパンク
1988年2月
イックサービス)代表取締役社長
昭和通運㈱(現㈱丸和通運)代表取締
1993年8月
役社長
㈱関西丸和サービス(現㈱関西丸和ロ
1995年11月
ジスティクス)代表取締役社長
㈱東北丸和サービス(現㈱東北丸和ロ
1997年8月
代表取締役
ジスティクス)代表取締役社長
社長
㈱四国丸和ロジスティクス(現㈱中四
和佐見 勝 1945年5月23日
(注)3 16,541
2002年4月
最高経営責任者
国丸和ロジスティクス)代表取締役社
(CEO)
長
㈱九州丸和ロジスティクス代表取締役
2005年10月
社長
当社代表取締役社長最高経営責任者
2009年6月
(CEO)(現任)
(一社)AZ-COM丸和・支援ネットワーク
2016年10月
代表理事(現任)
2017年5月
(一社)日本3PL協会会長(現任)
2019年4月
(一財)丸和財団代表理事(現任)
㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)
1971年4月
入行
同行代表取締役専務取締役執行役員イ
2002年6月
ンスティテューショナルバンキング部
門長兼IB業務管理部長
㈱アプラス(現㈱アプラスフィナン
2005年6月
シャル)代表取締役社長最高経営責任
者
(CEO)兼㈱新生銀行取締役
2006年3月 全日信販㈱取締役会長
㈱アプラス取締役副会長兼㈱新生銀行
2007年3月
取締役
取締役
2008年6月 新生信託銀行㈱代表取締役会長
副社長執行役員
2011年3月 当社顧問
山本 輝明 1948年11月24日
(注)3 59
3PL食品物流統括本部長
2011年6月 当社取締役常務執行役員管理統括本部
兼 3PL食品物流本部長
長
2012年6月 当社取締役専務執行役員管理統括本部
長
2015年6月 当社取締役専務執行役員
2016年10月 (一社)AZ-COM丸和・支援ネットワー
ク理事(現任)
2019年12月 当社取締役専務執行役員3PL食品物
流統括本部長兼3PL食品物流本部長
2020年6月 当社取締役副社長執行役員3PL食品
物流統括本部長兼3PL食品物流本部
長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入
行
同行取締役兼執行役員経営管理部長兼
2010年6月
経営管理部担当
2011年6月 同行取締役兼執行役員兼経営管理部担
当兼コンプライアンス統括部担当
2012年4月 ㈱りそなホールディングス執行役信用
リスク統括部長兼リスク統括部副担当
㈱りそな銀行執行役員リスク統括部副
取締役
担当兼信託業務管理部副担当
専務執行役員 葛野 正直 1962年9月29日 (注)3 -
同行執行役員年金信託部担当兼信託業
2013年4月
管理統括本部長
務管理部担当
2014年4月 同行執行役員年金信託部担当兼信託業
務管理部担当兼信託ビジネス部副担当
りそなカード㈱専務取締役
2016年4月
当社顧問
2019年4月
当社取締役常務執行役員管理統括本部
2019年6月
長
当社取締役専務執行役員管理統括本部
2020年6月
長(現任)
1984年4月 新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入社
2006年5月 同社常務執行役員
2008年4月 ㈱新光総合研究所(現㈱日本投資環境
研究所)取締役専務執行役員
2012年6月 当社顧問
取締役
当社取締役
常務執行役員
藤田 勉 1952年6月21日 (注)3 44
㈱アズコムデータセキュリティ代表取
経営戦略統括本部
締役社長
長兼経営戦略部長
2014年7月 当社取締役常務執行役員経営戦略室長
2015年6月 当社取締役常務執行役員経営戦略統括
本部長
当社取締役常務執行役員経営戦略統括
2016年6月
本部長兼経営戦略部長(現任)
1984年3月 大恵信用金庫入庫
1992年2月 当社入社
当社経理部長
2001年9月
2007年7月 当社執行役員経理本部長
2009年4月 当社執行役員経理本部長兼総合企画本
部長
当社執行役員経理本部長兼総合企画本
2009年11月
部長兼法務部長
取締役
当社取締役執行役員管理統括本部副本
2010年6月
常務執行役員
部長兼経理本部長兼総合企画本部長兼
河田 和美 1961年1月23日 (注)3 67
総務統括本部長兼
法務部長
総務本部長
当社取締役執行役員管理統括本部副本
2012年7月
部長兼総合企画部長
当社取締役執行役員管理統括本部副本
2013年4月
部長兼総合企画本部長
当社取締役常務執行役員管理統括本部
2015年6月
長兼総務本部長
当社取締役常務執行役員総務統括本部
2019年6月
長兼総務本部長(現任)
㈱丸和通運 代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年4月 当社入社
2005年7月 当社システム輸送事業部長
当社取締役執行役員運行システム事業
2010年6月
本部長兼運行システム事業部長
当社取締役執行役員業務統括本部副本
2011年4月
部長補佐兼運行システム事業本部長兼
取締役
運行システム事業部長
執行役員
当社取締役執行役員常温事業本部長兼
2012年4月
小倉 友紀 1970年3月22日 (注)3 48
3PL物流統括本部長兼
運行事業部長
当社取締役執行役員常温物流運営本部
BCP物流支援企画部長 2013年4月
長兼運行システム運営部長
当社取締役執行役員3PL物流統括本
2015年6月
部長
当社取締役執行役員3PL物流統括本
2019年6月
部長兼BCP物流支援企画部長(現
任)
1988年4月 当社入社
㈱ジャパンクイックサービス出向東京
1998年6月
本部長
取締役
2001年10月 同社取締役本部長
執行役員
2003年9月 当社人事教育部長
橋本 英雄 1969年10月22日
(注)3 65
教育本部長兼
当社取締役執行役員人事教育本部長兼
2010年6月
人事教育部長
教育部長
2012年6月 当社執行役員教育本部長兼教育部長
当社取締役執行役員教育本部長兼教育
2014年6月
部長(現任)
1979年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2004年8月 ㈱埼玉りそな銀行熊谷駅前支店長
同行法人部グループリーダー兼埼玉北地
2006年4月
域営業本部グループリーダー
同行法人部グループリーダー兼埼玉東地
2008年7月
取締役
域営業本部グループリーダー
執行役員 2012年4月 当社入社財務部長
田中 博 1960年10月19日 (注)3 16
財務本部長兼 2012年6月 当社執行役員財務本部長兼財務部長
当社取締役執行役員財務本部長兼財務部
財務部長 2015年6月
長兼AZ-COM丸和・支援ネットワーク担当
当社取締役執行役員財務本部長兼AZ-COM
2015年10月
丸和・支援ネットワーク担当
当社取締役執行役員財務本部長兼財務部
2016年11月
長(現任)
1993年4月 当社入社
2015年6月 当社常温物流運営部長
2016年8月 当社執行役員常温物流運営部長
2017年6月 当社執行役員EC常温物流運営本部長
兼EC常温物流運営部長
2017年7月 当社執行役員EC常温物流運営本部長
兼常温物流運営部長
取締役
執行役員 岩﨑 哲律 1974年7月3日 2018年4月 当社執行役員EC物流運営本部長 (注)3 12
EC事業本部長 2018年6月 当社取締役執行役員EC物流運営本部
長
2018年7月 当社取締役執行役員EC ラストワンマ
イル事業本部長兼ECラストワンマイ
ルMQA開発部長
2020年4月 当社取締役執行役員EC 事業本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年4月 警察庁入庁
1985年8月 大阪府警察本部刑事部長
1989年6月 内閣総理大臣秘書官
1989年8月 岡山県警察本部長
1990年9月 警視庁刑事部長
1992年4月 警察庁暴力団対策部長
取締役 廣瀬 權 1942年12月7日 (注)3 1
1994年9月 警視庁副総監
1996年7月 大阪府警察本部長
1998年4月 全日本空輸㈱常勤顧問
2001年9月 預金保険機構理事
㈶警察協会(現(公財)警察協会)専
2009年9月
務理事
2014年6月
当社取締役(現任)
㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入
1969年4月
行
㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀
1997年6月
行)取締役
1998年6月 ダイヤモンド信用保証㈱取締役社長
2002年6月 ㈱整理回収機構取締役副社長
2008年6月 西武鉄道㈱代表取締役副社長
取締役 山川 征夫 1944年4月22日
(注)3 2
2010年3月 ㈱小野測器監査役
2010年6月 ㈱百五銀行監査役
㈱ジョイフル本田取締役コンプライア
2013年9月
ンス担当
㈱ジョイフル本田取締役コンプライア
2015年9月
ンス・特命事項担当
2016年6月 当社取締役(現任)
1976年4月 大栄住宅㈱入社
㈱カーマ(現DCMカーマ㈱)入社
1977年1月
2006年5月 ㈱日輪監査役
監査役
㈱山忠入社
田中 茂 1952年10月14日 2007年10月 (注)4 5
(常勤)
2009年3月 当社入社
2010年6月 当社総合企画部長
2012年6月 当社監査役(現任)
1975年4月 新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入社
2000年4月 新光証券㈱(現みずほ証券㈱)常務執
行役員統合委員会事務局長
2004年5月 日本証券テクノロジー㈱専務取締役
2006年5月 新光物産㈱(現みずほ証券ビジネス
監査役 藤原 俊彦 1947年2月27日 (注)4 40
サービス㈱)取締役社長
2008年11月 当社顧問
2009年3月
当社監査役(現任)
2009年6月
㈱丸和通運監査役(現任)
1973年3月 ㈱創造経営センター入社
1989年4月 同社取締役OAコンサルティング事業
部長
1997年5月 ㈱ソウケイ・ハイネット代表取締役社
監査役 岩崎 明 1949年8月27日 (注)4 0
長
2010年6月 当社監査役
2011年8月 当社監査役(現任)
2016年5月 ㈱ソウケイ・ハイネット顧問(現任)
計 16,904
(注)1.取締役 廣瀬權及び山川征夫は、社外取締役であります。
2.監査役 藤原俊彦及び岩崎明は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、 2020年6月開催の定時株主総会の終結の時から2021年6月に開催予定の定時株主総会まで
であります。
4.監査役の任期は、2017年6月 開催の定時株主総会の終結の時から2021年6月に開催予定の定時株主総会まで
であります。
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5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2002年10月
判事補任官(第55期)
仙台地方裁判所民事部
2007年4月 東京地方裁判所刑事部
櫻庭 広樹 1976年12月25日 -
2009年4月 東京弁護士会登録
奧野総合法律事務所(現奧野総
合法律事務所・外国法共同事
業)入所(現任)
6.当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、それぞれの役割と責任を明確化
し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は、次のとおりであ
ります。
執行役員人事経営企画本部長兼人事企画部長 小野島 茂
執行役員 人事採用本部長 三上友紀雄
執行役員ドラッグ物流運営本部長兼ドラッグ物流運営部長 新沼 実
執行役員経理本部長 大塚 信
執行役員監査室長 和佐見 清
執行役員情報システム本部長 仮屋 和文
執行役員運行システム運営本 部長兼運行システム運営部長 秋元 敏良
執行役員ドラッグ物流運営本部副本部長 飯塚 雅之
執行役員総務部長 蜂谷 隆
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② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役廣瀬權氏は、当社の株式1,200株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その
重要性はないものと判断しております。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、
当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山川征夫氏は、当社の株式2,000株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、そ
の重要性はないものと判断しております。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがな
く、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役藤原俊彦氏は、当社の株式 40,400 株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、そ
の重要性はないものと判断しております。また、それ以外の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外監査役岩崎明氏は、当社の株式 400 株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その重
要性はないものと判断しております。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当
社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、「第4 提出 会社の状況 4 コーポレート・ガ
バナンスの状況等 (2) 役員の状況 ①役員一覧 」に記載のとおりとなりま す。
ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
企業統治において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能強化が重要と考えており、社外監査役2名
による監査が実施されることに加え、社外取締役2名により、外部からの経営監視が十分に機能するものと考え
ております。
社外取締役廣瀬權氏は、警視庁副総監をはじめ要職を歴任され豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専
門的な経験と見識を当社経営体制の強化に活かして頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。
また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として株式会
社東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役山川征夫氏は、大手銀行や大手小売業の役員などを経験し、豊富な会社経営によって培われた見識
を有しております。当社グループの企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経
営陣の迅速・果敢な意思決定に貢献して頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、当社
の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として株式会社東京証券
取引所へ届け出ております。
社外監査役藤原俊彦氏は大企業における経営者、幹部として長年の経験を有し、人格、識見ともに優れてお
り、客観的で広範かつ高度な視野で監査頂きたいため、社外監査役に選任しております。また、当社の一般株主
との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届
け出ております。
社外監査役岩崎明氏は経営診断や経営戦略指導を数多く行っていることから、幅広い見識を有しており、客観
的で広範かつ高度な視野で監査頂きたいため、社外監査役として選任しております。また、当社の一般株主との
間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届け出
ております。
ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社では社外役員の要件として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充た
し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者であること、また、取締役会等において率直で活発な意見提示
ができ、かつ当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる者であることとしております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役につきましては、取締役会において、内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受け
ることにより情報を共有する他、業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応
じて意見を表明しております。社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適
宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。ま た、監査室との会合を通
じて情報を共有することで、監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。加えて、社外
取締役及び監査役は、互いの情報を共有することにより、経営監視機能の強化を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
監査役の監査については、常勤監査役(1名)及び非常勤監査役(2名)がそれぞれの役割に応じて、取締役
会及びその他の社内会議への出席、経営トップと積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を随時行
い、会社の業務及び財産の状況調査を通じて取締役の業務執行の監査を行っております。
監査役会は、取締役会の開催日時や各監査役の出席可能性等を配慮し、定期的に開催をしております。
当連結会計年度における各監査役の活動状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 主な活動状況
監査役 田中 茂 常勤監査役として、監査の環境整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制シス
(常勤) テムの運用状況を日常的に監視し、業務遂行上に知り得た情報を他の監査役と共
有を図っております。また、当連結会計年度に開催された取締役会21回の全てに
出席し、必要に応じて取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助
言、提言を行っております。監査役会においては、14回の全てに出席し、監査結
果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
監査役 藤原 俊彦 当連結会計年度に開催された取締役会21回の全てに出席し、必要に応じて取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を行っております。
また、監査役会14回の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関す
る重要事項の協議等を行っております。
監査役 岩崎 明 当連結会計年度に開催された取締役会21回の全てに出席し、必要に応じて取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を行っております。
また、監査役会14回の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関す
る重要事項の協議等を行っております。
内部監査については、監査室が担当し、年間計画に基づき監査役との連携を取りながら本社及び営業所等の監査
を実施し、社長に報告しております。また、必要に応じて取締役会にて監査意見を報告しております。
また、当社は会計監査人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果の報告を受けるほか、適宜、会計監査
人による監査に立ち会うと共に、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携をとってお
ります。
監査役(社外監査役を含む)、監査室及び会計監査人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資料等の
提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門はこれらの監査が適切に実施されるよう協力し
ております。
② 会計監査の状況
イ.提出会社の監査公認会計士等
会計監査人については 、当社が会計監査人に求める独立性及び専門性、品質管理体制、監査経験、監査規模等
の職務遂行能力を総合的に勘案し、適任と判断するEY新日本有限責任監査法人を選任しております。当社の会計
監査業務を執行した公認会計士は福田 慶久氏、山川 幸康氏の2名であります。当社の会計監査業務に係る補助
者は、公認会計士6名、その他23名であります。なお、当社財務書類における当該監査法人の監査は、2010年3
月期より継続しております。
ロ. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を
株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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ハ. 監査役 及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証しております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算
規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従っ
て整備している旨の通知を受け、会計監査人の職務 遂行能力 に問題はないと判断しております。
ニ .監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
40,000 - 43,875 -
提出会社
- - - -
連結子会社
40,000 - 43,875 -
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めて
おります。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につ
き会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のほかに業績連動型株式報酬から構成しています。固定報酬
につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、業績、個人の貢献度等を総合的に勘案し、取締役
会にて決定しております。業績連動型株式報酬につきましては、中長期的視野をもって、業績の向上と株式価値
との連動性を株主の皆様と共有することで企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、業績達成度等
に応じて当社株式を給付する制度であります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時となります。
監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、 監査役会 により決定しております。
イ.業績連動報酬
a.業績連動報酬に係る指針及び当該指針の選択理由
業績連動型株式報酬は、基本報酬とは別に株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社グループの取締
役を対象者として業績達成度等に応じたポイントを付与し、対象者が原則取締役を退任した際に当社株式を給付
する制度であります。なお、対象者が死亡した場合であって、当該対象者の遺族が当社に対して遺族給付を受け
る旨の意思を表示した際には、当該遺族は当該対象者に交付されるべき会社株式を交付するものとします。
また、業績連動型株式報酬に適用している指針は、当社管理会計の指標である連結及び個社別経常利益の達成
率並びに 各取締役の担当別貢献評価 であります。当社では、より事業活動に即した業績評価を行うことを目的に
管理会計において経常利益を主要な評価指標に用いており、業績連動型株式報酬の指針としても適用しておりま
す。加えて、財務的な業績数値だけでは測ることの出来ない当社グループへの貢献度を評価基準に加えるため、
各取締役の担当別貢献評価を設定しております。
b.業績連動報酬の額の決定方法
1)対象者
業績連動型株式報酬の対象者は、毎年3月末日(以下、「基準日」)における次表の者とします。
所属会社 役名
当社 代表取締役社長、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員、取締役執行役員
グループ会社 代表取締役社長、専務取締役、常務取締役、取締役
(注)1.グループ会社の取締役は、専任していることを条件としております。
2.対象者間に兼務者が生じた場合、付与ポイントの算定方法に基づき、付与ポイントの計算結果が
多い対象者のポイントを付与するものとし、重複したポイント付与は行わないものとします。
2)ポイント付与の算定方法
業績連動型株式報酬のポイントは、毎年、前年度の業績確定後5月末日までに、前年度の「基準日」にお
ける対象者に対し、次の算式により付与します。
(算式)
付与ポイント = 役位別基本ポイント × 業績連動係数① × 業績連動係数② × 業績連動係数③
(役位別基本ポイント)
所属会社 役名 役位別基本ポイント
当社 代表取締役社長 880
取締役専務執行役員 330
取締役常務執行役員 220
取締役執行役員 165
グループ会社 代表取締役社長 165
専務取締役 110
常務取締役 90
取締役 80
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(業績連動係数)
連結及び個社別達成率基準
業績連動
経常利益( 提出会社 )の達成率(注)
係数②
業績連動
100%以上 105%以上 110%以上 115%以上
100%未満 120%以上
係数①
105%未満 110%未満 115%未満 120%未満
経常利益
100%未満 0.00
(連結)
の達成率
1.00 1.05 1.10 1.15 1.20
100%以上
(注)
(注)当社管理会計における経常利益(より事業活動に即した業績評価を行うことを目的とする利益額)の
達成率を用いております。
会社別目標達成に対する各取締役の担当別貢献評価
評価 内容 業績連動係数③
S 目標をはるかに上回る成果を実現した 1.20
A 目標を大きく上回る成果を実現した 1.15
AB 目標以上の成果を達成した 1.10
B 目標どおりの成果を実現した 1.00
BC 目標に対して未達成であった 0.90
C 目標に対してほとんど実現できなかった 0.70
D 懲戒によらずとも重大な瑕疵があった場合 0.00
(注) 各取締役の担当別貢献評価は、当社取締役会にて検討、決定します。
3)対象株式給付事由
対象株式の給付は、次の事由が生じた場合に行うものとします。
(1) 対象者が当社グループの役員を退任したとき
(2) 本制度が終了したとき
(3) 対象者が在任中に死亡したとき
4)対象株式の給付
業績連動型株式報酬にて付与されたポイントは、1ポイント当たり1株として換算するものとします。
(注)1. 信託期間中に株式分割・株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率の合理
的に調整を行うものとします。2020年3月31日現在の換算比率は4.00であるため、1ポイント当
たり4株の換算となります。
2.給付株式数の算定について、1株未満の端数が生じた場合には、切り捨てるものとします。
ロ.役員報酬等に関する決議をした株主総会の決議年月日
取締役の報酬限度額は年額500百万円とし、2009年6月26日開催の第36回定時株主総会にて決議されておりま
す。なお、当該株主総会の開催時における取締役の員数は、定款により10名以内とする旨を定めており、その後
2019年6月27日開催の第46回定時株主総会にて、取締役の員数は13名以内とする旨に変更しております。また、
業績連動型株式報酬は、前述の報酬限度額とは別枠で2016年6月28日開催の第43回定時株主総会にて決議されて
おります。
監査役の報酬限度額は年額50百万円とし、2015年6月26日開催の第42回定時株主総会にて決議されておりま
す。なお、当該株主総会の開催時における監査役の員数は、定款により5名以内とする旨を定めております。
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② 役員報酬等の内容( 20 20 年 3月期)
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 その他
(千円) (名)
取締役
219,253 212,489 6,764 - - 10
(社外取締役を除く)
監査役
8,412 8,412 - - - 1
(社外監査役を除く)
19,608 19,608 - - - ▶
社外役員
(注) 上記の業績連動報酬の総額は、当連結会計年度に係る費用計上額であります。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(千円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
99,600
101,953
和佐見 勝 取締役 提出会社 2,353 -
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ . 指標の目標及び実績
第47期(2020年3月期)の目標及び実績は以下のとおりです。
項目 目標値(百万円) 実績(百万円) 達成率(%)
経常利益(連結)
7,500 7,668 102.3
経常利益( 提出会社 )
4,089 4,413 107.9
③ 役員報酬等の額の決定方法
役員報酬に関する方針の決定権限を有する者の氏名、名称、その権限内容及び裁量の範囲
各取締役の基本報酬の金額の決定については、第36回定時株主総会の決議により承認された範囲内(年額500
百万円)において、 代表取締役社長に一任することを 2019年6月 開催の取締役会にて決議 しております。業績連
動型株式報酬の決定については、第43回定時株主総会の決議により承認された範囲内において、 制度の改廃を取
締役会にて決議 しており、 規定どおり運用しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方並びに保有方針
純投資目的である投資株式は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
であり、当社は、純投資目的である投資株式は保有しないことを方針としております。純投資目的以外の投資株式
においては、持続的な成長と中長期的な事業戦略の実現、取引先との円滑な事業推進を図るため、当社の企業価値
向上に必要な場合や保有意義が認められると判断した株式について取得・保有をしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有している株式は、事業戦略上保有している株式を含め、上場会社株式は個別銘柄ごとに取得・保有
の意義や、保有に伴う便益やリスク及び当社の追求する利益率(資本コストを下限)に見合っているか等を毎年
取締役会において検証し、アライアンス効果や検証結果が基準を下回った保有先とは採算改善交渉等を行い、改
善が困難と判断される場合には保有株式を縮減することとしております。
b. 政策保有株式の議決権行使の基準
政策保有株式の議決権行使については、株主価値毀損につながるか否か及び当社への影響等を基準として判断
しております。また、それを踏まえた「議決権行使基準」を設け、個別具体的な議案に照らし合わせて適切に行
使いたします。
c. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 31,250
非上場株式
7 4,603,747
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
既存銘柄の買増の他、取引持株会による
2 1,019,306
非上場株式以外の株式 継続的な拠出額及び配当額により株式を
購入しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
3 1,146
非上場株式以外の株式
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d. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 (注)1
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社の主要な顧客であり、営業上の取引
関係の維持・強化を目的として同社株式
816,468 515,287
及び取引先持株会における株式を保有し
株式会社マツモトキヨ ております。また、保有意義及び事業運
有
シホールディングス 営との関係性等を勘案し、当社の中長期
的な企業価値向上に資するものと判断
3,208,720 1,898,833
し、市場からの買付け及び取引先持株会
による株式を追加購入しております。
当社の主要な顧客であり、営業上の取引
関係の維持・強化を目的として同社株式
293,157 290,307
及び取引先持株会における株式を保有し
ております。また、保有意義及び事業運
株式会社ダスキン 有
営との関係性等を勘案し、当社の中長期
的な企業価値向上に資するものと判断
832,859 764,960
し、取引先持株会による株式を追加購入
しております。
戦略的資本・業務提携により取引関係強
67,500 67,500
化を図ることで、当社の中長期的な企業
トランコム株式会社 有
価値向上に資するものと判断し保有して
476,550 439,425
おります。
主要取引金融機関であり、当社経営戦略
100,000 100,000
に応じた資金の安定的かつ機動的な支援
有
株式会社りそなホール
を受けており、金融取引の維持・強化を
(注)2
ディングス
目的として、同社株式を保有しておりま
32,520 47,970
す。
当社の主要事業ドメインである低温食品
24,296 24,296
物流に関して、同社は低温物流ネット
株式会社C&Fロジ
ワークを保有していることから業界動向 無
ホールディングス
把握のために同社株式を保有しておりま
30,127 30,029
す。
主要事業ドメインである常温物流の顧客
6,200 6,200
であり、営業上の取引関係の維持・強化
ザ・パック株式会社 無
を目的として、同社株式を保有しており
22,444 21,049
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 (注)1
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社と事業ドメインが類似していること
200 200
株式会社ハマキョウ
から、業界動向把握のため同社株式を保 無
レックス
526 850
有しております。
- 2,207
取引関係強化のため保有しておりました
株式会社丸運 無
が、当事業年度中に売却しております。
- 644
- 100
業界動向把握のため保有しておりました
株式会社日立物流 無
が、当事業年度中に売却しております。
- 328
- 100
株式会社キユーソー流 業界動向把握のため保有しておりました
無
通システム が、当事業年度中に売却しております。
- 204
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「第4 提出会社の状況
4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的であ
る投資株式 a 保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄毎に検証しております。
2.株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である株式会社
埼玉りそな銀行が当社株式を保有しております。
③ 保 有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、 EY 新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。最新の会計基準等に関する情報
を収集するため、監査法人や印刷会社の主催する会計セミナーへ参加して会計基準等の内容を適切に把握しておりま
す。また、把握した会計基準等の内容を社内で共有し、会計方針の決定や重要事項の協議を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
8,436,518 8,541,130
現金及び預金
10,339,124 11,020,893
受取手形及び売掛金
34,311 37,776
貯蔵品
746,056 837,531
その他
△ 5,052 △ 4,314
貸倒引当金
19,550,958 20,433,018
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,954,626 18,298,363
建物及び構築物
※3 △ 9,455,233 ※3 △ 10,002,554
減価償却累計額
※2 7,499,393 ※2 8,295,808
建物及び構築物(純額)
5,103,699 5,149,792
機械装置及び運搬具
※3 △ 2,534,939 ※3 △ 2,468,674
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,568,760 2,681,118
工具、器具及び備品 1,221,283 1,489,145
※3 △ 577,611 ※3 △ 718,959
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 643,671 770,185
※2 6,917,694 ※2 6,540,656
土地
1,424,102 1,464,757
リース資産
△ 849,327 △ 955,532
減価償却累計額
リース資産(純額) 574,774 509,225
944,317 804,409
建設仮勘定
38,671 38,671
その他
19,187,283 19,640,076
有形固定資産合計
無形固定資産
201,119 171,859
のれん
22,857 4,368
リース資産
469,116 929,889
ソフトウエア
823,599 316,236
その他
1,516,691 1,422,353
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 3,326,137 ※1 4,728,380
投資有価証券
243,376 88,211
長期貸付金
270,171 253,791
繰延税金資産
137,401 271,584
退職給付に係る資産
1,133,563 1,402,189
敷金及び保証金
217,343 231,323
その他
△ 37,529 △ 47,652
貸倒引当金
5,290,463 6,927,828
投資その他の資産合計
25,994,438 27,990,258
固定資産合計
45,545,397 48,423,277
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
6,224,275 7,125,738
支払手形及び買掛金
200,000 200,000
短期借入金
※2 2,217,144 ※2 2,158,648
1年内返済予定の長期借入金
255,333 190,011
リース債務
1,317,131 1,593,545
未払法人税等
457,538 601,268
賞与引当金
2,000 18,600
訴訟損失引当金
4,257,560 3,799,921
未払金
674,161 726,544
その他
15,605,144 16,414,277
流動負債合計
固定負債
※2 4,004,212 ※2 2,679,730
長期借入金
384,755 336,178
リース債務
425,494 424,082
繰延税金負債
677,977 751,660
退職給付に係る負債
493,541 598,166
資産除去債務
- 8,354
役員株式給付引当金
- 10,989
従業員株式給付引当金
920,702 871,720
その他
6,906,683 5,680,883
固定負債合計
22,511,828 22,095,160
負債合計
純資産の部
株主資本
2,657,368 2,660,814
資本金
2,171,790 2,175,236
資本剰余金
17,798,513 21,327,545
利益剰余金
△ 103,747 △ 611,882
自己株式
22,523,924 25,551,714
株主資本合計
その他の包括利益累計額
687,236 954,922
その他有価証券評価差額金
△ 177,591 △ 178,519
退職給付に係る調整累計額
509,644 776,402
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 23,033,569 26,328,117
45,545,397 48,423,277
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
85,590,490 98,348,739
売上高
75,981,483 86,581,747
売上原価
9,609,007 11,766,991
売上総利益
販売費及び一般管理費
347,157 375,608
役員報酬
1,265,262 1,417,487
給料手当
22,160 25,503
退職給付費用
58,845 77,318
賞与引当金繰入額
2,304 10,175
貸倒引当金繰入額
- 8,354
役員株式給付引当金繰入額
- 10,989
従業員株式給付引当金繰入額
2,098,536 2,647,470
その他
3,794,267 4,572,907
販売費及び一般管理費合計
5,814,739 7,194,083
営業利益
営業外収益
3,440 3,178
受取利息
54,306 71,280
受取配当金
14,259 47,880
受取保険金
65,625 -
業務受託料
42,590 16,833
助成金収入
106,925 110,983
その他
287,147 250,157
営業外収益合計
営業外費用
20,668 19,097
支払利息
12,759 10,598
リース解約損
6,944 1,000
訴訟関連費用
- 16,600
訴訟損失引当金繰入額
9,510 1,495
固定資産除却損
5,905 2,849
その他
55,788 51,641
営業外費用合計
6,046,099 7,392,600
経常利益
特別利益
874 574
投資有価証券売却益
※1 26,111
-
固定資産売却益
874 26,686
特別利益合計
特別損失
7,499 -
投資有価証券売却損
7,499 -
特別損失合計
6,039,473 7,419,286
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,164,790 2,700,787
△ 27,039 △ 99,588
法人税等調整額
2,137,751 2,601,198
法人税等合計
3,901,722 4,818,087
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
3,901,722 4,818,087
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
3,901,722 4,818,087
当期純利益
その他の包括利益
△ 369,385 267,685
その他有価証券評価差額金
△ 27,756 △ 928
退職給付に係る調整額
※1 △ 397,142 ※1 266,757
その他の包括利益合計
3,504,580 5,084,845
包括利益
(内訳)
3,504,580 5,084,845
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,653,980 2,168,402 14,991,531 △ 103,478 19,710,436
当期変動額
新株の発行(新株予約
3,387 3,387 6,775
権の行使)
剰余金の配当 △ 1,094,739 △ 1,094,739
親会社株主に帰属する
3,901,722 3,901,722
当期純利益
自己株式の取得 △ 269 △ 269
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,387 3,387 2,806,982 △ 269 2,813,488
当期末残高 2,657,368 2,171,790 17,798,513 △ 103,747 22,523,924
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計額
額金 計額 合計
当期首残高 1,056,622 △ 149,835 906,787 20,617,223
当期変動額
新株の発行(新株予約
6,775
権の行使)
剰余金の配当 △ 1,094,739
親会社株主に帰属する
3,901,722
当期純利益
自己株式の取得 △ 269
株主資本以外の項目の
△ 369,385 △ 27,756 △ 397,142 △ 397,142
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 369,385 △ 27,756 △ 397,142 2,416,346
当期末残高 687,236 △ 177,591 509,644 23,033,569
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,657,368 2,171,790 17,798,513 △ 103,747 22,523,924
当期変動額
新株の発行(新株予約
3,446 3,446 6,893
権の行使)
剰余金の配当 △ 1,289,056 △ 1,289,056
親会社株主に帰属する
4,818,087 4,818,087
当期純利益
自己株式の取得
△ 508,134 △ 508,134
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,446 3,446 3,529,031 △ 508,134 3,027,790
当期末残高 2,660,814 2,175,236 21,327,545 △ 611,882 25,551,714
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計額
額金 計額 合計
当期首残高 687,236 △ 177,591 509,644 23,033,569
当期変動額
新株の発行(新株予約
6,893
権の行使)
剰余金の配当 △ 1,289,056
親会社株主に帰属する
4,818,087
当期純利益
自己株式の取得 △ 508,134
株主資本以外の項目の
267,685 △ 928 266,757 266,757
当期変動額(純額)
当期変動額合計
267,685 △ 928 266,757 3,294,548
当期末残高 954,922 △ 178,519 776,402 26,328,117
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,039,473 7,419,286
税金等調整前当期純利益
1,102,104 1,466,941
減価償却費
29,273 29,259
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 13,317 9,384
賞与引当金の増減額(△は減少) 132,764 143,729
その他引当金の増減額(△は減少) 248 35,943
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22,917 35,975
△ 57,746 △ 74,459
受取利息及び受取配当金
20,668 19,097
支払利息
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 26,097 △ 46,015
投資有価証券売却損益(△は益) 6,625 △ 574
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,000,252 △ 682,175
仕入債務の増減額(△は減少) 843,924 901,462
未払金の増減額(△は減少) 355,705 △ 305,699
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 134,486 714,266
△ 61,611 △ 183,673
その他
7,260,191 9,482,750
小計
利息及び配当金の受取額 57,126 74,270
△ 21,487 △ 19,379
利息の支払額
△ 1,762,080 △ 2,424,374
法人税等の支払額
5,533,749 7,113,266
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,343,651 △ 2,633,715
有形固定資産の取得による支出
2,068,363 426,340
有形固定資産の売却による収入
△ 627,972 △ 213,997
無形固定資産の取得による支出
△ 520,387 △ 1,020,860
投資有価証券の取得による支出
57,667 1,146
投資有価証券の売却による収入
△ 222,172 △ 109,896
貸付けによる支出
158,564 264,452
貸付金の回収による収入
△ 227,500 △ 307,071
敷金及び保証金の差入による支出
102,151 44,833
その他
△ 1,554,938 △ 3,548,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500,000 1,700,000
短期借入れによる収入
△ 1,700,000 △ 1,700,000
短期借入金の返済による支出
△ 333,460 △ 283,730
リース債務の返済による支出
△ 25,037 △ 2,929
未払金の返済による支出
3,600,000 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 2,078,768 △ 2,382,978
長期借入金の返済による支出
△ 1,093,962 △ 1,289,007
配当金の支払額
△ 269 △ 508,134
自己株式の取得による支出
6,775 6,893
ストックオプションの行使による収入
△ 124,722 △ 3,459,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,854,089 104,611
4,577,417 8,431,506
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8,431,506 ※1 8,536,118
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
㈱北海道丸和ロジスティクス
㈱東北丸和ロジスティクス
㈱関西丸和ロジスティクス
㈱中四国丸和ロジスティクス
㈱九州丸和ロジスティクス
㈱丸和通運
㈱ジャパンクイックサービス
㈱NS丸和ロジスティクス
㈱アズコムデータセキュリティ
(2)主要な非連結子会社名
㈱日本ロジスティクス研究所
㈱ジャパンタローズ
㈱アズコムビジネスサポート
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
㈱日本ロジスティクス研究所
㈱ジャパンタローズ
㈱アズコムビジネスサポート
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年
3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
損害賠償請求訴訟等に係る損失に備えるため、経過等の状況に基づく、損失負担見込額を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
⑤ 従業員 株式給付引当金
株式給付型ESOP信託株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末
における株式給付債務の見込額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌期より費用処理
しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却について は、8年間の均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に表示していた「 ソフトウエア仮勘定 」
509,194千円 、「その他」314,404千円は、「その他」823,599千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において営業外収
益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するこ
ととしております。
この結果、前連結会計年度の 連結損益計算書 において、 営業外収益 に表示していた「固定資産売却益」35,608千
円、「 その他 」 85,577千円は 、 「受取保険金」14,259千円 、 「その他」106,925千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払消費税等の増減
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた△196,098千円は、「未払消費税等の増減額」△134,486千円、「その他」△61,611千円
として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内外経済も極めて厳しい状況が予想され、収束時期の見通しも
たたないことから、当社は中期経営計画の数値目標を修正しております。その修正を行うに当たり、新型コロナウ
イルス感染症の影響 が、2020年10月より徐々に収束に向かい2021年3月期通期に及ぶものと仮定し、繰延税金資産
の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。また、 当社物流事業の顧客が今般の新
型コロナウイルス禍においても休業要請に該当しない食品スーパーマーケットやネット通販が多い こと等 を考慮
し、当連結会計年度末の見積りに大きな 影響を与えるものではないと判断しております。
(新規食品物流センター建設用地取得)
当社は、2020年3月9日開催の取締役会において、新規食品物流センター建設用地の取得について決議いたしま
した。
1.取得の理由
本物件は、埼玉県企業局が松伏町とともに地域企業の拡張ニーズ等に対応し、雇用創出や地域経済の活性化を図
るため2018年度よりスタートした産業団地整備事業地(分譲総面積・約150千㎡)の一部であり、都心から30㎞圏内
と交通利便性に優れた立地にあります。
本物件の取得により、最新設備を有する当社グループで最大規模の物流センターを設置する予定であり、都心へ
の良好なアクセスを活かすとともに、首都圏の大規模災害時等における食料等の供給基地としての役割も担うこと
のできる、総合食品物流のプラットフォーム構築を目指してまいります。
2.取得用地及び新食品物流センターの概要
(1)名称 食品物流センター(仮称)
(2)所在地 埼玉県北葛飾郡松伏町大字松伏・田島地内
(3)敷地面積 約116千㎡ [約35千坪]
(4)建設面積 約207千㎡ [約63千坪](予定)
(5)投資総額 約76億円(建築費用を含め400億円程度を見込む)
(6)資金計画 借入金、自己資金により充当予定
3.相手先の概要
埼玉県
4.取得の日程(建設については未定)
(1)取締役会決議日 2020年3月9日
(2)契約締結日 2020年10月(予定)
(3)引渡期日 2022年3月期中(予定)
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(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社及び当社の子会社(以下、「対象会社」という)の取締役(社外取締役を除く。以下、「取締役
等」という)を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
して、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である「業績連動型株式報酬制度」(以
下、「本制度」という)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応
じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原
則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当連結会計年度 65,747千円、 113,600 株
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社の子会社(以下、「対象会社」という)の従業員(以下、「従業員等」という)を対象と
した福利厚生制度として当社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な
効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的とし
て、「株式給付型ESOP」(以下、「本制度」という)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて対象となる従業員等に対して、対象会社が定める株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株
式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象となる従業員等が当社株式の給付を受ける時期は、原
則として退職時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当連結会計年度 37,517千円、 67,200 株
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券 51,010千円 51,010千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 364,575千円 375,907千円
土地 1,307,000千円 1,307,000千円
計 1,671,575千円 1,682,907千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
長期借入金 549,980千円 311,638千円
(注) 長期借入金には1年内返済予定額を含んでいます。
※3 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
4 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 7,595 千円 9,425 千円
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 - 26,111千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △533,976 千円 382,629千円
6,625 千円 △574千円
組替調整額
税効果調整前
△527,351千円 382,054千円
157,965千円 △114,368千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △369,385千円 267,685 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △83,467千円 △54,182千円
40,907千円 53,441千円
組替調整額
税効果調整前
△42,559千円 △740千円
14,803千円 △187千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △27,756千円 △928 千円
その他の包括利益合計 △397,142千円 266,757 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 32,113,080 25,000 - 32,138,080
(注) (変動事由の概要)
新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加 25,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 90,534 70 - 90,604
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ90,400
株含まれております。
2. (変動事由の概要)
単元未満株式の買い取りによる増加 70株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
509,953 15.88
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年10月31日
584,786 18.2
普通株式 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
(注)1.2018年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
1,435千円が含まれております。
2.2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
1,645千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 584,909 18.2 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注)2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,645千円
が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 32,138,080 32,188,880 - 64,326,960
(注) (変動事由の概要)
株式分割による増加 32,153,080株
新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加 35,800 株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 90,604 349,008 - 439,612
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首90,400株、当連結会計年度
末180,800株)が含まれており、増加は株式分割によるものです。
2. (変動事由の概要)
定款の定めに基づく自己株式の取得 258,300株
株式分割による増加 90,656株
単元未満株式の買取りによる増加 52株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
584,909 18.20
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年10月31日
704,146 21.90
普通株式 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(注)1. 当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。1株
当たり配当額については、基準日が2019年9月30日以前であるため、当該株式分割は加味しておりせ
ん。
2. 2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
1,645千円が含まれております。
3.2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
1,979千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月29日
701,546 10.95
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
(注) 2020年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979千円
が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 8,436,518千円 8,541,130千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △5,011千円 △5,012千円
現金及び現金同等物 8,431,506千円 8,536,118千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、物流事業における事業用車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 2,485,799 千円 3,239,349千円
14,197,93 9 〃 14,042,665 〃
1年超
合計 16,683,73 9 千円 17,282,014千円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、その全てが1年内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
長期借入金の一部については変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に沿って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金の流動性リスクを抑制するために、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法に
より管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( (注)2 を参照ください)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
8,436,518 8,436,518 -
(1)現金及び預金
10,339,124 10,339,124 -
(2)受取手形及び売掛金
3,221,923 3,221,923 -
(3)投資有価証券
21,997,566 21,997,566 -
資産計
6,224,275 6,224,275 -
(1)支払手形及び買掛金
4,257,560 4,257,560 -
(2)未払金
6,221,356 6,226,383 5,027
(3)長期借入金
16,703,191 16,708,219 5,027
負債計
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
8,541,130 8,541,130 -
(1)現金及び預金
11,020,893 11,020,893 -
(2)受取手形及び売掛金
4,624,166 4,624,166 -
(3)投資有価証券
24,186,190 24,186,190 -
資産計
(1)支払手形及び買掛金 7,125,738 7,125,738 -
3,799,921 3,799,921 -
(2)未払金
4,838,378 4,834,254 △4,123
(3)長期借入金
15,764,037 15,759,914 △4,123
負債計
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(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)長期借入金
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状
態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用
される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
104,214 104,214
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「( 3 )投資有価証
券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
8,436,518 - - -
現金及び預金
10,339,124 - - -
受取手形及び売掛金
18,775,642 - - -
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
8,541,130 - - -
現金及び預金
11,020,893 - - -
受取手形及び売掛金
19,562,024 - - -
合計
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(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,217,144 1,948,648 1,306,026 579,538 170,000 -
長期借入金
2,217,144 1,948,648 1,306,026 579,538 170,000 -
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,158,648 1,516,026 789,538 342,538 31,628 -
長期借入金
2,158,648 1,516,026 789,538 342,538 31,628 -
合計
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
2,734,528 1,686,704 1,047,823
株式
2,734,528 1,686,704 1,047,823
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
487,395 551,002 △63,607
株式
487,395 551,002 △63,607
小計
3,221,923 2,237,706 984,216
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 53,204 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 4,115,096 2,706,892 1,408,203
4,115,096 2,706,892 1,408,203
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
509,070 551,002 △41,932
株式
509,070 551,002 △41,932
小計
4,624,166 3,257,895 1,366,271
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 53,204 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 連結会計年度 中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(千円)
(千円) (千円)
株式 63,669 874 7,499
合計 63,669 874 7,499
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(千円)
(千円) (千円)
株式 1,146 574 -
合計 1,146 574 -
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項 はありません。
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項 はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型のいずれか又は両方の確定給付制
度を採用しております。
なお、 当社の 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,199,775千円 1,320,590千円
118,838 〃 128,863 〃
勤務費用
7,377 〃 7,898 〃
利息費用
70,909 〃 47,064 〃
数理計算上の差異の発生額
△76,310 〃 △65,981 〃
退職給付の支払額
1,320,590 〃 1,438,435 〃
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 685,474千円 830,203千円
14,963 〃 16,363 〃
期待運用収益
△12,558 〃 △7,118 〃
数理計算上の差異の発生額
183,973 〃 198,635 〃
事業主からの拠出額
△36,961 〃 △42,268 〃
退職給付の支払額
△4,688 〃 △5,043 〃
その他
830,203 〃 990,772 〃
年金資産の期末残高
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 743,173千円 789,242千円
△830,203 〃 △990,772 〃
年金資産
△87,030 〃 △201,530 〃
非積立型制度の退職給付債務 577,416 〃 649,192 〃
490,386 〃 447,662 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 577,416千円 649,192千円
△87,030 〃 △201,530 〃
退職給付に係る資産
490,386 〃 447,662 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4 )退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 118,838千円 128,863千円
7,377 〃 7,898 〃
利息費用
△14,963 〃 △16,363 〃
期待運用収益
40,907 〃 53,441 〃
数理計算上の差異の当期の費用処理額
152,159 〃 173,840 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 △42,559千円 △740千円
合計 △42,559 〃 △740 〃
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 266,060千円 266,801千円
266,060 〃 266,801 〃
合計
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
5% 2%
株式
3% 4%
債券
92% 94%
一般勘定
0% 0%
その他
100% 100%
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
0.3%~0.8% 0.3%~0.8%
割引率
1.8%~2.4% 1.8%~2.1%
長期期待運用収益率
0.8%~1.7% 1.0%~1.8%
予想昇給率
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 69,203千円 50,189千円
30,375 〃 37,484 〃
退職給付費用
△8,358 〃 △6,844 〃
退職給付の支払額
△42,551 〃 △50,548 〃
制度への拠出額
1,521 〃 2,132 〃
その他
50,189 〃 32,414 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 164,187千円 171,820千円
△206,817 〃 △241,874 〃
年金資産
△42,630 〃 △70,054 〃
92,820 〃 102,468 〃
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 50,189 〃 32,414 〃
退職給付に係る負債 100,561千円 102,468千円
△50,371 〃 △70,054 〃
退職給付に係る資産
50,189 〃 32,414 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 30,375千円 37,484千円
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(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
株式会社丸和運輸機関 株式会社丸和運輸機関
第1回新株予約権 第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 8名 当社取締役 4名
当社監査役 2名 当社執行役員 8名
当社執行役員 8名 当社従業員 67名
当社従業員 67名 当社子会社の取締役 2名
当社子会社の取締役 15名 当社子会社の執行役員 1名
当社子会社の従業員 27名 当社子会社の従業員 14名
株式の種類及び付与数(注)1
普通株式 742,400 株 普通株式 264,000 株
付与日 2012年11月19日 2013年3月28日
新株予約権の割当を受けた者は、権 新株予約権の割当を受けた者は、権
利行使時においても、当社又は当社 利行使時においても、当社又は当社
の子会社の取締役、監査役又は従業 の子会社の取締役、監査役又は従業
権利確定条件(注)2
員の地位にあることを要する。 員の地位にあることを要する。
新株予約権の割当を受けた者が死亡 新株予約権の割当を受けた者が死亡
した場合は、相続人はこれを行使す した場合は、相続人はこれを行使す
ることができない。 ることができない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2014年11月18日 2015年3月28日
権利行使期間
2022年11月17日 2023年3月27日
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月1日付、2015年10月1日付 、 2017年10月1日付 及
び2019年10月1日付 において、それぞれ普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりま
す。これに伴う分割後の株式数に換算して記載しております。
2.上記のほか、細目については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」又は「新株予約権
発行要項」に定めております。
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(2 )ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社丸和運輸機関 株式会社丸和運輸機関
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株) - -
付与(株) - -
失効(株) - -
権利確定(株) - -
未確定残(株) - -
権利確定後
前連結会計年度末(株) 184,800 76,000
権利確定(株) - -
権利行使(株) 33,600 17,200
失効(株) - 1,600
未行使残(株) 151,200 57,200
(注) 2014年10月1日付、2015年10月1日付 、 2017年10月1日付 及び2019年10月1日付 において、それぞれ普通株
式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴う分割後の株式数に換算して記載し
ております。
② 単価情報
株式会社丸和運輸機関 株式会社丸和運輸機関
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利行使価格(円) 136 136
行使時平均株価(円) 2,532 2,3 10
付与日における公正な評価単価
- -
(円)
(注) 2014年10月1日付、2015年10月1日付 、 2017年10月1日付 及び2019年10月1日付 において、それぞれ普通株
式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴う分割後の価格に換算して記載して
おります。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び権利
行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度における本源的価値の合計額 481,195千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 117,923千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 145,978千円 192,422千円
280,949 〃 301,257 〃
退職給付に係る負債
貸倒引当金 14,212 〃 17,266 〃
17,263 〃 13,876 〃
建設協力金
97,790 〃 122,224 〃
未払事業税
63,581 〃 61,825 〃
減価償却超過額
154,555 〃 185,905 〃
資産除去債務
369 〃 - 〃
繰越欠損金
100,616 〃 132,391 〃
その他
繰延税金資産小計 875,317 〃 1,027,169 〃
△47,512 〃 △39,274 〃
評価性引当 額
827,804 〃 987,894 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
年金資産 △108,630 〃 △151,511 〃
△15,472 〃 △12,560 〃
差入保証金
△100,789 〃 △124,080 〃
資産除去費用
△294,679 〃 △409,048 〃
その他有価証券評価差額金
△269,031 〃 △266,459 〃
固定資産圧縮積立金
△194,525 〃 - 〃
土地時価評価差額
△0 〃 △194,525 〃
その他
△983,128 〃 △1,158,185 〃
繰延税金負債合計
△ 155,323 〃 △170,291 〃
繰延税金資産(負債)の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5〃 0.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1〃 △0.1〃
住民税均等割等 1.1〃 0.9〃
留保金課税 2.0〃 1.5〃
評価性引当 額 の増減 △0.0〃 △0.1〃
親会社との税率差異 1.8〃 2.0〃
法人税額の特別控除 △0.6〃 0.0〃
その他 0.7〃 0.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4〃 35.1〃
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流センター運営及び貨物輸送を中心とした「物流事業」のほか、文書保管庫 の賃貸事業及び不動産
賃貸事業等のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を 展開しております。ま
た、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子
会社の経済的特徴は概ね類似しております。
従って、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」
を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
連結財務諸表
合計 調整額
(注)1
計上額
物流事業
売上高
84,689,146 901,343 85,590,490 - 85,590,490
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
108,236 388,480 496,717 △ 496,717 -
高又は振替高
84,797,383 1,289,824 86,087,207 △ 496,717 85,590,490
計
5,608,359 206,380 5,814,739 - 5,814,739
セグメント利益
その他の項目
980,810 123,120 1,103,931 △ 1,827 1,102,104
減価償却費
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動
産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象と
なっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
連結財務諸表
合計 調整額
(注)1
計上額
物流事業
売上高
97,410,072 938,667 98,348,739 - 98,348,739
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
163,420 387,565 550,986 △ 550,986 -
高又は振替高
97,573,492 1,326,232 98,899,725 △ 550,986 98,348,739
計
6,912,682 281,401 7,194,083 - 7,194,083
セグメント利益
その他の項目
1,341,302 125,735 1,467,037 △ 95 1,466,941
減価償却費
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動
産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象と
なっていないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
13,855,857
株式会社マツモトキヨシホールディングス 物流事業、その他
11,113,237
アマゾンジャパン合同会社 物流事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
18,671,550
アマゾンジャパン合同会社 物流事業
14,504,496
株式会社マツモトキヨシホールディングス 物流事業、その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
物流事業 その他 合計
29,273 - 29,273
当期償却額
201,119 - 201,119
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
物流事業 その他 合計
29,259 - 29,259
当期償却額
171,859 - 171,859
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
主要株主
及び役員
埼玉県さい 当社代表取締
(被所有)
が議決権 ㈱WASA 資産管理会 固定資産
たま市浦和 10,000 役が保有する 土地の売却 413,000 26,111
の過半数 MI 社 直接 33.7 売却益
区 資産管理会社
を所有す
る会社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
当社貸付に
係る債権の 272,272
(被所有)
被保証
当社貸付に係 1年内
当社代表取
直接 25.8
役員 和佐見勝 る債権の被保
- - 57,465
当社貸付に
長期貸付
締役社長
証
係る債権の
間接 33.7
金
200,000
被保証の実
行
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社が実施しております一般社団法人AZ-COM丸和・支援ネットワークへの貸付に対して和佐見勝氏より債権保証
を受けております。貸付の条件は一般の貸付と同様の条件で実施しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 359.37 円 412.10円
1株当たり当期純利益 60.89 円 75.15円
潜在株式調整後
60.65 円 74.89円
1株当たり当期純利益
(注)1.当社は、 2 019 年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、 1株当たり純資産額、 1株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,901,722 4,818,087
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,901,722 4,818,087
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 64,076,647 64,111,299
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 259,053 221,454
(うち新株予約権(株)) ( 259,053 ) ( 221,454 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 23,033,569 26,328,117
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
(うち新株予約権) (-) (-)
(うち非支配株主持分) (-) (-)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 23,033,569 26,328,117
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
64,094,952 63,887,348
の数(株)
4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。(前連結会 計年度180千株、当連結会計年度180千株)また、1株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度180千株、当連結会計年度180 千
株)
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年3月9日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式の取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。
1.自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と、今後自己株式を駆使したM&Aなど経営環境の変化に対応した機動的な投資
戦略及び今後の役職員に対するインセンティブとしての活用を可能にするものであります。
2.取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 1,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合2.3%)
③株式の取得価格の総額 3,000,000,000円(上限)
④取得期間 2020年3月11日から2020年5月31日まで
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.当連結会計年度後における自己株式の取得状況
①取得した株式の総数 130,000株
②株式の取得価格の総額 316,236,200円
③取得期間 2020年4月1日から2020年5月31日まで
4.自己株式取得(累計)の実施内容
①取得した株式の総数 388,300株
②株式の取得価格の総額 824,141,800円
③取得期間 2020年3月11日から2020年5月31日まで
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
200,000 200,000 - -
短期借入金
2,217,144 2,158,648 0.17 -
1年以内に返済予定の長期借入金
255,333 190,011 1.33 -
1年以内に返済予定のリース債務
2021年 4月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定のも
4,004,212 2,679,730 0.15
のを除く)
2024年5月31日
2021年 4月1日~
リース債務(1年以内に返済予定のも
384,755 336,178 1.17
のを除く)
2029年6月30日
7,061,444 5,564,570 - -
合計
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,516,026 789,538 342,538 31,628
長期借入金
77,300 56,042 47,883 40,871
リース債務
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
借地契約等に基づく原状回復義務 493,541 104,625 - 598,166
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 23,489,387 47,561,792 73,326,670 98,348,739
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 1,702,123 3,539,733 5,921,909 7,419,286
純利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,169,864 2,440,129 4,072,694 4,818,087
(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純
(円) 18.25 38.07 63.52 75.15
利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(円) 18.25 19.81 25.46 11.63
1株当たり四半期純利益
(注)当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結
会計年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
7,401,662 7,789,355
現金及び預金
223,467 129,268
受取手形
※1 6,550,596 ※1 7,069,821
売掛金
22,366 21,378
貯蔵品
347,107 450,930
前払費用
※1 2,285,923 ※1 2,308,175
その他
△ 515 △ 253
貸倒引当金
16,830,608 17,768,676
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 3,793,714 ※2 4,741,141
建物
132,891 137,333
構築物
687,687 967,136
機械及び装置
17,835 13,233
車両運搬具
490,156 524,753
工具、器具及び備品
※2 4,433,626 ※2 4,056,589
土地
190,296 83,942
リース資産
944,317 803,382
建設仮勘定
10,690,525 11,327,512
有形固定資産合計
無形固定資産
201,119 -
のれん
303 237
商標権
20,780 4,098
リース資産
245,917 690,002
ソフトウエア
31,009 31,009
電話加入権
509,194 1,897
その他
1,008,323 727,245
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,235,544 4,634,997
投資有価証券
1,769,745 1,769,745
関係会社株式
出資金 17,724 17,724
※1 1,720,823 ※1 1,218,121
長期貸付金
49,735 -
繰延税金資産
破産更生債権等 227 3,007
55,218 59,991
長期前払費用
1,080,377 1,292,539
その他
△ 3,032 △ 13,130
貸倒引当金
7,926,365 8,982,996
投資その他の資産合計
19,625,214 21,037,754
固定資産合計
36,455,822 38,806,431
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 5,498,161 ※1 6,855,563
買掛金
1,280,967 1,891,636
短期借入金
※2 1,906,880 ※2 1,878,384
1年内返済予定の長期借入金
138,514 75,514
リース債務
※1 2,939,360 ※1 2,018,658
未払金
※1 84,370 ※1 100,969
未払費用
945,808 838,188
未払法人税等
43,362 46,178
預り金
89,504 108,967
前受収益
258,112 326,924
賞与引当金
5,045 6,479
その他
流動負債合計 13,190,087 14,147,465
固定負債
※2 3,319,152 ※2 2,274,934
長期借入金
リース債務 94,384 22,530
344,772 448,413
資産除去債務
- 25,585
繰延税金負債
351,345 373,186
退職給付引当金
- 6,764
役員株式給付引当金
- 9,361
従業員株式給付引当金
473,286 447,287
その他
4,582,941 3,608,064
固定負債合計
17,773,029 17,755,529
負債合計
純資産の部
株主資本
2,657,368 2,660,814
資本金
資本剰余金
2,171,790 2,175,236
資本準備金
2,171,790 2,175,236
資本剰余金合計
利益剰余金
18,250 18,250
利益準備金
その他利益剰余金
912,000 912,000
別途積立金
12,340,656 14,943,198
繰越利益剰余金
13,270,906 15,873,448
利益剰余金合計
△ 103,747 △ 611,882
自己株式
17,996,316 20,097,618
株主資本合計
評価・換算差額等
686,475 953,283
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 686,475 953,283
18,682,792 21,050,901
純資産合計
36,455,822 38,806,431
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※2 59,184,163 ※2 67,457,126
売上高
※2 53,727,124 ※2 60,934,542
売上原価
5,457,039 6,522,584
売上総利益
※1 1,980,693 ※1 2,404,239
販売費及び一般管理費
営業利益 3,476,345 4,118,345
営業外収益
※2 19,122 ※2 16,585
受取利息
※2 1,205,530 ※2 1,182,095
受取配当金
※2 99,375 ※2 67,778
その他
1,324,028 1,266,460
営業外収益合計
営業外費用
17,108 15,396
支払利息
7,380 1,495
固定資産除却損
- 4,356
リース解約損
4,129 2,081
その他
28,617 23,330
営業外費用合計
4,771,757 5,361,475
経常利益
特別利益
※3 26,111
-
固定資産売却益
- 574
投資有価証券売却益
- 26,686
特別利益合計
特別損失
2,552 -
投資有価証券売却損
2,552 -
特別損失合計
4,769,204 5,388,161
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,368,424 1,535,153
△ 51,075 △ 38,589
法人税等調整額
1,317,348 1,496,563
法人税等合計
3,451,855 3,891,598
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
33,837,689 63.0 40,508,774 66.5
Ⅰ.外注費
12,471,974 23.2 12,325,130 20.2
Ⅱ.労務費
Ⅲ.経費
521,625 647,661
減価償却費
3,131,950 3,402,395
施設使用料
3,763,884 4,050,579
その他
7,417,460 13.8 8,100,637 13.3
経費
100.0 100.0
売上原価 53,727,124 60,934,542
(注) 売上原価に含まれる引当金繰入額等は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目
218,105 272,655
賞与引当金繰入額
64,417 63,452
退職給付費用
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,653,980 2,168,402 2,168,402 18,250 912,000 9,983,540 10,913,790
当期変動額
新株の発行(新株予約
3,387 3,387 3,387
権の行使)
剰余金の配当 △ 1,094,739 △ 1,094,739
当期純利益 3,451,855 3,451,855
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,387 3,387 3,387 - - 2,357,115 2,357,115
当期末残高 2,657,368 2,171,790 2,171,790 18,250 912,000 12,340,656 13,270,906
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 103,478 15,632,695 1,053,308 1,053,308 16,686,003
当期変動額
新株の発行(新株予約
6,775 6,775
権の行使)
剰余金の配当 △ 1,094,739 △ 1,094,739
当期純利益
3,451,855 3,451,855
自己株式の取得 △ 269 △ 269 △ 269
株主資本以外の項目の
△ 366,832 △ 366,832 △ 366,832
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 269 2,363,621 △ 366,832 △ 366,832 1,996,788
当期末残高
△ 103,747 17,996,316 686,475 686,475 18,682,792
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
2,657,368 2,171,790 2,171,790 18,250 912,000 12,340,656 13,270,906
当期変動額
新株の発行(新株予約
3,446 3,446 3,446
権の行使)
剰余金の配当
△ 1,289,056 △ 1,289,056
当期純利益 3,891,598 3,891,598
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,446 3,446 3,446 - - 2,602,542 2,602,542
当期末残高 2,660,814 2,175,236 2,175,236 18,250 912,000 14,943,198 15,873,448
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 103,747 17,996,316 686,475 686,475 18,682,792
当期変動額
新株の発行(新株予約
6,893 6,893
権の行使)
剰余金の配当 △ 1,289,056 △ 1,289,056
当期純利益 3,891,598 3,891,598
自己株式の取得 △ 508,134 △ 508,134 △ 508,134
株主資本以外の項目の
266,807 266,807 266,807
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 508,134 2,101,301 266,807 266,807 2,368,108
当期末残高 △ 611,882 20,097,618 953,283 953,283 21,050,901
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年
3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~31年
構築物 4~40年
機械及び装置 4~12年
車両運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 2~ 20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌事業年度より
費用処理しております。
③ 簡便法の採用
当社の 退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
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(4)役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額を計上しております。
(5)従業員株式給付引当金
株式給付型ESOP信託株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末にお
ける株式給付債務の見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却について は、8年間の均等償却を行っております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産に表示していた 「ソフトウエア仮勘定」509,194千
円は、 「その他」509,194千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに 関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加
情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新規食品物流センター建設用地取得)
新規食品物流センター建設用地の取得 に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一
の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
取締役に対する業績連動型株式報酬制度 に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同
一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 2,249,614千円 2,306,320千円
長期金銭債権 1,520,438千円 1,168,969千円
短期金銭債務 2,946,823千円 4,354,852千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 364,575千円 375,907千円
土地 1,307,000千円 1,307,000千円
計 1,671,575千円 1,682,907千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
長期借入金 549,980千円 311,638千円
(注) 長期借入金には1年内返済予定額を含んでいます。
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 232,380 千円 240,509 千円
給与手当 709,425 千円 753,669 千円
賞与引当金繰入額 40,007 千円 54,269 千円
退職給付費用 13,729 千円 15,863 千円
減価償却費 68,059 千円 167,378 千円
租税公課 239,236 千円 253,259 千円
おおよその割合
12% 13%
販売費
88% 87%
一般管理費
※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 351,282千円 483,131千円
仕入高 10,341,060千円 15,284,903千円
営業取引以外の取引による取引高 1,174,485千円 1,131,572千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 - 26,111千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1,769,745 1,769,745
子会社株式
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 77,227千円 97,815千円
105,122 〃 112,242 〃
退職給付引当金
貸倒引当金 1,061 〃 4,004 〃
70 〃 23 〃
建設協力金
61,577 〃 56,637 〃
未払事業税
62,488 〃 60,753 〃
減価償却超過額
62,832 〃 62,832 〃
関係会社株式評価損
103,155 〃 134,165 〃
資産除去債務
60,415 〃 60,415 〃
投資簿価修正
43,002 〃 54,496 〃
その他
576,954 〃 643,387 〃
繰延税金資産小計
△131,693 〃 △134,636 〃
評価性引当 額
445,260 〃 508,751 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△34,430 〃 △37,244 〃
年金資産
△14,920 〃 △12,039 〃
差入保証金
△53,088 〃 △78,057 〃
資産除去費用
△293,084 〃 △406,995 〃
その他有価証券評価差額金
△395,524 〃 △534,336 〃
繰延税金負債合計
49,735 〃 △25,585 〃
繰延税金資産 (負債) の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
29.9% 29.9%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3〃 0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.3〃 △6.3〃
住民税均等割等 1.1〃 0.9〃
留保金課税 2.6〃 2.1〃
過年度法人税等 0.1〃 0.0〃
評価性引当 額 の増減 0.0〃 0.1〃
その他 0.9〃 0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6〃 27.8〃
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(重要な後発事象)
当社は、2020年3月9日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式の取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。
1.自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と、今後自己株式を駆使したM&Aなど経営環境の変化に対応した機動的な投資
戦略及び今後の役職員に対するインセンティブとしての活用を可能性にするものであります。
2.取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 1,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合2.3%)
③株式の取得価格の総額 3,000,000,000円(上限)
④取得期間 2020年3月11日から2020年5月31日まで
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.当事業年度後における自己株式の取得状況
①取得した株式の総数 130,000株
②株式の取得価格の総額 316,236,200円
③取得期間 2020年4月1日から2020年5月31日まで
4.自己株式取得(累計)の実施内容
①取得した株式の総数 388,300株
②株式の取得価格の総額 824,141,800円
③取得期間 2020年3月11日から2020年5月31日まで
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
9,124,746 1,263,613 27,653 315,045 10,360,706 5,619,564
建物
有形固定資産
828,521 18,776 - 14,334 847,298 709,965
構築物
707,905 358,973 - 79,524 1,066,879 99,742
機械及び装置
605,668 - 62,145 4,601 543,522 530,288
車両運搬具
785,053 139,675 5,060 104,718 919,669 394,915
工具、器具及び備品
4,433,626 - 377,037 - 4,056,589 -
土地
689,605 8,182 81,848 107,924 615,940 531,997
リース資産
建設仮勘定 944,317 689,641 830,576 - 803,382 -
計 18,119,445 2,478,863 1,384,320 626,148 19,213,987 7,886,475
のれん 234,185 - 234,185 - - -
無形固定資産
商標権 1,291 - - 66 1,291 1,054
リース資産 94,866 - 63,653 16,681 31,212 27,114
461,597 616,367 13,546 172,124 1,064,418 374,415
ソフトウエア
31,009 - - - 31,009 -
電話加入権
509,194 19,792 527,069 19 1,917 19
その他
1,332,145 636,159 838,455 188,891 1,129,848 402,603
計
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 秩父BPOセンター新棟建設 822,380千円
アズコム北関東MK共配 物流センター設備
機械及び装置 354,865千円
建設仮勘定 秩父BPOセンター新棟建設 397,200千円
ソフトウエア 経営基幹システム 527,069千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 駐車場 吉川市保1丁目 377,037千円
のれん NS丸和ロジスティクスへの業務移転に伴う継承 234,185千円
建設仮勘定 秩父BPOセンター新棟建設 822,380千円
ソフトウエア仮勘定 経営基幹システム 527,069千円
3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
3,548 10,375 540 13,383
貸倒引当金
258,112 326,924 258,112 326,924
賞与引当金
351,345 41,249 19,407 373,186
退職給付引当金
- 6,764 - 6,764
役員株式給付引当金
- 9,361 - 9,361
従業員株式給付引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 毎年3月31日
期末配当の基準日 毎年3月31日
剰余金の配当の基準日 中間配当の基準日 毎年9月30日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.momotaro.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第46期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年7月1日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第42期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)2019年7月1日関東財務局長に提出
事業年度 第43期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)2019年7月1日関東財務局長に提出
事業年度 第44期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)2019年7月1日関東財務局長に提出
事業年度 第45期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019年7月1日関東財務局長に提出
事業年度 第46期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年7月5日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2019年7月1日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
第47期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月 7 日関東財務局長に提出
第47期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月 7 日関東財務局長に提出
第47期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月10日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2019年6月28日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2020年3月 1 日 至 2020年3月31日)2020年4月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年4月1日 至 2020年4月30日)2020年5月8日関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年5月1日 至 2020年5月31日)2020年6月9日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
株式会社丸和運輸機関
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 慶 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 川 幸 康 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社丸和運輸機関の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社 丸和運輸機関 及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸和運輸機関の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社丸和運輸機関が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月29日
株式会社丸和運輸機関
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 慶 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 川 幸 康 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社丸和運輸機関の2019年4月1日から2020年3月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
丸和運輸機関の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社丸和運輸機関(E30443)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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