新光電気工業株式会社 有価証券報告書 第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新光電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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新光電気工業株式会社(E01957)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
第85期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 新光電気工業株式会社
SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 正美
【本店の所在の場所】 長野県長野市小島田町80番地
（０２６）２８３－１０００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 清野 貴博
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市小島田町80番地
（０２６）２８３－１０００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 清野 貴博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 143,453 139,890 147,113 142,277 148,332
売上高
（百万円） 10,135 3,468 5,730 7,649 4,813
経常利益
親会社株主に帰属する当
（百万円） 3,476 3,007 3,664 2,526 2,690
期純利益
（百万円） △ 858 4,978 4,548 7,971 1,834
包括利益
（百万円） 131,834 133,435 134,606 139,200 137,658
純資産額
（百万円） 180,886 180,339 183,759 180,793 203,979
総資産額
（円） 975.90 987.75 996.42 1,030.43 1,019.01
１株当たり純資産額
（円） 25.74 22.26 27.13 18.70 19.92
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 72.9 74.0 73.3 77.0 67.5
自己資本比率
（％） 2.59 2.27 2.73 1.85 1.94
自己資本利益率
（倍） 24.59 33.56 29.38 45.35 52.02
株価収益率
営業活動による
（百万円） 25,290 20,489 21,806 18,456 12,696
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 16,671 △ 17,653 △ 19,273 △ 15,105 △ 35,591
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,771 △ 3,444 △ 3,441 △ 3,441 16,939
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 48,355 47,248 45,666 46,315 40,046
期末残高
（人） 4,880 4,848 4,785 4,850 4,936
従業員数
（注）１．売上高には消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 134,960 132,504 139,464 136,003 142,823
売上高
（百万円） 9,319 3,247 5,466 8,584 5,547
経常利益
（百万円） 2,958 3,173 3,502 3,572 3,519
当期純利益
（百万円） 24,223 24,223 24,223 24,223 24,223
資本金
（千株） 135,171 135,171 135,171 135,171 135,171
発行済株式総数
（百万円） 138,201 137,997 138,122 138,317 138,480
純資産額
（百万円） 176,677 175,578 179,066 177,591 201,867
総資産額
（円） 1,023.03 1,021.52 1,022.45 1,023.89 1,025.09
１株当たり純資産額
25.00 25.00 25.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 )
配当額）
（円） 21.90 23.49 25.93 26.45 26.05
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 78.2 78.6 77.1 77.9 68.6
自己資本比率
（％） 2.13 2.30 2.54 2.58 2.54
自己資本利益率
（倍） 28.91 31.80 30.74 32.07 39.77
株価収益率
（％） 114.16 106.44 96.43 94.53 96.00
配当性向
（人） 4,070 4,037 3,987 4,035 4,132
従業員数
（％） 76.9 93.1 101.9 110.7 135.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 1,072 899 1,023 1,143 1,399
最高株価
（円） 578 468 667 624 689
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
新光電気工業株式会社（当社）の前身である合資会社長野家庭電器再生所が、1946年２月より家庭用電球のリサイ
クル事業を開始いたしました。その後、わが国工業の復興に伴い、ランプ、工業計器用部品の需要が増大しましたこ
とから、事業拡大のため、1946年９月12日、新光電気工業株式会社に改組、改称いたしました。
1946年９月 新光電気工業株式会社設立（本店所在地 埼玉県浦和市（現 埼玉県さいたま市））
1949年４月 東京都大田区に本店を移転
1953年５月 ガラス端子の製造・販売開始
1955年10月 東京都板橋区に本店を移転
1957年６月 半導体分野への新規事業展開を図るため、富士通信機製造株式会社（現 富士通株式会社）
の資本参加を得ました。
1957年12月 長野県長野市に栗田工場を開設
1959年７月 長野県長野市に本店を移転
1959年９月 東京都港区に東京事務所（現 東京営業所）を開設
1963年６月 長野県長野市に更北工場を開設
1966年10月 セラミックパッケージの製造・販売開始
1968年４月 リードフレームの製造・販売開始
1973年４月 長野県長野市に新光パーツ株式会社を設立
1975年２月 大阪府大阪市に大阪事務所（現 大阪営業所）を開設
1976年４月 セラミックサージアレスタの製造・販売開始
1977年３月 アメリカ合衆国カリフォルニア州にSHINKO ELECTRIC AMERICA, INC.を設立
1978年９月 新潟県新井市（現 新潟県妙高市）に新井工場を開設
1979年７月 ＩＣの組立・販売開始
1980年９月 長野県中野市に高丘工場を開設
1984年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1985年９月 鹿児島県姶良郡加治木町（現 鹿児島県姶良市）に南九州営業所を開設
1986年４月 宮城県仙台市に東北営業所を開設
1986年７月 シンガポール共和国にSHINKO ELECTRONICS（SINGAPORE）PTE. LTD.を設立
1987年12月 大韓民国全羅南道にKOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.を設立
1989年３月 愛知県安城市に東海営業所を開設
1990年３月 福岡県福岡市に北九州営業所を開設
1990年11月 マレーシアにSHINKO ELECTRONICS（MALAYSIA）SDN. BHD.を設立
1991年11月 長野県長野市に若穂開発センター（現 若穂工場）を開設
1992年５月 大韓民国ソウル市にKOREA SHINKO TRADING CO., LTD.を設立
1992年10月 長野県長野市に新光テクノサーブ株式会社を設立
1993年４月 熊本県熊本市に熊本営業所を開設
1993年11月 台湾台北市にTAIWAN SHINKO ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1993年12月 新潟県北蒲原郡京ヶ瀬村（現 新潟県阿賀野市）に京ヶ瀬工場を開設
1994年４月 北九州営業所を大分県大分市に移転し、大分営業所と改称
1995年４月 ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ）の製造・販売開始
1996年１月 フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所を開設
1996年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
2002年２月 長野県長野市に新光開発センターを開設
2003年４月 中華人民共和国江蘇省にSHINKO ELECTRIC INDUSTRIES（WUXI）CO., LTD.を設立
2004年７月 熊本営業所を福岡県福岡市に移転し、福岡営業所と改称
栗田工場を栗田総合センターと改称
2004年12月 東海営業所を愛知県名古屋市に移転
2006年１月 東北営業所を仙台営業所と改称
東海営業所を名古屋営業所と改称
2006年３月 南九州営業所を福岡営業所に統合
2012年６月 中華人民共和国上海市にSHANGHAI SHINKO TRADING LTD.を設立
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３【事業の内容】
当社および子会社11社（うち連結子会社10社）は、着実な進歩を続けるエレクトロニクス産業にあって、半導体
パッケージのリーディングカンパニーとして幅広い半導体実装技術に基づく製品の開発・製造・販売を主な事業内容
としております。また、当社は富士通株式会社の子会社であります。
当社は、リードフレーム、ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ、以下同じ）、ガラス端子等の半導体
パッケージの開発・製造および販売ならびにＩＣの組立・販売を主要な事業としており、開発・設計から出荷に至る
一貫生産体制によりさまざまな半導体パッケージ等を製造しております。
また、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッ
ケージ」の２つを報告セグメントとしております。
セグメントの名称 主要製品
プラスチックパッケージ…… ＰＬＰ、ＩＣの組立
メタルパッケージ…………… 半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子、ヒートスプレッダー、セラミック静電
チャック
国内子会社の新光パーツ株式会社は、当社への部品および材料の供給等を行っており、新光テクノサーブ株式会社
は、当社へのサービスの提供ならびに当社グループへの材料の供給等を行っております。
また、在外子会社のSHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.およびSHINKO ELECTRIC INDUSTRIES（WUXI）CO.,
LTD.は、リードフレームの製造・販売を行っており、当社は同２社に対して部品の供給を行っております。KOREA
SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.は、ガラス端子等の製造・販売を行っており、当社は同社に対して部品の供給
および製品の製造委託等を行っております。SHINKO ELECTRIC AMERICA, INC.、KOREA SHINKO TRADING CO., LTD.、
TAIWAN SHINKO ELECTRONICS CO., LTD.、SHANGHAI SHINKO TRADING LTD.およびSHINKO ELECTRONICS (SINGAPORE)
PTE. LTD.は、当社グループの製品の販売を行っております。
なお、上記の子会社は報告セグメントに含まれない事業セグメントとしております。
当社の親会社である富士通株式会社は、富士通グループ各社とともに、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供
するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売か
ら保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを営んでおり、ソフトウェア、情報処理分野
および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供を行っております。当社と富士通株式会社と
の間における主な取引は、同社への当社製品の販売であります。また、当社は親会社の子会社である富士通キャピタ
ル株式会社より資金の借入を行っております。
以上の内容を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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（事業系統図）
（注）１．◎は連結子会社を示しております。
２．○は持分法非適用の非連結子会社を示しております。
３．◇は関連当事者（当社の関係会社を除く）を示しております。
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４【関係会社の状況】
(1) 親会社
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
ソフトウェア、情
報処理分野および
製品の売買、親
神奈川県川崎 通信分野の製品の 50.05
富士通株式会社 324,625 会社からの役員
市中原区 開発、製造および (0.01)
の派遣０名
販売ならびにサー
ビスの提供
（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接保有割合で内数であります。
２．富士通株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
(2) 連結子会社
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
百万円
当社への部品お
ガラス端子部品お
よび材料の供
よびリードフレー
新光パーツ株式会社 長野県長野市 20 100.0 給、役員の派遣
ム用材料の製造・
４名（うち当社
販売
役員１名）
百万円
当社へのサービ
スの提供ならび
に当社および当
各種業務の請負お
新光テクノサーブ株式 社子会社への材
長野県長野市 40 よび薬液の製造・ 100.0
会社 料の供給、役員
販売
の派遣４名（う
ち当社役員０
名）
千マレーシア
リンギット
当社からの部品
SHINKO ELECTRONICS
リードフレームの の供給、役員の
マレーシア 68,000 100.0
(MALAYSIA) SDN. BHD. 製造・販売 派遣４名（うち
当社役員０名）
百万ウォン
当社からの部品
の供給および当
KOREA SHINKO
ガラス端子等の製 社製品の製造委
MICROELECTRONICS CO., 大韓民国 11,900 100.0
造・販売 託、役員の派遣
LTD.
５名（うち当社
役員１名）
千米ドル
当社からの部品
SHINKO ELECTRIC
中華人民共和 リードフレームの の供給、役員の
INDUSTRIES（WUXI） 4,500 100.0
国 製造・販売 派遣５名（うち
CO., LTD.
当社役員０名）
千米ドル
当社および当社
子会社の製品の
SHINKO ELECTRIC
アメリカ合衆 半導体パッケージ
7,500 100.0 販売、役員の派
AMERICA, INC. 国 の販売
遣３名（うち当
社役員０名）
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議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
百万ウォン
当社および当社
子会社の製品の
KOREA SHINKO TRADING
半導体パッケージ
大韓民国 200 100.0 販売、役員の派
CO., LTD. の販売
遣４名（うち当
社役員０名）
千台湾元
当社および当社
子会社の製品の
TAIWAN SHINKO
半導体パッケージ
台湾 8,000 100.0 販売、役員の派
ELECTRONICS CO., LTD. の販売
遣４名（うち当
社役員０名）
千人民元
当社および当社
子会社の製品の
SHANGHAI SHINKO
中華人民共和 半導体パッケージ
1,500 100.0 販売、役員の派
TRADING LTD. 国 の販売
遣４名（うち当
社役員０名）
千シンガポール
ドル
当社および当社
子会社の製品の
SHINKO ELECTRONICS
シンガポール 半導体パッケージ
100 100.0 販売、役員の派
(SINGAPORE) PTE. LTD. 共和国 の販売
遣３名（うち当
社役員０名）
（注）１．SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.は、特定子会社に該当いたします。
２．子会社の議決権に対する所有割合はすべて直接所有のものであり、間接所有のものはありません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,946
プラスチックパッケージ
1,320
メタルパッケージ
報告セグメント計 3,266
804
その他
全社（共通） 866
4,936
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループ外部からグループへの出向者を含み、当社グループからグループ外
部への出向者を含まない）により記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,132 44.5 22.3 7,161,460
従業員数（人）
セグメントの名称
1,946
プラスチックパッケージ
1,320
メタルパッケージ
3,266
報告セグメント計
全社（共通） 866
4,132
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社への出向者を含み、当社からの出向者を含まない）により記載しておりま
す。
２．平均年間給与（税込）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
①名称 ： 新光電気労働組合
②組合員数 ： 4,000人
③所属上部団体名 ： 全富士通労働組合連合会
④労使関係 ： 健全な労使関係を維持しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、人々の豊かな暮らしを支え、今後、中長期的な成長が見込まれるエレクトロニクス産業にあって、新
たなテクノロジーの開発とその蓄積を原動力として、事業環境の変化に即応できる強靭な「ものづくり」を実現
し、お客様のニーズを起点とする優れた製品を開発・製造・販売することによって、「限りなき発展」を目指し
ています。
また、このような「技術力」、「発展性」とともに、「国際性」、「温かさ」を企業理念として掲げ、世界各
国のお客様と取引を行い、各地に拠点を展開するグローバル企業として国際社会での共存共栄を念頭に置き、多
様な人材の能力を結集し、社員一人ひとりの成長を実現できる環境づくりに努め、「人と地球環境への温かさ」
を考えた経営姿勢で事業を推進することにより、社会の健全な発展に寄与することを目指しています。
(2) 中長期的な経営戦略
第5世代移動通信システム（5G）の実用化等を背景とするビッグデータ、AIなどの活用の広がりが、経済や社会
の仕組みに変化をもたらし、これまでとは次元の異なるイノベーションを生み出す可能性を秘めており、半導体
は、その可能性を実現するキーテクノロジーとして革新を続けていくことが期待されています。また、自動運
転、EV（電気自動車）等の技術開発が加速する自動車や急速な拡大が想定されるIoT関連市場、さらに、人々の健
康を支える医療分野など、半導体は、今後も市場を拡大することが見込まれています。
一方で、高機能化・高速化等の技術革新および絶えず変化する市場ニーズに対し、迅速かつ柔軟に対応し得る
開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が、さらに一段と激化することが予想されま
す。
このような産業にあって、当社グループは、半導体デバイスの優れた機能を人々の生活のなかへともたらすイ
ンターコネクトテクノロジーをベースに、高い競争力を持つ製品の開発とものづくりの革新に努め、お客様に
とって、機能・性能、コスト、品質すべてにおいて価値の高い製品・サービスをご提供することにより、お客様
の成功を支え、自らの発展・成長を目指してまいります。また、キャッシュ・フローを重視し、常に利益を創出
できる強固な経営基盤の確立に努め、かつコーポレート・ガバナンスの充実をはかるとともに、以下の項目に重
点をおいた経営戦略を展開してまいります。
① 成長分野への重点的展開
今後、市場拡大の一方で、高性能化・高機能化のニーズを背景にテクノロジーの高度化が見込まれる半導体
産業にあって、お客様のニーズを的確にとらえ、それを実現する開発力・製造力の充実・革新に努めるととも
に、創業以来培ってきたコアテクノロジーをもとに、高い成長が見込まれる分野に重点的に経営資源を投下
し、強い競争力を有する製品の開発・量産化を推進することにより、さらなる成長を目指してまいります。
② 強固な生産体制の構築
市場環境の変化が激しく、熾烈な競争が繰り返される半導体産業にあって、市場の変化に速やかに対応する
強固な生産体制を構築することが企業存続・発展の条件ととらえ、全社において製造プロセスの革新と最適化
を強力に推進いたします。また、開発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製
品を安定的に供給することができる体制を確立することにより、収益基盤の一層の強化をはかってまいりま
す。
③ SHINKO Wayの推進
社会における新光電気グループの存在意義、大切にすべき価値観、および社員が実践すべき行動指針、守る
べき行動規範を示した「SHINKO Way」の実践を通じ、株主の皆様のご期待に応え、 お客様、お取引先、地域社
会の皆様や社員をはじめとするステークホルダーの方々 との調和をはかるとともに、 美しい地球環境が次の世
代へと受け継がれるよう、 地球環境と企業活動の調和を基本理念 とし、豊かな社会づくりに貢献することを目
指してまいります。
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(3) 対処すべき課題
今後の経済環境は、欧米をはじめ、各国において新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することが懸念さ
れ、世界経済の先行きを見通すことが困難な状況が続くものと見込まれます。日本におきましても、内需・外需
とも新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響することも想定され、景気の先行きは極めて不透明な状況が継
続するものと思われます。
半導体業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による実体経済の悪化が、自動車・ス
マートフォンをはじめとする半導体の最終需要に波及するなど、半導体市場に深刻な影響を与えることが懸念さ
れます。一方、第5世代移動通信システム（5G）の実用化やIoT・AIの活用の進展等により需要拡大が見込まれる
サーバー向け、コネクテッドカー、自動運転等の技術開発が加速する自動車向け、さらには、テレワーク、オン
ライン学習等の増加により一層の市場拡大が想定されるモバイル機器向けなど、今後、半導体需要は幅広い分野
において中長期的に大きく増加することが想定されるものの、半導体の高機能化・高速化のニーズはさらに高ま
り、絶えず変化し、高度化する市場ニーズに対し、迅速かつ柔軟に対応し得る開発・生産体制を構築することを
要するなど、厳しい事業環境が続くものと見込まれます。
このような厳しい環境下にあって、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症への対応にあた
り、各国政府等の方針に基づき感染拡大防止に努め、お客様、お取引先、地域の皆様や社員等の健康と安全確保
を最優先の上、お客様への製品提供をはじめ事業の継続に努めることを基本方針として、対処してまいります。
また、全社において生産性向上、経費削減の取り組み等を強化し、経営資源の最適化に努めるとともに、高い成
長が見込まれる市場向けに重点的に経営資源を投下し、今後の発展を目指してまいります。
高丘工場（長野県中野市）等において展開している次世代フリップチップタイプパッケージの生産体制強化・
増産のための設備投資については、今後、生産ラインの順次稼働をはかり、データセンター用をはじめとする高
性能半導体の需要拡大を確実に捉えるべく注力してまいります。また、新井工場（新潟県妙高市）に新たに生産
ラインを設置した次世代プラスチックＢＧＡ基板の拡販ならびにサーバー等のＣＰＵ用に受注増加が見込まれる
ヒートスプレッダーの生産体制強化をはかるなど、半導体の高性能化に寄与する当社製品の売上拡大をはかって
まいります。
さらに、厳しい事業環境において、市場ニーズの高度化に対応するとともに収益基盤の強化をはかるべく、開
発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品を安定的に供給することができる生
産体制の確立に努めてまいります。
当社グループは、引き続き成長が見込まれる半導体市場にあって、常にお客様のニーズを起点とし、機能・性
能、コスト、品質すべてにおいてお客様にとって価値の高い製品・サービスを提供することにより、「限りなき
発展」を果たしてまいる所存であります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及
ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの主要な
リスクを適切に把握し、事前対策の検討・実施ならびに有事においては迅速な対応をはかることを経営上重要な課題
と位置付けており、毎年度、リスクマネジメント担当部門において当社グループ全体を対象に潜在リスク調査を行
い、その発生の可能性を認識したうえで発生の回避・軽減・移転・保有および発生した場合の対応等をまとめて取締
役会に報告しております。また、万が一リスク事案が生じる場合には、適時にリスクマネジメント担当部門が中心と
なって関係部門と情報を共有化し、各部門と連携して適切な対応をはかり、その影響の極小化に努めてまいります。
なお、以下に記載の内容は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。
また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経済や金融市場の動向に関するリスク
① 主要市場における景気動向
当社グループは、ワールドワイドに事業を展開しており、製品を販売している国または地域の経済状況の影
響を受けるとともに、半導体市況等の影響を大きく受ける状況にあります。 また、市場拡大の一方で高性能
化・高機能化のニーズを背景にテクノロジーの高度化が見込まれ、このような景気・業界動向等の影響を受け
るため 、 売上および収益とも市況環境の変化に伴う価格変動・ 需要動向に大きく 影響を受ける可能性がありま
す。
当社グループでは、世界の経済情勢、半導体市況、当社グループ製品の市場動向を注視し、中長期的な市場
予測に基づき生産能力を拡充・調整すること、短期的には需要の変動に合わせて稼働状況を調整する等によ
り、需要の急激な変化への対策を講じております。
しかし、急激な環境変化により当社グループの製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には生産
設備等が余剰となる一方、想定を超える急激な需要が発生した場合には、お客様の要求に応じられず受注機会
を逸し、将来の競争力低下に繋がる可能性があります。
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② 為替動向
当社グループの海外売上高比率は８割を超えており、 為替相場の変動は、当社グループの経営成績および財
政状態、また、競争力にも影響し、当社グループの業績に影響を与えます。為替変動は、主に外貨建てで当社
が販売する製品の価格設定に影響します。当社グループは、日本国内 で 主に製造活動を行っており、輸出によ
る売上がかなりの割合を占めているため、当社グループの業績は、円が他の通貨、とりわけ米ドルに対して円
高になると悪影響を受ける可能性があります。
こうした状況下において、将来の為替相場の変動に伴うリスクの軽減をはかる目的で、為替予約および通貨
オプションのデリバティブ取引を行っていますが、急激な為替変動は、製品等の輸出や海外からの部材等の輸
入に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが海外に保有する資産・負債等について
も、為替変動により資産等が目減り、または負債等が増大する可能性があります。
(2) 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループ製品の欠陥に起因する品質・信頼性に係る重大な問題が起こった場合、損害賠償責任の負担や売
上の減少等により、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、品質を事業活動の根幹に関わる事項として捉え、開発・設計から生産に至るすべての段階
において品質を造り込み、優れた製品を安定的に供給することができる体制の確立に取り組んでおります。ま
た、お客様要求の高度化、製品等の複雑化が進み、開発・製造の難度がますます高まっており、お客様の製品仕
様を満たすべく技術開発ならびに品質管理システム構築等をはかり、品質の向上および外部購入品の品質管理強
化に努めていますが、現時点での技術・管理レベルを超えて製品等において欠陥や瑕疵等が発生する可能性は皆
無ではありません。
このような製品等の欠陥、瑕疵等が万が一発生した場合、製品回収や補修、お客様への補償、機会損失等が当
社グループの売上および損益に及ぼす影響は小さくありません。
(3) 調達先等に関するリスク
当社グループは、多数の外部の お 取引先から原材料および部品を購入していますが、製品の製造において使用
するいくつかの原材料等については、一部の お 取引先に依存しています。効率的に、かつ安いコストで供給を受
け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。
当社グループの購入する原材料等には、貴金属・地金相場等の変動や、 お 取引先からの供給遅延・中断や、原材
料等の需給状況・市況環境などによっては、生産に必要な原材料等の調達不足が生じたり、製品コストの上昇要
因となる場合があります。これらの原因等により、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与
える可能性があります。
当社グループでは、複数購買化および適正在庫の確保といった取り組みによってサプライチェーン維持の努力
をしておりますが、お取引先において自然災害、事故、経営状況の悪化等により部品、原材料等の確保が十分に
行えなかった場合、製品の製造等が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する可能性があります。ま
た、調達部材等について需給逼迫等により調達価格が当初見込みを上回り、製品等の利益率の悪化が起きる可能
性があります。また、調達部材等については、できる限り品質確保に努めておりますが、購入部材等に不良が
あった場合、製品不良が発生し、お客様への賠償責任、機会損失等が発生する可能性があります。
(4) 自然災害や突発的事象発生リスク
地震 や水害 等の 自然 災害、 火災・爆発等の 事故発生、新型インフルエンザ等の感染症の流行 など によって、 設
備等の損壊やユーティリティの供給停止、交通網や通信手段の不通、従業員の罹患などによる工場等の機能停止
のほか、 原材料や部品の購入、製品の販売、物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性がありま
す。これらの 停止・ 遅延 等 が起こり、それが長期間にわたる場合、当社グループの事業、財政状態および経営成
績に悪影響を与える可能性があります。 近年、世界的な気候変動による自然災害や感染症のパンデミック、紛争
やテロ、政情不安等が発した不測の事態によっては、想定を超える規模の被害があり得ます。
当社グループでは、防災体制の構築と事業継続能力の強化をはかるため、社内防災組織を編成し、訓練等を実
施しており、耐震対策等の取り組みも行っております。また、重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響
を最小限にするため、事業継続計画（BCP）を策定し、その継続的な見直しおよび改善を実施する事業継続マネジ
メント（BCM）を推進しております。この度の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対しては、マスクの着用や
手洗い・消毒の徹底などによる感染予防の励行のほか、３密（密閉、密集、密接）を避け、社員の健康・安全を
確保した上で操業を継続すべく、不要不急な出張の禁止や移動の自粛、テレワーク・Web会議システムの積極的な
活用などの対策を推進しております。
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(5) 競合・業界に関するリスク
競合他社が、低廉な人件費、安価で高品質な部品・原材料の調達、あるいは画期的な製造技術の開発等によっ
て、当社グループと同種の製品をより低価格で製造し供給することになった場合、売上の減少、製品価格の下落
等によって、当社グループの業績を 大きく 低下させる可能性が生じます。
当社グループでは、技術の進歩や競争激化等による製品の低価格化を想定し、お客様のニーズや市況の把握に
努め、競争力のある製品等を拡充することで販売拡大に努めるとともに、コストダウン、歩留り改善等に取り組
んでおりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスクや、調達価格の変動等により当社グループが十
分なコストダウンや販売拡大を実現できないリスクがあります。
半導体産業は技術の進歩が大変早く、競争力を維持するためには、先端技術の開発、設備投資を継続していく
ことが必要です。当社グループは新製品や技術の開発を進め、優位性を確保すべく努力を最大限行いますが、こ
れらの技術開発競争で他社に優位性を奪われた場合、シェアや利益率が低下し、当社グループの売上および損益
に影響を及ぼします。
(6) 知的財産に関するリスク
当社グループ ではノウハウを含め技術創造運動を推進しております。 独自に開発した技術について、特許権そ
の他の知的財産権を取得することは競争上の優位性をもたらす一方で、その優位性の維持は保証されるわけでは
なく、技術の変化によっては、その価値を失う可能性があります。また、このような知的財産権等が広範囲にわ
たって保護できない場合や、広範囲にわたり当社グループの知的財産権等が違法に侵害されることによって訴訟
等が生じた場合、多額の費用および経営資源が費やされる可能性があります。
また、当社グループでは他社の知的財産を侵害することのないよう、他社知的財産権の調査を行っております
が、結果として当社グループの製品または技術について他社知的財産を侵害しているとして訴訟を提起されるな
どした場合、製造・販売が制約され、損害賠償やお客様への補償の支払いが発生する等、当社グループの損益に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループが事業活動を行う なか で保有する機密情報や個人情報等の様々な情報が、不正な行為等により外
部に流失した場合、信用失墜や損害賠償責任の発生等により、当社グループの事業、財政状態および経営成績に
悪影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、社内規定の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、構内における入室の制
限・管理等の対策を実施しておりますが、情報漏洩を完全に防げるとは限りません。重要な事業活動基盤の一つ
である社内ネットワークにつきましては、社内体制を構築してセキュリティ対策を実施しておりますが、コン
ピュータウイルスの侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃による社内ネットワークおよびシステムの運用停止、
情報漏洩や改ざん等を完全に防げるとは限りません。万が一、情報漏洩等が起きた場合、当社グループの信用は
低下し、お客様の情報を漏洩した場合には、法的責任が発生するおそれがあり重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8) 環境・気候変動に関するリスク
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い、廃棄物処理などを規制する環
境関連法令の適用を受けており、また、気候変動抑制のための温室効果ガス排出規制等の関連規制が強まってお
り、これらの法令・規制等に適合できない場合には、当社グループの社会的な信用低下や、対策費用の発生、規
制等に適合するために必要なコストの増加などにより損益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社会に貢献し地球環境を守ることを企業指針の一つに掲げ、環境保全を経営の最重要事項
の一つと位置付け、環境負荷の低減や環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染等
が発生しないとは限りません。また、近年の気候変動により発生頻度・影響度が増大した自然災害は、調達・物
流・エネルギー供給網を寸断し、気温の長期的な変化は空調エネルギー使用量の増加を招くなど、当社グループ
の事業に影響を与える可能性があります。
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(9) お客様に関するリスク
当社グループ製品の販売先において、一部 お客様 への納入割合が高くなっており、当該 お客様 が、事業上また
は技術上の重大な問題など、何らかの理由により当社グループとの取引額を削減しなければならなくなった場
合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、お客様にとって価値の高い製品・サービスをご提供することにより、お客様の成功を支え、
自らの発展・成長を目指し、お客様と長期的な信頼関係を築くこと、多くのお客様とのビジネスを展開すること
にも努めておりますが、信頼関係が継続できない場合もしくは、取引または契約関係が継続できない場合、当社
グループの売上および損益に影響を与えます。
(10) 多額な設備投資に関するリスク
当社グループが事業を営む半導体業界は技術進歩が速く、多額の設備投資が必要であり、当社グループでは実
装技術等の研究開発を進め、 そのテクノロジーをもとに高い成長が見込まれる分野に重点的に経営資源を投下し
て おります 。設備投資にあたっては、製品の需要予測ならびに優位性や競争力等に対して投資効果を勘案して実
行しておりますが、競合他社の技術力や価格動向、最終商品の市場環境変化に伴い需要が減少し、想定した販売
規模を達成できない場合、あるいは供給過剰により製品の単価が下落した場合には、当社グループの事業、財政
状態および業績に悪影響を与える可能性があります。 また、お客様からの機能・仕様、品質要求は高く、新製品
の開発・量産にあたっては一層の高難度化に向かっており、技術開発・設備投資は重要となります。
当社グループでは、お客様と仕様、生産能力の確保・その時期などを調整し、投資効率を検討のうえ所要変動
を勘案して投資を慎重に行うなど、リスクを軽減する努力をしておりますが、常に投資に応じて十分な収益が得
られるとは限りません。
(11) 公的規制、政策、税務に関するリスク
当社グループは、ワールドワイドに事業を展開しており、各国 および地域 における 政府の政策、 事業・投資の
許可、国家安全保障または輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等の政府規制の適用を受けます。
また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理規制、環境・リサイクル関連の法的規制等の適用も受けておりま
す。
当社グループでは、公的規制等の分野毎に担当する部門を定めて、適時モニタリングを実施しており、公的規
制等に対応すべく社内ルールの制定・改定および社内教育を行うなど、未然に違反を防止するための方策を講じ
ております。
しかし、 これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があり、その結果、
当社グループの事業成長および業績が悪影響を受ける可能性があります。
(12) コンプライアンスに関するリスク
当社グループにおいて、法令遵守・コンプライアンスの徹底をはかっているものの、国内外の関連法令、規制
などに抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損
害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当社グループの従業員として厳守すべきことを行動規範として定め、また、個々の従業員
が行動する際のガイドライン（GBS: Global Business Standards）をグループで統一的に運用するなど、社内
ルールの浸透と徹底、規範遵守の企業風土の醸成と、コンプライアンスの実効性を高めるため内部通報窓口を社
内外に設けるなど社内体制や仕組みの構築を推進しています。しかしながら、このような施策を講じても、コン
プライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があります。
(13) 人材に関するリスク
当社グループにおいて、必要とする人材を採用および育成することは当社グループにとって重要であり、その
人材の採用または育成ができない場合や、優秀な人材が定着しない場合、当社グループの成長や利益に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品の開発・設計・製造・販売を一貫して行うとともに、必要な技術の開発、内製化設備
等を社内で対応しており、技術の高度化・革新が進むなかにおいて、高い専門性や知見・技術力を有した人材を
確保・育成し、また、当社が有する要素技術・コア技術を継承・発展させる人材など、多様な優れた専門性を有
する人材の獲得が必要となります。
また、従業員との間で労働契約の終了に関する合意が円滑になされない場合、法令に基づく適切な労務管理が
できないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合など、労務問題によって社会的な信用の低下・毀
損や紛争につながる可能性があります 。
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３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績および財政状態の状況
当連結会計年度の経済環境は、日本におきましては、雇用・所得環境の改善傾向が継続したものの、海外経済
の減速に伴い、輸出が減少するなど、総じて厳しい状況で推移しました。海外におきましては、米国では、堅調
な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の長期化等により、設備投資や輸出
が鈍化し、緩やかな景気減速が続きました。中国においては、対米貿易の落ち込みなどにより、経済成長の減速
が一段と鮮明になりました。また、年明け以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活
動が停滞し、世界経済の減速懸念が強まる状況となりました。
半導体業界につきましては、米中貿易摩擦等を背景とする世界経済の減速基調が継続するなか、期後半にかけ
て、データセンター向け需要の回復等に伴い、半導体需要の底打ち感が見られたものの、スマートフォン、サー
バー市場の低迷などにより、メモリー需要が大幅に減少し、在庫調整の影響を大きく受けるなど、厳しい状況が
継続しました。
このような環境下において、当社グループにおきましては、半導体の微細化、高密度化に対応する次世代フ
リップチップタイプパッケージの生産体制強化をはかることを目的とし、2018年度より高丘工場（長野県中野
市）等において着手している設備投資について、一層の需要拡大が見込まれることをふまえ、追加投資を決定
し、順次、設備導入、生産ライン構築を行うなど、今後成長が見込まれる市場向けに重点的に経営資源を投下し
ました。また、スマートフォン市場の低迷などによるメモリー市況悪化等の影響を受ける厳しい状況にあって、
積極的な販売活動を展開し、受注獲得に努めるとともに、収益確保をはかるべく生産性向上、コストダウン等に
注力いたしました。
それらの結果、フリップチップタイプパッケージはパソコン向けを中心に売上が増加し、ＣＰＵ向けヒートス
プレッダーは旺盛な受注が継続し、増収となりました。一方、半導体製造装置向けセラミック静電チャックは、
第３四半期以降、需要が大きく回復したものの、期前半において投資抑制の影響を受けたことにより売上が減少
し、プラスチックＢＧＡ基板およびリードフレームはメモリー向けなどが減収となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績および財政状態は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当連結会計年度の売上高は1,483億32百万円（対前連結会計年度比4.3％増）、営業利益は32億27百万円
（同33.4％減）、経常利益は48億13百万円（同37.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億90百万
円（同6.5％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（プラスチックパッケージ）
当連結会計年度の売上高は815億68百万円（対前連結会計年度比8.5％増） 、 経常利益は4億75百万円
（ 同 67.3％減 ）となりました。
なお、生産実績は779億32百万円（対前連結会計年度比5.2％増）、受注高は826億98百万円（同4.1％
増）、受注残高は131億34百万円（同0.5％増）であります。
（メタルパッケージ）
当連結会計年度の売上高は598億67百万円（対前連結会計年度比1.1％増） 、経常利益は50億89百万円
（同28.6％減)となりました。
なお、生産実績は587億31百万円（対前連結会計年度比1.4％増）、受注高は623億97百万円（同7.1％
増）、受注残高は75億47百万円（同42.4％増）であります。
b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ231億85百万円増加し2,039億79百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べ247億28百万円増加し663億20百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べ15億42百万円減少し1,376億58百万円となり
ました。
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（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（以下「第２ 事業の状況」において同じ）
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」（「②キャッシュ・フローの状況」において、以下「資金」
という）は、前連結会計年度末に比べ62億69百万円減少し400億46百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は126億96百万円（対前連結会計年度比31.2％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は355億91百万円（対前連結会計年度比135.6％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は169億39百万円（前連結会計年度は34億41百万円の資金を使用）となりまし
た。
③生産、受注および販売の実績
「生産、受注および販売の実績」につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載したセグメ
ントにより表示しております。なお、生産および受注の実績については、「①経営成績および財政状態の状況」
に含めて記載しております。
a.生産実績
「①経営成績および財政状態の状況」 に含めて記載しております。
b.受注実績
「①経営成績および財政状態の状況」 に含めて記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
プラスチックパッケージ （百万円） 81,568 108.5
メタルパッケージ （百万円） 59,867 101.1
報告セグメント計 （百万円） 141,435 105.2
その他 （百万円） 6,896 87.7
合計 （百万円） 148,332 104.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
INTEL CORPORATION
38,966 27.4 46,882 31.6
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会
計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針および各種引当金等の見積り方法（計上基準）
につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、これらのうち主な会計上の見積りは以下のとおりであ
りますが、 各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる
場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能で
あった情報を考慮し、当社グループへの影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、売上等へ
の影響が限定的であることから、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、現
時点において当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
a.繰延税金資産
法人税等の算定に際しては、当社グループが事業活動を行う各国の税法規定の解釈や税法の改正、将来課税
所得の金額および時期など、様々な要因について合理的な見積りおよび判断が必要になります。繰延税金資産
は、将来課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し計上しておりますが、実際の課税所得が予測
と異なり、回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制に変更があった場合に
は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の残高が増減する可能性
があります。
b.確定給付型退職給付制度
当社グループは、確定給付型およびリスク分担型ならびに確定拠出型の退職給付制度を設けております。確
定給付型の退職給付制度の積立状況（退職給付債務から年金資産を控除した額）について、運用収益の悪化に
より年金資産が減少した場合や、退職給付債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率
等）が変更され退職給付債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、退職給付に係る負債（資産）や退職給
付に係る調整累計額などに影響を及ぼす可能性があります。
c.たな卸資産
当社グループは、たな卸資産が適正な価値で評価されるように売却可能性や収益性等を定期的に見直してお
り、需要動向および市況の変化に基づく過剰または長期滞留や陳腐化を考慮して評価損を計上しております。
実際の需要動向または市況が想定より悪化した場合、追加で評価損の計上が必要となる可能性があります。
d.固定資産の減損
当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資
産は、時価の下落や、期待していたキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下に
よって投資額の回収が見込めなくなることにより、減損損失が発生する可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ60億54百万円（4.3％）増加し1,483億32百万
円となりました。
このうち、海外売上高は、フリップチップタイプパッケージがWindows7のサポート終了に伴う買い替え
需要等を背景にパソコン向けの受注が拡大し、ヒートスプレッダーはサーバー用ＣＰＵ向けをはじめとし
て、増収となりました。一方、ＩＣ組立はハイエンドスマートフォン向けに需要が減少し、半導体製造装
置向けセラミック静電チャックは期前半においてメモリー市況悪化等による投資抑制の影響を受けたこと
などにより、売上が減少しました。また、リードフレームおよびプラスチックＢＧＡ基板はメモリー向け
等が低調に推移し、減収となりました。 これらの結果、前連結会計年度に比べ4.2％増加し1,197億29百万
円となりました。
国内売上高は、自動車向けにＩＣ組立の売上が拡大し、ガラス端子は光通信向けに売上が増加したもの
の、光学機器向けが在庫調整の影響を受けたことなどにより、前連結会計年度に比べ4.4％増加し286億2
百万円となりました。
当連結会計年度における海外売上高比率は80.7％となり、前連結会計年度と同水準となりました。な
お、当連結会計年度における米国ドルの平均為替レートは107円となり、前連結会計年度に比べ2円の円高
となりました。
また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、第４四半期に入って各国の経済活動が停滞し、
期末にかけて、当社グループにおきましても海外拠点を中心に事業活動への影響が徐々に強まり、実体経
済の悪化が半導体の最終需要に波及することが強く懸念される状況となりましたが、当連結会計年度にお
きましては、当社グループにおける新型コロナウイルス感染拡大による売上等への影響はほとんどありま
せん。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は、前連結会計年度に比べ76億75百万円（6.1％）増加し1,327億71百万円となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ16億21百万円（9.4％）減少し155億61百万円となり、売上総利益
率は前連結会計年度より1.6ポイント減少し10.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0百万円（0.0％）減少し123億33百万円となりまし
た。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ16億20百万円（33.4％）減少し32億27百万円となり、営
業利益率は前連結会計年度より1.2ポイント減少し2.2％となりました。
（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益は、前連結会計年度に比べ28億36百万円（37.1％）減少し48億13百万円となりました。
経常利益率は、前連結会計年度より2.2ポイント減少し3.2％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億64百万円（6.5％）増加し26億90百万円
となりました。
売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前連結会計年度と同水準の1.8％となりま
した。
また、当社グループの経営成績 等 に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績および財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであ
ります。
（プラスチックパッケージ）
フリップチップタイプパッケージは、Windows7のサポート終了に伴う買い替え需要等を背景にパソコ
ン向けの受注が拡大し、サーバー向けも期後半において増加傾向を示し、増収となりました。プラス
チックＢＧＡ基板はメモリー向けに売上が減少し、ＩＣ組立は、ハイエンドスマートフォン向けに売上
が減少しましたが、自動車向けが増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は815億68百万円（対前連結会計年度比8.5％増）、経常利益は
4億75百万円（同67.3％減）となりました。
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（メタルパッケージ）
ヒートスプレッダーは、サーバーやパソコンのＣＰＵ向けに、旺盛な受注が継続し、増収となりまし
た。セラミック静電チャックは、第３四半期以降、半導体製造装置市場における需要回復により売上が
大きく増加しましたが、期前半においてメモリー市況悪化等による投資抑制の影響を受けたことなどに
より、減収となりました。また、リードフレームは第３四半期に入り回復傾向を示したものの、メモ
リー向けおよび自動車向けの売上が減少し、ガラス端子は光通信向けが好調に推移したものの、光源向
けは受注が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は598億67百万円（対前連結会計年度比1.1％増）、経常利益は
50億89百万円（同28.6％減）となりました。
（注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
2)財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ231億85百万円増加し2,039億79百万円となりま
した。
流動資産は、設備投資等に伴い手元流動性預金が減少した一方で売掛金が増加したことなどにより、前
連結会計年度末に比べ6億94百万円増加し1,046億56百万円となりました。
固定資産は、設備投資に伴う有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ224億91百万円
増加し993億22百万円となりました。
（負債の部）
負債は、短期借入金、買掛金および未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ247億28百万円
増加し663億20百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億42百万円減少し1,376億58百万円となりました。
この結果、１株当たり純資産額は1,019.01円（前連結会計年度末は1,030.43円）となりました。
また、自己資本比率は67.5％（前連結会計年度末は77.0％）となりました。
3)キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は126億96百万円（対前連結会計年度比31.2％減）
となりました。主な要因は、減価償却費、仕入債務の増加および税金等調整前当期純利益などにより資金
が増加し、売上債権の増加などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは355億91百万円（対前連結会計年度比135.6％増）の資金を使用
しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は169億39百万円（前連結会計年度は34億41百万円
の資金を使用）となりました。主に、短期借入金の増加により資金が増加し、配当金の支払により資金が
減少したものです。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高
は、前連結会計年度末の463億15百万円から62億69百万円減少し400億46百万円となりました。
b.資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金お
よび設備投資によるものであります。 また、当社ではプラスチックパッケージにおいて、半導体用フリップ
チップタイプパッケージの生産体制強化に向けた設備投資などを進めております。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行う
こととしております。 当連結会計年度中に設備投資等の資金として、210億円の短期借入れを実施しておりま
す。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況
に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a.経営
成績等 3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
記載すべき重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして、多様化、高度化するニーズに対応しうる半
導体パッケージ、半導体実装技術の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は 2,849 百万円で、主な研究開発活動としては、フリップチップタイプのＣＰ
Ｕ向けパッケージなど高密度多層配線プリント基板技術の高度化および次世代製品の開発等に注力したほか、エレク
トロニクス機器の小型化、高機能化に対応する製品の事業化に向けた半導体実装技術の開発などを推進いたしまし
た。
当社グループの研究開発は、先端技術の基礎研究活動ならびに新製品の事業化に向けた研究開発活動等を開発統括
部に集約し、この開発統括部が中心となって研究開発活動を展開しております。
なお、研究開発活動によって開発される技術の多くはさまざまな製品に利用されることなどから、活動の状況およ
び当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりませ
ん。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、当連結会計年度において総額 15,031 百万円の設備投資を実
施いたしました。これは、プラスチックパッケージ部門において、IoT、AIの活用の進展や第5世代移動通信システム
（5G）の実用化等を背景として、大容量のデータを高速で処理するサーバー用をはじめ、今後、高性能半導体向けに
需要を大きく拡大することが見込まれる次世代フリップチップタイプパッケージの生産体制整備を推進しており、そ
の一環として、同製品の量産ライン構築のための設備投資等を実施したほか、全部門にわたって合理化・省力化を目
的とした投資を行ったものです。
なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度末現在における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置 工具、器
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 土地
（所在地） 及び運搬 具及び備 合計 （人）
構築物
（百万円）
具 品
（百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円） （百万円）
614
プラスチックパッ
本社更北工場 PLP製造設備
ケージ 3,771 2,229 574 79,644.20 7,190 865
（長野県長野市） ガラス端子製造設備
メタルパッケージ
(36,403.59)
475
若穂工場 プラスチックパッ
PLP製造設備 5,373 3,093 108 63,060.26 9,049 541
ケージ
（長野県長野市）
(40,238.81)
PLP製造設備
2,230
プラスチックパッ リードフレーム製造設備
高丘工場
ケージ ガラス端子製造設備 16,080 8,150 451 133,187.07 26,913 1,379
（長野県中野市）
メタルパッケージ セラミック静電チャック
(33,176.46)
製造設備
PLP製造設備
プラスチックパッ IC組立設備 1,149
新井工場
ケージ リードフレーム製造設備 5,535 4,348 356 122,087.25 11,389 770
（新潟県妙高市）
メタルパッケージ セラミック静電チャック (20.60)
製造設備
新光開発センター －
全社（共通） 応用研究設備 823 1,281 141 2,247 325
（長野県長野市）
－
（注）土地の面積の（ ）内は、他よりの賃借分で、内数であります。
(2）在外子会社
帳簿価額
セグメント 機械装置 工具、器 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 建物及び 土地
の名称
及び運搬 具及び備 合計 （人）
構築物 （百万円）
具 品 （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円） （百万円）
SHINKO
ELECTRONICS
リードフレーム 226
マレーシア その他 806 420 135 1,588 471
(MALAYSIA)
製造設備 44,199.00
SDN. BHD.
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては当社を中心に調整を図っており
ます。
なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画の状況は次のとおりであります。
予算金額 既支払額
内容 目的 着工年月 完成予定年月
（百万円） （百万円）
（生産設備）
プラスチックパッ 次世代フリップチップ
54,000 21,900 2018年４月 2022年３月
ケージ タイプパッケージの増産
〃 増産および合理化 13,000 － 2020年４月 2022年３月
メタルパッケージ 〃 6,800 － 2020年４月 2022年３月
その他 〃 900 － 2020年４月 2022年３月
全社（共通） 新製品開発他 15,700 － 2020年４月 2022年３月
――― ――― ―――
合計 90,400 21,900
（注）１．上記設備計画における今後の所要資金68,500百万円は、自己資金により充当し、不足分については銀行借入
等により充当する予定であります。
２．本計画達成後には、現有生産能力が約40％増加する見込みであります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日） 品取引業協会名
東京証券取引所
135,171,942 135,171,942
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
135,171,942 135,171,942 ─── ───
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2006年４月１日
90,114 135,171 － 24,223 － 6,055
（注）
（注）2006年３月８日開催の取締役会の決議により、2006年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または
記録された株主の所有株式数を、2006年４月１日付をもって１株につき３株の割合で分割いたしました。これに
より発行済株式の総数は90,114,628株増加し135,171,942株となりました。
(5)【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府および
区分 外国法人等 式の状況
金融商品取 その他の法
地方公共団 金融機関 個人その他 計
（株）
引業者 人
個人以外 個人
体
株主数（人） 32 28 75 181 7 11,260 11,583
－ ───
所有株式数
189,186 22,704 688,967 344,386 30 106,360 1,351,633 8,642
－
（単元）
所有株式数の
14.00 1.68 50.97 25.48 0.00 7.87 100.00
－ ───
割合（％）
（注）１．自己株式81,848 株は、「個人その他」に818単元および「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１
67,587 50.03
富士通株式会社
号
日本トラスティ・サービス信託銀行
5,160 3.82
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,951 2.93
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K. 2,765 2.05
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON UNITED KINGDOM 2,319 1.72
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
行）
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
WHARF, LONDON 2,222 1.65
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ 1,836 1.36
株式会社八十二銀行
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, SENNINGERBERG,
1300000
1,782 1.32
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南二丁目15番地１号）
GOLDMAN,SACHS& CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
1,616 1.20
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
クス証券株式会社）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO NO
1,560 1.16
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
─── 90,802 67.22
計
（注）金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、2020年２月５日付で公衆の縦覧に
供されている変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシーおよび野
村アセットマネジメント株式会社が2020年１月31日現在で5,983千株（株券等保有割合4.43％）を下記のとおり
保有している旨の記載がされておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名または名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 株式 163 0.12
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London, United
ル ピーエルシー（NOMURA
株式 930 0.69
Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 株式 4,889 3.62
式会社
計 株式 5,983 4.43
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 81,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 135,081,500 1,350,815 －
普通株式
8,642 － －
単元未満株式 普通株式
135,171,942 － －
発行済株式総数
－ 1,350,815 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権
の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
長野県長野市小島田町
81,800 － 81,800 0.06
新光電気工業株式会社
80番地
─── 81,800 － 81,800 0.06
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
および売渡による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他（－） ― ― ― ―
保有自己株式数 81,848 ― 81,848 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
および売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
配当政策につきましては、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要施策の一つと考えてお
り、半導体業界の急速な技術革新に対応した設備投資や研究開発投資を通じた強固な企業基盤の確立と将来の事業展
開に備えるため、内部留保の充実も考慮し、財政状態、利益水準および配当性向などを総合的に勘案した利益配当を
行うことを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、会社法
第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議をもって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり年間25円（中間配当金12.5円、期末配当金12.5
円）の配当を実施いたしました。
当事業年度の内部留保資金につきましては、引き続き市場の変化に対応した新技術・新製品の開発に対する資金需
要に備えるほか、将来の事業展開に効率的に投資してまいる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月29日
1,688 12.5
取締役会決議
2020年６月24日
1,688 12.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
環境変化の激しい半導体市場にあって、当社は、経営の透明性を確保し、また変化に迅速に対応して意思決定
が適正かつ速やかになされるべく、必要な施策を講じるとともに、コンプライアンスを最重要視し、企業価値の
向上、発展を目指してまいります。
また、当社は、企業の社会的責任を認識し、より一層信頼される企業を目指すべく、当社グループの存在意
義、大切にすべき価値観、ならびに社員が実践すべき行動指針、守るべき行動規範を示した「SHINKO Way」を定
め、全社員に対し、「SHINKO Way」に基づく事業活動の推進や業務遂行における法令遵守ならびに高い倫理観に
基づく行動の徹底をはかっております。加えて、今後とも経営の透明性を高めるため、迅速かつ正確な情報開示
に努めてまいります。
②企業統治体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、委員の過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」であり、監査等
委員である取締役を含めた取締役会による職務執行の監督ならびに監査等委員会による監査等を基軸とする監
査・監督体制としております。当 社は経営の透明性を確保し、業務執行の公正性を監督する機能を強化するた
め、社外取締役を３名選任しております。 また、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・
責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として執行役員制度を導入しております。これ
らの体制のもと、コーポレート・ガバナンスの強化ならびに企業経営の効率化をはかっております。
当社の各機関の概要は以下のとおりです。
a.取締役会
取締役会は、基本方針、法令・定款で定められた事項ならびに経営に関する重要事項の決定および執行状況
を監督する機関として、定時取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて、随時、臨時取締役会を開
催しております。
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、監査等委員でない取締役５名、監査等委員である取締役３名で構
成されております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
b.監査等委員会
監査等委員会は、監査方針および監査計画に基づく業務および財産の状況の調査に加え、取締役会をはじめ
とする重要な会議への各監査等委員の出席や、監査等委員でない取締役、執行役員および内部監査部門等から
の報告などを通じて、取締役等の職務執行を監査しております。
監査等委員会は、常勤監査等委員を委員長とし、監査等委員で構成されております。なお、 構成員の氏名は
「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
c.経営会議
経営会議は、経営上の重要案件および課題について検討、審議、報告および進捗管理を行い、経営層による
自由闊達な議論を行うことを目的として、おおむね月３回開催しております。
経営会議は、代表取締役、執行役員を兼務する取締役および事業・営業・経理部門等を担当する執行役員で
構成されております。なお、構成員の氏名は次のとおりであります。
藤田正美、長谷部浩、小平正司、小澤隆史、荻原俊彦、倉嶋進、清野貴博、松澤秀樹、平林利康、
阿部和則、小山利徳、大井和彦、宮澤正一
d.執行役員会議
執行役員会議は、各部門およびグループ会社の状況、コンプライアンスやリスク管理に関する取り組み状況
をはじめ、経営全般に関する審議、報告を目的として毎月開催しております。
執行役員会議は、代表取締役社長を議長とし、すべての執行役員で構成されております。なお、構成員の氏
名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
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この他、損益・営業・生産・開発等の状況につきまして、担当執行役員および関係各部門管理職等が参加・
構成する会議等を定期的かつ必要に応じて随時開催することなどにより、速やかな状況把握のもと対応等の検
討を行い、経営判断に反映させるなど、環境変化の激しい半導体市場に柔軟かつ迅速に対応できる体制を整え
ております。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の基本方針のもと内部統制システムを整備しております。
＜内部統制システム構築の基本方針＞
1．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役は、取締役および社員が良識ある社会人・企業人として行動し、当社グループが社会におい
て必要とされる企業であり続けるべく、当社グループの存在意義、大切にすべき価値観、ならびに
取締役および社員が実践すべき行動指針、守るべき行動規範を示した「SHINKO Way」の周知徹底な
らびに継続的な教育を実施するなど、コンプライアンス違反を未然に防止する体制の構築を推進す
る。
(2)取締役会は、「取締役会規則」に基づき、経営方針、法令・定款で定められた事項および経営に関
する重要事項の決定ならびに取締役および執行役員の職務執行の監督を行い、監査等委員会は、
「監査等委員会規則」および監査方針・監査等基準に基づき、取締役の職務執行状況を監査する。
(3)取締役は、事業活動に係る法規制等をふまえ、それらの遵守のために必要な社内規程、教育、監視
体制の整備を行い、当社グループ全体のコンプライアンスを推進する。
(4)法令、定款、社内規程および企業倫理等に関するコンプライアンスについて通報相談を受け付ける
内部通報制度を設けるとともに、内部監査部門は、各業務が適切かつ効率的に実施されることを確
認するため、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施する。
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2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1)取締役は、株主総会、取締役会等の重要会議の議事録、稟議書、その他の職務の執行に係る情報・
文書について、「文書管理規程」等の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理す
る。
(2)取締役は、職務の執行状況を確認するため、上記(1)に定める文書を常時閲覧することができるもの
とする。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)取締役は、当社グループの事業継続、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目
標とし、これを阻害するおそれのあるリスクに対処するため、適切なリスク管理体制を整備する。
(2)取締役は、当社グループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締
役会に報告する。
(3)事業遂行上想定されるリスクについて未然防止対策の策定ならびにリスクの極小化に向けた活動を
行う。また、リスク発生時の対応体制を明確化し、発生したリスクについて迅速な対応を行い、損
失の最小化に努めるとともに、再発防止に向けた活動を行う。
4．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、経営の意思決定機能・管理監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と監督機
能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制の構築をはかっている。
(2)取締役会は、中期計画ならびに年度予算等を決定し、経営方針および経営目標の周知徹底を行うと
ともに、各部門において達成すべき目標を明確化する。
(3)当社は、「取締役会規則」に基づき、定時取締役会を毎月1回開催するほか、臨時取締役会を必要に
応じて随時開催する。さらに、「会議規程」に基づき、代表取締役、執行役員を兼務する取締役等
をもって構成する経営会議を開催し、経営上の重要案件および課題について検討・審議・報告・進
捗管理を行う。また、執行役員等をもって構成する執行役員会議を毎月開催し、各部門における目
標の達成状況について進捗管理を行うとともに、経営全般にわたる審議・報告を行う。
(4)取締役は、「取締役会規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」、「事務章程」等において、意思
決定の手続、各部門の職務分掌および執行の手続・権限について定めるなど、取締役の職務の執行
が適正かつ効率的に行われるべく体制を整備する。
5．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、グループ会社に対し、当社グループの企業価値の持続的向上を目的に、「SHINKO Way」を
基本として、上記1．～4．に定めるグループとしての適法・適正かつ効率的な業務遂行体制の整備
に関する管理・指導・支援を行う。
(2)上記(1)を具体化し、グループ会社の健全な発展と自主性の確立をはかるべく、「関係会社管理規
程」に基づき、所管部門が管理・指導・支援を主導し、また、重要事項に関する報告・承認等を通
じて、グループ会社の意思決定、業務執行を管理・監督する。
(3)当社およびグループ会社の取締役は、当社グループの経営方針、経営目標達成に向けた課題の確認
等を行う。
(4)内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、グループ会社の監査を実施する。
6．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等
委員である取締役を除く）からの独立性、監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効
性に関する事項
(1)当社は、監査等委員会の職務を補助する社員を置くものとし、当該社員は監査等委員会の指揮命令
に従うものとする。
(2)取締役は、当該社員の独立性を確保するため、その社員の任命、異動および報酬等人事に関する事
項については、監査等委員会の同意を得るものとする。
7．取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制
(1)当社およびグループ会社の取締役は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。
(2)当社およびグループ会社の取締役および社員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実およ
び不正の行為または法令・定款に違反する重大な事実を認識した場合、直ちに監査等委員会に報告
する。
(3)当社およびグループ会社の取締役および社員は、監査等委員会の求めに応じ、定期的に、また随時
に、その職務執行状況を報告する。
(4)当社およびグループ会社の取締役は、上記(2)または(3)の報告をしたことを理由として取締役およ
び社員を不利に取り扱ってはならない。
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8．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当社およびグループ会社の取締役は、定期的に監査等委員会と情報交換を行う。
(2)監査等委員の職務の執行に必要な費用または債務は当社が負担し、会社法に基づく費用の前払い等
の請求があった場合はこれに応じる。
(3)内部監査部門は、内部監査の計画および結果について、定期的に、また随時に、監査等委員会に報
告する。
(4)内部監査部門は、監査等委員会から上記(3)の報告に対して追加の監査や調査等の指示を受けた場
合、優先して対応をはかるものとする。
(5)取締役は、内部監査部門の長の任命、異動および報酬等人事に関する事項については、監査等委員
会の同意を得るものとする。
b.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める
最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
c.取締役の定員および選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は３名とする旨を定
款に定めております。また、株主総会における取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以
外の取締役とを区別して選任しており、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
d.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うこと
を目的とするものであります。
e.株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
1)自己の株式の取得に関する要件
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能と
することを目的とするものであります。
2)中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
3)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定
めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものでありま
す。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 富士通株式会社入社
2001年12月 同社秘書室長
2006年６月 同社経営執行役
2009年６月 同社執行役員常務
2010年４月 同社執行役員副社長
2010年６月 同社取締役執行役員副社長
（注）
2012年６月 同社代表取締役副社長
代表取締役社長 藤田 正美 1956年９月22日 生 3
2016年４月 株式会社富士通マーケティング代表取
２
締役社長
2017年６月 株式会社安藤・間社外取締役
（現在に至る）
2019年１月 株式会社富士通マーケティング顧問
2019年４月 当社執行役員副社長
2019年６月 代表取締役社長（現在に至る）
1983年11月 当社入社
2006年６月 経理本部長 兼 Ｊ－ＳＯＸ推進室長
代表取締役
2007年４月 執行役員
専務執行役員 （注）
2008年12月 経理本部長
長谷部 浩 1960年２月25日 生 55
経営企画・経理・資材・総合技
２
2011年６月 取締役 上席執行役員
術支援・システム部門担当
2017年６月 代表取締役 専務執行役員
（現在に至る）
1981年４月 当社入社
取締役
2005年６月 ＰＬＰ事業部長代理
専務執行役員
2007年４月 執行役員
（注）
2013年６月 開発統括部長
第一ＰＬＰ事業・第二ＰＬＰ事 小平 正司 1958年３月15日 生 16
２
2016年５月 コンポーネント事業部長
業・コンポーネント事業部門担
2016年６月 取締役 常務執行役員
当
2020年４月 取締役 専務執行役員（現在に至る）
1984年４月 富士通株式会社入社
2002年６月 当社入社
取締役
2013年６月 アセンブリ事業部副事業部長
常務執行役員 （注）
2013年12月 執行役員
小澤 隆史 1961年11月27日 生 10
開発部門担当、アセンブリ事業 ２
アセンブリ事業部長（現在に至る）
部長
2016年６月 上席執行役員
2017年６月 取締役 常務執行役員（現在に至る）
1979年４月 外務省入省
2003年４月 在ロシア日本国大使館公使
2006年７月 在タイ日本国大使館公使
2008年７月 経済産業省大臣官房審議官
2010年８月 外務省大臣官房審議官
（注）
2011年９月 在ロサンゼルス日本国総領事館総領事
社外取締役 新美 潤 1956年1月27日 生 －
2014年７月 衆議院事務局国際部長
２
2017年11月 在ポルトガル日本国大使館特命全権大
使
2020年４月 多摩大学グローバルスタディーズ学部
教授（現在に至る）
2020年６月 当社社外取締役（現在に至る）
1982年４月 当社入社
1999年６月 経理部担当部長
2009年６月 第一事業本部ＰＬＰ事業部長代理
取締役 （注）
2012年12月 執行役員
伊藤 明彦 1960年２月13日 生
▶
ＰＬＰ事業部副事業部長 兼 経理本部
常勤監査等委員 ３
主席部長
2018年６月 取締役 常勤監査等委員
（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2009年４月 ニフティ株式会社入社
2009年６月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2011年12月 村島・穂積法律事務所入所
（現在に至る）
社外取締役 （注）
2017年６月 ニフティ株式会社人事総務部法務グル
荒木 泉子 1974年８月７日 生 －
監査等委員
３
ープ長
2017年８月 同社退社
2018年６月 当社社外取締役 監査等委員
（現在に至る）
1973年10月 監査法人クーパース＆ライブランド
（現 プライスウォーターハウスクー
パース）東京事務所入所
1977年９月 公認会計士登録
1981年８月 小林会計事務所開設
1981年12月 税理士登録
1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任
あずさ監査法人）入所
1995年８月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査
法人）代表社員
2003年１月 朝日税理士法人代表社員
2012年１月 あがたグローバル税理士法人代表社員
社外取締役 （注）
理事長
小林 邦一 1950年３月29日 生 －
監査等委員 ３
あがたグローバルコンサルティング株
式会社代表取締役
2017年６月 株式会社ダイドーリミテッド社外取締
役
2019年２月 あがたグローバル税理士法人代表社員
会長理事
あがたグローバルコンサルティング株
式会社取締役
2020年４月 あがたグローバル税理士法人相談役
（現在に至る）
2020年６月 当社社外取締役 監査等委員
（現在に至る）
計 90
（注）１．取締役 新美潤、荒木泉子および小林邦一は、社外取締役であります。
２．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執
行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以
下のとおりであります。
常務執行役員 荻原 俊彦
常務執行役員 倉嶋 進
上席執行役員 清野 貴博
上席執行役員 松澤 秀樹
上席執行役員 平林 利康
上席執行役員 田中 秀幸
上席 執行役員 津幡 智恵子
上席執行役員 阿部 和則
執行役員 田中 正人
執行役員 有賀 広志
執行役員 松尾 雅史
執行役員 小池 和男
執行役員 小泉 雅弘
執行役員 小林 純一
執行役員 永田 欣司
執行役員 小山 利徳
執行役員 大井 和彦
執行役員 宮澤 正一
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、 監査等委員でない取締役が１名および 監査等委員である取締役が２名でありま
す。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、「社外取締役の独立性判断基準」を定めて
おりますが、社外取締役３名はこの基準の要件を満たしております。当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の新美潤は、外務省において要職を歴任し、経済産業省において通商政策を担当するなど、国際情
勢に関し専門的な知識と豊富な経験を有しており、その知見を経営に関する重要事項の決定および業務執行に対
する監督に反映してもらうため選任しております。なお、多摩大学と当社との間には特別の利害関係はありませ
ん。 社外取締役の荒木泉子は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、その知見を 経営に関す
る重要事項の決定および業務執行に対する監査・監督 に反映してもらうため選任しております。なお、同氏が所
属する村島・穂積法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。 社外取締役の小林邦一は、公認会
計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有するとともに、長年にわたり税理士法人、コンサル
ティング会社等の経営に携わり、その知見を経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監査・監督に
反映してもらうため選任しております。なお、あがたグローバル税理士法人と当社との間には特別の利害関係は
ありません。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
当社は、社外取締役が、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準を
満たし、かつ下記のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有するものと判断する。
１．当社の取引先であって、過去３事業年度のいずれかの年度において、当該年度の取引額が当該取引
先または当社の年間連結売上高の２％を超える者（当該取引先が会社の場合は、現在または過去３
事業年度のいずれかの時期におけるその業務執行者）
２．コンサルタント、会計専門家または法律専門家（以下「コンサルタント等」という）であって、役
員報酬を除く当社からの報酬が、過去３年間の平均で年間１，０００万円を超える者（当該コンサ
ルタント等が団体の場合は、当社からの報酬が、過去３事業年度の平均で当該団体の年間総売上高
の２％を超える団体に、現に所属する者または過去３事業年度のいずれかの時期に所属していた
者）
３．現在および過去３事業年度のいずれかの時期における当社の会計監査人である監査法人に、現に所
属する者または当該期間に所属し当社の監査に関与した者
４．当社の債権者であって、過去３事業年度のいずれかの年度において、融資額が当社の連結総資産の
２％を超える者（当該債権者が会社の場合は、現在または過去３事業年度のいずれかの時期におけ
るその役員および業務執行者）
５．当社から過去３事業年度の平均で、年間１，０００万円または年間総収入の２％のいずれか高い額
を超える金額の寄付または助成を受けている組織において、現在または過去３事業年度のいずれか
の時期における業務執行者
６．当社の役員（社外役員を除く）または従業員（以下「役員等」という）を社外取締役または社外監
査役として受け入れている会社の役員等
７．上記１．から５．に該当する者（重要でない者を除く）の配偶者または２親等内の親族
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査室および会計監査人から監査計画ならびにその結果について、定期的
に、また随時に報告を受け、意見および情報の交換を行うとともに、経営管理部門から必要に応じて報告および
資料等の提出を受けるなど、緊密な連携をはかっております。
監査等委員でない社外取締役は、経営状況等について経営管理部門から定期的に、また随時に報告および資料
等の提出を受けるとともに、監査等委員である社外取締役とも連携強化をはかってまいります。
また、社外取締役が、事業部門等を担当する執行役員より各部門の事業・業務等の状況について説明を受ける
機会を定期的に、また随時に設けております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の 監査等委員会は、常勤監査等委員１名および社外取締役である監査等委員２名の 計 ３名で構成されてお
ります。
監査等委員会は、業務および財産の状況の調査、 内部統制システムの整備・運用状況の検証や 内部監査部門等
の報告などを通じて取締役の職務執行を監査しております。なお、監査等委員会の職務を補助する組織として監
査等委員会室（室員 ５ 名）を設置しております。また、 内部監査部門および 会計監査人から監査計画およびその
結果について、定期的に、また随時に報告を受け、意見および情報の交換を行うなど、緊密な連携をはかってお
ります。 経営管理部門は、監査等委員会および会計監査人に対し、必要に応じて報告および資料等の提出を行
い、監査が適切に実施されるよう協力しております。
なお、常勤監査等委員である取締役の伊藤明彦は、長年にわたり当社経理部門に在籍し、また、監査等委員で
ある取締役の 小林邦一 は、公認会計士および税理士の資格を有し、 両名ともに 財務および会計に関する相当程度
の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年間８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
伊藤 明彦 8回 8回
北澤 光二 8回 8回
荒木 泉子 8回 8回
監査等委員会においては、監査方針や監査計画の策定、各監査等委員からの内部統制システムの整備・運用状
況や取締役等の職務執行に関する状況報告、会計監査人の評価および選解任・不再任の決定、会計監査人の報酬
同意、会計監査の相当性の確認ならびに監査等委員会の監査報告の作成を行うほか、監査等委員でない取締役の
人事・報酬等に関する意見の決定、監査等委員である取締役の選任議案への同意および報酬の決定等について検
討を行っております。
また、各監査等委員は取締役として取締役会に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、常勤監査等委員は
各監査等委員と連携して、本年の監査方針・監査計画に基づき、代表取締役等との情報交換および意見交換、会
計監査人の監査の状況の確認および意見交換、事業所等の往査ならびに取締役、執行役員の報告聴取等を行って
おり、加えて常勤監査等委員は、経営会議、執行役員会議等の重要な会議への出席、内部統制システムの整備・
運用状況の監視・検証、会社の業務・財産の調査や子会社からの報告聴取および必要に応じて子会社への往査な
らびに重要な決裁書類等の閲覧などを行っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室（室員 ５ 名）は、 当社における業務全般について、制度および業務の遂行状
況を検討・評価することによって 各業務が適切かつ効率的に実施されることに寄与するため、「内部監査規程」
に基づき、内部監査を実施しております。監査室は、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう、内部監査の
計画およびその結果について、定期的に、また随時に監査等委員会に報告し、また、監査等委員会から当該報告
に対して追加の監査や調査等の指示を受けた場合、優先して対応をはかります。
経営管理部門は、監査室に対し、必要に応じて報告および資料等の提出を行い、これらの監査が適切に実施さ
れるよう協力しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.監査継続期間
39年間
c.業務を執行した公認会計士
鈴木 真紀江
大島 崇行
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d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、会計士試験合格者等４名、その他５名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は「会計監査人の選定および評価基準」および「会計監査人の解任または不再任の決定方針」
に基づき、会計監査人の独立性および専門性ならびに審査体制その他の監査の遂行状況などを総合的に判断
し、選定しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に
基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難である
と認められる場合その他監査等委員会が解任または不再任が相当と認める事由が発生した場合、監査等委員会
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、策定している「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、会計監査人の独立性および
専門性ならびに審査体制その他監査の遂行状況などについて審議した結果、現会計監査人を再任とすることと
しました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
49 － 34 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
49 － 34 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
▲ .その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、取締
役、社内関係部署および会計監査人からの資料入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の職務執行状況ならび
に当事業年度の監査計画の内容および報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬
等につき、適切であると認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、業績との連動性を加味し、内規に基づく客観性のある報酬制度としており、取締役
（監査等委員である取締役 および監査等委員でない社外取締役 を除く）の報酬については、外部調査機関による
役員報酬調査データの一定水準を基礎とし、職責・役位に応じて支給される固定報酬と、経営における収益性・
資本効率性を測る重要な指標として主に当社のROEにより、その実績に基づく達成度合いに応じて支給する業績
連動報酬から構成しています。固定報酬と業績連動報酬の割合については、5：5としています。なお、業績連動
報酬は、固定報酬とともに支給する業績連動分と賞与によって構成しています。
監査等委員である取締役 および監査等委員でない社外取締役 については、業務執行から独立した立場であるこ
とから、外部調査機関による役員報酬調査データの一定水準を基礎とする固定報酬をもって支給することとして
おります。
なお、2016年6月28日開催の第81回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
額は年額2億50百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額60百万円以内として承認決議されておりま
す。当該決議時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は
３名でした。
役員の報酬等の額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）については、取締役会において内規に基づき
所定の算定方法により決定することを決議し、支給しております。監査等委員である取締役については、 内規に
基づき所定の算定方法に基づく 監査等委員の 協議により 決定 し 、支給し ております。 なお、取締役（監査等委員
である取締役を除く）の報酬等につきましては、あらかじめ監査等委員会において検討および意見決定を行って
おり、また、賞与につきましては、毎年の定時株主総会において役員賞与支給議案を上程し、承認決議を経て支
給しております。
当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の算定に係るROEは5％を基準とし、その
実績につきましては2.54％となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動分 賞与
取締役（監査等委員を除く）
182 101 33 47 5
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
25 25 － － 1
（社外取締役を除く）
12 12 － － 2
社外役員
（注）上記報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数には、2019年６月25日開催の第84
回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く）１名を含んでおりま
す。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とする純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。当社では中長期
的な企業価値向上に資することを目的として、純投資目的以外の株式を保有することがあります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、中長期的な企業価値向上に資することを目的として、取引関係の維持・強化や業務上の協力関係維
持・強化などのため、純投資目的以外の株式を保有することがあります。
保有株式については、取締役会において、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案のうえ、保
有の適否を定期的に検証しております。なお、保有に適さないと判断した株式については縮減をはかります。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
▶ 36
非上場株式
2 2
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の
および株式数が増加した理由
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,240 4,240
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ 取引関係維持のため 無
1 2
ループ
1,807 1,807
株式会社八十二銀行 取引関係維持のため 有
0 0
（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、「 ②保有目的が純投資目的以外
の目的である投資株式 a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否
に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり 合理性を検証し、いずれも保有方針に沿って
いることを確認しております。
d.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
47,317 40,557
現金及び預金
36,817 41,745
受取手形及び売掛金
－ 125
有価証券
4,166 1,852
商品及び製品
8,180 11,018
仕掛品
3,314 3,692
原材料及び貯蔵品
※３ 4,169 ※３ 5,670
その他
△ ▶ △ 5
貸倒引当金
103,961 104,656
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ , ※４ 31,156 ※２ , ※４ 33,883
建物及び構築物（純額）
※２ 22,371 ※２ 20,264
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 1,920 ※２ 1,930
工具、器具及び備品（純額）
6,625 6,740
土地
8,323 30,547
建設仮勘定
70,397 93,365
有形固定資産合計
無形固定資産 1,234 1,167
投資その他の資産
※１ 45 ※１ 44
投資有価証券
980 906
退職給付に係る資産
3,811 3,465
繰延税金資産
387 380
その他
△ 25 △ 7
貸倒引当金
5,199 4,789
投資その他の資産合計
76,831 99,322
固定資産合計
180,793 203,979
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
19,610 23,464
買掛金
600 21,000
短期借入金
6,100 8,235
未払金
1,377 294
未払法人税等
7,933 7,682
未払費用
855 1,097
その他
36,477 61,774
流動負債合計
固定負債
3,036 3,649
退職給付に係る負債
2,079 896
その他
5,115 4,546
固定負債合計
41,592 66,320
負債合計
純資産の部
株主資本
24,223 24,223
資本金
24,129 24,129
資本剰余金
94,999 94,312
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
143,259 142,572
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
－ 21
繰延ヘッジ損益
△ 1,912 △ 2,308
為替換算調整勘定
△ 2,146 △ 2,626
退職給付に係る調整累計額
△ 4,058 △ 4,914
その他の包括利益累計額合計
139,200 137,658
純資産合計
180,793 203,979
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
142,277 148,332
売上高
125,095 132,771
売上原価
17,182 15,561
売上総利益
※１ , ※２ 12,334 ※１ , ※２ 12,333
販売費及び一般管理費
4,848 3,227
営業利益
営業外収益
409 294
受取利息
69 196
受取補償金
2,074 831
為替差益
275 316
雑収入
2,828 1,639
営業外収益合計
営業外費用
1 24
支払利息
24 29
雑支出
26 54
営業外費用合計
7,649 4,813
経常利益
特別損失
※３ 725 ※３ 873
固定資産除却損
※４ 1,138
－
減損損失
※５ 1,996
－
退職給付制度の移行に伴う損失
3,860 873
特別損失合計
3,789 3,940
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,851 731
△ 588 517
法人税等調整額
1,263 1,249
法人税等合計
2,526 2,690
当期純利益
2,526 2,690
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,526 2,690
当期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
－ 21
繰延ヘッジ損益
195 △ 396
為替換算調整勘定
5,251 △ 479
退職給付に係る調整額
※ 5,445 ※ △ 855
その他の包括利益合計
7,971 1,834
包括利益
（内訳）
7,971 1,834
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,223 24,129 95,850 △ 92 144,110
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,377 △ 3,377
親会社株主に帰属する当期純
2,526 2,526
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 851 △ 0 △ 851
当期末残高 24,223 24,129 94,999 △ 92 143,259
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 0 △ 2,107 △ 7,397 △ 9,504 134,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,377
親会社株主に帰属する当期純
2,526
利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 0 195 5,251 5,445 5,445
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 195 5,251 5,445 4,594
当期末残高 0 △ 1,912 △ 2,146 △ 4,058 139,200
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,223 24,129 94,999 △ 92 143,259
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,377 △ 3,377
親会社株主に帰属する当期純
2,690 2,690
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 686 － △ 686
当期末残高
24,223 24,129 94,312 △ 92 142,572
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
券評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 0 － △ 1,912 △ 2,146 △ 4,058 139,200
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,377
親会社株主に帰属する当期純
2,690
利益
株主資本以外の項目の当期変
△ 0 21 △ 396 △ 479 △ 855 △ 855
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 21 △ 396 △ 479 △ 855 △ 1,542
当期末残高 △ 0 21 △ 2,308 △ 2,626 △ 4,914 137,658
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,789 3,940
税金等調整前当期純利益
15,339 14,317
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,292 △ 479
△ 412 △ 298
受取利息及び受取配当金
1 24
支払利息
為替差損益（△は益） △ 540 136
725 873
有形固定資産除却損
1,138 －
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 3,531 △ 5,081
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,752 △ 940
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,156 4,010
未払費用の増減額（△は減少） 399 △ 340
3,238 △ 1,683
その他
20,010 14,477
小計
利息及び配当金の受取額 411 299
△ 1 △ 22
利息の支払額
△ 1,963 △ 2,058
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
18,456 12,696
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,305 △ 1,123
定期預金の預入による支出
1,274 1,423
定期預金の払戻による収入
△ 14,314 △ 34,985
有形固定資産の取得による支出
△ 279 △ 222
無形固定資産の取得による支出
投資及び長期貸付金の増減額（△は増加） △ 126 △ 105
△ 354 △ 578
その他
△ 15,105 △ 35,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 20,400
△ 3,377 △ 3,377
配当金の支払額
△ 64 △ 83
その他
△ 3,441 16,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
739 △ 314
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 648 △ 6,269
45,666 46,315
現金及び現金同等物の期首残高
※ 46,315 ※ 40,046
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社 １社
SHINKO MICROELECTRONICS（THAILAND）CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社は、連結純損益および利益剰余金等に与える影響が軽微であり重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
なお、当社は、関連会社を有しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日
12月末 ２社
3月末 ８社
12月末日決算会社は、12月末決算により連結しております。
連結決算日の不一致による差異に重要なものがある場合には連結上調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
総平均法および先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）であります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得し
た建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ５～12年
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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②役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建予定取引
通貨オプション取引 外貨建予定取引
③ヘッジ方針
当社グループは、将来の為替の相場変動に伴うリスクの軽減を図る目的で、デリバティブ取引に関する管理規
定を定めており、その規定に基づきヘッジの有効性を判定し、デリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較勘案し、有効性を評価しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（ 企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会 ）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会 ）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点
とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整
合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基
本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能
性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１
号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって
有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企
業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原
則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取補償金」は営業外収益の総額の100分の10を
超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた344百万円は、「受
取補償金」69百万円、「雑収入」275百万円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、当社
グループへの影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、売上等への影響が限定的であることから、固
定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、現時点において当期末の見積りに大きな影響を
与えるものではないと判断しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 5百万円 5百万円
※２．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
294,214 百万円 300,484 百万円
※３．消費税等
未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※４．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
358百万円 358百万円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造費・運賃・保管料 1,211 百万円 1,245 百万円
従業員給料手当 2,993 百万円 3,036 百万円
研究開発費 3,221 百万円 2,849 百万円
※２．研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,221 百万円 2,849 百万円
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 79百万円 17百万円
機械装置及び運搬具 114百万円 51百万円
工具、器具及び備品 22百万円 6百万円
その他 509百万円 798百万円
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※４．減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
長野県中野市 等 事業用資産 機械装置 等
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分等を基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、プラスチックパッケージの一部事業の収益性が著しく低下したため、近い将来の収益回復の
可能性が見込めない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,138百万円）とし
て特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置1,137百万円、その他1百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定し、割引計算は行っておりません。
※５．退職給付制度の移行に伴う損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、2018年６月21日に、富士通企業年金基金の年金制度に加入する現役従業員を対象にリスク分担型企業年金を導
入いたしました。
退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていない
ものは確定拠出制度に分類されます。当社は、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第33号 2016年12月16日）を適用し、当社が導入したリスク分担型企業年金は追加掛金の拠出義務を実質的に
負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、当該制度への移行時点で、移行した部分に係る退職給付債務と当
該制度に移行した資産の額との差額を損益として認識するとともに、移行した部分に係る未認識過去勤務費用および未
認識数理計算上の差異を損益として認識し、また、これらと負債計上した基金規約に定められた特別掛金相当額との純
額を、退職給付制度の移行に伴う損失（1,996百万円）として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △0百万円 △0百万円
税効果額 0百万円 0百万円
その他有価証券評価差額金
△0百万円 △0百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 －百万円 30百万円
税効果額 － 百万円 △9百万円
繰延ヘッジ損益
－百万円 21百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 195百万円 △396百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △461百万円 △1,172百万円
組替調整額 8,017百万円 482百万円
税効果調整前
7,555百万円 △689百万円
税効果額 △2,304百万円 210百万円
退職給付に係る調整額
5,251百万円 △479百万円
その他の包括利益合計
5,445百万円 △855百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 135,171,942 － － 135,171,942
合計 135,171,942 － － 135,171,942
自己株式
普通株式 （注） 81,793 55 － 81,848
合計 81,793 55 － 81,848
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月26日
普通株式 1,688 12.5 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 1,688 12.5 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月25日
普通株式 1,688 利益剰余金 12.5 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 135,171,942 － － 135,171,942
合計 135,171,942 － － 135,171,942
自己株式
普通株式 81,848 － － 81,848
合計 81,848 － － 81,848
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月25日
普通株式 1,688 12.5 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 1,688 12.5 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月24日
普通株式 1,688 利益剰余金 12.5 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 47,317 百万円 40,557 百万円
有価証券勘定 － 百万円 125 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,002 百万円 △636 百万円
現金及び現金同等物 46,315 百万円 40,046 百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による
方針であります。また、デリバティブは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループでは、債権管
理の基準等に従って、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的
に把握することにより、リスクの軽減を図っております。
なお、外貨建ての債権については、為替の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（為替予約取引およ
び通貨オプション取引）を利用しております。
デリバティブ取引については、取引権限および取引限度額等を定めた当社グループの管理規定に基づき行って
おり、デリバティブの利用においては、信用リスクを考慮して取引先を選定しております。また、ヘッジ会計
に関するヘッジ手段とヘッジ対象等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会
計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
有価証券および投資有価証券は、譲渡性預金および株式であります。譲渡性預金は、取引先の信用リスクに晒
されておりますが、安全性の高い短期間のものにより運用しております 。また、株式は、市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、定期的に時価および出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っており
ます。
営業債務である買掛金および未払金等は、全てが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引および設備投資に係る資金調達であります。
なお、買掛金および短期借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金収支計画
を作成するなどの方法により、リスクを回避しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 47,317 47,317 －
(2）受取手形及び売掛金 36,817
△4
貸倒引当金（※１）
36,812 36,812 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 3 3 －
資産計 84,133 84,133 －
(4）買掛金 19,610 19,610 －
(5）短期借入金 600 600 －
(6）未払金 6,100 6,100 －
(7）未払費用 7,933 7,933 －
負債計 34,244 34,244 －
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの （10） （10） －
デリバティブ取引計 （10） （10） －
（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 40,557 40,557 －
(2）受取手形及び売掛金 41,745
△5
貸倒引当金（※１）
41,740 41,740 －
(3）有価証券および投資有価証券
その他有価証券 127 127 －
資産計 82,425 82,425 －
(4）買掛金 23,464 23,464 －
(5）短期借入金 21,000 21,000 －
(6）未払金 8,235 8,235 －
(7）未払費用 7,682 7,682 －
負債計 60,382 60,382 －
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの （120） （120） －
30
ヘッジ会計が適用されているもの 30 －
デリバティブ取引計 （90） （90） －
（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4）買掛金、(5）短期借入金、(6）未払金、(7）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 42 42
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 47,317 － － －
受取手形及び売掛金（※） 36,812 － － －
合計 84,130 － － －
(※)受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を設定し、償還予定額が見込めない4百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 40,557 － － －
受取手形及び売掛金（※） 41,740 － － －
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期
125 － － －
があるもの
合計 82,422 － － －
(※)受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を設定し、償還予定額が見込めない5百万円は含めておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
3 2 0
(1）株式
(2）債券
－ － －
国債・地方債
連結貸借対照表計上
－ － －
額が取得原価を超え 社債
るもの
－ － －
その他
－ － －
(3）その他
3 2 0
小計
－ － －
(1）株式
(2）債券
－ － －
国債・地方債
連結貸借対照表計上
－ － －
額が取得原価を超え 社債
ないもの
－ － －
その他
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
3 2
合計 0
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額36百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
－ － －
(1）株式
(2）債券
－ － －
国債・地方債
連結貸借対照表計上
－ － －
額が取得原価を超え 社債
るもの
－ － －
その他
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
2 2 △0
(1）株式
(2）債券
－ － －
国債・地方債
連結貸借対照表計上
－ － －
額が取得原価を超え 社債
ないもの
－ － －
その他
125 125 －
(3）その他
127 127 △0
小計
127 127 △0
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額36百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
1,666 － 2 2
米ドル
オプション取引
市場取引以外の取引
売建 (△78) △109 △31
ドルコール 16,138 －
買建 (78) 96 17
16,138 －
ドルプット
合計 ――― ――― △10 △10
（注）時価の算定方法
為替予約取引およびオプション取引に係わる期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等により算
出しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
4,983 － 103 103
米ドル
オプション取引
市場取引以外の取引
(△189) △373 △184
売建
22,949 －
ドルコール
(189) 149 △39
買建
22,949 －
ドルプット
――― ――― △120 △120
合計
（注）時価の算定方法
為替予約取引およびオプション取引に係わる期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等により算
出しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
1,110 － 30
米ドル 外貨建予定取引
1,110 － 30
合計
（注） 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等により算出しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社および一部の海外連結子会社は、確定給付型およびリスク分担型ならびに確定拠出型の制度を設
けており、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度等を設けております。また、一部の連結子
会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
リスク分担型の制度は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2016年12月16日）第４項に定める確定拠
出制度に分類されます。 リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に
定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財
政の均衡が図られることとなります。
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２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 62,681百万円 19,411百万円
勤務費用 1,075 641
利息費用 150 81
数理計算上の差異の発生額 77 629
退職給付の支払額 △1,394 △946
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額 △43,190 －
その他 11 △2
退職給付債務の期末残高 19,411 19,814
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 51,554百万円 17,411百万円
期待運用収益 593 380
数理計算上の差異の発生額 △384 △542
事業主からの拠出額 865 477
従業員からの拠出額 349 348
退職給付の支払額 △1,342 △946
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額 △34,225 －
年金資産の期末残高 17,411 17,129
(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 84百万円 56百万円
退職給付費用 30 76
退職給付の支払額 △0 △0
制度への拠出額 △57 △69
その他 △1 △4
退職給付に係る負債の期末残高 56 57
(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 19,974百万円 20,372百万円
年金資産 △17,948 △17,672
2,025 2,699
非積立型制度の退職給付債務 29 43
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,055 2,743
退職給付に係る負債 3,036 3,649
退職給付に係る資産 △980 △906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,055 2,743
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(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用（従業員掛金控除後） 725百万円 292百万円
利息費用 150 81
期待運用収益 △593 △380
数理計算上の差異の費用処理額 711 500
過去勤務費用の費用処理額 △17 △17
簡便法で計算した退職給付費用 30 76
確定給付制度に係る退職給付費用 1,006 552
（注）前連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度の一部をリスク分担型企業年金へと移行したことに
伴い、特別損失として1,996百万円を計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △17百万円 △17百万円
数理計算上の差異 7,573 △672
合 計 7,555 △689
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △97百万円 △79百万円
未認識数理計算上の差異 3,186 3,858
合 計 3,089 3,778
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 33％ 34％
株式 18 14
一般勘定 35 38
その他 14 14
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.42％ 0.49％
長期期待運用収益率 1.20～2.50％ 0.87～2.50％
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３．確定拠出制度
(1）確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,725百万円、当連結会計年度2,087百万円であ
ります。
(2）リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は549百万円であり、当該リスク対応掛金相
当額の拠出に関する残存年数は2年であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 1,215百万円 1,163百万円
退職給付に係る負債 613百万円 824百万円
減損損失 775百万円 504百万円
退職給付制度移行に伴う未払金 862百万円 493百万円
未払賞与に係る社会保険料 171百万円 164百万円
一括償却資産の減価償却費損金算入限度超過額 86百万円 118百万円
未払事業税 134百万円 74百万円
330百万円 492百万円
その他
繰延税金資産小計
4,190百万円 3,836百万円
△353百万円 △337百万円
評価性引当額
繰延税金資産計
3,836百万円 3,498百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △17百万円 △16百万円
△173百万円 △155百万円
その他
繰延税金負債計 △191百万円 △171百万円
繰延税金資産の純額 3,645百万円 3,327百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
法定実効税率 30.5％
との間の差異が法定実効税率の5/100以下のため、注
（調整）
記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない
0.9
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△4.0
ない項目
税額控除 △5.6
評価性引当額の増減 0.1
連結消去による影響 4.2
7.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、半導体パッケージの開発・製造・販売を主な事業内容としており、製品の種類や特性に
よって分類された事業区分に基づき、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プラ
スチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとしております。
「プラスチックパッケージ」は、プラスチック・ラミネート・パッケージ等の製造・販売およびＩＣの組
立・販売を行っております。「メタルパッケージ」は、半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子およ
びセラミック静電チャック等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
（注）２
合計
（注）１ 計上額
プラスチック メタル
計 （注）４
（注）３
パッケージ パッケージ
売上高
75,183 59,233 134,416 7,861 142,277 － 142,277
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 717 717 2,844 3,561 △ 3,561 －
売上高または振替高
75,183 59,950 135,134 10,705 145,839 △ 3,561 142,277
計
セグメント利益または損
1,454 7,125 8,579 △ 406 8,173 △ 523 7,649
失（△）
その他の項目
9,250 5,373 14,623 715 15,339 － 15,339
減価償却費
有形固定資産および
5,096 3,389 8,485 1,474 9,959 4,256 14,216
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業に
よるものであります。
２．セグメント利益または損失の調整額△523百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額4,256百万円は、主に全社共通部門における投資額
であります。
５．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
（注）２
合計
（注）１ 計上額
プラスチック メタル
計 （注）４
（注）３
パッケージ パッケージ
売上高
81,568 59,867 141,435 6,896 148,332 － 148,332
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 469 469 2,691 3,161 △ 3,161 －
売上高または振替高
81,568 60,337 141,905 9,588 151,493 △ 3,161 148,332
計
セグメント利益または損
475 5,089 5,565 △ 489 5,075 △ 261 4,813
失（△）
その他の項目
8,653 4,978 13,631 685 14,317 － 14,317
減価償却費
有形固定資産および
4,036 3,082 7,119 317 7,437 7,816 15,253
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業に
よるものであります。
２．セグメント利益または損失の調整額△261百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額7,816百万円は、主に全社共通部門における投資額
であります。
５．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
ＩＣリード
ＩＣパッケージ 気密部品 その他 合計
フレーム
外部顧客への
32,093 83,008 26,370 805 142,277
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 マレーシア 中国 台湾 ベトナム その他 合計
19,854
27,407 32,301 21,460 6,249 35,004 142,277
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
プラスチックパッケージ
INTEL CORPORATION
38,966
メタルパッケージ
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
ＩＣリード
ＩＣパッケージ 気密部品 その他 合計
フレーム
外部顧客への
31,154 92,371 23,955 851 148,332
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 マレーシア 中国 台湾 ベトナム その他 合計
28,602 31,060 22,862 21,722 15,032 29,051 148,332
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
プラスチックパッケージ
INTEL CORPORATION
46,882
メタルパッケージ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
プラスチック メタル
その他 全社・消去 合計
パッケージ パッケージ
1,138 － － － 1,138
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
取引 期末
会社等 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 所在地 金額 科目 残高
取引の内容
の名称 (百万円) 内容 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
割合
同 一 の
資金の借入 13,000 短期借入金 5,000
富士通キャ 東京都 資金の 資金の 営業取引以
親会社を 100 な し
港区 貸付 借入 外の取引
ピタル㈱
支払利息 5
－
－
持つ会社
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入期間および市場金利等を勘案して決定しております。
２．親会社に関する注記
富士通株式会社（東京、名古屋各証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,030.43円 1,019.01円
１株当たり当期純利益金額 18.70円 19.92円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,526 2,690
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,526 2,690
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 135,090 135,090
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 600 21,000 0.2 ───
１年以内に返済予定の長期借入金 － － ─── ───
１年以内に返済予定のリース債務 60 76 ─── ───
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － ─── ───
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 118 173 ─── 2021年～2024年
その他有利子負債 － － ─── ───
計 778 21,250 ─── ───
（注）１．平均利率の算定に当たりましては、期末残高の加重平均利率によっております。
なお、リース債務につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表
に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 63 58 44 8
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
69,256
売上高（百万円） 34,015 107,506 148,332
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額または税金等調整
△995 △1,171 474 3,940
前四半期（当期）純損失金額
（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額または親
会社株主に帰属する四半期
△787 △999 64 2,690
（当期）純損失金額（△）
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額または１株当たり
△5.83 △7.40 0.48 19.92
四半期（当期）純損失金額
（△） （円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
または１株当たり四半期純損 △5.83 △1.57 7.87 19.44
失金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
40,175 35,028
現金及び預金
169 190
受取手形
※１ 37,225 ※１ 41,832
売掛金
3,781 1,478
商品及び製品
7,916 10,740
仕掛品
3,025 3,463
原材料及び貯蔵品
※１ , ※２ 3,679 ※１ , ※２ 4,605
未収入金
※１ 463 ※１ 881
その他
96,436 98,220
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 29,526 ※３ 32,448
建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額） 21,502 19,629
工具、器具及び備品（純額） 1,656 1,731
6,354 6,478
土地
8,283 30,502
建設仮勘定
67,322 90,789
有形固定資産合計
無形固定資産 1,233 1,166
投資その他の資産
39 39
投資有価証券
7,112 6,855
関係会社株式
219 220
長期前払費用
2,752 2,202
繰延税金資産
2,498 2,379
その他
△ 25 △ 7
貸倒引当金
12,598 11,690
投資その他の資産合計
81,154 103,646
固定資産合計
177,591 201,867
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 19,352 ※１ 22,883
買掛金
600 21,000
短期借入金
※１ 8,219
未払金 6,191
1,327 249
未払法人税等
※１ 7,769 ※１ 8,023
未払費用
※１ 805 ※１ 1,049
その他
36,046 61,425
流動負債合計
固定負債
1,314 1,203
退職給付引当金
1,913 758
その他
3,227 1,962
固定負債合計
39,273 63,387
負債合計
純資産の部
株主資本
24,223 24,223
資本金
資本剰余金
6,055 6,055
資本準備金
18,073 18,073
その他資本剰余金
24,129 24,129
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
67,126 67,126
別途積立金
22,930 23,072
繰越利益剰余金
90,056 90,198
利益剰余金合計
△ 92 △ 92
自己株式
138,317 138,459
株主資本合計
評価・換算差額等
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
－ 21
繰延ヘッジ損益
0 20
評価・換算差額等合計
138,317 138,480
純資産合計
177,591 201,867
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 136,003 ※１ 142,823
売上高
※１ 118,479 ※１ 126,564
売上原価
17,524 16,258
売上総利益
※２ 12,427 ※２ 12,648
販売費及び一般管理費
5,096 3,610
営業利益
営業外収益
※１ 790 ※１ 706
受取利息及び配当金
※１ 2,710 ※１ 1,518
雑収入
3,500 2,224
営業外収益合計
営業外費用
1 24
支払利息
10 262
雑支出
営業外費用合計 12 287
8,584 5,547
経常利益
特別損失
723 872
固定資産除却損
1,138 －
減損損失
1,996 －
退職給付制度の移行に伴う損失
3,858 872
特別損失合計
4,726 4,675
税引前当期純利益
1,717 615
法人税、住民税及び事業税
△ 563 541
法人税等調整額
1,153 1,156
法人税等合計
3,572 3,519
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 24,223 6,055 18,073 24,129 67,126 22,734 89,861 △ 92 138,121
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,377 △ 3,377 △ 3,377
当期純利益 3,572 3,572 3,572
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 195 195 △ 0 195
当期末残高 24,223 6,055 18,073 24,129 67,126 22,930 90,056 △ 92 138,317
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 0 0 138,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,377
当期純利益 3,572
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 0 △ 0 △ 0
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 194
当期末残高 0 0 138,317
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 24,223 6,055 18,073 24,129 67,126 22,930 90,056 △ 92 138,317
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,377 △ 3,377 △ 3,377
当期純利益 3,519 3,519 3,519
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 141 141 － 141
当期末残高 24,223 6,055 18,073 24,129 67,126 23,072 90,198 △ 92 138,459
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高
0 － 0 138,317
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,377
当期純利益
3,519
株主資本以外の項目の当期変
△ 0 21 20 20
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 21 20 162
当期末残高 △ 0 21 20 138,480
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3）たな卸資産の評価基準および評価方法
①製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械及び装置 ５～12年
(2）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分
した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建予定取引
通貨オプション取引 外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
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当社は、将来の為替の相場変動に伴うリスクの軽減を図る目的で、デリバティブ取引に関する管理規定を定めてお
り、その規定に基づきヘッジの有効性を判定し、デリバティブ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変
動の累計を比較勘案し、有効性を評価しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、当社への
影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、売上等への影響が限定的であることから、固定資産の減損
や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、現時点において当期末の見積りに大きな影響を与えるもので
はないと判断しております。
（貸借対照表関係）
※１．区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 5,314百万円 5,139百万円
短期金銭債務 904百万円 1,166百万円
※２．消費税等
未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
※３．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
358百万円 358百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との間の取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 19,130百万円 20,402百万円
仕入高 4,653百万円 3,807百万円
営業取引以外の取引高
受取配当金 525百万円 519百万円
受取技術料 201百万円 138百万円
資産譲渡高 337百万円 73百万円
資産購入高 185百万円 43百万円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度60％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造費・運賃・保管料 1,097 百万円 1,176 百万円
販売手数料 1,782 百万円 1,826 百万円
従業員給料手当 2,077 百万円 2,184 百万円
研究開発費 3,221 百万円 2,849 百万円
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度 貸借対照表計上額6,855百万円、前事業年度 貸借対照表計上額7,112百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
1,193百万円 1,143百万円
未払賞与
775百万円 504百万円
減損損失
862百万円 493百万円
退職給付制度移行に伴う未払金
169百万円 162百万円
未払賞与に係る社会保険料
86百万円 118百万円
一括償却資産の減価償却費損金算入限度超過額
134百万円 74百万円
未払事業税
234百万円 481百万円
その他
3,456百万円 2,977百万円
繰延税金資産小計
△353百万円 △415百万円
評価性引当額
3,102百万円 2,561百万円
繰延税金資産計
繰延税金負債
△332百万円 △333百万円
前払年金費用
△17百万円 △16百万円
資産除去債務相当資産
△0百万円 △9百万円
その他
△349百万円 △359百万円
繰延税金負債計
2,752百万円 2,202百万円
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.2 △3.2
税額控除 △4.5 △6.0
評価性引当額の増減 0.1 1.3
0.7 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.4 24.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
29,526 5,127 17 2,189 32,448 46,816
建物及び構築物
有形固定資産
21,502 7,842 88 9,626 19,629 202,993
機械及び装置
1,656 1,617 8 1,535 1,731 3 4,664
工具、器具及び備品
6,354 125 1 － 6,478 －
土地
8,283 36,778 14,558 － 30,502 －
建設仮勘定
67,322 51,491 14,674 13,350 90,789 284,474
計
1,233 221 2 286 1,166 －
無形固定資産
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
金額（百万円）
区分 資産の種類 事由
1,920
増加 機械及び装置 高丘工場メタルパッケージ製造設備
1,526
若穂工場プラスチックパッケージ製造設備
973
更北工場プラスチックパッケージ製造設備
686
新井工場プラスチックパッケージ製造設備
487
新井工場メタルパッケージ製造設備
461
工具、器具及び備品 高丘工場メタルパッケージ用金型
448
更北工場プラスチックパッケージ用金型
213
新井工場プラスチックパッケージ用金型
14,742
建設仮勘定 高丘工場 プラスチック パッケージ製造設備
2,126
新井工場プラスチックパッケージ製造設備
877
高丘工場メタルパッケージ 製造設備
852
若穂工場プラスチックパッケージ製造設備
823
更北工場プラスチックパッケージ製造設備
332
高丘工場メタルパッケージ用金型
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 25 － 17 7
役員賞与引当金 43 47 43 47
(2)【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日（注）１． ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.shinko.co.jp/ir/kk/
当社株式を１年以上継続保有するとともに、毎年３月31日を基準日として
300株（３単元）以上保有する株主を対象として、3,000円相当の当社工場
株主に対する特典
が所在する長野県・新潟県の特産品または社会貢献活動への寄付を選択で
きる株主優待制度を導入している。
（注）１．本基準日のほか、必要があるときは、取締役会決議によりあらかじめ公告のうえ、一定の日現在の株主名簿
に記載または記録された株主をもってその権利を行使すべき株主とみなすことがあります。
２． 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割
当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 発行登録書（普通社債）およびその添付書類
2019年４月９日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第84期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書およびその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書
2019年６月26日関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書および確認書
（第85期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
(7) 四半期報告書および確認書
（第85期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
(8) 四半期報告書および確認書
（第85期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
新光電気工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 真紀江 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 崇行 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている新光電気工業株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光
電気工業株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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新光電気工業株式会社(E01957)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新光電気工業株式会社の２
０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新光電気工業株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
新光電気工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 真紀江 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 崇行 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている新光電気工業株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第８５期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光電気
工業株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する ことが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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新光電気工業株式会社(E01957)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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