株式会社 熊谷組 有価証券報告書 第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
第83期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社熊谷組
Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 櫻 野 泰 則
【本店の所在の場所】 福井県福井市大手３丁目２番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。）
─
【電話番号】
─
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社
03(3235)8606（管理本部主計部）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 主計部長 野 坂 千 博
【縦覧に供する場所】 株式会社熊谷組 東京本社
（東京都新宿区津久戸町２番１号）
株式会社熊谷組 名古屋支店
（名古屋市中区栄４丁目３番26号）
株式会社熊谷組 関西支店
（大阪市西区靱本町１丁目11番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 343,647 344,706 374,019 389,058 436,151
(百万円) 25,772 25,358 22,682 26,553 25,718
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 12,092 16,433 15,783 13,312 19,447
利益
(百万円) 12,157 16,947 14,098 12,956 17,851
包括利益
(百万円) 64,933 80,288 126,374 134,883 148,034
純資産額
(百万円) 255,525 271,908 333,665 353,718 374,841
総資産額
(円) 173.76 2,150.32 2,707.51 2,894.41 3,177.22
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 (円) 32.35 439.93 389.63 285.48 417.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 25.4 29.5 37.9 38.1 39.5
自己資本比率
(％) 20.4 22.6 15.3 10.2 13.7
自己資本利益率
(倍) 8.8 6.6 8.8 12.1 6.0
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 4,234 8,625 17,641 △ 12,398 345
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 448 △ 3,090 △ 14,010 △ 7,379 △ 2,298
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,926 △ 4,024 30,856 △ 6,126 △ 5,361
フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 72,422 73,926 108,532 82,446 75,155
残高
(人) 3,702 3,798 3,892 4,032 4,154
従業員数
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。第80期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
2/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 267,497 273,717 294,579 307,090 352,224
売上高
(百万円) 22,020 21,862 18,212 21,782 20,690
経常利益
(百万円) 10,392 13,986 12,864 14,156 14,823
当期純利益
(百万円) 13,341 13,341 30,108 30,108 30,108
資本金
(千株) 377,544 377,544 46,805 46,805 46,805
発行済株式総数
(百万円) 44,329 57,321 100,439 109,973 118,438
純資産額
(百万円) 210,628 223,147 280,092 294,950 315,780
総資産額
(円) 118.29 1,530.83 2,146.90 2,354.39 2,536.07
１株当たり純資産額
(円) 4.00 7.00 90.00 100.00 120.00
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) 27.73 373.36 316.72 302.88 317.37
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 21.0 25.7 35.9 37.3 37.5
自己資本比率
(％) 26.2 27.5 16.3 13.5 13.0
自己資本利益率
(倍) 10.3 7.8 10.8 11.4 7.9
株価収益率
(％) 14.4 18.7 28.4 33.0 37.8
配当性向
(人) 2,223 2,305 2,382 2,497 2,578
従業員数
(％) 77.3 80.3 96.5 100.3 77.9
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 411 344 3,780 3,995 3,535
最高株価
（396）
(円) 222 251 2,799 2,765 2,122
最低株価
（276）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。第80期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
４ 第81期の１株当たり配当額90円は、創業120周年記念配当20円を含んでいる。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。なお、第81期の株価について
は、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載して
いる。
3/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
２【沿革】
当社は1898年１月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したことに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力
発電所工事等に従事し、1938年１月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
1945年10月 建築部を発足、建築部門に進出
1948年２月 札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設
1949年３月 東京支店を開設
1949年10月 建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了
1958年10月 豊川工場を設置
1962年12月 仙台支店を開設
1963年11月 当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱（現 連結子会社）を設立
1964年１月 東京営業所を東京本社に改称
1964年12月 北関東支店を開設
1966年12月 四国支店を開設
1970年４月 東京、大阪証券取引所市場第二部に上場
1971年２月 東京、大阪証券取引所市場第一部に上場
1973年６月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1200号を取得（以後３年毎に免許更新）
1973年12月 北陸支店を開設
1974年３月 東京本社新社屋完成
1974年６月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得（以後３年
毎に免許更新）
1988年３月 筑波技術研究所（現 技術研究所）を開設
1990年４月 仙台支店及び福岡支店をそれぞれ東北支店及び九州支店に改称
1991年４月 北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称
1994年４月 関越支店を北関東支店に改称
熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更
1995年10月 東関東支店を開設
1996年４月 豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱（現 連結子会社）を設立
1997年４月 札幌支店を北海道支店に改称
1997年６月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－９)第1200号を取得（以後５年毎に免許更新）
2001年２月 東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する首都圏支社、大阪、神戸、四国支店を統括する関
西支社を設立
2002年３月 熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱
に商号を変更
2003年７月 首都圏支社及び関西支社をそれぞれ首都圏支店及び関西支店に改称
2003年10月 不動産事業、海外ＰＦＩ等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプ
ロパティ㈱に承継させる会社分割を実施
2003年12月 大阪証券取引所上場廃止
2004年４月 ㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートＴ・Ｋに商号を変更
2009年４月 広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称
2016年10月 ㈱ガイアートＴ・Ｋが㈱ガイアートに商号を変更
4/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置
づけは次のとおりである。
なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。
建設事業 当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでい
る。
また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行ってい
る。
その他の事業 連結子会社である㈱テクニカルサポートは事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部
を委託している。
また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一
部の提供を受けている。
事業の系統図は次のとおりである。
5/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 割合又は被所 関係内容
(百万円) の内容
有割合（％）
（連結子会社）
当社の建設事業において施工協力している。
また、当社より建物を賃借し、資金援助を受
㈱ガイアート 東京都新宿区 建設事業
(注２) 1,000 100
けており、当社に建物を賃貸している。
役員の兼務 １名
当社の建設事業において施工協力している。
また、当社より土地を賃借し、資金援助を受
テクノス㈱ 愛知県豊川市 470 建設事業 100
けている。
役員の兼務 ２名
当社の建設事業において施工協力している。
また、当社より建物を賃借し、当社に建物を
ケーアンドイー㈱ 東京都新宿区 300 建設事業 100
賃貸している。
役員の兼務 ４名
当社グループへのサービスを行っている。ま
㈱テクニカルサポート 東京都新宿区 70 その他の事業 100 た、当社より建物を賃借している。
役員の兼務 ２名
当社の建設事業において施工協力している。
テクノスペース・
東京都豊島区 30 建設事業 100 また、当社より建物を賃借している。
クリエイツ㈱
役員の兼務 ３名
当社と協力して技術商品の提供を行ってい
100
㈱ファテック 東京都新宿区 20 その他の事業 る。また、当社より建物を賃借している。
(10)
役員の兼務 ５名
当社の建設事業において施工協力している。
台湾
百万NT$
華熊営造股份有限公司 建設事業 100 また、当社に建物を賃貸している。
800
台北市
役員の兼務 ２名
（持分法適用関連会社）
当社の建設事業において施工協力している。
笹島建設㈱ 東京都港区 150 建設事業 35.0
役員の兼務 １名
当社の建設事業において施工協力している。
㈱前田工務店 東京都江東区 98 建設事業 40.0
役員の兼務 １名
当社の建設事業において施工協力している。
神奈川県鎌倉市 建設事業 また、当社より資金援助を受けている。
共栄機械工事㈱ 50 42.6
役員の兼務 １名
（その他の関係会社）
被所有
当社と資本業務提携契約を締結している。
住友林業㈱ (注３) 東京都千代田区 32,786 住宅事業
20.3
役員の兼務 １名
(注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で示している。
２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 (1）売上高 53,767 百万円
(2）経常利益 2,488
(3）当期純利益 2,931
(4）純資産額 19,458
(5）総資産額 40,160
３ 有価証券報告書を提出している。
6/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
867
土木事業
1,268
建築事業
1,576
子会社
全社（共通） 443
4,154
合計
(注) 従業員数は就業人員数である。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,578 44.5 19.5 8,044,086
従業員数（人）
セグメントの名称
867
土木事業
1,268
建築事業
全社（共通） 443
2,578
合計
(注) １ 従業員数は就業人員数である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
7/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
熊谷組グループビジョンのもと、持続的成長と企業価値向上を目指しており、現在は2017年11月に定めた中長期
経営方針に基づき、2018年３月に策定した中期経営計画を着実に実行している。
■熊谷組グループビジョン〈熊谷組グループが目指す企業像〉
「高める、つくる、そして、支える。」
独自の現場力（優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力）を高め、独自の価値であるしあわせ品質（建造物
の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質）をつくり、時代を超え
てお客様と社会を支え続ける。
■中長期経営方針〈５～10年先を見据えた経営の方針〉
良質な建設サービスを市場に提供し続けるために、建設業に内在する構造的課題を克服し、建設市場の質的・
量的変化に柔軟に対応できる企業体質へとさらに変化していく。そして長期的な成長を実現し、かつ持続可能な
社会の形成に貢献していくために、ＥＳＧの視点を取り入れた経営を強化していく。
■中期経営計画〈今後３年間の戦略と数値目標〉
中長期経営方針に基づき、①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を
戦略の柱とし、数値目標や投資計画、ＥＳＧ課題への取組み、住友林業株式会社との協業取組みを定めた計画を
実行する。
8/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現下の建設市場は、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策事業や高度経済成長期に整備された社会インフ
ラの老朽化対策事業の拡大に加え、全国における新幹線整備やＩＲ構想及び大阪万博開催に伴う関連投資など、中
期的には一定の需要が見込まれる環境にある。
一方、建設業界の構造的課題として、建設技術者・技能労働者の減少と高齢化が進んでおり、将来的に人口減少
による国内建設需要の縮小や財政制約などにより公共投資が抑制されることから建設市場は新設が減少し、維持更
新やＰＰＰ（Public Private Partnership）／ＰＦＩ（Private Finance Initiative）／コンセッションが増加す
るなど質的・量的に変化していくことが予想される。さらに経済のグローバル化の進展と同時に、地球温暖化、資
源の枯渇など様々な課題も地球規模で認識されるようになり、企業活動の土台となる地球そのものの有限性が意識
される時代において、企業価値の長期的・持続的な向上が求められている。
なお、当社連結子会社の株式会社ガイアートは、全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法
違反の疑いで、2017年２月に公正取引委員会の立入検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力してき
たが、2019年７月に同委員会より、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このような事
態に至ったことは誠に遺憾であり、株主の皆様、お取引先をはじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけした
ことを深くお詫び申し上げる。
当該命令を受け、同社では、独占禁止法の遵守についての行動指針の改定及び社内周知の徹底や独占禁止法遵守
のための監査体制の強化などの再発防止策を策定・実行しているが、当社グループとしてもこの度の事態を厳粛か
つ真摯に受け止め、当社グループ役職員一同、今後とも法令遵守をあらためて徹底し、皆様からの早期の信頼回復
に努めていく所存である。
(3) 経営 戦略
建設市場の質的・量的変化に柔軟に対応し、良質な建設サービスを提供し続け、ＥＳＧの視点を取り入れた経営
を強化して長期的な成長を実現し、かつ持続可能な社会の形成に貢献するため、当社グループは2017年11月に、５
年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づ
き、2018年３月に『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』を策定した。
9/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
戦略①：建設工事請負事業の維持・拡大
提案力を強化して受注を拡大し、技術開発を推進して生産性を高め、中核事業である建設工事請負事業で収益
力を維持・向上する。
提案力強化・受注拡大の取組み 生産性向上の取組み
（注力する分野など） （コスト低減・省人化など）
■ 老朽化した高速道路などのインフラ大更新分野
■ 風力・バイオマス・水力・地熱などの再生可能エネル
■ ＩＣＴ・ＡＩの活用
ギー分野
国内土木事業
■ 現場力・技術力の強化
■ 激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策分野
■ 森林保全に役立つ土木工事活用分野
■ インバウンド需要の拡大を取り込んだ宿泊施設分野
■ 高齢化社会に対応する医療・福祉施設分野
■ ＢＩＭ・ＩＴの活用
■ 生産効率が高い生産・商業・流通施設分野
■ プレキャスト化の推進
国内建築事業
■ 中大規模木造建築分野
■ 現場力・技術力の強化
■ 集合住宅一棟まるごとリノベーション分野
■ 既存海外拠点（台湾・ミャンマー・インド等）における営業ネットワークの強化
■ グローバル人財の確保とプロジェクトマネージャーの増強
海外事業
■ 現地企業とのパートナー関係を構築し、安定した生産体制を確保
■ インフラ整備分野、リノベーション分野
■ 社会的ニーズに対応する技術開発（災害対応技術、老朽構造物更新・劣化予測技術、
軽量・高強度新材料 等）
■ 循環型社会に対応する技術開発（再生可能エネルギー技術、中大規模木造建築技術、
技術開発
ＺＥＢ技術 等）
■ 生産性・安全性の向上に資する技術開発（ロボット技術、コスト低減技術、工期短縮
技術 等）
■ 施工体制増強のための人員確保、海外事業や不動産事業などの新事業分野に精通する
人員確保
■ ダイバーシティを推進し、多様な人財が能力を最大限に発揮できる職場環境と人事制
人財開発
度の整備
■ 人財育成体系の整備による社員のスキルアップ（ＯＪＴの強化・集合研修の充実・自
己啓発の支援）
10/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
戦略②：新たな事業の創出
グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用するとともに、効果的な出資・投資を行い、建設工事請負事
業以外の新たな収益源を創出する。
国内 海外
■ 再生可能エネルギー事業
■ 高級集合住宅開発事業
■ ＰＰＰ／ＰＦＩ／コンセッション事業
■ 高級高齢者施設事業
事業主体（注）とし
■ 都市再生・再開発事業
ての取組み ■ 再生可能エネルギー事業
■ 本社ビル建替起点の周辺一体開発事業
■ ＭＯＭ事業
■ 森林資源活用事業
■ インフラ大更新市場での橋梁部材販売事業
■ 交通事故防止に資する道路用舗装材（ＦＦ
■ 鉄骨建方治具（エースアップ）
Ｐ）販売事業
リース事業
■ 無人化施工技術を応用した特許商品化事業
技術開発商品の販売
■ 上記のほか、国内技術開発商品
■ 鉄骨建方治具（エースアップ）リース事業
の海外展開
■ 在宅自立歩行支援器（フローラ・テンダー）
販売事業
(注) 施設保有／管理や不動産開発等、出資を伴う事業参画（施工含む）。
戦略③：他社との戦略的連携
グループ連携による成長に加え、グループの枠を超えた協業を推進し、シナジー創出によるさらなる成長を目
指す。協業先として住友林業株式会社、再生可能エネルギー事業者、設計会社、専門工事会社、海外事業パート
ナー等を想定している。
事業分野 必要とする経営資源
■ 橋梁設計技術
■ ＰＣ製造技術
■ インフラ大更新事業
建設工事請負事業
■ 補修・補強技術
■ 再生可能エネルギー事業
■ 企画・開発・運営ノウハウ
■ 中大規模木造建築事業
■ 耐火技術、木造設計・施工技術
国
■ 本社ビル建替起点の周辺一体開発事
■ 木化・緑化技術
内
業
■ 森林資源活用モデル構築ノウハウ
■ 森林資源活用事業
新たな事業
■ 海外建設事業
■ 高級集合住宅開発事業
■ 海外事業（ＣＭ・施工）ノウハウ
海
■ 高級高齢者施設事業
外 ■ 企画・開発・運営ノウハウ
■ 再生可能エネルギー事業
本計画期間中（2018～2020年度）に目指す４つの指標
・連結売上高 4,600億円
・連結営業利益 330億円 ※投資利益・受取配当金を含む
・ＲＯＥ 12％
・配当性向 30％
11/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
(4) ＥＳＧ課題への取組み
熊谷組グループビジョンのもと、事業活動を通じて社会課題解決に貢献し、持続的成長による企業価値向上を目
指していくため、2019年４月に「ＥＳＧ取組方針」を策定し、ＣＯ2排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再
生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。
「ＥＳＧ取組方針」
■当社は、環境（Ｅnvironment）・社会（Ｓocial）・企業統治（Ｇovernance）の視点から解決すべき重要課題
（マテリアリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。
■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、ＳＤＧｓに代表される社
会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。
■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値
の向上を目指していく。
ＥＳＧ課題
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について
① 経営環境について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により海外経済が急速に収縮するなか、政府から発令された新型イ
ンフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、個人消費は外出自粛や移動制限により停滞し、
企業収益もインバウンド需要の消失や経済活動の抑制により大幅な悪化が避けられない状況となった。2020年５
月25日をもって緊急事態宣言が全都道府県で解除されたものの、景気の見通しは極めて不透明な状況にある。
建設業界においては、民間企業による建設投資は経営環境の悪化により減少が予想されるが、公共投資は、気
候変動による災害リスクの増大やインフラ老朽化対策などへの集中投資の必要性から2020年度当初予算に前年度
とほぼ同水準の公共事業関係費が織り込まれており一定の水準は維持されると思われる。また、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の緊急経済対策として補正予算に計上されている国内投資促進事業費補助金2,200億円について
は、民間設備投資を一定程度下支えすると考えられる。
このような状況下において、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響について「マイナス
影響」と「プラス影響」に大別して認識している。
12/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
マイナス影響
・景気後退に伴う民間企業の設備投資の減少
・インバウンド需要縮小に伴う宿泊施設等の新設減少
・官庁工事における公告・入札の延期
・追加設計変更交渉等の難航
・海外工事減少に伴う国内競争の激化
・工事中断に伴う工程遅延
・部材の納入遅れによる工程遅延
・発注者、施工協力業者の倒産リスクの増加
・感染症対策に伴うコストの増加 等
プラス影響
・景気下支え策としての公共工事の増加
・デフレーションによる工事コストの低下
・医療、倉庫・流通施設の増設、移転
・海外における生産拠点の日本回帰や再編に伴う工場等の増設、移転
・生活・社会インフラの整備
・テレワーク増加に伴う通信インフラの整備
・行動様式の変容に合わせたリニューアル工事の増加
・集約型から分散型オフィスへのシフト
・Ｍ＆Ａの進展
・再開発事業に係る不動産購入コストの低下 等
受注環境・価格競争が厳しさを増していくと予想されるなか、新型コロナウイルス感染症の業績への影響につ
いて、2008年のリーマンショック時と同程度に民間工事の受注高が落ち込むことを想定しており、連結売上高・
連結営業利益に影響を与えることを見込んでいる。
② 対応策について
2020年２月22日に危機管理委員会を事務局とした新型コロナウイルス対策本部を発足させ、全ての事業所で朝
夕の検温、マスク着用、手洗いの徹底、時差出勤及び在宅勤務の実施、不要不急の出張の制限、不特定多数の人
が集まるイベントの開催・参加の延期・中止の検討といった予防措置をとった。
政府から緊急事態宣言が発令された2020年４月７日にはより迅速な対応を可能とするため社長を対策本部の長
とする体制へ移行したうえ、対象地域の内勤者に対して在宅勤務を原則とする交代勤務制を推奨するなど感染リ
スクの最小化に努めた。
2020年４月17日に緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大されたことを受けて、当社グループの社員及び
協力会社などの関係者の生命・身体の安全を最優先する方針のもと、お客様と協議のうえ、施工中の一部工事を
一時中断する措置をとり、全国の内勤者について当初の対象地域の対応と同様の措置をとった。
2020年５月７日にお客様から工事中断の要請がある工事を除いて感染防止策を強化・徹底する事を前提に工事
を再開し、2020年５月25日の緊急事態宣言の解除後は中断していた全ての工事を再開させた。また、緊急事態宣
言解除後も感染拡大防止に向けた対策を継続している。
13/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
ある。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断し
たリスクもあり、予見し難いリスクも存在し得る。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 建設投資の動向
当社グループの建設事業は、官公庁及び民間企業が主な顧客であるが、官公庁は財政状況や施策等、民間企業は
経済環境や消費動向等により中長期的に建設投資の動向が変動する。我が国の建設投資は2011年度以降、増加傾向
で推移しているが、縮小に向かった場合は、状況により競合他社との受注競争が激化し、受注高が減少するほか工
事採算が低下する可能性がある。
当社グループは、建設市場の質的・量的変化に柔軟に対応できる企業体質を確立すべく、中長期経営方針を定め
るとともに、本方針に基づき策定した中期経営計画における各種施策に取り組んでいる。なお、当該中長期経営方
針及び中期経営計画については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載のとおりである。
(2) 建設資材市況及び労務単価の変動
建設工事請負契約にあたり、建設資材及び労務単価等について適正価格での契約に努めているが、契約締結後に
建設資材市況や労務単価が高騰する場合がある。当該コスト増加分について、公共工事においては契約条項により
一定の工事代金の変更を請求できるが、民間工事においては発注者との協議となり、状況によりコスト増加に見合
う工事代金の追加を獲得できない可能性がある。このため市況等の上昇局面では、予め単価上昇を織り込んで工事
価格を見積ることや資材の調達を早期に行うなどの対応が必要となる。
(3) 建設技能労働者の不足
建設業界における技能労働者は、高齢化が進むとともに若年層の入職率・定着率が伸びず、減少傾向にある。中
長期的に高齢者の大量離職が見込まれるなか、技術継承へ向けた将来の担い手の確保・育成が喫緊の課題となって
いる。今後、技能労働者の減少がさらに進んだ場合、他社との人財獲得競争が激化し労務費が高騰するとともに、
人員を確保できないことに伴う施工能力の縮小により、受注高が減少する可能性がある。
当社グループは、専門工事会社を中心とした施工協力業者で組織された「熊栄協力会」と連携し、安定した施工
体制を確立するとともに、技能労働者不足の解消及び優秀な人財の確保に向けた取組みを行っている。現在の建設
業界の命題である「技能労働者給与水準の全産業労働者平均までの向上」を目指した労務単価の引上げを軸に、手
当の支給を含む優良技能労務者認定制度の運用、能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備するための建設
キャリアアップシステムの導入などを進めているほか、施工現場における完全週休二日への移行といった処遇改善
施策を推進している。
(4) 人財の確保
建設業界では、建設投資が増加基調となっている一方で、建設技術者の減少が課題となっており、当社グループ
においても、収益及び品質の向上のために優れた人財の確保と育成が急務であると認識している。その対応とし
て、新卒者に加え施工管理経験がある人財の中途採用をジョブ・リターン制度の整備等により拡大するとともに、
ダイバーシティ推進の取組みもあり、高齢者、女性及び外国人等を積極的に活用している。
また、建設工事の入札や施工管理においては、担当技術者に工種毎の施工経験や特定資格の保有を求められるこ
とがあり、適任者が不足した場合は受注機会を逸し、受注高の減少につながる可能性がある。すでに一部の工種に
ついてその発注時期によっては担当者を確保出来ず、入札参加を断念するケースも発生している。このため将来的
な案件を見据え、技術者に計画的に多様な施工経験を積ませているほか、分野別や階層別に社内研修を実施し、専
門知識を修得させている。また、技術士や一級建築士等の公的資格について受験者を対象に社内講習や模試を実施
するなど資格取得の支援、促進に努めている。
14/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
(5) 海外における事業展開
当社グループの海外事業は、現在アジア諸国において建設事業を中心に展開している。海外における事業は、進
出国において著しい政治、経済、社会情勢の混乱が生じた場合や法規制が強化された場合等は、事業が遅延する又
は遂行不能に陥る可能性がある。また未成熟な法制度、社会制度、文化や商慣習の違い等により正当な工事代金の
請求及び回収が困難となる場合や想定外のコストを負担するリスクが内在している。このため、当社グループは、
各々の情勢等に精通した国・地域にのみ進出することとし、当社が請け負う建設工事については、原則として我が
国ＯＤＡ（政府開発援助）や日系企業による事業に限定している。
なお、海外事業においては、事業拠点の現地通貨や米ドル等による外貨建取引のほか、外貨建の資産、負債、収
益、費用を一定の基準により円換算する。現在の当社グループの海外事業の規模では為替レートの変動による影響
は小さいが、取引の収入と支出の通貨構成や入出金のタイミングを概ね一致させることにより為替リスクを軽減し
ている。
(6) 建設事業における自然条件及び自然災害の影響
工事施工において、地質や地盤、天候等の自然条件に特殊性がある場合、事前にそれを把握できなかったことに
より工法の変更や手戻りなどが生じ工事コストが増加する可能性がある。また、事業の特性として施工現場が地震
や台風・豪雨等の自然災害に見舞われた場合、工事が中断するほか復旧に多大なコストと時間を要するなど著しい
損害を被るおそれがある。
当社グループは、事前調査、工法検討等を徹底し、自然条件面における予期せぬ事象等により工事の採算が低下
しないよう努めるとともに、自然災害に対しては、各種保険に加入するなど損失を極小化するよう対策を講じてい
る。
(7) パンデミック
感染症が世界的に大流行した場合、工事中断や資機材の納入が滞ること等に伴う工程遅延や感染症対策に係るコ
ストの発生などにより採算が低下することが見込まれ、また、民間企業を中心に設備投資が停滞することにより受
注高が減少する可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第２ 事業の状況」の
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
(8) 工事の瑕疵
工事施工にあたっては、建設物の仕様や施工条件が多岐にわたり、また、想定を超えて外的要素から影響を受け
ることがある。このような状況のもと、瑕疵の発生可能性を完全に排除することは困難であるため、瑕疵担保の費
用に充てるべく一定金額を引当計上している。しかし、万が一、施工した建設物に重大な瑕疵があった場合、引当
額を上回る多大な修復費用や損害賠償責任が生じる可能性がある。また、当社グループの社会的信用が低下し、受
注高の減少につながるおそれがある。
当社グループは、建設物の設計・施工にあたり、品質マネジメントシステムの適切な運用及び継続的な改善によ
り、高品質な製品・サービスの提供に努めている。
(9) 建設事業における労働災害及び事故
建設事業は、作業内容や作業環境などの特性により、他の産業と比較して重篤度の高い労働災害が発生するおそ
れがあり、また、第三者に対し損害を与える事故が発生する可能性が高い。万が一、重大な労働災害もしくは事故
が発生した場合、多大な補償費等の負担が生じるとともに、社会的信用が低下し、関係諸官庁等の工事入札におい
て指名停止になるなど、受注高の減少につながる可能性がある。
当社グループは、労働災害及び事故への対策を最優先課題と位置付け、安全教育の実施、日常的な安全点検、施
工部門と安全部門との連携強化、入念な施工計画の策定といった安全衛生マネジメントシステムの厳格な運用によ
り労働災害及び事故の撲滅に努めている。
15/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
(10) 固定資産及び投資有価証券の減損
当社グループは、都市再生・再開発事業といった新事業創出への取組みの一環として不動産の取得を進めている
が、経営環境の著しい悪化などにより保有資産の収益性が低下又は市場価格が下落した場合、固定資産の減損損失
が発生するおそれがある。また、収益機会の獲得や関係強化を図るため顧客や提携先等の有価証券を保有している
が、投資先の業績が悪化又は市場価格が下落した場合も同様に減損損失が発生する可能性がある。
当社は、各種資産の評価方法と投融資活動に係るリスクを定量的に管理するための投融資基準を定め、財政的影
響が大きい案件については、経営会議及び取締役会において経営指標の見通しや財務規律の維持の観点を踏まえて
取得の検討を行っている。取得後は、採算性検証のためのモニタリングによって採算悪化が見込まれ、将来的な収
益率等が目標とする基準値を上回る可能性が極めて低いと判断された場合、また有価証券については、保有が当社
グループの事業遂行上有用ではないと判断された場合は売却等を検討するなど、損失の最小化に努めている。
(11) 顧客及び取引先の信用
建設事業において、工事着工後に発注者が信用不安や経営破綻などに陥った場合、売掛金や受取手形などの債権
が回収不能となるおそれがある。また、施工協力業者等の取引先が同様な状況となった場合、工程が遅延し工事コ
ストが増加する可能性がある。
当社グループは、顧客の信用については、会議体及び専門部署により、顧客の与信判定、契約内容の審査、債権
保全方法の検討等を実施している。また、債権管理規程、工事契約締結に向けた与信限度額設定基準等の社内規程
を整備し、与信管理の徹底に努めている。取引先の信用については、新規に取引を開始する場合、直近の財務諸表
をもとに審査を実施している。また、取引高が一定の規模以上の施工協力業者に対しては、財務面の評価に加え、
ヒアリング等による経営全般の評価を年１回実施している。
(12) コンプライアンス違反
建設事業の運営に際しては、建設業法、独占禁止法等、様々な法律により規制を受けている。これらの法的規制
に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令等による刑事罰、行政処分、損害賠償責任等が課せられ
るほか、顧客、株主、取引先等の会社を取り巻くステークホルダーからの信用失墜につながる。
当社グループではこれらのリスクを払拭するため、「行動指針」「コンプライアンス行動ルール」をはじめとす
る各種規程を定め、内部機能を中心にコンプライアンス体制を構築するとともに、経営から独立した組織として
「法遵守監査委員会」を設け、外部有識者による評価・勧告体制を執っている。また、このほかコンプライアンス
研修等の教育を通じ、全役職員に対するコンプライアンス意識の向上、周知徹底を図っている。
(13) 環境問題
世界的な人口増加と産業活動の急拡大によって生じる資源の枯渇や地球温暖化等の環境問題は、世界共通の解決
すべき社会課題として認識されている。社会資本の整備を担う建設業においては、工事施工時等に排出されるＣＯ
2をはじめ建設廃棄物や建設発生土などによる環境への負荷を社会的責務として積極的に削減する必要があり、そ
のためには継続的に一定の対策費用が発生する。また、工事施工にあたっては様々な環境関連法令等の規制を受け
ているが、土壌汚染や水質汚染等の環境事故が発生した場合は、復旧費用や損害賠償金、補償金等の負担が生じる
ほか、当社グループの社会的信用が低下し、受注高の減少につながるおそれがある。
当社では、環境マネジメントシステムの適切な運用及び継続的な改善により、環境負荷の低減及びより良い環境
の創出を図っている。また、「エコファーストの約束」においてＣＯ2排出量の削減や、工事現場における混合廃
棄物排出量の削減、グリーン購入対象資機材の購入など低炭素社会の構築や循環型社会の形成を推進するともに、
環境基準遵守のもと、環境事故の防止に努めている。
16/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速の影響を受けつつも好調な企業収益や雇用・所得環境
の改善を背景に緩やかな回復基調を持続していた。しかしながら、年明けから新型コロナウイルス感染症が世界
的に拡大し始めた影響により個人消費が急激に落ち込み、売上の減少や生産活動の停滞から企業収益が一転して
悪化するなど、景気は年度末にかけて混沌とした状況となった。
建設業界においては、住宅建設は弱い動きが続き、企業の建設投資も前年度の消費税増税前の駆け込み需要に
よる反動減となったが、公共投資は底堅く推移し、豊富な手持工事を背景に工事出来高は増加基調が継続するな
ど、総じて事業環境は良好な状況にあった。
当社グループはこのような状況のもと、『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑
戦～』にグループ一丸となって取り組み、さらなる成長に向けて挑戦してきた。
この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
ａ 財政状態
・資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ211億円（6.0％）増加し、3,748億円となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ227億円（7.9％）増加し、3,106億円となった。売上高の増加に伴い
受取手形・完成工事未収入金等が149億円、未収消費税の計上等により未収入金が141億円増加している。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億円（2.4％）減少し、641億円となった。保有株式の時価下落等に
より投資有価証券が15億円減少している。
・負債
負債は、前連結会計年度末に比べ79億円（3.6％）増加し、2,268億円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ104億円（5.5％）増加し、2,015億円となった。独占禁止法関連損失
引当金及び偶発損失引当金が支払いに伴う取崩し等により減少した一方、預り消費税の増加等により預り金が
100億円、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務といった仕入債務が60億円増加している。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億円（8.9％）減少し、252億円となった。長期借入金が16億円減少
している。
・純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ131億円（9.7％）増加し、1,480億円となった。利益剰余金が、剰余金
の配当により46億円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益194億円の計上等により147億円増加し
ている。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント向上し、39.5％となった。
ｂ 経営成績
・売上高（完成工事高）
売上高は、期首繰越工事高の増加等により、前連結会計年度に比べ470億円（12.1％）増加し、4,361億円と
なった。
なお、当社グループの事業内容は、建設事業とその他の事業に大別されるが、その他の事業に重要性がない
ため、連結損益計算書上は区分していない。
・売上総利益（完成工事総利益）
売上総利益は、売上総利益率（完成工事総利益率）の低下により、前連結会計年度に比べ３千万円
（0.1％）減少し、454億円となった。
・販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、処遇見直しによる人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ９億円(5.2％)
増加し、200億円となった。
・営業利益
営業利益は、主に販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ10億円（3.9％）減少し、254
億円となった。
17/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
・営業外損益
営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べ７千万円増加し、７億円と
なった。
営業外費用は、シンジケートローン手数料の減少等により、前連結会計年度に比べ１億円減少し、４億円と
なった。
・経常利益
経常利益は、営業利益の減少により、前連結会計年度に比べ８億円（3.1％）減少し、257億円となった。
・特別損益
特別利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額13億円及び会員権売却益７億円など合計20億円を計上した。
特別損失は、2014年に当社の施工不良が判明した横浜市西区所在のマンションに関する追加費用として偶発
損失引当金繰入額２億円、投資有価証券評価損１億円など合計７億円を計上した。
・法人税等
法人税、住民税及び事業税61億円、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額14億円を計
上した。
・親会社株主に帰属する当期純利益
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ61億円（46.1％）増加し、194億
円となった。
セグメントごとの経営成績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
ａ 土木事業
受注高は、前連結会計年度比40.7％減の923億円であった。
売上高は、同9.5％増の1,222億円、営業利益は、同11.6％減の76億円となった。
ｂ 建築事業
受注高は、前連結会計年度比22.0％減の2,325億円であった。
売上高は、同17.7％増の2,299億円、営業利益は、同1.4％増の126億円となった。
ｃ 子会社
売上高は、前連結会計年度比1.1％増の986億円、営業利益は、同3.3％減の51億円となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはで
きない。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億円のプラス（前連結会計年度は123億円のマイナス）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億円のマイナス（前連結会計年度は73億円のマイナス）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、53億円のマイナス（前連結会計年度は61億円のマイナス）となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ72億円
（8.8％）減少し、751億円となった。
18/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では「生産」を定義することが困難であり、子会社
が営んでいる事業には「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、グループとしての生産実績及び受注実
績を示すことはできない。また、建設事業では請負形態を取っているため「販売」という定義は実態にそぐわな
い。このため、生産、受注及び販売の実績については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」におい
て報告セグメントの種類に関連付けて記載している。
なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
ａ 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
工事高 工事高 工事高 工事高
期別 区分
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(218,351)
174,257 155,751 330,009 111,657
土木工事
218,351
第82期
(352,034)
249, 211 298,255 547,467 195,432
建築工事
352,041
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
(570,385)
423, 469 454,007 877,476 307,090
計
570,393
(188,487)
218,351 92,371 310,723 122,236
土木工事
188,487
第83期
(354,640)
352,041 232,587 584,629 229,988
建築工事
354,626
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
(543,128)
570,393 324,959 895,353 352,224
計
543,113
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含む。
２ 次期繰越工事高の下段表示額は、当事業年度末の外国為替相場に基づき海外工事の繰越工事高を修正したも
のであり、上段（ ）内は修正前である。
ｂ 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
第82期 土木工事 24.4 75.6 100
（自 2018年４月１日
建築工事 19.0 81.0 100
至 2019年３月31日）
第83期 土木工事 32.6 67.4 100
（自 2019年４月１日
建築工事 23.7 76.3 100
至 2020年３月31日）
(注) 百分比は請負金額比である。
19/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
ｃ 完成工事高
官公庁 民間 合計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円）
土木工事 62,520 49,137 111,657
第82期
建築工事 24,497 170,935 195,432
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
計 87,017 220,073 307,090
土木工事 75,722 46,513 122,236
第83期
建築工事 25,015 204,973 229,988
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
計 100,737 251,487 352,224
(注) １ 完成工事のうち主なものは次のとおりである。
第82期
東日本高速道路株式会社 東北中央自動車道 やまがたざおうトンネル工事
中日本高速道路株式会社 中部横断自動車道 高山工事
（仮称）レッドウッド久喜ディストリビューションセン
ＲＷ久喜特定目的会社
ター新築工事
三井不動産レジデンシャル株式会社・
野村不動産株式会社・三菱地所レジデ
ンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会 （仮称）幕張新都心若葉住宅地区計画（Ｂ７街区）
社・東方地所株式会社・株式会社富士
見地所・袖ヶ浦興業株式会社
アイデン株式会社 （仮称）サカエ理研工業株式会社 伊勢崎工場 新築工事
第83期
東日本高速道路株式会社 東京外かく環状道路 大泉ジャンクション立坑工事
国土交通省 阿蘇大橋地区斜面対策工事
豊洲６丁目４－１Ｂ開発特定目的会社 （仮称）Ｄタワー豊洲新築工事
嘉新琉球ＣＯＬＬＥＣＴＩＶＥ株式会
（仮称）ＣＨＣ那覇ホテル新築工事
社
（仮称）アパホテル＆リゾート＜御堂筋本町駅タワー＞新
アパマンション株式会社
築工事
２ 第82期及び第83期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
ｄ 次期繰越工事高（2020年３月31日現在）
官公庁 民間 合計
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
土木工事 55,948 132,538 188,487
建築工事 44,268 310,357 354,626
計 100,217 442,896 543,113
(注) 次期繰越工事のうち主なものは次のとおりである。
東日本高速道路株式会社 東京外かく環状道路 本線トンネル（南行）大泉南工事
環境省 平成２９年度中間貯蔵（大熊３工区）土壌貯蔵施設等工事
三井不動産レジデンシャル株式会社・
野村不動産株式会社・三菱地所レジデ
ンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会 （仮称）幕張新都心若葉住宅地区計画（Ｂ－２街区）
社・東方地所株式会社・株式会社富士
見地所・袖ヶ浦興業株式会社
湘南鎌倉総合病院外傷・救命救急センター先端医療セン
医療法人沖縄徳洲会
ター増築工事
独立行政法人国立病院機構仙台医療セ 独立行政法人国立病院機構仙台医療センター建替等整備工
ンター 事（建築）
20/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績の分析
当社グループの売上高については、一部の工事に資材納入の遅れや専門工事業者の配置難等の影響はあった
ものの、期首繰越工事高が増加しているなかで出来高が堅調に推移したことにより前連結会計年度の実績、計
画値をともに上回った。当社においては、前事業年度は16期ぶりに売上高が3,000億円を上回ったが、当事業
年度はさらに大きく上回る結果となった。
利益については、手持工事の採算性改善が期待したほど進まず、加えて工事原価が大きく悪化する工事が土
木・建築ともに複数件発生したことにもあり、営業利益、経常利益ともに 前連結会計年度実績、計画値を下
回った。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に計上した株式会社ガイアート
の課徴金納付命令に伴う引当のうち13億円の戻し入れがあったことから、前連結会計年度比で46％の大幅増と
なった。
親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げにより、自己資本比率は39.5％、ＲＯＥは13.7％となり、配当
性向は１株当たり配当額が前連結会計年度から20円増配したことで28.8％となった。これによりＲＯＥは中期
経営計画の指標の目標値を上回り、配当性向も前連結会計年度35.0％、当連結会計年度28.8％とほぼ計画値の
水準を維持している。
受注は、前連結会計年度に大型案件を受注した反動減や目標案件の発注が翌期に繰り越されたこと等により
土木・建築ともに前連結会計年度を下回る結果となった。
新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度における金額的影響の算定は困難であるが、感
染症拡大により追加設計変更交渉が進展せず工事価格を上積みできなかったなどの事象があったものの、当連
結会計年度の業績への影響は限定的である。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況」の「２ 事業のリス
ク」に記載のとおりである。
ｂ セグメントごとの経営成績の分析
・土木事業
受注高は、前連結会計年度に鉄道分野で大型工事を受注したことによる反動や発注が翌期に繰り越された案
件があったことなどにより、前連結会計年度比40.7％減の923億円となった。
売上高は、期首繰越工事高が増加していたことにより同9.5％増の1,222億円となったが、営業利益は、低採
算・不採算案件の発生による売上総利益率の低下に伴う売上総利益の減少、処遇改善等に伴う販売費及び一般
管理費の増加により、同11.6％減の76億円となった。
・建築事業
受注高は、小売業のＥコマース化により増大傾向にある倉庫・流通施設が受注高を牽引したものの、前連結
会計年度における消費税増税前の駆け込み需要の反動により、前連結会計年度比22.0％減の2,325億円となっ
た。
売上高は、期首繰越工事高が増加していたことにより同17.7％増の2,299億円となり、営業利益は、低採
算・不採算案件の発生等により売上総利益率は低下したものの、売上高の増加に伴い売上総利益が増加し、同
1.4％増の126億円となった。
・子会社
売上高は、株式会社ガイアートにおいて期首繰越工事高及び受注高の増加により売上高が増加し、全体とし
て同1.1％増の986億円となり、営業利益は、売上総利益率の低下により、同3.3％減の51億円となった。
21/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
ｃ 中期経営計画の達成・進捗状況
『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』で掲げた指標の計画値と実績値と
の比較及び経営戦略の進捗状況は次のとおりである。
指標 2019年度（計画値） 2019年度（実績） 差異
連結売上高 （百万円） 420,000 436,151 16,151
連結営業利益 （百万円）
26,000 25,440 △559
ＲＯＥ （％） 1.7
12.0 13.7
配当性向 （％）
30.0 28.8 △1.2
(注) 連結営業利益の計画値は投資利益・受取配当金を含む。
戦略①：建設工事請負事業の維持拡大
豊富に積み上がった期首手持工事を順調に消化していったことから、連結売上高は計画値を達成すること
ができた。一方、利益については、オリンピック関連需要の一巡等により受注環境・価格競争が徐々に厳し
くなってきており、また、一部で資材の納入の遅れが工程を圧迫したケースもあり、期首の想定よりも利益
の上積みが叶わず、計画値を達成することができなかった。建設工事請負事業の維持拡大の具体的取組みと
して、土木事業ではＣＩＭ、ＩｏＴ、無人化施工技術等のＩＣＴツールの活用が進み、トンネル、シール
ド、ダムの主要３工種では現場へＡＩを導入した。建築事業では需要拡大傾向である大型物流施設への営業
展開や需要拡大傾向にある都心でのミッドサイズオフィスの実績づくり、ＩＣＴ技術、施工ＢＩＭの活用に
よる生産性向上に取り組んでいる。
戦略②：新たな事業の創出
再生可能エネルギー事業分野では、事業主体として太陽光発電事業を開始することができたほか、引き続
き、住友林業株式会社との協業による木質バイオマス発電事業への参画について検討を進めている。都市再
生・再開発事業分野について、本社ビルが立地する飯田橋駅東口地区では地域住民による勉強会・協議会が
発足するなど再開発事業の機運が高まっており、行政サイドは再開発エリアの基盤整備ビジョン策定に向け
て動きはじめていることから、当社も地権者としてまちづくりに積極的に関与し、事業参画に向けた取組み
は順調に進捗している。また、いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業の業務代行者としての事業参
画が確定した。
戦略③：他社との戦略的連携
海外事業分野では、住友林業株式会社とシンガポールに合弁会社を設立し、インドネシアで高層コンドミ
ニアム及び商業複合施設開発事業に着手した。また、連結子会社である台湾現地法人の 華熊営造股份有限公
司 が子会社（華熊建設股 份 有限公司）を設立し、地元デベロッパーとの協働で不動産開発事業に乗り出すな
ど、アジア地域における不動産開発事業への参画の動きが加速している。
総じて中期経営計画２年目は、数値目標について連結営業利益は計画値を下回ったものの、収益源の多様化
に向けた新事業創出の動きについては計画策定時の想定より遅れ気味ではあるが、着実に進捗している状況で
ある。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益270億円を計上したものの、売上債権の増
加及び法人税等の支払いなどにより、３億円のプラス（前連結会計年度は123億円のマイナス）に留まった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の取得更新等及び関係会社株式の取得等により、22億円のマイ
ナス（前連結会計年度は73億円のマイナス）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、53億円のマイナス（前連結会計年度は61
億円のマイナス）となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ72億円
（8.8％）減少し、751億円となった。
22/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
ｂ 資本の財源及び資金の流動性
・資本政策の基本方針
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、財務健全性を保つことを基本方
針としている。当連結会計年度末において現金預金は751億円保有しており、自己資本比率も39.5％と一定水
準を保っていることから、現状では新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しても財務健全性に懸念はない。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金や長期運転資
金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としている。当連結会計年度末における流動比率は
154.1％、固定長期適合率は37.0％と高い安全性を保っている。
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る外注費や資機材費等の工事費、人件費を中
心とした販売費及び一般管理費の営業費用である。売上高の増加及び人員数の増加により営業費用に対する資
金需要は増加傾向にある。
成長投資を目的とした資金需要は、『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑
戦～』に掲げている国内／海外アライアンス事業、国内／海外不動産事業、再生可能エネルギー事業等に係る
設備投資が中心である。持続的成長と企業価値向上を目指し今後も投資を加速していく方針である。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は122億円となっている。
・株主還元
株主還元政策については、安定配当の方針のもと、連結配当性向30％を目標値としている。
なお、自己株式の取得及び消却については住友林業株式会社と業務・資本提携契約を締結していることから
慎重に検討する方針である。
・資金調達
当社グループは、金融機関からの借入を主な資金調達の手段としており、長期借入を中心に必要資金を調達
している。なお、資金調達のより一層の安定化と金融費用の圧縮を図るため、シンジケートローン契約を締結
しており、当連結会計年度末の契約総額は70億円である。
また、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末の契
約総額は200億円（借入実行残高０億円）である。
安定的な資金調達手段を確保できており、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた突発的な資金需要の発
生にも十分対処可能な状況である。
23/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債並びに収益、費用の金額に影響
する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況及びその他
の要因に基づき算定を行っているが、本質的に不確実性を内包しており、実際の結果とは異なる場合がある。
当社グループの重要な会計方針のうち見積り、判断及び仮定による算定が含まれる主な項目は、貸倒引当金、
完成工事補償引当金、工事損失引当金、偶発損失引当金、独占禁止法関連損失引当金、賞与引当金、株式給付引
当金、退職給付費用、工事進行基準による収益認識、繰延税金資産の回収可能性等があり、当該見積り、判断及
び仮定と実際の結果に重要な差異が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないとしている
が、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、工事中断や資機材の納入遅れに伴う工程遅延や対策コ
ストの増大などにより、工事進行基準による収益認識に影響を及ぼす可能性がある。
なお、当連結会計年度における工事進行基準による売上高は371,352百万円であり、連結財務諸表に与える影
響は極めて大きい。そのため、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により生じる影響を以下に
記した。
工事収益総額に係る見積り
工事収益総額に係る見積りにあたっては、工事契約の追加設計変更について、いまだ契約を締結する前で
あっても契約締結に至る可能性が高いと判断される場合、当該未契約の金額を加算して工事収益総額を算出し
ている。未契約の金額は、工事内容の施工指示が明記された着手指示書、変更指示書、特記仕様書、議事録等
に基づき見積っている。そのため、例えば未契約の金額が過大に計上されていた場合、売上高が過大に計上さ
れる。
工事原価総額に係る見積り
工事原価総額の見積りにあたっては、工事契約内容の個別性が強いことから、全ての工事契約に適用可能な
画一的な判断尺度を得られにくく、工事契約内容に関する専門的知識及び実務経験が必要となる。したがって
工事原価総額の見積りは、工事契約の原価管理及び進捗管理に責任を有する者によって行われているが、その
判断には不確実性が伴う。そのため、例えば工事原価総額が過小に計上されていた場合、売上高が過大に計上
される。
24/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、企業業績に対して即効性のある技術、商品の開発、各種技術提案に直結した技術
の開発、中長期的市場の変化を先取りした将来技術の研究、開発技術の現業展開と技術部門の特性を生かした技術営
業、総合的技術力向上のための各種施策からなっており、社会経済状況の変化に対し機動的に対応できる体制をとっ
ている。
当連結会計年度は、研究開発費として 2,581 百万円投入した。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりである。
(1) 土木事業
① 高速道路リニューアルプロジェクトの主力商品「コッター床版工法」
ＮＥＸＣＯ各社が進める高速道路リニューアルプロジェクト（総事業費約３兆円）において、橋梁床版取替工
事は、その50％強（事業費約１兆6,500億円）を占める同プロジェクトの主要工事である。当社は、急速施工、
省人化、取替性の改善など生産性の向上を目的に、コッター式継手を用いた橋梁用プレキャストＰＣ床版である
コッター床版を開発した。本工法は、熟練工を不要とし、床版の99％プレキャスト化が品質向上に大きく寄与し
ている。福島県広野町発注の灰作橋長寿命化工事に採用し、その有効性を実証した。今後は2019年１月に受注し
たＮＥＸＣＯ東日本発注の東北自動車道十和田管内高速道路リニューアル工事の４橋梁での採用を予定し準備を
進めており、そのうち２橋梁については、継手の軽量・コンパクト化を進めた新製品投入を予定しており、現在
開発を進めているところである。
② 地震被害を受けたトンネルの補修に「Ｔ３パネル工法」を適用
Ｔ３パネル工法は、東日本旅客鉄道株式会社研究開発センターと共同で開発したトンネルはく落防止工法であ
る。鉄道において、現在でも100年近く経過したトンネル（主にレンガトンネル）が供用されており、今後、は
く落、ひび割れなどの変状の発生が予想される。本工法は、トンネル形状に加工した鋼製支保工に高じん性セメ
ントボードを主材料とした薄型パネルを固定する構造により、トンネル覆工のはく落防止を図るものである。当
工法の特徴は、内空をできるだけ侵さない薄型構造で耐荷力が高いことである。当工法専用に開発した機械であ
るＴカッターを用いて施工した覆工面の溝にＴ形の鋼製支保工をはめ込む構造としており、内空への飛出量を抑
えている。また薄型パネルは、セメントボードに曲率加工を行い、表面にアラミド繊維を接着させており、剛性
及びじん性が高められている。このＴ型支保工と薄型パネルの組み合わせにより、無筋コンクリートあるいはレ
ンガが厚さ40㎝程度はく落した場合にも耐える構造となっている。当社は、2016年の熊本地震でトンネル覆工に
はく落・ひび割れが発生した、豊肥本線立野トンネル（立野～赤水駅間）において本工法を適用し、トンネル補
修工法としての有効性を実証した。
③ 山岳トンネルにおけるＡＩ技術の活用
山岳トンネルでは、掘削の際に地山の観察結果をもとに岩判定を行い、実施する支保パターンを確定してい
る。この方法は判定者の経験に負うところが多く、掘削を一旦止めることにもなるため、作業負担や工程遅延な
どが課題であった。こうした課題に対し、当社は、2017年より長崎大学、五大開発株式会社と共同で、ＡＩ技術
を活用しトンネル掘削時に得られるビックデータの分析・関連付けを行い、切羽前方地山の予測精度を向上させ
る研究を継続してきた。予測結果に基づいて最適な支保パターンが選定可能なシステムが構築できれば、施工管
理の効率化、技術の継承に寄与することが期待される。国土交通省は、新技術導入促進（Ⅱ）型の技術提案テー
マとして、「ＡＩ等を活用したトンネル切羽等の地山判定手法」を求める工事を発注しており、当社はこれらの
うち日下川新規放水路（吐口側）工事、湯野上３号トンネル工事を受注し、トンネル切羽画像を用いたＡＩによ
る地山判定を行った。具体的には、発破孔やロックボルト孔等の削孔データを採取し、切羽画像とともにＡＩ分
析を行い、発破掘削においては風化変質や割れ目の頻度の分析の正当性が高いこと、機械掘削においては素掘り
面の状態の正当性が高いことが確認された。今後は、さらなるデータ採取・分析を継続し正答率を向上させると
ともに、他のトンネルでもデータ採取・分析を行い、本格的な実用化を目指していく。
25/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
④ 小断面トンネル施工機械の開発
トンネルの断面積が10㎡程度の小断面トンネルを新設掘削する際は、一般的にレール方式のＮＡＴＭ工法が採
用されるが、汎用施工機械の老朽化と新規製作の敬遠により機械台数が逼迫しているのが現状である。当社では
トンネル施工時における生産性の向上と作業環境の改善並びに安全性の確保を目的とした「次世代トンネル施工
システムの開発」を進めており、その一環として、小断面トンネルに特化した施工機械群を開発するＫＩＴプロ
ジェクトを進めている。ＫＩＴプロジェクトとは、Kumagai Innovative Tunnel Projectの略称で、従来には
無い革新的な技術開発を目指すプロジェクトとして命名した。当プロジェクトは、一連のトンネル施工機械群を
システム的に構築することを目的とし、①１ブーム式削孔機械 ②遠隔爆薬装填装置 ③土砂掘削・積込機械
④土砂搬送トレンローダー ⑤一体型吹付機械 の５機種をもって、小断面施工の欠点を補完すべく遠隔操作や
自動運転並びにガイダンス機能等を採り入れる新規開発を行っている。2015年に開始した当プロジェクトは、い
よいよ各機械が完成する予定である。完成した機械は、技術研究所内に設けた模擬トンネルにおいて実用化に向
けた機能試験や検査を重ねた後、施工現場へ投入する予定である。
⑤ 無人化施工ＶＲ技術の開発
自然災害現場での無人化施工は、二次災害を防ぐための有効な手段となっている。オペレーターは、運転席に
搭載したオペレーター目線のカメラ映像と現場全体を把握するために設置した定点カメラの俯瞰映像を頼りに遠
隔操作室で操作している。操作に利用するそれらの映像は、モニター上の２次元情報であり、オペレーターは実
際の建設機械の傾きや振動などを把握することは困難である。そこで、遠隔操作室内にいるオペレーターに、建
設機械内のオペレーター目線の映像と建設機械の傾きや振動、音をリアルタイムにオペレーターに提供すること
で、搭乗操作に近い感覚で遠隔操作が可能な安全かつ効率の高い無人化施工ＶＲ技術を開発した。この無人化施
工ＶＲ技術は、東京工業高等専門学校で開発したスポーツ観戦システム「シンクロアスリートⓇ」を応用し、建
設機械側に360度カメラと加速度センサーを設置し、運転席内からの映像と音に加え、建設機械の動きを遠隔操
作室にリアルタイムに伝送する。遠隔操作室では、映像をＶＲヘッドマウントディスプレイ等に表示し、音を再
生すると共に操縦席が取り付けられたモーションベースで動きを再現する。この技術により、遠隔操作でありな
がら、実際に搭乗した状態に近い環境をオペレーターに提供することが可能となった。今後は技術の改良に加
え、遠隔操作における作業効率のさらなる向上を目指し、実際の運用に向け開発を進めていく。
⑥ コンクリート温度ひび割れ抑制対策技術「注水併用エアクーリング工法」
コンクリート構造物の施工においては、水和熱の上昇による温度ひび割れ抑制対策を行うことが重要である。
当工法は、従来のエアーによるクーリング工法をベースとし、送風時に少量の水を加えることによる気化熱冷却
効果で、冷媒となるエアーの温度を低下させ、コンクリートの温度上昇抑制効果を高めるものである。通水によ
るクーリング工法と比較すると温度上昇抑制効果は若干劣るが、従来のエアーによるクーリング工法と比較して
温度上昇抑制効果は高く、冷却設備が小規模で済み、コストが抑えられるのが長所である。2015年に開発して以
来、函渠や橋脚など比較的中規模な構造物に対し試験施工を行っている。当工法の特長は、気化熱冷却効果を高
めるため、注水をミスト（粒径100μm程度）化し、エアーの風速と注水流量を管理しながら噴霧することであ
る。現在、稼働中も含めて当社で９現場、社外で１現場実績があり、発注者も国土交通省やＮＥＸＣＯから民間
工事までと幅広く使用されている。この期間に特許権取得と新技術情報提供システム（NETIS）の登録も完了し
た。今後は、コンクリートの温度ひび割れ抑制対策技術としてさらに普及させ、使用実績を増やしていく予定で
ある。
(2) 建築事業
① 地盤アンカー工法におけるアンカー定着層確認技術の開発
地盤アンカー施工時に削孔用ケーシングに与える給進力、回転力及び打撃力を計測して得られる総貫入エネル
ギーを算定し、総貫入エネルギーの値をもとに定着層への到達確認を行う技術を開発した。地盤アンカーは山留
め壁などの仮設構造物に加え、建築物などの本設構造物にも用いられているが、所定の引張抵抗力を確保するた
めには、アンカーの定着体（注）を良質な地盤である定着層に設置する必要がある。定着層はボーリング調査に
より設定しているが、施工時には地上に排出される削孔水及びスライムの目視確認と、削孔機の振動や削孔ス
ピードなどによる確認を併せて行っている。しかし、施工時の確認は地層によっては困難な場合があることや、
オペレータの感覚に頼ることが多く記録に残らないという欠点があった。そこで、削孔用ケーシングに与える給
進力、回転力及び打撃力を計測し、それらの値から総貫入エネルギーＥＤの算定を行い、その深度分布をもとに
定着層を確認する手法を用いた本技術を開発した。これにより、定着層に傾斜あるいは凹凸が予想される場合を
含め、地盤アンカーの施工時に定着層の確認を１本毎に行うことが可能となった。今後は、当社の既開発工法で
あるＳＴＫ－Ⅱアンカー工法（大口径鉛直型本設地盤アンカー工法）や山留め壁などに用いる仮設地盤アンカー
（定着層がＮ値20以上の砂質土地盤である斜め地盤アンカーなど）への適用も検討していく予定である。なお、
今般、ＳＴＫ－Ⅱアンカー工法の設計施工指針に本技術を追加し、一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術
性能証明（GBRC性能証明 第11-08号 改定２）を取得している。
（注） 地盤アンカーを構成する部位のうち、地盤との摩擦抵抗力を期待する部分。
26/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
② 「 木造ＣＬＴ床の２時間耐火構造」の大臣認定取得
中大規模の木造建築を念頭にＣＬＴ（注１）床の１時間及び２時間耐火構造の大臣認定を取得した。今回、認
定を取得したＣＬＴ床は、荷重支持部（芯材）の木材（ＣＬＴ）の周囲に「燃え止まり層（注２）」を設置し被
覆した独自の木質耐火構造を考案しており、燃え止まり層は断熱耐火パネルを普通硬質せっこうボードの間に組
み込んで積層している。その結果、燃え止まり層の厚さを、最も薄い場合、１時間耐火構造で41㎜、２時間耐火
構造で63㎜と従来工法と比べてスリム化することができた。また、表面仕上げ材は室内における様々な仕様が選
択可能であり、お客様及び設計者のニーズに対応することができる。当社は、今後需要が高まると予測される中
大規模の木造建築の実現に向けて技術開発を進めており、全ての建築物において使用できる防・耐火性能を保持
する木質耐火部材の開発及び大臣認定の取得を目指している。今般ＣＬＴ床について１時間と２時間の耐火構造
の大臣認定を取得したことにより、ＣＬＴ床とＣＬＴ壁は、１時間耐火構造であれば最上階から４階層まで、２
時間耐火構造であれば最上階から全ての階において使用することが可能となった。今後は、柱と梁の１～３時間
耐火構造の大臣認定について１年以内の取得を目指しており、今回のＣＬＴ床を含む、柱、梁、床、壁の１時間
から３時間の木質耐火構造を有した部材を「断熱耐火λ-WOOD（ラムダ-ウッド）」の名称で展開するとともに、
さらなる研究開発を進めていく。
（注）１ ＣＬＴ（Cross Laminated Timber：直交集成板）は、複数枚のラミナ（ひき板）を木材の繊維方向
が直交するように積層させて作った木質構造パネル。
２ 燃え止まり層とは、荷重支持部材（ＣＬＴ）の外側にある燃焼を停止させる層である。その基本性
能の確認では、載荷加熱した際の構造安全性や、芯材表面が炭化しない（焦げていない）こと、非加
熱側に燃え抜けないことなどが必要とされる。
③ 「木造ＣＬＴ複合壁の遮音性能」の大臣認定取得
当社は、今後需要が高まると予想される中大規模の木造建築の実現に向けて技術開発を進めているが、共同住
宅などでは高い水準の空気音遮断性能が要求されており、これまで高い遮音性能を持つＣＬＴを用いた複合壁や
複合床の開発を行ってきた。今般、当社が開発した木質耐火部材「断熱耐火λ-WOOD」シリーズのＣＬＴ耐火壁
（注１）にふかし壁を施したＣＬＴ複合壁が遮音性能の大臣認定を取得し、ＪＩＳの評価上最高値である遮音等
級Ｒｒ（注２）-60を達成した。本開発の特徴は、①ふかし壁による低音域共鳴透過（注３）の低減及び幅広い
周波数の空気音遮断性能を高める仕様、②実際の木造建築における部材取り合い部分の納まりに起因する遮音性
能低下を想定し、試験体には実際の取り合い部を再現した仕様、③床及び壁をともに乾式工法とし、湿式工法に
よる養生期間の短縮、施工の合理化を図り、さらに全体の重量も軽減させる仕様である。上記仕様の試験体を用
いて、一般財団法人建材試験センターにおいて性能評価試験を実施し、ＪＩＳ規格の空気音遮断性能として遮音
等級Ｒｒ-60を達成した。さらに、「界壁の遮音性能」に関する大臣認定についても同時に取得した。今後は一
昨年開発したＣＬＴ複合床乾式工法による床衝撃音遮断性能（Lr-45相当（注４））と合わせて、高い遮音性能
を有した中大規模の木造建築物への採用を目指す予定である。また、構造、耐火、遮音を含め、総合的に中大規
模の木造建築物への適用に向けた研究開発を進めていく。
（注）１ ＣＬＴを荷重支持部材（芯材）とし、普通硬質せっこうボードと、断熱耐火パネルの積層構造の被
覆により燃え止まり層を被覆した当社開発の木質耐火部材「断熱耐火λ-WOOD」を用いた仕様の壁。
「１時間耐火構造」に関する大臣認定を取得済み。
２ ＲｒはＪＩＳ Ａ 1416:2000「実験室における建築部材の空気音遮断性能の測定方法」及びＪＩＳ
Ａ 1419-1:2000「建築物及び建築部材の遮音性能の評価方法－第1部：空気音遮断性能」の実験室で
求めた遮音性能。ＪＩＳ Ａ 1419-1ではＲｒ-30からＲｒ-60まで規定されている。
３ 二重構造の場合に板同士が中空層の空気を介して共振し、低音域の遮音性能（透過損失）を低下さ
せる現象のこと。
４ Ｌｒ相当は、ＣＬＴ床単体の測定がＪＩＳで規定されていないため、残響室で床単体の重量床衝撃
音（標準重量衝撃源）の測定結果をＪＩＳ Ａ 1419-2にプロットして数値化し、相当値として表現し
たものである。
27/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
2
④ 微生物を利用したCO 変換技術の開発
2
CO を原料に化成品原料であるエチレンを微生物反応によって生産する技術を開発した。エチレンは石油や石
2 2
炭から生産されるのが主流であり、生産に伴い大量のCO を排出するとされている。CO からエチレンを生産する
2 2
ことが可能になれば、CO 排出量の大きな削減効果が期待できる。さらに、CO 化学という産業分野の創出も期待
され、持続可能な低炭素及び炭素循環型社会の実現に大きく貢献できると考えられる。今般、地球温暖化対策や
2
ＳＤＧｓの観点から「脱炭素」が世界的な潮流になっている。当社は、CO 排出量削減、低炭素及び炭素循環型
社会実現に寄与し得る技術として、人工光合成・藻類利用などとは違う新しいバイオプロセスによるＣＣＵ技術
2
開発に取り組み、鉄酸化細菌を利用してCO を原料に主要化成品原料となるエチレンを生産する技術を開発し
2
た。CO を炭素源として生育する鉄酸化細菌（ Acidithiobacillus ferrooxidans : AF-WT）にエチレン生成酵素
2
（EFE）遺伝子を導入し、CO 利用エチレン生産鉄酸化細菌組換え株（AF-rEF1）の構築に成功した。この組換え
2
株（AF-rEF1）に高濃度CO を封入し培養した結果、エチレン生産が認められた。また、鉄酸化細菌は電気培養技
術（電力中央研究所特許技術）を適用することで、菌体密度を高密度化することが可能である。この電気培養技
術を活用した通電型培養装置（エチレン製造装置）を製作した。通電型培養装置の電子供給による還元力の付与
2 2
により、CO の変換効率を高めることができると考えられる。電気培養には大きな電力は不要であり、CO を原料
2
として使用するだけでなく、生産プロセスにおいてもCO 排出量削減効果が期待できる。これら開発技術をもと
2
に、CO 有効利用の基盤技術として特許「エチレン生産方法及びエチレン製造装置」（特開2019-154435）を出願
した。現段階ではエチレンの生産性はまだ低く実用化には課題も多い。今後は高効率なエチレン生産システムの
開発にさらに取り組む予定である。なお、茨城大学及び芝浦工業大学と共同研究契約を締結、さらに、一般財団
法人電力中央研究所を加えた4機関で秘密保持契約を締結し、研究開発体制を強化した。
⑤ 集合住宅に使用されている乾式二重床の音環境に関する手引書「集合住宅の音環境－乾式二重床のＱ＆Ａ
－」、「シリーズ建築の音環境入門 10周年記念号」を発刊
当社は信州大学名誉教授山下恭弘監修のもと、泰成株式会社、フジモリ産業株式会社、野原産業株式会社、万
協株式会社及び有限会社音研の各社で組織する床衝撃音研究会として、集合住宅に使用されている乾式二重床の
音環境に関する手引書「集合住宅の音環境－乾式二重床のＱ＆Ａ－」及び技術者向けの小冊子「シリーズ建築の
音環境入門 10周年記念号」を発刊した。「集合住宅の音環境－乾式二重床のＱ＆Ａ－」は、2007年６月に音環
境に対する乾式二重床の性能をＱ＆Ａ形式で分かりやすく解説した手引書として初版を発刊している。今般６年
ぶりに改訂を行った３版（電子データ提供）では、最新の乾式二重床に関する知見（特に環境に配慮し合板を用
いない乾式二重床）、実建物における床衝撃音遮断性能のデータの追加、集合住宅の基本設計から竣工までの間
に音環境上配慮すべき事項及び読者からの質問をもとに見直し等を行っている。また床衝撃音研究会では、デベ
ロッパー、設計事務所、建設会社などの技術者向けの小冊子「シリーズ 建築の音環境入門」を2008年11月から
発刊している。読者からの意見や要望を取り入れながら、「読みやすくわかりやすい内容」と「適度なボリュー
ム」を編集方針に掲げて制作しており10周年を迎える。本シリーズでは、これまで乾式二重床についても多く取
り上げてきたことから、今回の「シリーズ建築の音環境入門 10周年記念号」では、「集合住宅の音環境－乾式
二重床のＱ＆Ａ－」の改訂３版の概要を紹介する特集号とした。今後もこれらの発行物を集合住宅の乾式二重床
に関する重要なツールとして位置付け、デベロッパーや設計事務所などに対して積極的に提案していくと同時
に、読者の評価・意見を参考にしながらより良い手引書としていくことを目指していく。
(3) 子会社
株式会社ガイアート
① 小粒径縦溝低騒音舗装（５mmＴＯＰ）の開発
大都市では低騒音舗装としてマップ工法が実施されていることが多いが、マップ工法は施工機械が大きく信号
機等のある個所では施工が困難であることや、骨材飛散抵抗性が若干小さいことが懸念されている。これらのこ
とをカバーできる低騒音舗装工法として、小粒径縦溝低騒音舗装の開発を行った。室内での検討を終了し、同社
の子会社が運営する白糸ハイランドウエイで試験施工を実施して、路面騒音測定結果が目標の88ｄB以下となる
ことを確認した。
② 移動式たわみ測定装置（ＭＷＤ）の実用化に関する共同研究
舗装の効率的な管理に向けて、定期的な点検・維持修繕が求められている。現在、構造的な舗装の健全度を調
べるためには、ＦＷＤによるたわみ測定が一般的に用いられるが、交通規制が必要であり定期的な点検には適さ
ない。そのため、２つの公的機関、１つの大学、同社を含む５つの民間企業で、走行しながらたわみを測定でき
る移動式たわみ測定装置の実用化に関する共同研究に取り組んでいる。試作した移動式たわみ測定装置による
データ収集、解析を白糸ハイランドウエイで実施したところ、ＦＷＤの測定結果と同様の結果が得られ、移動式
たわみ測定装置が舗装の構造点検に使用できる可能性が高いことを確認した。
28/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
「第３ 設備の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、既存施設の保守、設備の取得及び更新等を行い、その総額は 2,406 百万円であった。
なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分していない。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
セグメント 機械、運
土地
事業所名
の名称 建物・ リース （人）
搬具及び
（所在地）
合計
工具器具
構築物 資産
面積：㎡ 金額
備品
東京本社 土木事業
53,635
1,871 841 5,072 41 7,825 526
(1,287)
（東京都新宿区） 建築事業
首都圏支店 土木事業
9 32 － － － 42 596
（東京都新宿区） 建築事業
関西支店 土木事業
10 19 － － 5 35 305
（大阪市西区） 建築事業
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
セグメント 従業員数
機械、運
土地
事業所名
建物・ リース
の名称 （人）
搬具及び
（所在地）
合計
工具器具
構築物 資産
面積：㎡ 金額
備品
㈱ガイアート
185,846
本社及び支店 子会社 3,290 1,004 4,883 377 9,555 757
(111,071)
（東京都新宿区）
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
セグメント 機械、運
土地
事業所名
の名称 建物・ リース （人）
搬具及び
（所在地） 合計
工具器具
構築物 資産
面積：㎡ 金額
備品
華熊営造股份有限公司
本社 子会社 19 － 42 11 － 31 193
（台湾台北市）
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定を含まない。
２ 上記主要な設備に係る土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は496百万円であ
り、土地の面積については（ ）内に外書きで示している。
３【設備の新設、除却等の計画】
継続的に既存施設の保守、工事用機械の更新等の投資を予定しているが、特記すべき設備の新設及び除却等の計画
はない。
29/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,400,000
計 71,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
46,805,660 46,805,660 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
46,805,660 46,805,660 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
30/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
37,754,460
△339,790,147 － 13,341 － －
(注)１
2017年11月28日
46,805,660
9,051,200 16,767 30,108 16,767 16,767
(注)２
(注) １ 2017年６月29日開催の第80期定時株主総会の決議に基づき実施された株式併合（10株につき１株の割合で併
合）による減少である。
２ 住友林業株式会社を割当先とした有償による第三者割当増資（１株につき、発行価格3,705円、資本組入額
1,852.5円）による増加である。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 43 33 298 207 14 17,828 18,423 －
（人）
所有株式数
－ 154,863 2,733 106,388 102,468 338 97,197 463,987 406,960
（単元）
所有株式数の
－ 33.38 0.59 22.93 22.08 0.07 20.95 100 －
割合（％）
(注) １ 自己株式45,623 株は「個人その他」に456単元及び「単元未満株式の状況」に23株含めて記載している。な
お、自己株式45,623株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保有高は45,563株である。
２ 証券保管振替機構名義の株式2,360株は「その他の法人」に23単元及び「単元未満株式の状況」に60株含めて
記載している。
３ 役員向け株式交付信託が所有する当社株式58,597株は「金融機関」に585単元及び「単元未満株式の状況」に
97株含めて記載している。
31/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
9,361 20.02
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 5,428 11.61
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,167 6.77
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
1,924 4.12
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口９）
1,837 3.93
熊谷組取引先持株会 東京都新宿区津久戸町２番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 740 1.58
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
593 1.27
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口５）
591 1.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
資産管理サービス信託銀行株式会社（証
東京都中央区晴海１丁目８番12号 544 1.16
券投資信託口）
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF
ＨＡＹＡＴ
SAUDI ARABIA
530 1.13
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行）
号）
－ 24,719 52.87
計
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式5,428千株には、三井住友信託銀
行株式会社が「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社に再信託している58千株が含まれている。
２ 2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社、その共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年11月
15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実
質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容
は次のとおりである。
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
1,278
東京都港区芝公園１丁目１番１号 2.73
ント株式会社
2,266
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 4.85
32/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
３ 2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 アセットマネジメントOne株式会社
が2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有
報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 2,369 5.07
４ 2019年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社、その共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエ
ルシー（J.P.Morgan Securities plc）が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に
は含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
JPモルガン・アセット・マネジメント
2,271
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 4.86
株式会社
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ティーズ・ピーエルシー 65
0.14
ウォーフ、バンク・ストリート25
（J.P.Morgan Securities plc）
５ 2020年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社、その共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年１月31日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社については、当社
として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていな
い。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株
東京都港区愛宕２丁目５番１号 2,086 4.46
式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 591 1.26
33/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
45,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
282,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,070,700 460,707 －
普通株式
407,060 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
46,805,660 － －
発行済株式総数
－ 460,707 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式58,500株（議決
権585個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権23個）含まれている。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式97株、証券保管振替機構名義
の株式が60株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有
株式並びに相互保有株式が含まれている。
自己保有株式 株式会社熊谷組 63株
相互保有株式 株式会社前田工務店 18株
笹島建設株式会社 1株
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
福井県福井市大手３丁目
45,500 － 45,500 0.10
株式会社熊谷組
２番１号
（相互保有株式）
東京都江東区東砂５丁目
2,700 － 2,700 0.01
株式会社前田工務店
５番10号
東京都港区南青山２丁目
204,700 － 204,700 0.44
笹島建設株式会社
22番３号
神奈川県鎌倉市岩瀬１丁
75,000 － 75,000 0.16
共栄機械工事株式会社
目21番７号
－ 327,900 － 327,900 0.70
計
(注) 役員向け株式交付信託が所有する当社株式58,500株は、上記自己名義所有株式数に含めていない。
第三者割当等による取得者の株式等の移動状況
2017年11月28日の第三者割当増資により発行した株式の取得者住友林業株式会社から、株式会社東京証券取引所の規
則等により、2017年11月28日から２年間において、当該株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに当社へ報告す
る旨の確約を得ている。
なお、当事業年度の開始日からこの有価証券報告書提出日までの間に、当該株式の移動は行われていない。
34/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以
下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制
度を導入している。
① 取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び
各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。
（本信託の概要）
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者 当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しない
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2018年８月21日
信託の期間 2018年８月21日～2021年８月31日（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
② 対象となる取締役及び執行役員に交付される予定の株式の総額
１事業年度当たり57百万円
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
35/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 9,220 29
当期間における取得自己株式 298 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求により取得した株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
483 1
140 0
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数 45,563 － 45,721 －
(注) 当期間における保有自己株式数は、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請
求による売渡し又は買取請求により取得した株式は含まれていない。
３【配当政策】
配当政策としては、経営基盤の強化並びに事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、当期業績や中長期の
業績見通し及び経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針としている。
毎事業年度における配当については、年１回、期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であ
る。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり120円の配当を実施することを決定した。この結果、
当事業年度の配当性向は37.8％となった。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月26日
5,611 120.00
定時株主総会決議
36/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「建設を核とした事業活動を通して、社会に貢献する企業集団を目指す」ことを経営理念に掲げてお
り、その実現のためには、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の実効性を高めていくことが、最も重要な課
題の一つであると認識している。
また、当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、以下のとおりコーポレート・ガバナンスに関
する基本方針を定めている。
(a) 株主の権利・平等性の確保について
当社は株主の権利を尊重し、その権利が適切に行使されるよう、環境の整備に努め、株主の実質的な平等性
に配慮する。
(b) 全てのステークホルダーとの適切な協働について
当社は全てのステークホルダーとの適切な協働及び権利・立場の尊重に努め、健全に事業を運営する企業文
化・風土の醸成に努める。
(c) 適切な情報開示と透明性の確保について
当社はステークホルダーからの信頼及び適切な評価を得るため、積極的かつ適切な情報開示と企業経営の透
明性の確保に努める 。
(d) 取締役会等の責務について
当社の取締役会は、適切なリスクテイクを支える環境を整備し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の
向上のため、その役割と責務を適切に果たす。
(e) 株主との対話について
当社は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主との建設的かつ積極的な対話に努め
る。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人からなる体制のもとに、コーポレート・ガバナンスの実効性をより
高めることに努めている。
取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に対して最適な経営体制を構築するため、任期を１
年としている。また、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、執行役員制度を採用している。さらに、会
社経営に参画した実績を有する社外取締役２名を選任し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見
識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の監督機能のさらなる充実を図っている。なお、取締役及び
執行役員の指名及び報酬額の決定にあたっては、代表取締役及び社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の
答申結果を踏まえ、取締役会において決定している。
（指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役社長 櫻野泰則
構成員：取締役 湯本壬喜枝（社外取締役） 取締役 吉田栄（社外取締役）
監査役については、社外監査役を適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から選任
し、客観的な立場から実効性の高い監査が実施されることにより監査機能の強化を図っている。会社法及び金融
商品取引法上の会計監査については、仰星監査法人より公正な監査を受けている。
重要な経営課題については、社長を議長とする経営会議において論点及び問題点を明確にしたうえで取締役会
において決定している。取締役会は原則月１回開催し、経営会議は原則月２回開催している。
（経営会議構成員の氏名等）
議 長：取締役社長 櫻野泰則
構成員：取締役執行役員副社長 嘉藤好彦 取締役執行役員副社長 小川嘉明 執行役員副社長 髙嶋正彦
取締役専務執行役員 小川晋 取締役専務執行役員 日髙功二 専務執行役員 上田真
専務執行役員 岡市光司 執行役員 川村和彦
そのほかに社長を議長とする会議体として、業績計画達成状況の確認及び経営戦略や経営課題に対する取組方
針等について周知徹底するための役員支店長会議を設置し、３ヵ月に一度開催している。なお、経営会議及び役
員支店長会議の下には、情報戦略委員会、技術開発戦略委員会、受注案件審査委員会、ＣＳＲ推進委員会、支店
業績進捗確認会議等の部門横断的なメンバーによって構成される課題別会議体を設置し、随時開催している。
一方、当社は２名の社外監査役を選任しており、その社外監査役が取締役会及び経営会議に出席するほか、原
則月１回開催している監査役会において、重要な会議の内容、内部監査の状況、その他経営上の重要事項に関し
て報告を受けている。また、弁護士を中心とする社外委員等で構成する法遵守監査委員会を設置し、社内の業務
執行に対して外部ステークホルダーの立場から法遵守に関する専門的かつ客観的な評価を受けている。
37/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりである。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・全ての取締役、執行役員（以下併せて「役員」という。）及び使用人を対象とした企業行動指針を定め、
その周知徹底を行っている。
・職務の執行に必要な手続については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、決裁手続規程等の社内規
程に定めている。
・法令遵守経営の強化と実践のため、「熊谷組行動指針」並びに「コンプライアンス・プログラム」を定め
るとともに、コンプライアンス研修を本社及び全支店において毎年１回実施している。また、コンプライ
アンス研修には、グループ会社の一部を参加させている。
・社内通報制度を設けている。
・経営から独立した法遵守監査委員会を設置し、年度総括として１回、その他、個別の事案毎に適宜開催
し、経営から独立した立場でコンプライアンス体制等の評価を受けている。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る各種情報の適切な保存及び管理について、社内規程に定めている。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業運営上想定されるリスクを部門毎に分類し、主管部署はマニュアル等を定めている。
・大規模災害等が発生した場合の対応として、事業継続計画を整備するとともに、危機管理委員会を設置し
ている。
・コンプライアンス規程、決裁手続規程、内部監査規程等の社内規程を定めるとともに、多面的なリスクを
検討すべき事項については部門横断的な全社委員会を設置している。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営戦略、各部門予算、設備投資等の重要な経営課題については、経営会議において論点及び問題点を明
確にしたうえで取締役会において決定している。
・執行役員、支店長に対して経営戦略、経営課題に対する取組方針等についての周知徹底を行うため、３ヵ
月に一度役員支店長会議を開催している。
38/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
ⅴ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループ会社の経営状況の把握、リスクに対する適切な報告と対応、効率的な職務執行体制の構築等、グ
ループ会社の経営全般を管理・支援するため、国内グループ会社管理・運営規程及び海外グループ会社管
理・運営規程を定めている。
・グループ経営の観点から個別グループ会社の業績確認及び経営課題の検討を行うため、グループ経営推進
委員会を設置し、３ヵ月に一度開催している。
・グループ会社には監査役を置くとともに、適切な監査を行うためグループ会社監査役監査規程を定めてい
る。
・当社の内部監査部門が年間監査計画に基づき、当社及びグループ会社への内部監査を実施している。
・グループ会社の使用人が当社の窓口へ直接通報できる社内通報制度を設けている。
・グループ会社において、重大なコンプライアンス違反が発生した場合は、必要に応じて当社の取締役会に
報告を行っている。
ⅵ 監査役の監査に関する事項
・当社及びグループ会社の役員及び使用人並びにグループ会社の監査役は、監査役監査において担当する職
務の執行状況等について報告している。また、当社の監査役が取締役会、経営会議等の重要な会議に出席
し、業務執行の状況を把握し、必要に応じて役員及び使用人から報告を求めている。
・ 監査役監査の実効性を高めるため、監査役は、会計監査人及び内部監査部門が監査した監査結果の内容を
確認するとともに、代表取締役、社外取締役、会計監査人、内部監査部門等との意見交換を適宜実施して
いる。
ｂ 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
「熊谷組行動指針」において、社会的秩序に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で立ち向か
うことを明記し、全役員及び使用人に周知徹底している。
「コンプライアンス・プログラム」のなかに「反社会的勢力対処プログラム」の章を設け、当社は、暴力団
等の反社会的勢力と断固として対決し、関係遮断を徹底すること及び暴力団等の反社会的勢力から不当要求を
受けた場合の対処方法を具体的に記載し、全役員及び使用人に周知徹底している。
反社会的勢力が取引先となって不当要求を行う場合の被害を防止するため、「専門工事請負約款」に暴力団
排除条項を定めている。
また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、総務部門及び法務部門が連携し、警察、弁護士等の外部専
門機関と緊密な連携をとり対応することとしている。
ｃ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該
契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としている。
ｄ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めている。
ｅ 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。
ｆ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ⅰ 自己の株式の取得
機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。
ⅱ 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。
ｇ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ている。
39/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1981年４月 当社入社
2010年４月 当社管理本部人事部長
2011年４月 当社執行役員
2012年４月 当社企画室担当
2012年４月 当社広報室担当
2012年４月 当社ＣＳＲ推進室担当
2012年６月 当社取締役
2012年７月 当社企画室長
2020年
取締役社長
2014年４月 当社常務取締役
６月か
櫻 野 泰 則 1957年７月２日 生 2014年４月 当社常務執行役員
(代表取締役) 45
ら１年
2014年４月 当社経営管理本部長
執行役員社長
間
2014年４月 当社経営管理本部経営企画部長
2015年４月 当社経営企画本部長
2016年４月 当社経営企画本部ダイバーシ
ティ推進室長
2017年４月 当社専務取締役
2017年４月 当社専務執行役員
2018年４月 当社取締役社長（現任）
2018年４月 当社執行役員社長（現任）
1982年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員
2013年４月 当社東北支店副支店長
2013年４月 当社東北支店震災復興担当
取締役
2014年４月 当社常務執行役員
2020年
執行役員副社長
2014年４月 当社土木事業本部長（現任）
６月か
土木事業本部長 嘉 藤 好 彦 1958年８月24日 生 2014年６月 当社常務取締役 21
ら１年
2016年５月 当社土木事業本部鉄道プロジェ
土木事業本部鉄道プロジェクト
間
クト推進本部長（現任）
推進本部長
2017年４月 当社専務取締役
2017年４月 当社専務執行役員
2020年４月 当社取締役（現任）
2020年４月 当社執行役員副社長（現任）
1982年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員
2011年４月 当社関西支店建築事業部長
2011年４月 当社関西支店建築事業部建築部
長
2020年
取締役
2012年４月 当社関西支店副支店長
６月か
2013年４月 当社常務執行役員
執行役員副社長 小 川 嘉 明 1958年６月19日 生 36
ら１年
2013年４月 当社関西支店長
建築事業本部長
間
2017年４月 当社専務執行役員
2017年４月
当社建築事業本部長（現任）
2017年６月 当社専務取締役
2020年４月 当社取締役（現任）
2020年４月 当社執行役員副社長（現任）
2010年４月 株式会社三井住友銀行公共・金
融法人部長
2012年４月 同行監査部上席考査役
2012年６月 当社常任顧問
2012年７月 当社常務執行役員
2012年７月 当社建築事業本部営業担当
2020年
2013年６月 当社常務取締役
取締役 ６月か
小 川 晋 1957年８月29日 生 2014年４月 当社専務取締役
24
専務執行役員 ら１年
2014年４月
当社専務執行役員（現任）
間
2014年４月 当社新規事業担当、国際事業担
当、国内建築営業担当
2015年４月 当社国際事業担当、国内建築営
業担当
2017年４月 当社国際事業担当、営業担当
2020年４月 当社取締役（現任）
40/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1981年４月 当社入社
2012年４月 当社管理本部副本部長
2012年７月 当社管理本部主計部長
2013年４月 当社執行役員
取締役
2014年４月 当社経営管理本部副本部長
2020年
専務執行役員
2014年４月 当社経営管理本部主計部長
６月か
2015年４月 当社管理本部長（現任）
管理本部長 日 髙 功 二 1958年５月24日 生 26
ら１年
2016年４月 当社綱紀担当（現任）、個人情
綱紀担当
間
報保護担当（現任）
個人情報保護担当
2017年４月 当社常務執行役員
2018年６月 当社常務取締役
2020年４月
当社取締役（現任）
2020年４月
当社専務執行役員（現任）
1971年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社
入社
1981年５月 アメリカン ファミリー ライフ
アシュアランス カンパニー オ
ブ コロンバス 日本社（現 ア
フラック生命保険株式会社）入
社
1995年１月 同社人材開発部長
2020年
1997年１月 同社取締役（人事・教育・厚生
６月か
湯 本 壬 喜 枝
取締役 1947年８月５日 生 16
年金基金・健康保険組合担当）
ら１年
1999年１月 同社執行役員（人事・教育・厚
間
生年金基金・健康保険組合担
当）
2002年１月 同社執行役員（お客様サービス
部・料金部担当）
2003年１月 同社顧問
2006年１月 リスカーレ・コンサルティング
代表（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
1981年４月 大日本インキ化学工業株式会社
（現 ＤＩＣ株式会社）入社
2020年
2009年４月 ＤＩＣ株式会社堺工場工場長
６月か
取締役 吉 田 栄 1957年２月３日 生 5
2010年４月 同社千葉工場工場長
ら１年
2015年１月 同社執行役員生産統括本部長
間
2018年１月 同社顧問
2020年６月
当社取締役（現任）
41/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1981年４月 当社入社
2017年
2007年４月 当社九州支店管理部長
６月か
2010年４月 当社中四国支店管理部長
常勤監査役 小 西 純 治 1958年７月18日 生 11
ら４年
2014年４月 当社中四国支店次長
間
2017年６月
当社常勤監査役（現任）
1969年４月 監査法人中央会計事務所（後の
中央青山監査法人）入所
1971年２月 公認会計士登録
1983年３月 中央青山監査法人代表社員
2000年５月 中央青山監査法人理事
2006年９月 みすず監査法人（中央青山監査
法人が社名変更）理事
2018年
2007年８月 みすず監査法人（清算法人）清
６月か
監査役 鮎 川 眞 昭 1945年７月28日 生
13
算人
ら４年
2009年３月 東燃ゼネラル石油株式会社（現 間
ＪＸＴＧエネルギー株式会社）
常勤監査役
2014年３月 同社監査役
2014年６月 当社監査役（現任）
2016年３月 株式会社オークネット社外取締
役（監査等委員）（現任）
1978年４月 住友林業株式会社入社
2008年10月 同社住宅事業本部住宅管理部長
2011年４月 同社人事部長
2011年６月 同社理事
2012年４月 同社総務部長
2018年
2012年６月 同社執行役員
６月か
監査役 佐 藤 建 1955年12月14日 生 －
2013年４月 同社常務執行役員 ら４年
間
2013年６月 同社取締役
2016年４月 同社専務執行役員
2018年４月
同社代表取締役（現任）
2018年４月 同社執行役員副社長（現任）
2018年６月 当社監査役（現任）
1973年４月 警察庁入庁
2001年９月 広島県警察本部長
2003年６月 東京都副知事
2005年８月 警察庁生活安全局長
2007年３月 松下電器産業株式会社（現 パ
ナソニック株式会社）参与
2007年10月 東京都教育委員
2019年
2008年４月 松下電器産業株式会社（現 パ
６月か
監査役 竹 花 豊 1949年５月18日 生 2
ら４年
ナソニック株式会社）役員
間
2009年４月 パナソニック株式会社常務役員
2013年６月 株式会社東京ビッグサイト代表
取締役社長
2015年６月 綜合警備保障株式会社社外取締
役
2017年９月 明治安田生命保険相互会社顧問
2019年６月
当社監査役（現任）
計 199
(注) １ 取締役湯本壬喜枝及び吉田栄は、社外取締役である。
２ 監査役鮎川眞昭及び竹花豊は、社外監査役である。
42/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
３ 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図
るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を
導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
氏名 役職名
※ 櫻 野 泰 則 執行役員社長
※ 嘉 藤 好 彦 執行役員副社長 土木事業本部長、土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長
※ 小 川 嘉 明 執行役員副社長 建築事業本部長
髙 嶋 正 彦 執行役員副社長 品質・環境担当、安全衛生担当、技術担当、土木営業担当
※ 小 川 晋 専務執行役員
※ 日 髙 功 二 専務執行役員 管理本部長、綱紀担当、個人情報保護担当
上 田 真 専務執行役員 首都圏支店長、プロジェクト対策室長
岡 市 光 司 専務執行役員 関西支店長
山 崎 晶 常務執行役員 国際本部長
飯 田 宏 常務執行役員 経営企画本部飯田橋プロジェクト室長
岸 研 司 常務執行役員 北陸支店長
大 野 雅 紀 常務執行役員 東北支店長
梶 山 雅 生 常務執行役員 新事業開発本部長
住 吉 德 夫 常務執行役員 中四国支店長
築 田 秀 之 常務執行役員 名古屋支店長
萩 田 義 夫 常務執行役員 建築事業本部営業担当
大 島 邦 彦 執行役員 新事業開発本部副本部長、国際本部副本部長
星 国 人 執行役員 安全品質環境本部長
永 田 尚 人 執行役員 技術本部長
柏 原 貴 彦 執行役員 名古屋支店副支店長
川 村 和 彦 執行役員 経営企画本部長
山 下 雅 人 執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部営業統括部長
平 野 譲 執行役員 建築事業本部設計本部長
宮 脇 悟 執行役員 九州支店長
執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部建築統括部長、建築事業本部建築企画統括部長、
若 林 誠
首都圏支店副支店長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役２名は、会社経営に参画した実績を有する者である。
当社の社外監査役は、公認会計士１名及び会社経営に参画した実績を有する者１名の計２名である。
各社外取締役及び各社外監査役は、役員報酬以外は当社との間に特別な利害関係がない。なお、社外監査役竹
花豊が過去に業務執行を行っていた会社と当社は過去３事業年度において一部取引を行っているが、取引規模は
双方の年間連結売上高の１％以下であり、双方にとって取引金額に重要性はない。その他、社外取締役湯本壬喜
枝、社外取締役吉田栄 及び 社外監査役鮎川眞昭には、開示すべき関係はない。
当社は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、経営に参画した実績を有する者や学識
経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅
広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、当社は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会
計、法務に関する知識を有する者から、社外監査役を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広
い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ
る。
43/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基
準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
(b) 当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の２％を超える者又はその業務執行者
(c) 当社から過去３事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 当社から役員報酬以外に過去３事業年度の平均で 1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている
法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去３年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役を含む監査役会、会計監査人、社長及び社外取締役で定期的に意見交換の場を設けている。社外取
締役は、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監
査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監
査結果についての報告を受けるなど適宜情報交換を行っている。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名（うち２名は社外監査役）からなる監査役
会は、原則月１回開催し、監査役監査に係わる監査方針及び監査計画、職務分担等を策定し、これに基づく監査
役監査の実施状況を共有している。
なお、常勤監査役小西純治は、当社の主計部に2001年７月から2005年10月まで在籍し、決算手続並びに財務諸
表の作成等に従事しており、また、社外監査役鮎川眞昭は公認会計士の資格を有しており、監査役４名のうち２
名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有する構成となっている。
監査役会は、年間13回開催し、監査役の出席回数は、監査役佐藤建が12回、その他の監査役は全て出席してい
る。
監査役会では、監査方針、監査計画、職務分担を期初に決議し、期中においては、内部監査部門による監査結
果、会計監査人による往査結果、役員支店長会議等の報告を受けている。併せて内部統制システムの整備・運用
状況の報告を受け、監視及び検証している。期末においては、会計監査人の評価及び再任・不再任の審議、監査
報告書案の審議を行っている。また、会計監査並びに内部監査の結果や重要な会議の内容、その他経営上の重要
事項に関して適宜報告を受けている。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っている。監査役
の出席状況は、17回の開催の内、社外監査役鮎川眞昭が16回、その他の監査役は全て出席している。その他社内
の重要な会議として経営会議に監査役全員が出席し、常勤監査役は役員支店長会議にも出席している。
各取締役の競合取引・利益相反の有無に関しては、「取締役業務執行確認書」を徴求し、確認している。
また、社長への監査報告や監査所見に基づく提言を行い、意見交換を行っている。
監査役監査として、支店９か所を往査し、現場視察、支店長ヒアリングを実施し、法令遵守の取組み、経営資
源の状況、業績の進捗状況、働き方改革の取組み等の確認を行っている。
同様に、子会社４社の社長ヒアリングを実施し、法令遵守の取組み、経営資源の状況、業績の進捗状況、働き
方改革の取組み等の確認を行っている。
その他、内部監査部門の監査や会計監査人による往査等に同行し、適宜情報交換や意見交換を行い緊密な連携
を維持している。
② 内部監査の状況
内部監査においては、社長直轄の専従者５名からなる監査室を設置し、基本方針として業務の遂行状況を合法
性と合理性の観点から監査することとしており、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の確認、評価等に
ついても実施している。
監査室は、年間監査計画に基づき内部監査を実施している。また、監査終了後は報告書を取りまとめて社長に
報告するとともに、社長の承認を得て監査結果を監査対象部署の長に通知している。被監査部門に対しては、監
査の結果、改善を要する事項がある場合には、監査対象部署に回答書を求め、その後の改善状況について報告を
求めるとともにフォローアップ監査を行い、改善策の実施及び運用状況を確認している。
44/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ 継続監査期間
55年間
(注) 上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期
間を超えている可能性がある。
ｃ 業務を執行した公認会計士
南 成人
野口 哲生
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ６名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、業務執行部門が会計監査人候補を選定し、必要な情報を取得するとともに、直接当
該候補と面談のうえ、監査法人の概要（概要・品質管理体制・欠格事由の有無・独立性）、監査の実施体制
等（監査計画・監査チーム編成）、監査報酬見積額（報酬額の妥当性）等を選定基準として最終的に監査役
会が判断をする。
監査役会は、業務執行部門並びに仰星監査法人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品
質管理体制等に関する情報を収集した結果、同法人の監査の方法と結果を相当と認め、再任することが適当
であると判断した。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人より期初に年間監査計画の説明を受け、期末にて監査結果などの報告を受けてい
る。これらの報告及び業務執行部門に対するヒアリング結果に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、
監査体制、監査の実施状況について評価した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断した。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
52 － 52 －
提出会社
20 － 20 －
連結子会社
72 － 72 －
計
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項なし。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項なし。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容及びこれに基
づく見積監査時間の妥当性について総合的に検討し、さらに、監査役会の同意を得たうえで決定することとし
ている。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、業務執行部門が提案した会計監査人の監査報酬等について、監査計画の内容、過去の監査時間
及び報酬単価の合理性、金額水準の妥当性等を検討の結果、相当であると判断し同意した。
45/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、役位に応じた報酬と業績への貢献実績に応じた報酬からなる固定報酬、業績に連動し臨時に
支払う賞与並びに株式報酬で構成されている（ただし、社外取締役は役位に応じた報酬のみ。）。
固定報酬については、株主総会が決定した取締役報酬総額の限度内において、従業員の給与水準並びに世間相
場等を勘案して、代表取締役及び社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会の答申結果を踏まえながら、取
締役会で決定することとしている。当事業年度は、2019年６月27日開催の取締役会において決定した。なお、業
績連動報酬である賞与については、各事業年度の業績、貢献実績等を総合的に勘案して決定することとしてい
る。取締役の報酬総額は、2001年１月24日開催の臨時株主総会において月額30百万円以内と決議されている。
また、取締役（社外取締役を除く。）に対し、各事業年度毎に役位等に応じたポイントを付与し、原則として
退任時にポイントの累計数によって株式を交付する信託を用いた株式報酬制度を導入している。2018年６月28日
開催の第81期定時株主総会において制度の導入が決議され、取締役（社外取締役を除く。）に付与されるポイン
ト総数の上限は１事業年度あたり合計25,000ポイント（１ポイントに付き１株）としている。
監査役の報酬は、固定報酬のみとしており、株主総会が決定した監査役報酬総額の限度内において、取締役の
報酬を考慮し、監査役の協議により決定している。監査役の報酬総額は、1988年12月16日開催の第51期定時株主
総会において月額５百万円以内と決議されている。当事業年度は、2019年６月27日開催の監査役会における協議
の結果、決定した。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
169 151 － 17 6
（社外取締役を除く）
監査役
21 21 － － 2
（社外監査役を除く）
40 40 － － 5
社外役員
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、持続的な企業価値向上のための取引・協業関係の強化や収益機会の獲得を目的として保有する株
式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資先企業との各種取引に基づく獲得利益等が当社の資本コストに見合っているか、また、投資
先企業の株式を保有することが当社の事業遂行上有用か否かといった点について総合的な観点から検証を
行っている。毎年、取締役会にて個別銘柄毎に検証を行い、保有の意義を確認している。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
67 3,278
非上場株式
11 7,414
非上場株式以外の株式
46/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
ＰＦＩ事業の主体となる会社設立のため
1 1
非上場株式
の出資による
取引関係の強化及び収益機会の獲得等の
2 13
非上場株式以外の株式
効果をより高めるため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
又は清算価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
▶ 17
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
47/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）土木（鉄道・開発工事等）
及び建築（集合住宅・ビジネスホテル
1,534,324 1,528,315
等）で工事を受注しており、同社との
良好な関係の維持・強化を図り、今後
京浜急行電鉄㈱ の収益機会の獲得等につなげるため
無
（定量的な保有効果） （注）
（株式数が増加した理由）取引関係の強
2,787 2,870
化及び収益機会の獲得等への効果をよ
り高めるため
（保有目的）鉄道分野における工事を受
125,200 125,200
注しており、同社との良好な関係の維
東海旅客鉄道㈱ 持・強化を図り、今後の収益機会の獲
無
得等につなげるため
2,168 3,218
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）鉄道分野における工事を受
100,000 100,000
注しており、同社との良好な関係の維
西日本旅客鉄道㈱ 持・強化を図り、今後の収益機会の獲
無
得等につなげるため
739 833
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）鉄道分野における工事を受
200,194 200,194
注しており、同社との良好な関係の維
阪急阪神ホールディ
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
無
ングス㈱
得等につなげるため
727 830
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）同社からセグメントを調達
1,193,000 1,193,000
し、セグメント継手等で共同技術開発
ジオスター㈱ を行っている。今後も同社との良好な
無
関係の維持・強化を図るため
354 514
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）鉄道分野における工事を受
100,107 100,107
注しており、同社との良好な関係の維
名古屋鉄道㈱ 持・強化を図り、今後の収益機会の獲
無
得等につなげるため
303 306
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）商業施設を中心に工事を受
100,000 100,000
注しており、同社との良好な関係の維
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
㈱平和堂 無
得等につなげるため
190 235
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）ＰＰＰ／ＰＦＩ、コンセッ
27,200 27,200
ション事業において同社が有用な事業
日本管財㈱ パートナーとなり得ること等を勘案
有
し、良好な関係の維持・強化のため
48 53
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）工場分野における工事を受
80,000 80,000
注しており、同社との良好な関係の維
ヨネックス㈱ 持・強化を図り、今後の収益機会の獲
無
得等につなげるため
39 53
（定量的な保有効果） （注）
48/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）工場分野における工事を受
70,000 70,000
注しており、同社との良好な関係の維
カーリットホール
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
無
ディングス㈱
得等につなげるため
32 54
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）鉄道分野における工事を受
注しており、同社との良好な関係の維
3,585 3,387
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
得等につなげるため
京王電鉄㈱
無
（定量的な保有効果） （注）
（株式数が増加した理由）取引関係の強
22 24
化及び収益機会の獲得等への効果をよ
り高めるため
(注) 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載していない。なお、2019年８月28日開催の取締役会にて保有の合理
性を検証している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
49/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務会
計基準機構への加入のほか、一般社団法人日本建設業連合会会計・税制委員会等への参加など、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めている。
50/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
82,449 75,155
現金預金
※５ 175,696
190,642
受取手形・完成工事未収入金等
※６ 7,300 ※６ 7,864
未成工事支出金
15,696 29,827
未収入金
6,998 7,395
その他
△ 191 △ 219
貸倒引当金
287,949 310,667
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 18,378
19,719
建物・構築物
17,464 17,929
機械、運搬具及び工具器具備品
※２ 14,587
14,795
土地
リース資産 398 643
730 316
建設仮勘定
△ 26,723 △ 28,057
減価償却累計額
24,836 25,347
有形固定資産合計
無形固定資産 484 540
投資その他の資産
※１ , ※２ 24,438 ※１ , ※２ 22,870
投資有価証券
858 779
長期貸付金
157 161
長期営業外未収入金
40 29
破産更生債権等
11,045 10,328
繰延税金資産
4,014 4,286
その他
△ 189 △ 204
貸倒引当金
40,365 38,252
投資その他の資産合計
65,686 64,141
固定資産合計
繰延資産
82 33
株式交付費
82 33
繰延資産合計
353,718 374,841
資産合計
51/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
86,893 96,503
支払手形・工事未払金等
33,172 29,572
電子記録債務
3,030 4,074
短期借入金
4,821 3,093
未払法人税等
14,739 19,933
未成工事受入金
19,411 29,489
預り金
467 422
完成工事補償引当金
※６ 626 ※６ 469
工事損失引当金
10,736 7,614
偶発損失引当金
3,933 －
独占禁止法関連損失引当金
3,911 3,689
賞与引当金
9,397 6,726
その他
191,141 201,590
流動負債合計
固定負債
※２ , ※７ 9,819 ※２ , ※７ 8,184
長期借入金
42 97
株式給付引当金
16,499 16,421
退職給付に係る負債
1,331 513
その他
27,692 25,216
固定負債合計
218,834 226,807
負債合計
純資産の部
株主資本
30,108 30,108
資本金
25,157 25,157
資本剰余金
77,642 92,413
利益剰余金
△ 426 △ 450
自己株式
132,481 147,228
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,501 816
その他有価証券評価差額金
349 391
為替換算調整勘定
△ 449 △ 401
退職給付に係る調整累計額
2,402 806
その他の包括利益累計額合計
134,883 148,034
純資産合計
353,718 374,841
負債純資産合計
52/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
389,058 436,151
完成工事高
※１ , ※３ 343,527 ※１ , ※３ 390,653
完成工事原価
45,530 45,498
完成工事総利益
※２ , ※３ 19,065 ※２ , ※３ 20,057
販売費及び一般管理費
26,464 25,440
営業利益
営業外収益
34 40
受取利息
329 334
受取配当金
159 201
持分法による投資利益
3 －
為替差益
102 127
その他
629 703
営業外収益合計
営業外費用
231 188
支払利息
－ 20
為替差損
－ 52
債権売却損
183 33
シンジケートローン手数料
49 49
株式交付費償却
75 82
その他
541 425
営業外費用合計
26,553 25,718
経常利益
特別利益
※４ 32 ※４ 7
固定資産売却益
73 18
投資有価証券売却益
0 732
会員権売却益
－ 1,311
独占禁止法関連損失引当金戻入額
106 2,068
特別利益合計
特別損失
※５ 63 ※５ 43
固定資産除却損
－ 114
投資有価証券評価損
73 139
損害賠償金
125 2
訴訟関連損失
偶発損失引当金繰入額 1,349 265
3,933 －
独占禁止法関連損失引当金繰入額
－ 77
持分変動損失
7 72
その他
5,553 716
特別損失合計
21,106 27,070
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,341 6,181
452 1,441
法人税等調整額
7,793 7,622
法人税等合計
13,312 19,447
当期純利益
13,312 19,447
親会社株主に帰属する当期純利益
53/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
13,312 19,447
当期純利益
その他の包括利益
△ 196 △ 1,689
その他有価証券評価差額金
△ 167 41
為替換算調整勘定
8 47
退職給付に係る調整額
△ 1 ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 356 ※ △ 1,595
その他の包括利益合計
12,956 17,851
包括利益
（内訳）
12,956 17,851
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
54/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,108 25,157 68,540 △ 189 123,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,210 △ 4,210
親会社株主に帰属する当期純
13,312 13,312
利益
自己株式の取得
△ 238 △ 238
自己株式の処分 0 1 1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 0 9,102 △ 237 8,865
当期末残高 30,108 25,157 77,642 △ 426 132,481
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,699 516 △ 457 2,758 126,374
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,210
親会社株主に帰属する当期純
13,312
利益
自己株式の取得
△ 238
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の当期変
△ 197 △ 167 8 △ 356 △ 356
動額（純額）
当期変動額合計 △ 197 △ 167 8 △ 356 8,508
当期末残高 2,501 349 △ 449 2,402 134,883
55/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,108 25,157 77,642 △ 426 132,481
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,676 △ 4,676
親会社株主に帰属する当期純
19,447 19,447
利益
自己株式の取得 △ 31 △ 31
自己株式の処分
△ 0 7 7
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 14,770 △ 23 14,746
当期末残高 30,108 25,157 92,413 △ 450 147,228
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,501 349 △ 449 2,402 134,883
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,676
親会社株主に帰属する当期純
19,447
利益
自己株式の取得 △ 31
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,685 41 47 △ 1,595 △ 1,595
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,685 41 47 △ 1,595 13,150
当期末残高 816 391 △ 401 806 148,034
56/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,106 27,070
税金等調整前当期純利益
1,934 2,077
減価償却費
49 49
株式交付費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 38 42
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 605 △ 3,122
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） 3,933 △ 3,933
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 165 △ 9
△ 363 △ 374
受取利息及び受取配当金
231 188
支払利息
為替差損益（△は益） △ 6 17
持分法による投資損益（△は益） △ 159 △ 201
投資有価証券評価損益（△は益） － 114
投資有価証券売却損益（△は益） △ 73 △ 18
固定資産売却損益（△は益） △ 32 △ 7
固定資産除却損 63 43
売上債権の増減額（△は増加） △ 36,504 △ 14,925
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 394 △ 561
仕入債務の増減額（△は減少） 13,263 5,799
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 6,759 5,190
その他債権等の増減額（△は増加） 377 △ 457
△ 2,975 △ 9,006
その他
△ 7,119 7,976
小計
利息及び配当金の受取額 371 382
△ 227 △ 188
利息の支払額
△ 5,423 △ 7,825
法人税等の支払額
△ 12,398 345
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,245 △ 2,199
有形固定資産の取得による支出
15 36
有形固定資産の売却による収入
△ 226 △ 32
投資有価証券の取得による支出
217 1,497
投資有価証券の売却による収入
△ 92 △ 2,334
関係会社株式の取得による支出
貸付けによる支出 △ 107 △ 35
159 140
貸付金の回収による収入
△ 99 628
その他
△ 7,379 △ 2,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 690 105
550 424
長期借入れによる収入
△ 1,490 △ 1,120
長期借入金の返済による支出
△ 236 △ 29
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 4,210 △ 4,676
△ 49 △ 65
その他
△ 6,126 △ 5,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 181 24
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26,085 △ 7,290
108,532 82,446
現金及び現金同等物の期首残高
※ 82,446 ※ 75,155
現金及び現金同等物の期末残高
57/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱上越シビックサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 3 社
持分法を適用した関連会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社名
㈱上越シビックサービス
(3）持分法を適用していない主要な関連会社名
シーイーエヌソリューションズ㈱
(4）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、華熊営造股份有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算
日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法
58/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
(3）重要な 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却している。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した
金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上し
ている。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
④ 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した
損失見込額を計上している。
⑤ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金の支払いに備えるため、その支払見込額を計上している。
⑥ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上している。
⑦ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備える
ため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（９年）による定額法により費用処理している。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め
られる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、それ以外の工事については工
事完成基準を適用している。
なお、当連結会計年度における工事進行基準による完成工事高は、371,352百万円である。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理を適用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの
（変動金利の借入金）としている。
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的と
している。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなる。
59/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に併せて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する連結会計年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
60/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
る。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
講評されたものである。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものである。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用する。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこことされている。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用する。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賠償金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賠償金」に表示していた10百万円
は、「その他」として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の処分による収
入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「自己株式の処分による収入」に表示していた１百万円は、「その他」として組み替えている。
61/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」
という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。
１ 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社
が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役
員に対して交付される株式報酬制度である。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会
計年度末における当該自己株式の帳簿価額は183百万円、株式数は58,597株である。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと認識している。
しかし、現在の状況が長期化もしくは深刻化した場合、工事中断や資機材の納入遅れに伴う工程遅延や対策コストの増
大等により工事進行基準による収益認識に影響を与える可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り及び収束時期についての予測は困難であるが、翌連結会計年度以降に当感染症が拡大した場合、設備投資の抑制等に
よる受注高の減少に伴い収益が低下するおそれがある。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,452百万円 4,800百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物・構築物
342百万円 －百万円
土地 22 －
投資有価証券 1,917 1,837
計
2,283 1,837
担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金 2,800百万円 2,800百万円
62/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
３ 保証債務
保証債務の状況は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手
89百万円 94百万円
付金保証）
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED
294 383
（20百万香港ドル） （27百万香港ドル）
（銀行保証）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT
234 232
（16百万香港ドル） （16百万香港ドル）
LIMITED（銀行保証）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前
－ 136
（93百万インドルピー）
受金保証）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履 － 178
（122百万インドルピー）
行保証）
計
617 1,026
４ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額
20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高
－ －
差引額
20,000 20,000
※５ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてい
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形
1,547百万円 －百万円
※６ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
193百万円 147百万円
※７ 純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金
7,000百万円 7,000百万円
63/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
318百万円 182百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料手当 7,903 百万円 8,264 百万円
退職給付費用 359 368
調査研究費 2,073 2,306
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,348 百万円 2,581 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 19百万円 －百万円
機械装置 13 6
車両運搬具 － 0
計
32 7
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地
－百万円 2百万円
建物・構築物 60 26
機械装置 0 12
その他 2 1
計
63 43
64/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △196百万円 △2,416百万円
組替調整額 △73 △18
税効果調整前
△270 △2,435
税効果額 74 745
その他有価証券評価差額金
△196 △1,689
為替換算調整勘定：
当期発生額 △167 41
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △68 △107
組替調整額 81 177
税効果調整前
12 69
税効果額 △3 △21
退職給付に係る調整額
8 47
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1 ▶
その他の包括利益合計
△356 △1,595
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 46,805 － － 46,805
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 130 74 0 204
(注) １ 当連結会計年度末の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式59千株が含まれている。
２ 普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求による取得14千株、役員向け株式交付信託による取得59千株、
持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分６百株である。
３ 普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し３百株である。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 4,210 90 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 4,676 利益剰余金 100 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
65/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 46,805 － － 46,805
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 204 9 0 213
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式がそ
れぞれ59千株及び58千株含まれている。
２ 普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求による取得９千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社
株式）の当社帰属分７百株である。
３ 普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し４百株、役員向け株式交付信託が所有する当社株
式の交付３百株及び売却２百株である。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 4,676 100 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 5,611 利益剰余金 120 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金預金勘定
82,449百万円 75,155百万円
△3 －
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
82,446 75,155
66/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定し、また、資
金調達については主として銀行借入による方針である。デリバティブは、基本的に金銭債権債務等の残高の
範囲内で金融市場リスク対処を目的に利用することとしており、投機目的・短期的な売買差益を得るための
取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されている。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価
証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引
先企業等に対し、債務保証を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であ
る。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金は主に営業取引
に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、工事の契約にあたり、社内基準に該当する案件について、経営会議体にて信用リスクを検討の
うえ、受注の可否を判断している。また発生した営業債権及び債務保証等は、債権管理規程に従い、定め
られた債権管理者が案件毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングして財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社に準じて、同
様の管理を行っている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社では、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。また、一部の長
期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を利用している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがある。
67/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは次表には含めていない。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金預金 82,449 82,449 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 175,696 175,696 －
(3）未収入金 15,696 15,696 －
(4）投資有価証券 18,604 18,604 －
(5）長期営業外未収入金 157
貸倒引当金（*） △114
43 43 －
(6）破産更生債権等
40
貸倒引当金（*） △40
0 0 －
資産計 292,489 292,489 －
(1）支払手形・工事未払金等 86,893 86,893 －
(2）電子記録債務 33,172 33,172 －
(3）短期借入金 1,910 1,910 －
(4）預り金 19,411 19,411 －
(5）長期借入金（１年以内に返済予定の
10,939 10,943 ▶
長期借入金を含む。）
負債計 152,326 152,331 ▶
デリバティブ取引 － － －
（*) 長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金預金 75,155 75,155 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 190,642 190,642 －
(3）未収入金 29,827 29,827 －
(4）投資有価証券 14,721 14,721 －
(5）長期営業外未収入金 161
貸倒引当金（*） △140
21 21 －
(6）破産更生債権等
29
貸倒引当金（*） △29
－ － －
資産計 310,369 310,369 －
(1）支払手形・工事未払金等 96,503 96,503 －
(2）電子記録債務 29,572 29,572 －
(3）短期借入金 2,015 2,015 －
(4）預り金 29,489 29,489 －
(5）長期借入金（１年以内に返済予定の
10,243 10,246 2
長期借入金を含む。）
負債計 167,825 167,828 2
デリバティブ取引 － － －
（*) 長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。
68/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2）受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3）未収入金
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価
額によっている。
(4）投資有価証券
株式及び上場投資信託は取引所の価格によっている。なお、有価証券について定められた注記事項は、
「有価証券関係」に記載している。
(5）長期営業外未収入金、並びに(6）破産更生債権等
これらは、個別取引毎にその概要、現況、債務者の状況等を確認したうえで回収可能性を検討し、担保
及び保証等による回収見込額を算出することにより、時価を算定している。なお、これらの債権の回収不
能見込額については貸倒引当金を計上している。
負 債
(1）支払手形・工事未払金等、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、並びに(4）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
(5）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっている。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で金利を見直
していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなしている。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 5,833 8,149
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投
資有価証券」には含めていない。
69/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 82,449 － －
受取手形・完成工事未収入金等 175,696 － －
未収入金 15,696 － －
合計 273,842 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 75,155 － －
受取手形・完成工事未収入金等 190,612 30 －
未収入金 29,827 － －
合計 295,595 30 －
４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,910 － － － － －
長期借入金（１年以内に返済予
1,120 1,917 888 13 － 7,000
定の長期借入金を含む。）
合計 3,030 1,917 888 13 － 7,000
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,015 － － － － －
長期借入金（１年以内に返済予
2,059 1,030 140 6 5,006 2,000
定の長期借入金を含む。）
合計 4,074 1,030 140 6 5,006 2,000
70/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 9,064 3,343 5,720
1,498 1,468 29
その他
小計 10,562 4,812 5,749
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 8,042 10,308 △2,266
小計 8,042 10,308 △2,266
合計 18,604 15,121 3,483
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,381百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため含めていない。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 7,451 3,331 4,120
小計 7,451 3,331 4,120
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 7,270 10,342 △3,072
小計 7,270 10,342 △3,072
合計 14,721 13,673 1,048
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,348百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため含めていない。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 217 73 －
217 73 －
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 17 － 12
その他 1,497 18 －
1,515 18 12
合計
(注) 株式には清算したその他有価証券を含んでいる。
71/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項 なし。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券の株式114百万円の減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
725 400 （注）
長期借入金
支払固定・受取変動
特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
400 － （注）
長期借入金
支払固定・受取変動
特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度及び確定拠出制度を
設けており、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出制度のほか中小企業退職金共済制度等を採用し
ている。
また、一部の連結子会社においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高
16,677百万円 16,499百万円
勤務費用 811 845
利息費用 159 157
数理計算上の差異の発生額 68 107
退職給付の支払額 △1,217 △1,195
過去勤務費用の発生額 － 5
退職給付債務の期末残高
16,499 16,421
72/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日） （ 2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
16,499百万円 16,421百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
16,499 16,421
退職給付に係る負債 16,499 16,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
16,499 16,421
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用
811百万円 845百万円
利息費用 159 157
数理計算上の差異の費用処理額 74 170
過去勤務費用の費用処理額 6 12
確定給付制度に係る退職給付費用
1,051 1,186
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用
6百万円 6百万円
数理計算上の差異 5 62
合計
12 69
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用
33百万円 26百万円
未認識数理計算上の差異 614 551
合計
647 578
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率
0.8～1.0％ 0.8～1.0％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度355百万円、当連結会計年度356百万円であ
る。また、確定拠出制度への資産移換額は4,947百万円であり、３年間で移換する予定である。なお、当連結会計年
度末時点の未移換額1,010百万円は、未払金（流動負債の「その他」）に計上している。
73/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 5,731百万円 5,370百万円
貸倒引当金 95 109
未払金等 3,825 2,769
有形固定資産評価損 643 641
会員権等評価損 538 254
投資有価証券等評価損 541 568
未実現損益 1,056 1,054
その他 2,253 2,241
繰延税金資産小計
14,686 13,009
評価性引当額 △2,028 △1,761
繰延税金資産合計
12,657 11,248
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △980 △234
その他 △632 △684
繰延税金負債合計
△1,612 △919
繰延税金資産の純額
11,045 10,328
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 6.9 0.9
永久に益金に算入されない項目 △1.1 △1.9
住民税均等割等 1.0 0.8
法人税等の特別控除 △1.2 △1.2
評価性引当額等 0.7 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.9 28.3
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、本社に工事種別毎の事業本部を置き、各事業本部は包括的な戦略を立案し、国内外において事
業活動を展開している。また、当社はグループ会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施し
ている。したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、
「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の３つを報告セグメントとしている。
「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他
総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の
建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会
社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高
は、市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいている。なお、資産は事業セグメントに配分していない
が、減価償却費は配分している。
74/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
土木事業 建築事業 子会社 計
売上高
111,657 195,425 81,974 389,058 － 389,058
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 6 15,602 15,609 △ 15,609 －
上高又は振替高
111,657 195,432 97,576 404,667 △ 15,609 389,058
計
8,633 12,441 5,330 26,405 59 26,464
セグメント利益
その他の項目
256 434 1,223 1,913 △ 3 1,910
減価償却費
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。
２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。
３ セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
土木事業 建築事業 子会社 計
売上高
122,236 229,986 83,928 436,151 － 436,151
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 1 14,696 14,697 △ 14,697 －
上高又は振替高
122,236 229,988 98,624 450,849 △ 14,697 436,151
計
7,630 12,613 5,153 25,397 42 25,440
セグメント利益
その他の項目
301 567 1,177 2,047 △ 5 2,041
減価償却費
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。
２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。
３ セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。
【関連情報】
前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略している。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
いない。
75/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 子会社 合計
－ － 0 0
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 子会社 合計
－ － 0 0
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,894.41円 １株当たり純資産額 3,177.22円
１株当たり当期純利益 285.48円 １株当たり当期純利益 417.34円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めている（前連結会計年度59千株、当連結会計年度58千株）。また、１株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前連結会計年度36千株、当連結会
計年度58千株）。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円) 134,883 148,034
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 134,883 148,034
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
(千株) 46,601 46,592
の普通株式の数
76/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 13,312 19,447
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
（百万円） 13,312 19,447
純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 46,631 46,597
（重要な後発事象）
該当事項なし。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,910 2,015 1.31 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,120 2,059 1.57 －
１年以内に返済予定のリース債務 58 99 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
9,819 8,184 1.19 2021年～2027年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
176 384 － 2021年～2026年
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 13,084 12,743 － －
(注) １ 平均利率は期末加重平均利率を使用している。
なお、リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略
している。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,030 140 6 5,006
リース債務 95 90 76 67
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
77/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 89,142 200,065 307,235 436,151
税金等調整前四半期（当期）
11,047
5,089 17,166 27,070
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,920 7,905 12,336 19,447
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
169.63
84.12 264.74 417.34
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
84.12 85.50 95.10 152.61
（円）
78/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
63,012 54,434
現金預金
※４ 3,581
7,853
受取手形
145,560 154,168
完成工事未収入金
5,943 6,692
未成工事支出金
16,873 31,149
未収入金
6,301 8,266
その他
△ 166 △ 194
貸倒引当金
241,106 262,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,346 10,451
建物
△ 6,523 △ 6,869
減価償却累計額
建物（純額） 2,822 3,582
構築物 1,113 1,116
△ 972 △ 986
減価償却累計額
構築物（純額） 140 130
機械及び装置 2,037 2,282
△ 1,488 △ 1,711
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 548 571
車両運搬具 55 55
△ 44 △ 55
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 11 0
工具器具・備品 2,638 2,723
△ 2,281 △ 2,392
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 357 330
土地 11,654 11,844
191 191
リース資産
△ 124 △ 142
減価償却累計額
リース資産（純額） 66 49
654 32
建設仮勘定
16,256 16,541
有形固定資産合計
無形固定資産 337 420
投資その他の資産
※１ 12,308 ※１ 10,693
投資有価証券
※１ 13,905 ※１ 16,014
関係会社株式
317 271
従業員に対する長期貸付金
843 641
関係会社長期貸付金
64 36
長期営業外未収入金
0 －
破産更生債権等
66 60
長期前払費用
9,025 8,196
繰延税金資産
659 515
その他
△ 22 △ 16
貸倒引当金
37,167 36,413
投資その他の資産合計
53,761 53,376
固定資産合計
繰延資産
82 33
株式交付費
82 33
繰延資産合計
294,950 315,780
資産合計
79/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
4,820 3,523
支払手形
33,174 25,974
電子記録債務
61,686 78,614
工事未払金
2,808 3,853
短期借入金
20 17
リース債務
4,475 2,670
未払法人税等
13,487 17,448
未成工事受入金
17,803 27,526
預り金
417 357
完成工事補償引当金
450 293
工事損失引当金
10,719 7,596
偶発損失引当金
2,614 2,163
賞与引当金
2,352 2,580
従業員預り金
5,952 3,116
その他
160,783 175,737
流動負債合計
固定負債
※１ , ※５ 9,780 ※１ , ※５ 8,166
長期借入金
52 35
リース債務
42 97
株式給付引当金
13,225 13,241
退職給付引当金
1,092 63
その他
24,193 21,604
固定負債合計
184,977 197,342
負債合計
純資産の部
株主資本
30,108 30,108
資本金
資本剰余金
16,767 16,767
資本準備金
8,390 8,389
その他資本剰余金
25,157 25,157
資本剰余金合計
利益剰余金
559 559
利益準備金
その他利益剰余金
52,000 62,146
繰越利益剰余金
52,559 62,706
利益剰余金合計
△ 300 △ 327
自己株式
107,524 117,645
株主資本合計
評価・換算差額等
2,448 793
その他有価証券評価差額金
2,448 793
評価・換算差額等合計
純資産合計 109,973 118,438
294,950 315,780
負債純資産合計
80/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
307,090 352,224
完成工事高
271,691 316,914
完成工事原価
35,398 35,310
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
228 231
役員報酬
5,521 5,715
従業員給料手当
256 279
退職給付費用
849 869
法定福利費
43 190
福利厚生費
85 71
修繕維持費
382 438
事務用品費
808 836
通信交通費
69 76
動力用水光熱費
1,956 2,168
調査研究費
161 148
広告宣伝費
39 27
貸倒引当金繰入額
371 352
交際費
39 94
寄付金
521 488
地代家賃
125 206
減価償却費
902 901
租税公課
85 95
保険料
1,874 1,874
雑費
14,323 15,066
販売費及び一般管理費合計
21,075 20,244
営業利益
営業外収益
29 20
受取利息
※１ 1,020 ※１ 662
受取配当金
89 98
受取賃貸料
6 －
為替差益
68 66
その他
1,214 848
営業外収益合計
営業外費用
217 181
支払利息
－ 14
為替差損
－ 52
債権売却損
183 33
シンジケートローン手数料
49 49
株式交付費償却
56 71
その他
営業外費用合計 507 402
21,782 20,690
経常利益
特別利益
※２ 0
固定資産売却益 －
0 732
会員権売却益
1 732
特別利益合計
81/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
※３ 31 ※３ 1
固定資産除却損
－ 109
関係会社株式評価損
73 139
損害賠償金
125 2
訴訟関連損失
1,349 265
偶発損失引当金繰入額
9 44
その他
1,589 564
特別損失合計
20,194 20,858
税引前当期純利益
5,722 4,475
法人税、住民税及び事業税
314 1,559
法人税等調整額
6,037 6,034
法人税等合計
14,156 14,823
当期純利益
82/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
50,927 18.8 63,611 20.1
Ⅱ 労務費
2,807 1.0 3,170 1.0
（うち労務外注費） (2,807) (1.0) (3,170) (1.0)
Ⅲ 外注費
181,710 66.9 210,065 66.3
Ⅳ 経費
36,246 13.3 40,067 12.6
（うち人件費） (13,493) (5.0) (13,571) (4.3)
計 271,691 100 316,914 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
83/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,108 16,767 8,390 25,157 559 42,054 42,613 △ 65 97,813
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,210 △ 4,210 △ 4,210
当期純利益 14,156 14,156 14,156
自己株式の取得 △ 236 △ 236
自己株式の処分 0 0 1 1
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 9,946 9,946 △ 235 9,711
当期末残高 30,108 16,767 8,390 25,157 559 52,000 52,559 △ 300 107,524
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 2,625 2,625 100,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,210
当期純利益 14,156
自己株式の取得 △ 236
自己株式の処分
1
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 176 △ 176 △ 176
（純額）
当期変動額合計 △ 176 △ 176 9,534
当期末残高 2,448 2,448 109,973
84/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
30,108 16,767 8,390 25,157 559 52,000 52,559 △ 300 107,524
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,676 △ 4,676 △ 4,676
当期純利益 14,823 14,823 14,823
自己株式の取得 △ 29 △ 29
自己株式の処分 △ 0 △ 0 3 3
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 0 △ 0 － 10,146 10,146 △ 26 10,120
当期末残高
30,108 16,767 8,389 25,157 559 62,146 62,706 △ 327 117,645
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 2,448 2,448 109,973
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,676
当期純利益 14,823
自己株式の取得 △ 29
自己株式の処分 3
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,654 △ 1,654 △ 1,654
（純額）
当期変動額合計 △ 1,654 △ 1,654 8,465
当期末残高
793 793 118,438
85/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額
のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上してい
る。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
(4) 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失
見込額を計上している。
(5) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。
(6) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるた
め、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
86/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法に
より費用処理している。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工
事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、それ以外の工事については工事完成基準を
適用している。
なお、当事業年度における工事進行基準による完成工事高は、327,077百万円である。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理を適用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変
動金利の借入金）としている。
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的として
いる。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行に併せて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
いる。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することとした。また、前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取賠償金」及
び「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示してい
る。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賠償金」に表示していた10百万円、「貸倒引
当金戻入額」38百万円、「その他」109百万円は、「受取賃貸料」89百万円、「その他」68百万円として組み替えてい
る。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）
87/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連
結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと認識している。しか
し、現在の状況が長期化もしくは深刻化した場合、工事中断や資機材の納入遅れに伴う工程遅延や対策コストの増大等
により工事進行基準による収益認識に影響を与える可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり及
び収束時期についての予測は困難であるが、翌事業年度以降に当感染症が拡大した場合、設備投資の抑制等による受注
高の減少に伴い収益が低下するおそれがある。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券
1,827百万円 1,746百万円
関係会社株式 2,395 2,395
計
4,223 4,142
担保付債務は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金
2,800百万円 2,800百万円
２ 保証債務
保証債務の状況は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付
89百万円 94百万円
金保証）
294 383
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀
行保証）
（20百万香港ドル） （27百万香港ドル）
234 232
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT
LIMITED（銀行保証）
（16百万香港ドル） （16百万香港ドル）
－ 136
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前
受金保証）
（93百万インドルピー）
－ 178
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履
行保証）
（122百万インドルピー）
計
617 1,026
３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額
20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高
－ －
差引額
20,000 20,000
88/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
※４ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形
1,459百万円 －百万円
※５ 純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金
7,000百万円 7,000百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るもので、営業外収益の総額の100分の10を超えるものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取配当金
907百万円 552百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 0百万円 －百万円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 29百万円 0百万円
その他 1 1
計
31 1
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）及び当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりである。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 5,617 6,217
関連会社株式 299 2,598
計 5,917 8,815
89/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 4,726百万円 4,394百万円
貸倒引当金 57 64
未払金等 3,724 2,646
有形固定資産評価損 559 557
会員権等評価損 532 248
投資有価証券等評価損 538 565
その他 1,659 1,497
繰延税金資産小計
11,798 9,975
評価性引当額 △1,811 △1,548
繰延税金資産合計
9,986 8,426
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △957 △227
その他 △3 △2
繰延税金負債合計
△961 △230
繰延税金資産の純額
9,025 8,196
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％
法定実効税率と税
（調整）
効果会計適用後の法
永久に損金に算入されない項目 0.9
人税等の負担率との
永久に益金に算入されない項目 △0.6
間の差異が法定実効
住民税均等割等 0.8
税率の100分の５以下
法人税等の特別控除 △1.4
であるため注記を省
評価性引当額等 △1.4
略している。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9
（重要な後発事象）
該当事項なし。
90/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
京浜急行電鉄㈱
1,534,324 2,787
東海旅客鉄道㈱ 125,200 2,168
関西国際空港土地保有㈱
16,160 808
西日本旅客鉄道㈱ 739
100,000
阪急阪神ホールディングス㈱
200,194 727
日本原燃㈱
投資有価証券 その他有価証券 66,664 666
ジオスター㈱
1,193,000 354
東京湾横断道路㈱
6,440 322
名古屋鉄道㈱
100,107 303
首都圏新都市鉄道㈱
6,000 300
878,223
その他68銘柄 1,515
計 4,226,312 10,693
91/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又 は
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
償却累計額
（百万円）
有形固定資産
建物 9,346 1,110 ▶ 10,451 6,869 350 3,582
構築物 1,113 ▶ 1 1,116 986 15 130
機械及び装置 2,037 245 0 2,282 1,711 222 571
車両運搬具 55 － － 55 55 11 0
工具器具・備品 2,638 109 24 2,723 2,392 134 330
土地 11,654 189 － 11,844 － － 11,844
リース資産 191 － － 191 142 17 49
建設仮勘定 654 32 654 32 － － 32
有形固定資産計 27,692 1,692 686 28,699 12,157 751 16,541
無形固定資産
特許権 － － － 3 3 － －
－
ソフトウエア － － 1,789 1,416 115 373
リース資産 － － － 15 15 1 0
その他 － － － 64 17 0 47
－
無形固定資産計 － － 1,872 1,452 117 420
長期前払費用 582 6 － 589 528 12 60
繰延資産
株式交付費 148 － － 148 115 49 33
繰延資産計 148 － － 148 115 49 33
(注) 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略している。
92/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 188 195 － 173 210
完成工事補償引当金 417 357 339 77 357
工事損失引当金 450 131 287 1 293
偶発損失引当金 10,719 265 3,388 － 7,596
賞与引当金 2,614 2,163 2,564 49 2,163
株式給付引当金 42 56 1 － 97
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替えによる減少額167百万円と回収等による取崩額
６百万円である。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる減少額である。
３ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、採算が良化したため、計上の必要がなくなったことによる
戻入である。
４ 賞与引当金の「当期減少額（その他）」は洗替えによる減少額である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
93/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kumagaigumi.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 定款の定めにより、当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２
項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の
割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有してい
ない。
94/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
１ 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
添付書類並びに確認書 （第82期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその 2019年６月27日
添付書類 関東財務局長に提出
３ 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2019年６月28日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
４ 四半期報告書及び確認書 （第83期第１四半期） 自 2019年４月１日 2019年８月８日
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
５ 四半期報告書及び確認書 （第83期第２四半期） 自 2019年７月１日 2019年11月11日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
６ 四半期報告書及び確認書 （第83期第３四半期） 自 2019年10月１日 2020年２月10日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
95/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
96/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社熊谷組
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
南 成 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 口 哲 生 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社熊谷組の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社熊谷組 及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
97/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社熊谷組の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社熊谷組が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
98/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
99/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社熊谷組
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
南 成 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 口 哲 生 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社熊谷組の2019年４月１日から2020年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
熊谷組の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
100/101
EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
101/101
