住友大阪セメント株式会社 有価証券報告書 第157期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第157期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友大阪セメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
住友大阪セメント株式会社(E01127)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第157期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 住友大阪セメント株式会社
【英訳名】 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 関根 福一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 (03)5211-4500（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 (03)5211-4500（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高（百万円） 234,192 234,062 244,826 251,061 245,159
経常利益（百万円） 24,560 22,627 20,153 15,799 16,947
親会社株主に帰属する
16,110 16,210 14,659 7,799 10,922
当期純利益（百万円）
包括利益（百万円） 9,318 22,309 12,594 5,049 9,027
純資産額（百万円） 177,247 195,869 204,157 194,138 198,699
総資産額（百万円） 325,710 336,790 339,958 324,755 321,108
１株当たり純資産額（円） 4,326.66 4,784.78 4,988.14 4,985.49 5,101.00
１株当たり当期純利益（円） 394.30 399.34 361.20 199.15 283.21
潜在株式調整後１株当たり当
― ― ― ― ―
期純利益（円）
自己資本比率（％） 53.9 57.7 59.5 59.2 61.3
自己資本利益率（％） 9.2 8.8 7.4 4.0 5.6
株価収益率（倍） 11.2 11.6 13.1 21.9 11.4
営業活動によるキャッシュ・
32,618 29,231 26,470 29,252 32,305
フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・
△ 15,691 △ 17,700 △ 24,753 △ 20,032 △ 18,815
フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・
△ 15,705 △ 16,123 △ 6,626 △ 15,755 △ 12,959
フロー（百万円）
現金及び現金同等物の期末残
31,378 26,672 22,072 15,270 15,799
高（百万円）
従業員数（名） 2,915 2,973 2,987 2,974 3,005
(注) １. 売上高には、消費税等は含まない。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第156期の期
首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
４．当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第
153期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利
益」を算定している。
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(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高（百万円） 150,283 150,707 154,057 157,375 155,935
経常利益（百万円） 20,500 18,787 15,590 11,088 12,409
当期純利益（百万円） 13,228 13,313 11,462 4,692 8,157
資本金（百万円） 41,654 41,654 41,654 41,654 41,654
発行済株式総数（株） 41,743,217 41,743,217 41,743,217 40,643,217 40,643,217
純資産額（百万円） 153,335 168,845 173,446 160,678 162,751
総資産額（百万円） 276,210 284,537 287,868 274,968 273,244
１株当たり純資産額（円） 3,777.20 4,159.95 4,274.13 4,165.76 4,220.09
１株当たり配当額
8.00 10.00 11.00 60.50 120.00
( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 60.00 )
（内１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益（円） 323.76 327.99 282.44 119.81 211.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利
― ― ― ― ―
益（円）
自己資本比率（％） 55.5 59.3 60.3 58.4 59.6
自己資本利益率（％） 8.6 8.3 6.7 2.8 5.0
株価収益率（倍） 13.7 14.1 16.7 36.4 15.3
配当性向（％） 24.7 30.5 38.9 91.8 56.7
従業員数（名） 1,161 1,170 1,182 1,186 1,196
株主総利回り 122.0 130.4 135.8 129.0 101.9
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
5,190
最高株価（円) 524 504 584 5,030
(554)
4,100
最低株価（円) 366 367 442 3,055
(445)
(注) １. 売上高には、消費税等は含まない。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第156期の期
首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
４．当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第
153期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利
益」を算定している。
５．当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。
第156期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額5.50円（当該株式併合前）と、期末配当額55.00円（当該
株式併合後）の合計値としている。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第156期の中間配当額は
55.00円となる為、期末配当額55.00円を加えた年間配当額は110.00円となる。
６．最高・最低株価は、東京証券取引市場第一部におけるものである。なお、2019年３月期の株価については株
式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載して
いる。
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２【沿革】
当社は、1994年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式
会社に変更した。
住友セメント株式会社は、1906年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社として
その設立が企図され、1907年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町３丁目52番
として設立された。その後、1963年10月に商号を住友セメント株式会社に変更した。
大阪セメント株式会社は、1917年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、1926年12月、商号を大阪窯業セ
メント株式会社として設立された。その後、1963年７月に商号を大阪セメント株式会社に変更した。
その主な変遷は次の通りである。
1907年11月 磐城セメント株式会社を設立
1908年９月 四倉工場を新設
1925年７月 日の出セメント株式会社を合併（八戸工場）
1926年12月 大阪窯業セメント株式会社を設立
1940年12月 富国セメント株式会社を合併（現・栃木工場）
1941年11月 七尾セメント株式会社を合併（七尾工場）
1949年５月 東京証券取引所の市場第一部に上場
1950年12月 東洋セメント株式会社を合併
1952年６月 伊吹工場を新設
1954年７月 浜松工場を新設
1960年５月 川崎セメント株式会社を合併（現・岐阜工場）
1961年12月 高知工場を新設
1963年５月 福島セメント株式会社（田村工場）及び住友石灰工業株式会社（現・山口事業所）を合併
1966年６月 滋賀興産株式会社を合併（多賀工場、彦根工場）
同年９月 赤穂第一工場を新設
1975年７月 七尾、多賀両工場を閉鎖
同年12月 赤穂第二工場を新設
1977年９月 八戸工場を分離し、八戸セメント株式会社を設立（現・連結子会社）
1984年11月 浜松工場を閉鎖
1986年９月 四倉工場を閉鎖
1987年４月 赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。
同年12月 秋芳鉱業株式会社を設立（現・連結子会社）
1988年12月 ＯＡシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立（現・連結子会社）
1990年４月 住友金属工業株式会社（現・新日鐵住金株式会社）と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立
（現・連結子会社）
同年同月 株式会社エステックを設立（現・連結子会社）
同年９月 千代田エンジニアリング株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社）
1994年１月 スミセ建材株式会社を設立（現・連結子会社）
同年３月 青木海運株式会社を買収（現・エスオーシー物流株式会社、連結子会社）
同年10月 住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社が合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更
1996年３月 彦根工場を閉鎖
同年10月 スミセ興産株式会社を合併
2000年３月 田村工場を閉鎖
2001年４月 泉石灰工業株式会社と栃木興産株式会社が合併（現・泉工業株式会社、連結子会社）
2003年３月 伊吹工場におけるセメント生産を中止
2009年９月 栗本コンクリート工業株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社）
2010年４月 東京エスオーシー株式会社が市川エスオーシー生コン株式会社を合併（現・連結子会社）
2013年４月 エスオーシー建材株式会社と新北浦商事株式会社が合併（現・北浦エスオーシー株式会社、連結
子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社45社及び関連会社13社で構成されている。
セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場におけ
る電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っている。鉱産品事業
については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っている。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等
の製造・販売、その関連工事等を行っている。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関連部品の製
造・販売を行っている。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行って
いる。電池材料事業については二次電池正極材料の製造・販売を行っている。その他事業については、遊休地を活用
した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事等を行っている。
当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りである。
セメント事業 当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由で
スミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売して
いる。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱
が陸上輸送を行っている。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場
における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社が特約店を経由して供給し
ているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、㈱中研コンサルタントが各
種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行ってい
る。
当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンク
鉱産品事業
リート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産㈱等が同様の事業展開、秋芳
鉱業㈱が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っている。
建材事業 当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っている。ま
た、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し
当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、栗本コ
ンクリート工業㈱が各種コンクリート製品の製造・販売等を行っている。
光電子事業 当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用
電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司が光通信部品を製造し、当社経由で
販売を行っている。
新材料事業 当社が各種セラミック製品等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術
材料（深セン）有限公司が機能性塗料を製造し、当社経由で販売を行っている。
電池材料事業 SOC VIETNAM CO.,LTD.が二次電池正極材料を製造し、当社経由で販売を行っている。
その他事業 当社が賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行っているほか、㈱キャップが賃貸ビル及び倉
庫等の不動産賃貸を行っている。また住友セメントシステム開発㈱が各種ソフトウェアの
製作・販売を行っており、千代田エンジニアリング㈱が各種電気設備工事及び電気炉等の
設置工事を営んでいる。
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事業の系統図は次の通りである。
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４【関係会社の状況】
2020年３月31日 現在
資本金 主要な 議決権の所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円） 事業の内容 （％）
(連結子会社）
当社は各種セメントを仕入れている。
青森県八戸市 又、当社は工場用地を賃貸している。
八戸セメント㈱ 100 セメント 80.0
役員の兼任等…有
当社は原料用ポルトランドセメントを供
和歌山県
給し、同社より高炉セメントを仕入れて
和歌山高炉セメント㈱ 450 セメント 66.7
いる。
和歌山市
役員の兼任等…有
当社はセメント及びセメント原料の輸送
エスオーシー物流㈱ 東京都千代田区 300 セメント 100.0 を委託している。
役員の兼任等…有
当社は子会社であるエスオーシー物流㈱
100.0
を通じて用船している。
エスオーシーマリン㈱ 東京都千代田区 100 セメント
(100.0)
役員の兼任等…有
当社は大窯ホールディングス㈱の子会社
からエスオーシー物流㈱を通じて用船し
大窯ホールディングス㈱ 大阪府大阪市 50 セメント 100.0
ている。
役員の兼任等…有
当社は子会社であるエスオーシー物流を
100.0
タイヨウ汽船㈱ 大阪府大阪市 20 セメント 通じて用船している。
(100.0)
役員の兼任等…有
当社はセメントの輸送及びセメント供給
拠点（サービス・ステーション）の管理
和泉運輸㈱ 東京都江東区 42 セメント 100.0
等を委託している。
役員の兼任等…有
スミセ建材㈱
当社はセメント等を販売している。
東京都文京区 40 セメント 100.0
役員の兼任等…有
（注）４
当社はセメント等を販売している。
東海スミセ販売㈱ 愛知県名古屋市 15 セメント 100.0
役員の兼任等…有
当社はセメント等を販売している。
北浦エスオーシー㈱ 大阪府大阪市 90 セメント 100.0
役員の兼任等…有
当社はセメント製造における場内作業及
び建材製品の製造の委託、建設発生土等
の処理の受託、木質チップ等の仕入を
泉工業㈱ 栃木県佐野市 40 セメント 100.0
行っている。又、外販用石灰石等を供給
し、土地・建物等を賃貸している。
役員の兼任等…有
当社は原料用セメントを供給し、土地・
東京エスオーシー㈱ 東京都港区 60 セメント 100.0 建物等を賃貸している。
役員の兼任等…有
当社は設備工事及び営繕工事を発注して
エスオーエンジニアリン
大阪府大阪市 110 セメント 100.0 いる。
グ㈱
役員の兼任等…有
当社はコンクリート・材料の試験・分析
㈱中研コンサルタント 大阪府大阪市 15 セメント 100.0 を委託している。
役員の兼任等…有
当社はセメント原料及び外販用石灰石を
秋芳鉱業㈱ 山口県美祢市 250 鉱産品 100.0 仕入れている。
役員の兼任等…有
当社は土地・建物等を賃貸している。
滋賀鉱産㈱ 滋賀県米原市 40 鉱産品 100.0
役員の兼任等…有
当社は固化材等を販売し、コンクリート
構造物向け補修材料等を仕入れている。
㈱エステック 大阪府大阪市 300 建材 100.0
又、土地・建物等を賃貸している。
役員の兼任等…有
当社は原料用セメントを供給している。
福岡県糟屋郡
㈱ＳＮＣ 50 建材 100.0 又、工場用地の一部を賃貸している。
志免町
役員の兼任等…有
滋賀県愛知郡
栗本コンクリート工業㈱ 100 建材 90.0 役員の兼任等…有
愛荘町
当社は同社に光電子部品の加工を委託し
㈱スミテック 静岡県浜松市 30 光電子 100.0 ている。
役員の兼任等…有
当社は同社より二次電池正極材料を仕入
ベトナム国
(千米ドル)
れている。
SOC VIETNAM CO.,LTD.
電池材料 100.0
又、当社は債務保証を行っている。
11,800
フンイェン省
役員の兼任等…有
㈱キャップ 東京都千代田区 330 その他 100.0 役員の兼任等…有
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資本金 主要な 議決権の所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円） 事業の内容 （％）
住友セメントシステム開
当社は情報処理業務を委託している。
東京都港区 100 その他 70.0
役員の兼任等…有
発㈱
当社は同社に工場の一部設備の維持管理
千代田エンジニアリング
東京都港区 304 その他 91.7 を委託している。
㈱
役員の兼任等…有
その他13社
(持分法適用関連会社）
当社はセメント原料を仕入れている。
八戸鉱山㈱ 青森県八戸市 100 鉱産品 30.0
役員の兼任等…有
その他２社
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２. 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はない。
３. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
４．スミセ建材㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えている。
主要な損益情報等 （１）売上高 39,457百万円
（２）経常利益 186百万円
（３）当期純利益 107百万円
（４）純資産額 2,128百万円
（５）総資産額 10,466百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名)
セメント 1,666
鉱産品 211
建材 282
光電子 198
新材料 157
電池材料 170
その他 214
全社（共通） 107
合計 3,005
(注) １. 従業員数は就業人数である。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数（名) 平均年齢（歳) 平均勤続年数（年) 平均年間給与（円)
1,196 41.5 17.9 6,963,104
セグメントの名称 従業員数（名)
セメント 769
鉱産品 37
建材 38
光電子 77
新材料 146
電池材料 16
その他 6
全社（共通） 107
合計 1,196
(注) １. 従業員数は就業人数である。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3）労働組合の状況
当社グループには、次の労働組合が組織されている。
なお、労使関係については特記するような事項はない。
名称 住友大阪セメント労働組合
組合員数816名（2020年３月31日現在、出向者を含む。）
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
<経営方針>
当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の
維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安
定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大およびコスト削減等に取り組んでいく。
<事業環境>
今後のわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響等によるリスクに加え、新型コロナウイルス感染症
の影響による内外経済のさらなる下振れ等のリスクが存在しており、景気の先行きは、引き続き厳しい状況にある。
新型コロナウイルス感染症の影響で、足元セメント関連事業では、工事の中断などもあり国内販売は弱含みで推移
し、輸出についても一部地域でロックダウンによる販売減少の影響を受け、工場の操業は一部抑制運転等の対応をし
ている。高機能品事業についても、国内外での経済・生産活動停滞に伴う販売への影響が一部出ている。
国内・海外とも地域によっては徐々に緊急事態宣言やロックダウンが解除され経済・生産活動を再開する動きも見
られるが、海外を含めた全地域で感染収束の見通しはいまだに不透明である。そのため、今後も引き続きある程度の
期間にわたり規制による影響を受けることが想定され、当社グループ各事業にかかわる市場が今後どのようなタイミ
ングで回復していくのか、または変化するのかなど見通しが非常に困難な状況となっている。
<「2017－19年度 中期経営計画」の総括>
当社グループは、2017年度から「2017－19年度 中期経営計画」をスタートさせた。本中期経営計画では、セメン
ト関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなることを将
来目指すべき方向性とし、当社の対応すべき課題に取り組み、諸施策を実施してきた。
当社グループの取り組みは、次のとおり。
①セメント関連事業（セメント事業・鉱産品事業・建材事業）
(イ)海外セメント戦略
高知工場におけるセメント貯蔵用大型サイロの活用と赤穂工場での輸出対応に取り組むことにより、輸出の継続
的な拡大を図った。
(ロ)周辺市場での拡大
リサイクル関連設備の増強やリサイクル品の最大限の取り込み等に取り組み、環境事業の拡大に努めるとともに
セメント関連事業分野の各事業の連携やシナジーを追求し、周辺市場の開拓に努めた。
(ハ)事業基盤の強化
物流の合理化を目的としてデンカ株式会社との合弁会社の設立、小名浜サービスステーションにおけるセメント
サイロの新設ならびに岐阜工場および赤穂工場における高効率クリンカクーラーの導入等を行い、物流合理化の拡
大や設備増強等を進め、事業基盤の強化に取り組んだ。
②高機能品事業（光電子事業・新材料事業・電池材料事業）
(イ)主力製品の増産対応
東莞住創光電子技術有限公司における新伝送方式用光通信部品の製造設備の増設や市川事業所における半導体製
造装置向け電子材料の製造設備増設を行い、主力製品の増産対応や生産性向上に取り組んだ。
(ロ)新規事業・新製品の開発
外部リソースの活用とともに、研究開発を強化し、新規事業・新製品の開発に取り組むことにより、事業分野全
体の継続的成長に努めた。
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<「2020－22年度 中期経営計画」>
当社グループは、2020年度から「2020－22年度 中期経営計画」をスタートさせた。本中期経営計画では、「セメ
ント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなる。」こ
とを目指すとともに、社会的課題の解決への貢献のために次のとおり取り組む。
①セメント関連事業（セメント事業・鉱産品事業・建材事業）
(イ)セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備
・ 数量の確保とコスト削減に取り組み、外部環境に影響されにくい体制を構築する。
・ 物流合理化拡大や生産物流体制の整備、環境対策など必要な投資をすすめ、事業基盤を強化する。
(ロ)関連事業の拡大
・ 国内セメント市場での成長が見込めない中、海外セメント事業の立ち上げに注力する。
・ 鉱産品事業・建材事業は、安定的な成長を目指す。
②高機能品事業（光電子事業・新材料事業・電池材料事業）
(イ)既存主力商品の競争優位性の確保と新製品の開発
・ 市場拡大を見込む成長分野として積極的に事業推進する。
・ 技術力強化と生産性向上により顧客ニーズへ的確に対応する。
・ 基盤技術の応用と外部リソースの活用などによって研究開発を強化し新製品開発に取り組む。
③環境対策
(イ)環境対策強化（再資源化）
・ 社会的課題となっている廃プラスチックや一般ゴミ焼却灰の受入を増やし、そのための設備投資を実施する。
(ロ)CO2排出削減への取り組み
・ サステナブル対策委員会を立ち上げ、中長期的な削減目標・具体策の検討に取り組む。
これらの取り組みにより、中長期的な数値目標として、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上を目指している。
また、当社グループは、2019年度に企業活動を通じて重点的に取り組む５つのマテリアリティ（①「豊かな社会の
維持・発展に貢献」、②「地球環境への配慮」、③「循環型社会への貢献」、④「人材の育成・活用」、⑤「ガバナ
ンスの充実」） を特定しており、本中期経営計画における取り組みを通じて、当社グループの安定的成長と社会的課
題の解決を図っていくことにより、マテリアリティを実現する。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現
在において判断したものである。
(1）セメント国内需要の減少リスク
当社グループの基幹事業であるセメントの国内需要は、わが国の公共投資や民間設備投資等の動向に強く影響を
受けている。そのため、国内の公共投資や民間設備投資が予測を上回る急激なスピードで減少した場合、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。しかしながら、
セメントは社会資本を整備する上で欠かすことのできないものであり、中長期的には一定規模以上の需要は安定的
に確保されることが予想される。また、当社グループは当面の国内需要の減少を見据え、過年度においてセメント
工場閉鎖による生産体制の見直しを行うとともにさまざまなコスト削減や販売価格の改善にも取り組んでいる。
(2）原材料の価格高騰リスク
当社グループの主力製品であるセメントの製造には、石灰石、粘土、石炭等さまざまな原材料を使用している。
そのため、それら原材料の価格高騰はセメント製造コストの増加を招き、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。しかしながら、セメント製造の石灰石は長期にわ
たって当社グループの自社鉱山より安定して供給することができる体制が整っている。一方、セメント製造の石炭
は、今後の情勢次第では高騰する可能性がある。当社グループは石炭の調達価格上昇によるコスト増加分は販売価
格への転嫁に努め、業績への影響の軽減を図っている。
(3）債権回収リスク
当社グループは、主力製品である各種セメントや生コンクリートについては建設業等の大口顧客やそれら建設業
等の大口顧客を取引先とする販売店との取引を行っている。それら取引先等の業績が急激に悪化し、当社グループ
の債権について貸倒れによる損失が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。そのため、当社グループは「ＳＳ（セメント・サービス・ステーショ
ン）渡し」による売掛債権圧縮や取引先に対する流動性担保の確保等を推進し与信管理を強化している。
(4）工場操業に伴うリスク
セメント産業は装置産業であり、当社グループのセメント工場は大型設備を有している。そのため、重大故障、
火災、事故、自然災害、停電その他の予期せぬ事態により、工場操業に支障を来す事態が発生した場合、復旧する
ための時間やコストを浪費することになり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を及ぼす可能性がある。しかしながら、当社グループは全ての工場において定期的な設備点検や災害防
止パトロールを行い、生産計画に基づいた安定操業を図るべく万全の配慮を払っており、想定されるリスクが発生
する可能性は低いものと考えている。また、当社グループは全国６拠点（当社４工場、関係会社２工場）にセメン
ト工場を有しており、仮にどこか１つの工場で操業に支障を来す事態が発生した場合でも、セメント工場間の操業
振替や業務提携先からの仕入等により取引先に対するセメント供給は安定して行うことが可能である。
（5）高機能品事業のリスク
当社グループの事業のうち、高機能品事業の関わる市場は、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に
影響を受ける。業界で頻繁な技術革新があるため、比較的短期間で当社グループの既存製品が陳腐化する可能性が
ある。
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（6）固定資産の減損リスク
固定資産減損会計の適用に伴い、固定資産が収益性の低下や市場価値の下落により投資額の回収が見込めないと
判断された場合、将来の収益計画等に関する予測に基づき、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額する固定
資産の減損処理が必要となる。現時点では、固定資産減損会計への対応は完了しているが、今後の地価の動向や事
業環境の変化により、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼ
す可能性がある。
（7）感染症の流行に伴うリスク
ウイルス等の感染症の流行により、当社グループの国内外事業所および製造拠点等での活動に関する規制等を受
けた場合、製造の中断、営業・物流・調達機能の停滞等が発生し業績に影響を与える可能性がある。さらに、国内
外での経済・生産活動が停滞した場合には、出荷先の状況により生産縮小、停止、在庫調整により出荷の減少が見
込まれ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループは、感染症の発生時には、従業員をはじめとする当社グループの業務に従事する方々の安全確
保を第一に考え、原則自宅勤務への移行等の対応を実施する。
（8）環境規制等に伴うリスク
当社グループは、業界最高レベルの資源・エネルギー効率でセメントを生産し、中長期的なCO2排出量削減の観
点から長年培った技術の海外への移転・普及にも積極的に取り組んでいるが、今後、CO2の排出や化石燃料の利用に
対する新たな規制等が導入された場合には、セメント事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費
用が増加したりする可能性がある。
「2020-22年度 中期経営計画」では、CO2排出削減への取り組みとして、新たに部門横断の対策委員会を立ち上
げ、中長期的な削減目標・具体策の検討に取り組む。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
（経営成績等の概要）
(1）財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響等による景気下振れ懸念があったもの
の、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等の効果を背景に緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、期末
に至り、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となった。
セメント業界においては、天候不順や技能労働者不足等の影響に加え、民間住宅投資が減少したことなどもあ
り、官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前期を3.8％下回る40,970千トンとなった。
一方、輸出は、前期を1.6％上回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を2.6％下
回る51,480千トンとなった。
このような情勢の中で、当社グループは、当期を最終年度とする「2017－19年度 中期経営計画」に基づき、
セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品
事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。
以上の結果、当期の売上高は、セメント事業等で減収となったことから、245,159百万円と前期実績を2.4％下
回った。
損益については、セメント事業、建材事業、光電子事業等で増益となったことから、経常利益は、16,947百万
円と前期に比べ1,147百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に固定資産の減損損失を
特別損失に計上したこともあり、10,922百万円と前期に比べ3,123百万円の増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次の通りである。
１. セメント
販売数量が前期を下回ったことなどから、売上高は、188,800百万円と前期に比べ4,856百万円（2.5％）減と
なったものの、生産コスト等の削減により、営業利益は、8,247百万円と前期に比べ667百万円（8.8％）増と
なった。
２. 鉱産品
骨材の販売数量が減少したことなどから、売上高は、12,640百万円と前期に比べ179百万円（1.4％）減となっ
たものの、採掘コストが改善したことなどから、営業利益は、2,385百万円と前期に比べ24百万円（1.0％）増と
なった。
３. 建材
コンクリート構造物補修・補強材の販売数量が増加したことなどから、売上高は、19,089百万円と前期に比
べ 624百万円（3.4％）増となり、営業利益は、1,824百万円と前期に比べ576百万円（46.2％）増となった。
４. 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が増加したことから、売上高は、5,871百万円と前期に比べ113百万円
（2.0％）増となり、生産コストが改善したことなどもあり、営業利益は、195百万円と前期に比べ767百万円の
好転となった。
５. 新材料
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が減少したことなどから、売上高は、11,390百万円と前期に比べ614
百万円（5.1％）減となり、営業利益は、1,850百万円と前期に比べ520百万円（21.9％）減となった。
６．電池材料
二次電池正極材料の販売数量が減少したことから、売上高は、1,250百万円と前期に比べ623百万円（33.3％）
減となり、生産コストが改善したことなどから、損益は、前期に比べ287百万円の好転となったものの、149百万
円の営業損失となった。
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７. その他
電気設備工事が減少したことなどから、売上高は、6,115百万円と前期に比べ366百万円（5.7％）減となった
ものの、コスト削減等により、営業利益は、1,859百万円と前期に比べ148百万円（8.7％）増となった。
なお、2021年３月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症に対する拡大防止策等の業績に与える
影響や収束時期等を見通すことが困難な状況であることから、未定としている。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって32,305百万円増
加し、また、投資活動によって18,815百万円減少し、財務活動によって12,959百万円減少したこと等により、前
連結会計年度末に比べて529百万円の増加となった。その結果、当連結会計年度末の資金残高は15,799百万円（前
期比3.5％増）となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、32,305百万円（前期比10.4％の収入増加）となっ
た。これは、税金等調整前当期純利益15,503百万円、減価償却費18,283百万円をはじめとする内部留保等による
ものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、18,815百万円（前期比6.1％の支出減少）となった。
これは、固定資産の取得による支出18,433百万円があったこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、12,959百万円（前期比17.7％の支出減少）となっ
た。これは、長期借入金の返済による支出10,270百万円があったこと等によるものである。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
セグメントの名称 金額（百万円) 前期比（％)
セメント 61,653 94.0
鉱産品 7,253 103.4
建材 5,286 125.1
光電子 6,583 101.3
新材料 7,716 99.0
電池材料 977 63.8
その他 1,113 93.8
合計 90,584 96.5
(注) １. 金額は製造原価ベースである。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りである。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比（％) 前期比（％)
（百万円） （百万円）
建材 13,741 98.5 3,631 70.6
その他 4,674 180.8 2,396 181.8
合計 18,416 111.4 6,027 93.3
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２. 対象は、建材セグメントにおける各種工事、不動産・その他事業における各種ソフトウエア製作、各種
電気工事等である。なお、上記以外のセグメントについては、受注生産形態をとらない製品がほとんど
であるため、記載を省略した。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
セグメントの名称 金額（百万円) 前期比（％)
セメント 188,800 97.5
鉱産品 12,640 98.6
建材 19,089 103.4
光電子 5,871 102.0
新材料 11,390 94.9
電池材料 1,250 66.7
その他 6,115 94.3
合計 245,159 97.6
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取
引先が存在しないため、記載を省略した。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は、以下の通りである。
(1）経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の概況については、「（経営成績等の概要）の(1）財政状態及び経営成績の状況」
に記載している。
１ セメント需要、当社セメント販売数量の推移（最近５連結会計年度）
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（ 第153期 ） （ 第154期 ） （ 第155期 ） （ 第156期 ） （ 第157期 ）
セメント需要
国内需要（千トン） 42,668 41,777 41,876 42,589 40,970
輸出（千トン） 10,583 11,529 11,808 10,371 10,532
当社販売数量
国内（千トン） 8,855 8,817 8,718 8,925 8,764
輸出（千トン） 1,051 1,375 1,367 1,366 1,295
計（千トン） 9,906 10,192 10,085 10,291 10,058
２ 売上高、損益の推移（最近５連結会計年度）
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（ 第153期 ） （ 第154期 ） （ 第155期 ） （ 第156期 ） （ 第157期 ）
売上高（百万円） 234,192 234,062 244,826 251,061 245,159
営業利益（百万円） 23,614 21,530 18,990 14,178 16,128
経常利益（百万円） 24,560 22,627 20,153 15,799 16,947
親会社株主に帰属する当期純利
16,110 16,210 14,659 7,799 10,922
益（百万円）
総資産額（百万円） 325,710 336,790 339,958 324,755 321,108
売上高経常利益率（％） 10.5 9.7 8.2 6.3 6.9
総資産経常利益率（％） 7.4 6.8 6.0 4.8 5.2
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(2）財政状態（流動性及び資本の源泉）の分析
当連結会計年度末の総資産は321,108百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,647百万円の減少となった。
流動資産は87,885百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,802百万円の減少となった。固定資産は233,222百
万円となり、前連結会計年度末に比べて、844百万円の減少となった。
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少等によるものである。固定資産減少の主な要因は、投
資有価証券の減少等によるものである。
当連結会計年度末の負債の合計は122,408百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,208百万円の減少となっ
た。流動負債は70,441百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,190百万円の減少となった。固定負債は
51,966百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,981百万円の増加となった。
流動負債減少の主な要因は、１年内償還予定の社債の減少等によるものである。固定負債増加の主な要因は、
社債の増加等によるものである。
当連結会計年度末の純資産は198,699百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,561百万円の増加となった。
主な要因は、利益剰余金の増加等によるものである。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は、「（経営成績等の概要） の（2）キャッ
シュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる
原料熱量費・運搬費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などである。資金調達は、主として
内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入や社債発行などにより確保している。
最近５連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローにより現金及び現金同等物（以下「資
金」という。）を確実に獲得し、その資金を設備投資に活用した。有利子負債は削減し、2020年３月期には
52,608百万円となった。
今後、当社グループは、「2020－22年度 中期経営計画」を踏まえて安定的に成長できる布石を打っていく中
で、収益の改善・拡大に努めていき、営業活動で獲得した資金は、維持更新に加えて成長戦略への投資や株主還
元などに活用していく方針である。
なお、新型コロナウイルス感染症による、資金繰りへの大きな影響は出ていない。事業環境の変化、取引先か
らの入金状況、資金調達環境などを引き続き注視していく。
１ キャッシュ・フローの推移（最近５連結会計年度）
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（ 第153期 ） （ 第154期 ） （ 第155期 ） （ 第156期 ） （ 第157期 ）
営業活動によるキャッシュ・
32,618 29,231 26,470 29,252 32,305
フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・
△15,691 △17,700 △24,753 △20,032 △18,815
フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・
△15,705 △16,123 △6,626 △15,755 △12,959
フロー（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高
31,378 26,672 22,072 15,270 15,799
（百万円）
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２ 有利子負債の推移（最近５連結会計年度）
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（ 第153期 ） （ 第154期 ） （ 第155期 ） （ 第156期 ） （ 第157期 ）
有利子負債残高（百万円） 76,507 64,217 61,808 61,063 52,608
純資産額（百万円） 177,247 195,869 204,157 194,138 198,699
有利子負債／純資産（％） 43.2 32.8 30.3 31.5 26.5
(注) 有利子負債残高は短期借入金、社債及び長期借入金の合計額である。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積
りを行う必要があり、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等については、過去の実績や他の合理的な
方法により見積りを行っている。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っているが、
見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合がある。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コン
クリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術を
ベースとした新規事業である光電子・新材料・電池材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究
開発活動を行っている。
当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、
新材料事業部、電池材料事業部より構成されており、研究開発スタッフは、約200名である。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 3,087 百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果
及び研究開発費は次の通りである。
１. セメント
当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研
究、開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は 618 百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以
下の通りである。
①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究
②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究
③生産性向上に資するコンクリート技術開発
④重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発
⑤低炭素化関連技術開発
２. 建材
当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部
が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っている。また、建材事業部独自に
て、電気防食、海洋製品の開発を手掛けている。なお、当事業に係る研究開発費は 207 百万円であり、当連結会計年
度の主な成果としては以下の通りである。
①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化
②断面補修材・表面被覆材料の高性能化
③無機系あと施工アンカー注入材
④新型陽極材
３. 光電子
当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品
の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は 803 百万円であり、当連結会
計年度の主な成果としては以下の通りである。
①100G/200G伝送方式の共用化に向けたコヒーレント対応LN変調器の商品化
②次世代400G/600G伝送方式に適応したコヒーレント対応LN変調器の商品開発
③次世代小型光デバイスに対応した基盤技術開発
４. 新材料
当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品
の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は 1,165 百万円であり、当連結
会計年度の主な成果としては以下の通りである。
①次世代半導体装置向け静電チャックの商品化
②化粧品用紫外線遮蔽材料の商品開発
③新規化粧品用材料および半導体装置用材料の量産技術開発
５. 電池材料
当社の新規技術研究所が電池材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに電池材料事業部がその応用
製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は 293 百万円であり、当連
結会計年度の主な成果としては以下の通りである。
①二次電池正極材料高出力/高耐久統合モデルの商品開発
②二次電池正極材料次期高電圧モデルの粒子合成技術開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主力事業であるセメント事業においては、生産・物流の更なる合理化
を通じ、その事業基盤の安定化を図っている。また、セメント以外の事業分野においては、成長分野への重点的な
経営資源の配分を行うことにより、収益の拡大を図るという中長期的な経営戦略に基づき、設備投資を実施してい
る。当連結会計年度の設備投資額は、セメント事業 15,906 百万円、鉱産品事業 2,652 百万円、建材事業 486 百万円、
光電子事業 361 百万円、新材料事業 754 百万円、電池材料事業 42 百万円、その他事業 42 百万円、総額 20,245 百万円の
設備投資を実施した。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次の通りである。
(1）提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価格（百万円)
セグメント
事業所名
従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及
リース
土地
（名）
（所在地）
の名称
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 び運搬具
資産
栃木工場
1,206
セメント 生産設備 3,050 4,409 － 0 8,666 87
(507)
（栃木県佐野市）
岐阜工場
595
セメント 生産設備 1,895 3,305 － 5 5,801 84
(548)
（岐阜県本巣市）
赤穂工場
3,232
セメント 生産設備 7,492 11,283 － 58 22,067 128
(796)
（兵庫県赤穂市）
高知工場
917
セメント 生産設備 8,429 14,706 － 33 24,087 135
(638)
（高知県須崎市）
セメント供給拠点
6,739
（サービス・ステー
セメント 保管基地 4,653 2,120 (403) 1,409 2 14,925 －
ション）
[57]
（全国59箇所）
セメント・コンク
研究開発
リート研究所
セメント 524 123 － － 25 674 60
設備
（千葉県船橋市他）
新規技術研究所
新材料事業部
光電子及び 研究開発
532
光電子事業部 新材料及び 設備及び 4,634 1,163 － 306 6,637 239
(25)
電池材料 生産設備
電池材料事業部
（千葉県船橋市他）
原料地
セメント及
原石用地 － － － － 15,301 15,301 －
び鉱産品
（山口県美祢市他）
本社
その他の 3,607
全社 1,604 0 － 346 5,559 107
設備 (914)
（東京都千代田区）
(2）国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価格（百万円)
セグメント
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置及 リース資
土地
（所在地） （名）
の名称
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 び運搬具 産
本社
エスオーシーマ 44
（東京都 セメント 船舶等 60 5,319 － 5 5,430 156
リン㈱ (1)
千代田区）
本社
394
八戸セメント㈱ （青森県 セメント 製造設備 2,283 2,208 － 14 4,900 80
(222)
八戸市）
本社
石灰石採 12
秋芳鉱業㈱ （山口県 鉱産品 2,132 1,320 － 11 3,477 102
掘設備 (5)
美祢市）
本社
大窯汽船㈱ （大阪市 セメント 船舶等 0 3,387 － － 0 3,388 64
北区）
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(注) １. 帳簿価格のうち、「その他」は工具器具及び備品及び原料地勘定の合計であり、建設仮勘定は含めてい
ない。
２. 金額には消費税等を含まない。
３. セメントサービスステーションには、一部賃借しているものがあり、賃借している土地の面積について
は〔 〕書きしている。
４. 原料地は、提出会社が全国各地に所有する採掘用地であり総面積は14,802千㎡である。
５. 本社欄に記載している従業員数はセグメントにおいて「全社」に区分される従業員のことであり、本社
ビルの在勤者数とは一致しない。
６. 本社欄に記載の土地及び建物及び構築物は各所に所在するものを含んでいる。
７. 現在休止中の主要な設備はない。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、生産・物流の更なる合理化投資を通じ主力事業のセメント事業におけ
るコスト削減に努め、その事業基盤の安定化を図っている。またセメント以外の事業分野については、成長分野へ
の重点的な経営資源の配分を行うことにより、更なる業容の拡大を図るという中長期的な経営戦略に基づき投資計
画を決定している。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りである。
(1）新設
投資予定額 着手及び完了予定
セグメン
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
トの名称
着工 完了
（百万円） （百万円）
当社 兵庫県 排ガス処理設備 自己資金
セメント 1,250 ― 2020年6月 2021年3月
赤穂工場 赤穂市 更新工事 及び借入金
セメントタンカー 自己資金
東京都
エスオーシーマ
セメント (2,000t積1隻) 1,447 355 及び借入金 2020年2月 2021年5月
リン㈱
千代田区
建造
(注) 上記の金額には、消費税等は含んでいない。
(2）除売却等
重要な設備について、当連結会計年度末時点で判明している除売却計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
（ 2020年３月31日 ） （2020年６月26日）
単元株式数は
普通株式 40,643,217 40,643,217 東京証券取引所市場第一部
100株である
計 40,643,217 40,643,217 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（株）
2018年６月15日（注）１ △11,000,000 406,432,175 ― 41,654 ― 10,413
2018年10月１日（注）２ △365,788,958 40,643,217 ― 41,654 ― 10,413
(注) １．自己株式の消却による減少である。
２．2018年６月28日開催の第155回定時株主総会において、株式の併合に係る議案（当社普通株式につい
て、10株を１株に併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は
365,788,958株減少し、40,643,217株となっている。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人) 0 53 28 265 251 9 14,876 15,482 ―
所有株式数
0 131,043 4,341 41,919 164,397 42 61,666 403,408 302,417
（単元)
所有株式数の
0 32.483 1.076 10.391 40.752 0.010 15.286 100.00 ―
割合（％)
(注) 自己株式2,077,354株は、「個人その他」に20,773単元及び「単元未満株式の状況」に54株をそれぞれ含め
て記載している。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,165 10.80
口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF
INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL
LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区 3,390 8.79
VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀
日本橋３丁目11―１）
行東京支店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８―11 2,189 5.68
（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX 50 BANK STREET CANARY WHARF
EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上 LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区 1,740 4.51
海銀行東京支店 カストディ業務部） 日本橋３丁目11―１）
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE KILTEARN
LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区
GLOBAL EQUITY FUND（常任代理人 香港上海銀 1,291 3.35
日本橋３丁目11―１）
行東京支店 カストディ業務部）
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON
LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区 1,160 3.01
TREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
日本橋３丁目11―１）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS
50 BANK STREET CANARY WHARF
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区 953 2.47
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カスト
日本橋３丁目11―１）
ディ業務部）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18―24 852 2.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８―11 773 2.00
（信託口５）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF
INTERNATIONAL INVESTORS TOBACCO FREE
LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区 740 1.92
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理
日本橋３丁目11―１）
人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務
部）
計 ― 17,256 44.75
(注）１．上記のほか当社所有の自己株式 2,077千株（5.11％）がある。
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２．2019年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が2019年11
月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在の実質
所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
シルチェスター・インターナショナル・
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
インベスターズ・エルエルピー
６ティーエル、ブルトン ストリート
7,488 18.42
(Silchester International Investors
１、タイム アンド ライフ ビル５階
LLP)
３．2020年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジ
メント株式会社が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 968 2.38
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目１番１号 950 2.34
ト株式会社
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 285 0.70
計 ― 2,204 5.42
４．2020年3月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キルターン・パートナーズ・エル
エルピー（Kiltearn Partners LLP）が2020年3月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2020年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含
めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国スコットランドEH３ ８BL、ミッ
キルターン・パートナーズ・エルエル
ドロージアン、エディンバラ、センプ
2,032 5.00
ピー（Kiltearn Partners LLP）
ル・ストリート、エクスチェンジ・プ
レイス３
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数は100株である。
普通株式 2,077,300
普通株式 38,263,500
完全議決権株式（その他） 382,635 単元株式数は100株である。
普通株式 302,417
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 40,643,217 ― ―
総株主の議決権 ― 382,635 ―
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
住友大阪セメント 東京都千代田区
2,077,300 ― 2,077,300 5.11
株式会社 六番町６番地28
計 ― 2,077,300 ― 2,077,300 5.11
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２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株) 価額の総額（百万円)
当事業年度における取得自己株式 5,459 24
当期間における取得自己株式 130 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株) 株式数（株)
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
そ の 他
42 0 ― ―
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 2,077,354 ― 2,077,484 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り・売渡による株式は含まれていない。
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３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益配分を、基本的には、収益に対応して決定する重要事項と認識している。
この収益を将来にわたって確保するためには、装置産業であるセメント製造業として、不断の設備の改善、更新の
投資が必要であり、このための内部留保の拡充も不可欠のことと考えている。
以上の観点から利益配分に関しては、安定的・継続的な配当を、１株当たり年間100円を基本に、経営全般にわたる
諸要素を総合的に判断して決定していく。
毎事業年度における配当は、年１回の期末配当を基本方針としているが、状況により中間配当を行うこととしてい
る。なお、これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であ
る。
2020年３月期の配当については、中間期末は60円とした。期末については、１株当たり60円とすることを決定し、
年間で１株当たり120円となった。
当社は、「取締役の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月７日
2,314 60.00
取締役会決議
2020年６月26日
2,313 60.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスについて、企業経営を規律する仕組みであり、その目的は、経営の効率性
を向上させるとともに、経営の健全性と透明性を確保することにより継続的な企業価値の増大を実現させるも
のであると考えている。よって、当社は、その充実を経営上の最重要課題と位置付けている。
また、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、「住友大阪セメント コーポレートガバ
ナンス基本方針」を定めている。
2) 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、「監査役設置会社」の形態を採用している。
業務に精通した取締役と経営に対する監査機能の強化を図るために選任された独立役員である社外取締役か
らなる取締役会における審議等を通じて的確な経営判断を行い、業務の効率化に努めるとともに、監査役の監
査機能の充実を図る形態が、現在のところ、より当社に適していると判断している。
取締役会は、取締役社長 関根福一、取締役 大西利彦、取締役 土井良治、取締役 小西幹郎、取締役
諸橋央典、取締役 青木秀起、社外取締役 齊田國太郎、社外取締役 牧野光子の取締役８名（うち社外取締
役２名）から構成されている。また、取締役の任期は１年としている。毎月１回以上、取締役会を開催し、経
営上の重要事項の決定を行うとともに業務執行状況の報告を受けている。また、経営における意思決定・監査
機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役
員制度を導入している。取締役会及び取締役の役割及び責務は次のとおりである。
・取締役会は、経営理念の実現、企業価値及び株主の共同の利益の長期的な増大に向けて、経営方針その他
会社の重要事項の決定を行う。
・取締役会は、法令、定款及び社内規程の定めに従い、取締役会にて決定すべき事項に係る意思決定を行う
とともに、経営陣（代表取締役及び執行役員をいう。以下同じ。）による職務の執行を監督する。また、経営
陣による適正かつ効率的な職務の遂行を図るため、職務権限規程等の社内規程により職務権限及び意思決定の
ルールを明確に定める。
・取締役会は、経営陣幹部（代表取締役及び役付執行役員をいう。以下同じ。）による適切なリスクテイク
を支える環境整備を行う。
・取締役会及び経営陣幹部は、当社を取り巻く環境の変化に適切かつ効率的に対応するため、中期経営計画
を策定し、達成すべき目標とそれを実現するためのアクションプランを明確にし、これに取り組む。中期経営
計画の策定にあたっては、前中期経営計画のレビューを行い、その分析結果を、株主に説明するとともに、次
期計画に反映する。
・取締役会は、適時かつ正確な情報開示が行われるよう監督を行う。
・取締役会は、経営陣、支配株主等の関連当事者と当社の間に生じ得る利益相反を適切に管理する。
・取締役は、その役割及び責務を果たすために十分な情報を収集するとともに、取締役会において説明を求
め、互いに積極的に意見を表明して議論を尽くす。
・取締役は、能動的に情報を入手し、その役割及び責務を実効的に果たすために、必要に応じ、経営陣に対
して、追加の情報提供を求める。
監査役会は、監査役 伊藤要、監査役 髙瀨芳章、社外監査役 保坂庄司、社外監査役 鈴木和男、社外監
査役 三井拓の監査役５名（うち社外監査役３名）から構成されている。社外監査役はいずれも非常勤であ
る。監査役は、毎月１回以上監査役会を開催するとともに重要会議に出席している。監査役会及び監査役の役
割及び責務は次のとおりである。
・監査役会及び監査役は、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使な
どの役割及び責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適
切な判断を行う。
・監査役は、取締役会その他の自らが出席する重要会議において、能動的なかつ積極的に権限を行使し、取
締役等に対して適切に意見を述べる。
・監査役は、その役割及び責務を実効的に果たすために、能動的に情報を入手し、必要に応じ、当社に対し
て追加の情報を求める。
取締役候補者及び監査役候補者の指名並びに経営陣の選解任について、その役割・責務を果たせる者の指名
手続き及び選解任手続きの客観性・透明性を確保する観点並びに取締役及び経営陣の報酬について、報酬水準
の妥当性及び業績評価の客観性・透明性を確保する観点から、委員の過半数が社外取締役及び必要に応じて加
える社外有識者で構成される任意の委員会である「指名・報酬委員会」を設置している。同委員会は、取締役
候補者については、当社の利益、成長及び企業価値を考えて誠実に経営判断を下せる者であるか、経営陣につ
いては、取締役会から委任された業務執行の決定と業務執行ができる者であるか等を勘案し、取締役候補者及
び経営陣の選解任について審議を行い、取締役会に対して答申を行っている。また、監査役候補者について
は、適切な経験・能力及び必要な財務、会計及び法務に関する知識を有する者を選任することとし、特に財務
及び会計に関する十分な知見を有している者が１名以上選任されるよう、監査役候補者の指名について審議を
行い、取締役会に対して答申を行っている。さらに、同委員会は、業績や今後の持続的成長への貢献度等を勘
案し、取締役及び経営陣の報酬について審議を行い、取締役会に対して答申を行っている。
なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最
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低限度額である。
3）内部統制システムの整備の状況
(イ)取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの全ての役職員（執行役員制度に基づく執行役員を含む。また、嘱託、派遣社員を含む。）
に対し、コンプライアンスの意識高揚、浸透、定着を図るため、社長を委員長とするコンプライアンス委員
会を設置し、その役割と責任を明確にするため、コンプライアンス委員会規程を制定している。
コンプライアンス委員会は、毎年度ごとにコンプライアンスに関する活動の計画を策定し、その進捗を管
理している。
コンプライアンスの状況に関する監査は、内部監査室が行い、その監査結果をコンプライアンス委員会に
報告している。コンプライアンス委員会は、監査結果について、必要に応じ適切な措置を講じるとともに、
監査結果等を取締役会及び監査役に報告している。
当社グループの企業活動にかかわるコンプライアンスに関して、当社グループ社員（嘱託、派遣社員を含
む。）から通報を受け、その是正のための措置を行うことを目的とした通報制度（コンプライアンスホット
ライン制度）を設けている。なお、通報窓口は、社内においては内部監査室、社外においては弁護士をこれ
にあてている。また、通報者の希望により匿名性を確保するとともに、通報者に対し不利益な扱いを行わな
いものとしている。
当社グループの業務活動及び諸制度に関し、内部監査を行うことを目的として内部監査室を設置してい
る。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を行い、一切の関係を遮
断するための体制を整備している。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び文書規程、情報管理基本規程、情報セキュリティ基本規程等の社内規程に基づき文書等の保存及
び管理を行っている。
当社の意思決定に係る書類である伺書については、検索が容易なデータベースに登録することにより管理
するとともに、当該データベースについては、監査役の閲覧に供するものとしている。
(ハ)損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスクの把握、評価及び対応を図るため、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置
し、その役割と責任を明確にするため、リスク管理委員会規程を制定している。
リスク管理委員会は、毎年度ごとにリスク管理に関する活動の計画を策定しその進捗を管理している。
リスク管理の状況に関する監査は、内部監査室が行い、その監査結果をリスク管理委員会に報告してい
る。リスク管理委員会は、監査結果について、必要に応じ適切な措置を講じるとともに、監査結果等を取締
役会及び監査役に報告している。
(二)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社を取り巻く環境の変化に適切かつ効率的に対応するため、中期経営計画を策定し、達成すべき目標と
それを実現するためのアクションプランを明確にし、これに取り組んでいる。
経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・
責任の明確化により経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入している。
取締役会規程、職務権限規程等の社内規程により職務権限・意思決定のルールを明確にすることで適正か
つ効率的な職務の執行を図っている。
(ホ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
○子会社の取締役等の職務の執行に係わる事項の会社への報告に関する体制
当社グル－プ会社における協力の推進と子会社の自主責任を前提とした経営を基本理念に、当社グループ
全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため関係会社管理規程を制定し、子会社から報告すべき事
項を明確にするとともに、子会社を管理する担当部署を設置している。
○子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、リスク管理委員会の活動対象を当社グループ全体とし、内部監査室によるリスク
管理の状況に関する内部監査の対象も当社グループ全体としている。
○子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社を取り巻く環境の変化に適切かつ効率的に対応するため、年間予算を策定し、その達成に取り組ん
でいる。取締役会規程、職務権限規程等の社内規程により職務権限・意思決定ルールを明確にすることで適
正かつ効率的な職務の執行を図っている。
○子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスについては、コンプライアンス委員会の活動対象を当社グループ全体とし、内部監査室
によるコンプライアンスの状況に関する内部監査の対象も当社グループ全体としている。また、コンプライ
アンスホットライン制度については、その通報窓口を子会社にも開放し、これを子会社に周知することによ
り、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保している。
(へ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
監査役を補助すべき使用人として、監査役業務補助員を設置している。監査役業務補助員は監査役の指示
を受けて業務を遂行している。
監査役業務補助員の人事異動及び人事考課に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとしている。
(ト)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
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会議体の議事結果やコンプライアンス及びリスク管理に関する監査の結果等の定例的な事項については、
監査役に対し定期的に報告するとともに、会社に著しい損害を与える事態が発生し、もしくはそのおそれの
あ ることを知ったとき、職務執行に関する不正な行為もしくは法令定款に違反する重大な事実があったとき
または当局から行政処分を受けたときは、速やかにその事実を監査役に報告している。
内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告している。
(チ)子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者の監査役への報告に関する体制
子会社に著しい損害を与える事態が発生し、もしくはそのおそれがあることを知ったとき、職務執行に関
する不正な行為もしくは法令定款に違反する重大な事実があったときまたは当局から行政処分を受けたとき
は、速やかにその事実を監査役に報告している。
(リ)監査役への報告をした者がそれを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者の匿名性を確保するとともに、報告者に対し人事上の処遇等において不利な取扱いを行わないもの
としている。
(ヌ)監査役の費用の前払い・償還の手続きその他職務執行について生ずる費用・債務処理の方針に関する事項
監査方針・計画等に基づく監査役の職務の円滑な執行に必要と認められる費用（前払い・償還を含む）
は、当社の負担としている。
(ル)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
原則として２ケ月に１回、社長と監査役との懇談会を開催し、社長は、監査役に業務執行の状況を報告す
るとともに、会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図っている。
当社の意思決定に係る書類である伺書のデータベースを監査役の閲覧に供するとともに、取締役会のほか
にも業務執行の状況を把握するために必要な会議への監査役の出席を認めるものとしている。
4） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした対応を行い、一切関係を
持たない。この基本方針に基づき、総務部を対応統括部署として情報収集を行うとともに、必要に応じ警察、
弁護士等と連携して組織的に対応することとしている。
② 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めている。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めている。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に
するものである。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものである。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めている。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
である。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 当社入社
1999年６月 人事部長
2003年６月 企画部長
取締役社長
関根 福一 1951年５月20日 生 2004年６月 取締役、企画部長 (注）4 18,100
(代表取締役)
2004年11月 取締役、管理部長
2006年６月 取締役常務執行役員
2011年１月 代表取締役社長（現任）
1981年４月 当社入社
2010年４月 セメント営業管理部長
2011年５月 東京支店長
取締役
2012年６月 執行役員、東京支店長
専務執行役員 大西 利彦 1957年９月19日 生 2014年４月 常務執行役員、東京支店長 (注）4 1,700
2016年６月 取締役常務執行役員
(代表取締役)
2018年６月 取締役専務執行役員
2019年６月 代表取締役専務執行役員（現
任）
2016年10月 当社入社
執行役員、生産技術部 部長
2017年６月 常務執行役員、栃木工場長兼唐
取締役
土井 良治 1961年４月８日 生 (注）4 1,000
専務執行役員
沢鉱業所長
2019年６月 取締役常務執行役員
2020年６月 取締役専務執行役員（現任）
1981年４月 当社入社
2011年５月 新材料事業部長
2013年４月 新規技術研究所長
取締役
小西 幹郎 1958年５月２日 生 2015年６月 執行役員、新規技術研究所長 (注）4 1,000
常務執行役員
2018年６月 取締役常務執行役員、新規技術
研究所長
2019年６月 取締役常務執行役員（現任）
1982年４月 当社入社
2010年４月 名古屋支店長
2012年６月 大阪支店長
取締役
諸橋 央典 1959年８月19日 生 2013年６月 執行役員、大阪支店長 (注）4 1,000
常務執行役員
2016年６月 執行役員、東京支店長
2017年６月 常務執行役員、東京支店長
2019年６月 取締役常務執行役員（現任）
1982年４月 当社入社
2010年６月 岐阜工場長
2015年６月 執行役員、岐阜工場長
取締役
2016年２月 執行役員、赤穂工場長
常務執行役員
青木 秀起 1959年４月25日 生 2018年６月 常務執行役員、赤穂工場長 (注）4 1,200
高知工場長
2019年６月 取締役常務執行役員、赤穂工場
長
2020年６月 取締役常務執行役員、高知工場
長（現任）
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所有株式数
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期
（株）
1969年４月 検事任官
2003年２月 高松高等検察庁検事長
2004年６月 広島高等検察庁検事長
取締役 齊田 國太郎 1943年５月４日 生 (注）4 3,900
2005年８月 大阪高等検察庁検事長
2006年５月 弁護士登録・開業
2008年６月 当社取締役（現任）
1993年４月 日本放送協会静岡放送局契約
キャスター
2000年10月 静岡放送株式会社（SBS静岡放
取締役 牧野 光子 1972年５月12日 生 (注）4 100
送）契約リポーター
2009年４月 フリーアナウンサー
2018年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2008年６月 内部監査室長
監査役
2012年６月 二次電池材料事業推進室長
伊藤 要 1959年５月10日 生 (注）5 800
2013年４月 電池材料事業部長
（常勤）
2013年６月 八戸セメント㈱ 総務部長
2016年６月 当社監査役（現任）
1981年４月 当社入社
監査役
2015年６月 内部監査室長
髙瀨 芳章 1958年７月８日 生 (注）6 1,100
2018年６月 ㈱キャップ 取締役社長
（常勤）
2019年６月 当社監査役（現任）
1969年４月 三井物産㈱入社
1994年６月 MITSUI CHILE LTDA.社長
1998年８月 ㈱一冷（現プライフーズ㈱）
取締役社長
監査役 保坂 庄司 1946年５月28日 生 (注）7 900
2002年10月 三井物産㈱検査役
2005年６月 三井石油開発㈱監査役
2009年６月 同社監査役退任
2010年６月 当社監査役（現任）
1973年１月 監査法人太田哲三事務所（現EY
新日本有限責任監査法人）入所
1977年３月 公認会計士登録
1995年５月 同監査法人代表社員
2004年５月 同監査法人常任理事
監査役 鈴木 和男 1947年３月３日 生 (注）5 900
2008年５月 同監査法人経営専務理事
2008年９月 同監査法人シニア・アドバイ
ザー
2009年７月 公認会計士鈴木和男事務所開設
2010年６月 当社監査役（現任）
2012年12月 弁護士登録
2012年12月 井上晴孝法律事務所（現井上・
監査役 三井 拓 1980年６月７日 生 桜井法律事務所）入所 (注）5 0
2015年12月 三井拓法律事務所開設
2020年６月 当社監査役（現任）
計 31,700
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(注) １. 取締役 齊田國太郎、牧野光子は、社外取締役である。
２. 監査役 保坂庄司、鈴木和男、三井拓は、社外監査役である。
３. 2006年６月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思
決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。
執行役員は15名で、上記記載の５名の他に、常務執行役員小木亮二、同関本正毅、執行役員内村典文、同
下モ真史、同島田徹、同小堺規行、同小野昭彦、同元木徹、同起塚岳哉、同福嶋達雄の10名で構成されて
いる。
４. 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５. 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名である。
社外取締役齊田國太郎は、大阪高等検察庁、広島高等検察庁の検事長等を歴任され、他の会社の社外取締役に
就任されていることによる優れた見識と幅広い経験を生かし、かつ、客観的立場から社外取締役としての職務を
適切に遂行していただけるものと判断している。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はない。
社外取締役牧野光子は、日本放送協会等においてニュースキャスター等を務めるなど、長年アナウンサーとし
ての経験を重ね、様々な業界の中小企業経営者への取材や企業における安全教育・コミュニケーション研修等を
多数行ってきており、特に、建設・土木関連の安全教育に携わるなかで、セメント業界関連の現場状況にも通じ
ている。それらの幅広い経験と優れた見識を生かし、かつ、客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂
行していただけるものと判断している。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はない。
社外監査役保坂庄司は、他社の取締役・監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を生かし、か
つ、客観的立場から監査いただけるものと判断している。同氏は、2005年６月まで、当社と取引のある三井物産
株式会社に所属していたが、当該取引の規模は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、2019年度におけ
る当社売上高に対する同社への売上高の割合は、0.1％未満、また、当社売上原価に対する同社からの仕入高の割
合は、0.3％未満であることから、その独立性に影響はない。
社外監査役鈴木和男は、長年の公認会計士としての幅広い経験と会社経営に対する高い見識を生かし、かつ、
客観的立場から監査いただけるものと判断している。同氏は、2009年６月まで、当社の会計監査人であるEY新日
本有限責任監査法人に所属していた。同監査法人との間には、監査報酬の支払いなどの取引関係があるが、同氏
は、同監査法人に所属していた期間において当社の監査業務には一切関与していない。また、2019年度における
当社グループの支払った監査報酬等の総額が当社の連結売上高および同監査法人の総収入に占める割合が、いず
れも0.1％未満であることから、その独立性に影響はない。
社外監査役三井拓は、弁護士としての企業法務に関する幅広い経験とコーポレートガバナンスに関する優れた
見識を生かし、かつ、客観的立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断してい
る。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
当社は、社外取締役齊田國太郎、社外取締役牧野光子、社外監査役保坂庄司、社外監査役鈴木和男および社外
監査役三井拓、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある場合には該当せず、独立性を有しているもの
と判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ている。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するための「独立性判断基準」を有している。なお、「独立性判断
基準」の内容は以下の通りである。
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<独立性判断基準>
社外取締役および社外監査役が次の(i)から(v)までのいずれにも該当しない場合には、独立性を有しているも
のと判断する。
(i) 当社を主要な取引先とする者(※1)またはその業務執行者(※2)
(ii) 当社の主要な取引先(※3)またはその業務執行者
(iii) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ているコンサルタント、
会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体
に所属する者をいう。）
(iv) 最近において前(i)、(ii)または(iii)に該当していた者
(v) 次のＡからＤまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者(※5)
Ａ 前(i)から(iv)までに掲げる者
Ｂ 当社の子会社の業務執行者
Ｃ 当社の子会社の業務執行者でない取締役
Ｄ 最近において前ＢまたはＣのいずれか、または当社の業務執行者（社外監査役とする場合にあ
たっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
(※1) 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引による年間連結売上高等が、そ
の者の年間連結売上高等の2％以上である者をいう。
(※2) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者をいう（以
下同じ）。
(※3) 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社のその者との取引による年間連結結売上高が、当
社の年間連結売上高の2％以上である者をいう。
(※4) 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度において、年間1,000万円以上（法人、組合等の団体である
場合は、その団体の年間連結売上高等の2％以上）の金銭その他の財産を得ている場合における当該金銭その他
の財産をいう。
(※5) 近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対して、社内外の情報について、都度、書類の配布、郵送、Ｅメール送信等によ
り伝達している。また、監査役を補助すべき使用人として、「監査役業務補助員」を設置し、社外監査役につい
ても「監査役業務補助員」が補助している。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
社外監査役3名を含む5名の監査役が監査役監査を実施している。
なお、常勤監査役伊藤要は、経理・財務部門及び内部監査部門における業務経験を有し、常勤監査役髙瀨芳章
は、経理・財務部門及び内部監査部門における業務経験を有し、各々財務及び会計に関する相当程度の知見を有
している。
当事業年度においては当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
ある。
氏名 出席回数
伊藤 要 12回／13回（出席率 92％）
髙瀨 芳章 10回／10回（出席率100％）
7回／ 8回（出席率 88％）
友澤 史紀
保坂 庄司 13回／13回（出席率100％）
12回／13回（出席率 92％）
鈴木 和男
（注）友澤史紀氏は2019年11月8日に逝去により退任した。
監査役会は、監査方針や監査計画、常勤監査役選定・各監査役業務分担等を定めるとともに、監査報告書、会
計監査人の選解任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容等に関して審議した。また、各監査役か
ら監査の実施状況及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
各監査役は、取締役および執行役員等に対して業務執行および内部統制システムの構築及び運用状況につい
て、定期的に報告を求めている。また、各監査役は、内部監査室や会計監査人と、定期的および必要の都度会合
を行うなど緊密な連携を保ち、意見・情報の交換を行っている。また、社長との懇談会を開催し、社長は監査役
に業務執行の状況を報告するとともに、会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図っている。
常勤監査役は、内部監査室と事業所・子会社への合同監査を実施し、事業所の長または子会社の経営者と意思
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疎通及び情報の交換を図り、その業務及び財産の状況を調査した。また、経営会議等の重要な会議に出席すると
ともに、意思決定に係る書類である伺書を閲覧し、職務の執行に必要な情報を入手している。また、常勤監査役
は その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有するよう努めている。
社外監査役は、取締役会および監査役会へ出席するとともに、経営上重要な案件については常勤監査役ととも
に取締役等から説明を受けた。なお、社外監査役は各人の優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立場から発
言を適宜行っている。
② 内部監査の状況
内部監査のための社内組織として「内部監査室」を設置しており、「内部監査規程」に基づき内部監査室長以
下７名にて、これにあたっている。「内部監査室」は、内部監査の年度計画の作成に際しては、監査役と意見交
換を行い、監査役と合同で監査を実施し、情報・意見の交換を行うなど、連携を取っている。また、「内部監査
室」は、監査役の求めに応じ、都度監査役に報告を行うとともに、監査役の依頼に従い特定事項の調査を行って
いる。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
1952年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
香山 良
吉川 高史
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他18名である。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価する為の基準を策定している。これに基づ
き、会計監査人が当社の会計監査を行うに足る独立性と専門性を有しているか等を確認し、選定について判断す
る。
なお、解任・不再任については、会社法第340条に定める監査役会による解任のほか、会計監査人が適切な監査
を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断するときは、会計監査人の解任または
不再任について判断する。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 73 0 73 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 73 0 73 1
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は特許権使用料に関する証明業務、当連結会計年度は社債発
行に伴うコンフォートレター作成業務及び特許権使用料に関する証明業務である。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するErnst&Youngのメンバーファームに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 ― 2 ― ―
連結子会社 1 1 1 1
計 1 ▶ 1 1
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに移転価格文書作成に係るコンサル
ティング業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに会計顧問および移転価
格文書作成に係るコンサルティング業務である。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人からの聴取及び必要な資料の入手を通じて、監査計画の内容、前事業年度の会計監査遂行状況の評
価を行い、報酬額の見積りの相当性を検討し、監査役会の同意を得て決定する。
ｅ．監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び関係部署からの報告の聴取及び必要な資料の入手を通じて、会計監査人の監査計
画の内容、前事業年度の会計監査遂行状況の評価を行い、報酬額の見積りの相当性を検討した結果、会計監査人
の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っている。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会であ
る。また、当社は、報酬水準の妥当性及び業績評価の客観性・透明性を確保する観点から取締役会の諮問機関とし
て、任意の「指名・報酬委員会（社内取締役１名、社外取締役２名、社外有識者１名で構成）」を設置している。
当該委員会は、業績や今後の持続的成長への貢献度等を勘案し、取締役及び経営陣幹部の報酬案について審議を行
い、取締役会に対して、答申を行う。取締役会は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、審議し、株主総会で承認さ
れた報酬枠の範囲内で、取締役の報酬を決定する。なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1994
年６月29日であり、決議の内容は、取締役月額報酬の上限を40百万円（当該決議に係る取締役員数は22名。使用人
兼務取締役の使用人としての給与は含まない。）とするものである。
また、2020年６月26日開催の第157回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締
役」という。）を対象に、新たに株式報酬制度を導入することを決議した。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスク
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を株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
ている。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付され
る。当社が対象取締役に付与するポイントの総数は、１事業年度あたり10,000ポイントを上限（１ポイントは当社
株式１株。使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。）とし、対象取締役が当社株式の交付を受ける時
期は、原則として取締役の退任時である。
なお、監査役の報酬については、監査役会で協議し、決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
239 239 － － － 9
（社外取締役を除く。）
監査役
34 34 － － － 3
（社外監査役を除く。）
社外役員 44 44 － － － 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、そ
れら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
・当社は、事業推進のうえで発生する協力関係の維持または強化および事業機会の創出のために必要と判断され
る企業の株式を保有している。今後、必ずしも保有する必要がないと判断された株式については市場影響等考
慮すべき事情に配慮したうえで縮減を図る。
・当社は前項に基づき保有する株式（政策保有株式）に関し、2020年５月22日の取締役会において、個別銘柄毎
に、事業推進上の協力関係の維持・強化、事業機会の創出などを通して中長期的な企業価値の向上に資するも
のであるかといった観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を具体的に精査し、保有の適否を検証した。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 43 1,682
非上場株式以外の株式 34 47,240
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 10
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・当社は個別の保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の
関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載
しないが、上記方針に基づいて保有の適否を検証している。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
Holcim
594,952,726 594,952,726
海外セメント事業への投資及び海外展開に関
無
Philippines,In
わる情報収集のため保有している。
16,449 12,358
c.
3,802,103 3,802,103
セメント・石灰石の輸出および石炭の輸入に
住友商事㈱ 有
関わる取引関係強化のため保有している。
5,018 6,004
999,553 999,553
セメント販売に関わる取引関係強化のため保
三谷セキサン㈱ 有
有している。
3,788 2,995
1,116,882 1,116,882
セメント販売に関わる取引関係強化のため保
住友金属鉱山㈱ 有
有している。
2,569 3,619
429,775 429,775
セメント販売に関わる取引関係強化のため保
三谷商事㈱ 有
有している。
2,441 2,442
3,589,709 3,589,709
資材調達に関わる取引関係強化のため保有し
㈱ヨータイ 有
ている。
2,168 1,978
有
445,600 222,800
ショーボンド 補修製品の販売に関わる取引関係強化のため
（ショーボ
ホールディング 保有している。株式分割による株式数の増
ンド建設㈱
ス㈱ 加。
1,679 1,733
が保有）
565,370 565,370
不動産取引の情報収集を目的とした関係強化
住友不動産㈱ 有
のため保有している。
1,609 2,535
740,298 740,298
住友重機械工業 セメント製造設備の機材・工事発注に関わる
有
㈱ 取引関係強化のため保有している。
1,510 2,702
4,402,519 4,402,519
セメント販売に関わる取引関係強化のため保
住友化学㈱ 有
有している
1,439 2,347
有
405,395 405,395
㈱三井住友フィ
資金調達・社債発行等の金融取引の円滑化お
(㈱三井住
ナンシャルグ
よび情報収集のため保有している。
友銀行が保
ループ
1,176 1,597
有)
有
270,314 270,314
三井住友トラス
資金調達および年金資産運用などの金融取引
(三井住友
ト・ホールディ
の円滑化のため保有している。
信託銀行㈱
ングス㈱
854 1,123
が保有)
667,959 667,959
光電子事業に関わる取引関係強化のため保有
住友電気工業㈱ 有
している。
756 1,004
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
有
MS&ADインシュ
244,545 244,545
(三井住友
アランスグルー 当社および当社グループの保険取引の円滑化
海上火災保
プホールディン のため保有している。
険㈱が保
739 815
グス㈱
有)
525,987 525,987
資材調達および発電事業に関わる取引関係強
住友林業㈱ 有
化のため保有している。
722 775
343,640 343,640
セメント販売に関わる取引関係強化のため保
ニチハ㈱ 無
有している。
698 1,055
435,665 435,665
セメント製造設備の機材・工事発注に関わる
㈱明電舎 有
取引関係強化のため保有している。
676 681
213,244 213,244
住友ベークライ セメント事業に関わる取引関係強化のため保
有
ト㈱ 有している。
546 881
129,180 129,180
製品仕入および原材料調達に関わる取引関係
日鉄鉱業㈱ 有
強化のため保有している。
510 580
212,600 212,600
セメント事業に関わる取引関係強化のため保
デンカ㈱ 有
有している。
490 688
94,172 94,172
光電子事業に関わる取引関係強化のため保有
日本電気㈱ 有
している。
356 359
113,148 113,148
資材調達に関わる取引関係強化のため保有し
㈱栗本鐵工所 有
ている。
198 170
89,800 89,800
三菱マテリアル セメント事業および鉱産品事業に関わる取引
有
㈱ 関係強化のため保有している。
192 265
109,000 109,000
セメント事業に関わる取引関係強化のため保
ナラサキ産業㈱ 有
有している。
182 198
151,500 151,500
不動産取引の情報収集を目的とした関係強化
㈱住友倉庫 有
のため保有している。
176 213
110,000 110,000
セメント事業に関わる取引関係強化のため保
前田建設工業㈱ 有
有している。
88 127
87,026 87,026
石灰石販売に関わる取引関係強化のため保有
日本製鉄㈱ 無
している。
87 172
10,000 10,000
㈱ナカボーテッ 電気防食事業に関わる取引関係強化のため保
有
ク 有している。
35 32
100,000 100,000
鉱産品事業および環境事業に関わる取引関係
㈱神戸製鋼所 無
強化のため保有している。
35 85
112,600 112,600
住石ホールディ 原材料調達に関わる取引関係強化のため保有
無
ングス㈱ している。
12 11
22,200 22,200
セメント製造設備の機材・工事発注に関わる
三井住友建設㈱ 有
取引関係強化のため保有している。
10 17
12,320 12,320
固化材販売に関わる取引関係強化のため保有
㈱テノックス 無
している。
9 10
アジアパイル
7,600 7,600
セメント販売に関わる取引関係強化のため保
ホールディング 無
有している。
3 5
ス㈱
㈱スパンクリー
6,100 40,000
建材事業に関わる取引関係強化のため保有し
トコーポレー 無
ている。
1 17
ション
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― ―
― ― ―
― ―
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、以下の取組みであ
る。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、情報の収集、内容の理解に努めている。
また、監査法人、経営財務等の研究調査と普及を目的に設立された財団法人、企業のディスクロージャー支援サ
ービス会社等が主催する研修に数多く参加している。
(2) 会計基準等の内容に不明な点があれば、適宜専門家と協議し、確認をしている。
(3) 把握した会計基準等の内容については、連結グループ会社処理基準として文書化した上で、連結子会社への説明
会を通じて、周知徹底を図っている。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 15,863
現金及び預金 15,333
※5 50,061
受取手形及び売掛金 48,359
商品及び製品 7,076 7,067
仕掛品 1,945 1,433
原材料及び貯蔵品 13,542 12,876
短期貸付金 554 547
その他 2,187 1,740
△ 12 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 90,687 87,885
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 169,259 ※1 , ※3 173,057
建物及び構築物
△ 119,919 △ 122,620
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 49,339 50,437
※1 , ※3 438,347 ※1 , ※3 446,055
機械装置及び運搬具
△ 382,522 △ 389,326
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 55,824 56,728
※1 , ※3 37,123 ※1 , ※3 37,180
土地
建設仮勘定 7,812 4,339
※1 , ※3 35,158 ※1 , ※3 37,529
その他
△ 19,256 △ 19,808
減価償却累計額
その他（純額） 15,902 17,721
有形固定資産合計 166,002 166,407
※3 2,724 ※3 3,017
無形固定資産
投資その他の資産
※2 55,592 ※2 54,089
投資有価証券
長期貸付金 2,801 2,774
繰延税金資産 1,199 1,216
退職給付に係る資産 419 382
※1 5,459 ※1 5,455
その他
△ 131 △ 120
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,339 63,797
固定資産合計 234,067 233,222
資産合計 324,755 321,108
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※5 29,051 ※1 27,593
支払手形及び買掛金
※1 22,197 ※1 21,354
短期借入金
※1 10,252 ※1 5,470
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 5,000 －
未払法人税等 2,018 2,736
賞与引当金 2,381 2,438
10,730 10,848
その他
流動負債合計 81,631 70,441
固定負債
社債 5,000 10,000
※1 18,613 ※1 15,783
長期借入金
繰延税金負債 11,250 10,525
役員退職慰労引当金 146 147
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 163 107
退職給付に係る負債 2,207 2,176
資産除去債務 1,046 1,041
10,558 12,184
その他
固定負債合計 48,985 51,966
負債合計 130,617 122,408
純資産の部
株主資本
資本金 41,654 41,654
資本剰余金 24,558 24,558
利益剰余金 110,612 117,100
△ 10,795 △ 10,819
自己株式
株主資本合計 166,029 172,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,164 24,517
為替換算調整勘定 452 504
△ 349 △ 791
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,266 24,231
非支配株主持分 1,841 1,975
純資産合計 194,138 198,699
負債純資産合計 324,755 321,108
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 251,061 245,159
200,756 193,491
売上原価
売上総利益 50,305 51,667
※1 , ※2 36,126 ※1 , ※2 35,539
販売費及び一般管理費
営業利益 14,178 16,128
営業外収益
受取利息 65 81
受取配当金 1,731 1,606
為替差益 154 －
持分法による投資利益 408 268
受取賃貸料 140 135
825 517
その他
営業外収益合計 3,325 2,608
営業外費用
支払利息 752 706
為替差損 － 149
951 933
その他
営業外費用合計 1,704 1,789
経常利益 15,799 16,947
特別利益
※3 135 ※3 144
固定資産売却益
288 6
投資有価証券売却益
特別利益合計 424 150
特別損失
※4 1,706 ※4 1,288
固定資産除却損
※5 214 ※5 33
固定資産売却損
投資有価証券評価損 － ▶
※6 2,292 ※6 268
減損損失
特別損失合計 4,213 1,594
税金等調整前当期純利益 12,010 15,503
法人税、住民税及び事業税
4,016 4,243
85 197
法人税等調整額
法人税等合計 4,101 4,440
当期純利益 7,908 11,062
非支配株主に帰属する当期純利益 109 139
親会社株主に帰属する当期純利益 7,799 10,922
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 7,908 11,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,419 △ 1,644
為替換算調整勘定 △ 275 52
退職給付に係る調整額 △ 163 △ 441
△ 0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,859 ※ △ 2,035
その他の包括利益合計
包括利益 5,049 9,027
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,939 8,887
非支配株主に係る包括利益 109 139
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 41,654 29,284 107,228 △ 4,871 173,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,353 △ 4,353
親会社株主に帰属する
7,799 7,799
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,652 △ 10,652
自己株式の処分 △ 0 2 2
自己株式の消却 △ 4,725 4,725 ―
持分法の適用範囲の変
△ 60 △ 60
動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 4,725 3,384 △ 5,924 △ 7,265
当期末残高 41,654 24,558 110,612 △ 10,795 166,029
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 28,584 727 △ 186 29,126 1,736 204,157
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,353
親会社株主に帰属する
7,799
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,652
自己株式の処分 2
自己株式の消却 ―
持分法の適用範囲の変
△ 60
動
株主資本以外の項目の
△ 2,420 △ 275 △ 163 △ 2,859 105 △ 2,753
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,420 △ 275 △ 163 △ 2,859 105 △ 10,019
当期末残高 26,164 452 △ 349 26,266 1,841 194,138
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 41,654 24,558 110,612 △ 10,795 166,029
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,435 △ 4,435
親会社株主に帰属する
10,922 10,922
当期純利益
自己株式の取得 △ 24 △ 24
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却
持分法の適用範囲の変
動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 0 6,487 △ 24 6,463
当期末残高 41,654 24,558 117,100 △ 10,819 172,493
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 26,164 452 △ 349 26,266 1,841 194,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,435
親会社株主に帰属する
10,922
当期純利益
自己株式の取得 △ 24
自己株式の処分 0
自己株式の消却 ―
持分法の適用範囲の変
―
動
株主資本以外の項目の
△ 1,646 52 △ 441 △ 2,035 133 △ 1,901
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,646 52 △ 441 △ 2,035 133 4,561
当期末残高 24,517 504 △ 791 24,231 1,975 198,699
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,010 15,503
減価償却費 18,546 18,283
減損損失 2,292 268
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 867 △ 634
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 14 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 1,796 △ 1,687
支払利息 752 706
為替差損益（△は益） 8 76
持分法による投資損益（△は益） △ 408 △ 268
固定資産売却益 △ 135 △ 144
固定資産売却損 214 33
固定資産除却損 687 360
投資有価証券売却損益（△は益） △ 288 △ 6
投資有価証券評価損益（△は益） － ▶
売上債権の増減額（△は増加） 2,524 1,690
たな卸資産の増減額（△は増加） 157 1,173
仕入債務の増減額（△は減少） △ 514 △ 1,431
△ 313 892
その他
小計 32,830 34,802
利息及び配当金の受取額
1,791 1,714
利息の支払額 △ 750 △ 730
△ 4,619 △ 3,480
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,252 32,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 20,563 △ 18,433
固定資産の売却による収入 509 297
投資有価証券の取得による支出 △ ▶ △ 653
投資有価証券の売却による収入 330 14
貸付けによる支出 △ 563 △ 543
貸付金の回収による収入 199 570
その他 58 △ 67
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,032 △ 18,815
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 873 △ 840
長期借入れによる収入 5,426 2,680
長期借入金の返済による支出 △ 7,005 △ 10,270
社債の発行による収入 － 5,000
社債の償還による支出 － △ 5,000
自己株式の売却による収入 2 0
自己株式の取得による支出 △ 10,652 △ 24
配当金の支払額 △ 4,353 △ 4,435
非支配株主への配当金の支払額 △ ▶ △ 5
△ 42 △ 62
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,755 △ 12,959
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 265 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,801 529
現金及び現金同等物の期首残高 22,072 15,270
※ 15,270 ※ 15,799
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 37 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
(2)主要な非連結子会社の名称等
SOC AMERICA INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合
う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範
囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社の数 0 社
(2)持分法適用の関連会社の数 3 社
持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
SOC AMERICA INC.
Right Grand Investments Limited
Forcecharm Investments Limited
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額で
あり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSOC VIETNAM CO.,LTD.、東莞住創光電子技術有限公司、住龍納米技術材料（深圳）有限公
司の決算日は、12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差が３ヶ月以内である
ため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した
重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券
時価のあるもの
期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）によっている。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
デリバティブ
時価法によっている。
たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっている。
ただし、一部の連結子会社については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)によっている。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。（ただし、当社の赤穂工場、高知工場及び栃木工場の自家発電設備及び一部の連結
子会社は定額法、原料地は生産高比例法によっている。）
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物付属設備及び構築物については定額法によっている。なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 ２～75年
機械装置及び運搬具 ２～22年
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
生産高比例法によっている。
その他
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額
法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため支給見込額基準により計上している。
役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上し
ている。
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金
保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費
用の見積額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工
事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用してい
る。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は、資産又は負債等について取引単位で行い、識別したヘッジ対象とヘッジ手段はヘッ
ジ取引時にヘッジ指定によって紐付けを行い、区分管理している。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理
によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
発生日を含む連結会計年度から５年間で均等償却している。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発
生連結会計年度の期間費用としている。
（未適用の会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降に開始する事業年度から、Topic606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関
する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされている。
（２）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
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「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の評価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められた。
（２）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
ある。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（１）概要
関連する会社基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものである。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定である。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（１）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものである。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定である。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くことを前提として、固定資産
の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。しかしながら、新型コロナウイルス感
染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
普通預金 ― 50百万円
定期預金 362百万円 322
有形固定資産
建物及び構築物 6,553 5,051
機械装置及び運搬具 11,817 11,101
土地 4,022 3,806
その他 220 219
担保資産合計 22,975 20,551
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
買掛金 224百万円 200百万円
短期借入金 360 420
１年内返済予定の長期借入金 518 295
長期借入金 3,397 3,102
債務合計 4,501 4,018
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
投資有価証券（株式） 4,104百万円 4,994百万円
※３ 圧縮記帳
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
国庫補助金等による圧縮記帳額は建物及び構築物528百万円、機械装置及び運搬具4,449百万円、土地280
百万円、その他有形固定資産４百万円、その他無形固定資産０百万円であり、連結貸借対照表計上額はこ
の圧縮記帳額を控除している。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
国庫補助金等による圧縮記帳額は建物及び構築物528百万円、機械装置及び運搬具4,718百万円、土地280
百万円、その他有形固定資産４百万円、その他無形固定資産０百万円であり、連結貸借対照表計上額はこ
の圧縮記帳額を控除している。
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※４ 偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りである。
①銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
八戸バイオマス発電㈱ 1,331百万円 八戸バイオマス発電㈱ 1,326百万円
その他（１社） 77 その他（１社） 37
計 1,408 計 1,364
②生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
塚本建材㈱ 27百万円 吉田建材㈱ 38百万円
その他（３社） 22 その他（３社） 30
計 49 計 69
※５ 連結会計年度期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行わ
れたものとして処理している。
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
受取手形 3,578百万円 ―
支払手形 1,507 ―
設備関係支払手形 16 ―
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
販売諸掛 11,454 百万円 11,165 百万円
給与、賞与 7,993 8,148
賞与引当金繰入額 997 1,039
退職給付費用 351 359
役員退職慰労引当金繰入額 41 43
研究開発費 3,233 3,087
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
3,233 百万円 3,087 百万円
※３ 固定資産売却益の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
土地 84百万円 115百万円
建物及び構築物 11 1
機械装置及び運搬具 39 27
※４ 固定資産除却損の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
建物及び構築物 36百万円 67百万円
機械装置及び運搬具 642 290
機械装置及び運搬具等の撤去費用 1,035 928
※５ 固定資産売却損の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
土地 201百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 10 28
建物及び構築物 ▶ 0
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※６ 減損損失
当社グループは、事業用資産と遊休資産の区分を基礎とし、事業用資産については管理会計上の区分を
最小の単位とし、遊休資産については物件単位毎に資産のグルーピングを行っている。
なお、事業用資産のうち、不動産事業の賃貸物件については物件単位毎に資産のグルーピングを行って
いる。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社グループの保有する資産のうち、二次電池正極材料製造事業用資産について、営業活動から生ずる
損益が継続してマイナスであるため、当製品を製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（2,268百万円）として特別損失に計上した。
なお、減損損失の内訳は、以下の通りである。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
遊休資産 北海道石狩郡他 土地及び原料地 24
ベトナム
二次電池正極材料製造事業用資産 機械装置及び建物等 2,268
フンイェン省他
※用途ごとの減損損失の内訳
用途 内訳（百万円)
土地20、原料地4
遊休資産
計24
機械装置1,146、建物1,099、無形固定資産その他22
二次電池正極材料製造事業用資産
計2,268
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しているが、土地については不動産鑑定評
価額等によって評価しており、その他の固定資産については合理的な見積もりによっている。
二次電池正極材製造事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフ
ローを3.69％で割り引いて算定している。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループの保有する資産のうち、生コンクリート製造事業用資産について、営業活動から生ずる損
益が継続してマイナスであるため、当製品を製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（268百万円）として特別損失に計上した。
なお、減損損失の内訳は、以下の通りである。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
生コンクリート製造事業用資産 神奈川県横浜市 機械装置、工具器具及び備品 268
※用途ごとの減損損失の内訳
用途 内訳（百万円)
機械装置259、工具器具及び備品8
生コンクリート製造事業用資産
計268
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを1.54％で割り引いて算定して
いる。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,503百万円 △2,382百万円
組替調整額 － △1
税効果調整前 △3,503 △2,384
1,083 739
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,419 △1,644
為替換算調整勘定：
△275 52
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △234 △688
△2 48
組替調整額
税効果調整前
△237 △639
税効果額 73 198
退職給付に係る調整額 △163 △441
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △0 △1
その他の包括利益合計 △2,859 △2,035
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 417,432 ― 376,788 40,643
合計 417,432 ― 376,788 40,643
自己株式
普通株式（注）２，３ 11,626 20,037 29,592 2,071
合計 11,626 20,037 29,592 2,071
(注)１．普通株式の発行済株式の減少の内訳は以下の通りである。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 11,000千株
株式併合による減少 365,788千株
２．普通株式の自己株式数の増加の内訳は以下の通りである。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 20,000千株
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加 ２千株
単元未満株式の買取による増加 35千株(株式併合前30千株、株式併合後４千株)
３．普通株式の自己株式数の減少の内訳は以下の通りである。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 11,000千株
株式併合による減少 18,590千株
単元未満株式の買増による減少 ２千株(株式併合前１千株、株式併合後０千株)
２. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月28日
普通株式 2,231 5.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 2,121 5.50 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(注) 2018年11月７日取締役会決議の１株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年
10月１日付の株式併合前の金額を記載している。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 2,121 利益剰余金 55.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 40,643 ― ― 40,643
合計 40,643 ― ― 40,643
自己株式
普通株式（注） 2,071 5 0 2,077
合計 2,071 5 0 2,077
(注) 普通株式の自己株式数の増加及び減少の内訳は以下の通りである。
単元未満株式の買取による増加 ５千株
単元未満株式の買増による減少 ０千株
２. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 2,121 55.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 2,314 60.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 2,313 利益剰余金 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
現金及び預金期末残高 15,333百万円 15,863百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △62 △63
現金及び現金同等物期末残高 15,270 15,799
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、セメント事業における生産設備(構築物、機械装置及び運搬具)である。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載の通りである。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
１年内 73 52
１年超 105 81
合計 179 133
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有価証券報告書
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にセメントの製造販売事業を行うための設備投資計画をはじめ、事業を行うための資金
計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）している。一時的な余資は安全性の高い金融
商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社経
理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としている。有価証券及び投資有価証券は、
主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、その影響は軽微である。借入金、社債及び
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は決算日後、最長で14年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されて
いるが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を実施している。ヘッジの有効
性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評
価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブ
の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次
の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注
2）参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
15,333 15,333 ―
(2) 受取手形及び売掛金
50,061 50,061 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
49,733 49,733 ―
その他有価証券
(4) 短期貸付金
554 554 ―
(5) 長期貸付金
45 48 3
資産計 115,727 115,730 3
(1) 支払手形及び買掛金
29,051 29,051 ―
(2) 短期借入金
22,197 22,197 ―
(3) 社債
10,000 10,033 33
(4) 長期借入金
28,865 29,038 172
負債計 90,115 90,321 205
デリバティブ取引 ― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、及び(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」を参照。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、長期貸付金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に
金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定している。
(4) 長期借入金
これらの時価については、長期借入金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に
金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。変動金利による長期借入金
は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体とし
て処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算
定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場有価証券（※1） 1,753
長期貸付金（※2） 2,756
(※1) 非上場有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを
要ると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(※2) 長期貸付金の一部は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)長期貸付金」には含めていない。
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(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 15,311 ― ― ―
受取手形及び売掛金 50,061 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券 ― ― ― ―
満期保有目的の債券 ― ― ― ―
その他有価証券のうち
― ― ― ―
満期があるもの
短期貸付金 554 ― ― ―
長期貸付金 0 ▶ 39 ―
合計 65,928 ▶ 39 ―
(注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 22,197 ― ― ― ― ―
社債 5,000 ― ― ― 5,000 ―
長期借入金 10,252 5,241 4,594 3,199 1,416 4,161
合計 37,449 5,241 4,594 3,199 6,416 4,161
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にセメントの製造販売事業を行うための設備投資計画をはじめ、事業を行うための資金
計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）している。一時的な余資は安全性の高い金融
商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社経
理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としている。有価証券及び投資有価証券は、
主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、その影響は軽微である。借入金、社債及び
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は決算日後、最長で35年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されて
いるが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を実施している。ヘッジの有効
性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評
価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブ
の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次
の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注
2）参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
15,863 15,863 ―
(2) 受取手形及び売掛金
48,359 48,359 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
47,352 47,352 ―
その他有価証券
(4) 短期貸付金
547 547 ―
(5) 長期貸付金 38 40 2
資産計 112,159 112,161 2
(1) 支払手形及び買掛金
27,593 27,593 ―
(2) 短期借入金
21,354 21,354 ―
(3) 社債
10,000 9,986 △13
(4) 長期借入金
21,253 21,433 180
負債計 80,201 80,367 166
デリバティブ取引 ― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、及び(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」を参照。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、長期貸付金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に
金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定している。
(4) 長期借入金
これらの時価については、長期借入金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に
金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。変動金利による長期借入金
は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体とし
て処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算
定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場有価証券（※1） 1,742
長期貸付金（※2） 2,737
(※1) 非上場有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを
要ると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(※2) 長期貸付金の一部は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)長期貸付金」には含めていない。
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(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 15,838 ― ― ―
受取手形及び売掛金 48,359 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券 ― ― ― ―
満期保有目的の債券 ― ― ― ―
その他有価証券のうち
― ― ― ―
満期があるもの
短期貸付金 547 ― ― ―
長期貸付金 ― ▶ 33 ―
合計 64,744 ▶ 33 ―
(注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 21,354 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― 5,000 ― 5,000
長期借入金 5,470 5,024 3,434 1,568 1,161 4,595
合計 26,824 5,024 3,434 6,568 1,161 9,595
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
取得原価
連結貸借対照表計
種類 差額（百万円)
上額（百万円）
（百万円）
(1）株式 49,723 11,865 37,857
(2）債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 ― ― ―
の
その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 49,723 11,865 37,857
(1）株式 10 13 △3
(2）債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 ― ― ―
もの
その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 10 13 △3
合計 49,733 11,879 37,854
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
取得原価
連結貸借対照表計
種類 差額（百万円)
上額（百万円）
（百万円）
(1）株式 45,935 10,263 35,671
(2）債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 ― ― ―
の
その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 45,935 10,263 35,671
(1）株式 1,417 1,610 △193
(2）債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 ― ― ―
もの
その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 1,417 1,610 △193
合計 47,352 11,874 35,478
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円)
（百万円） （百万円）
(1）株式 330 288 ―
(2）債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
合計 330 288 ―
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円)
（百万円） （百万円）
(1）株式 14 6 ―
(2）債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
合計 14 6 ―
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 9,008 6,111 (注)
例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 6,092 3,554 (注)
例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一
時金制度を設けている。
なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,038 14,179
勤務費用 711 696
利息費用 41 28
数理計算上の差異の発生額 171 △11
退職給付の支払額 △783 △572
退職給付債務の期末残高 14,179 14,320
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 12,068 12,881
期待運用収益 241 257
数理計算上の差異の発生額 △63 △699
事業主からの拠出額 1,406 1,257
退職給付の支払額 △771 △564
年金資産の期末残高 12,881 13,132
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 449 490
退職給付費用 189 278
退職給付の支払額 △55 △69
制度への拠出額 △93 △94
退職給付に係る負債の期末残高 490 606
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 15,320 15,467
年金資産 △14,547 △14,767
773 699
非積立型制度の退職給付債務 1,014 1,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,788 1,793
退職給付に係る負債 2,207 2,176
退職給付に係る資産 △419 △382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,788 1,793
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 711 696
利息費用 41 28
期待運用収益 △241 △257
数理計算上の差異の費用処理額 △2 48
簡便法で計算した退職給付費用 189 278
確定給付制度に係る退職給付費用 699 795
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △237 △639
合計 △237 △639
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 507 1,146
合計 507 1,146
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 45% 53%
株式 30% 23%
一般勘定 17% 17%
その他 8% 7%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.3% 0.2%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 2.8%～5.5% 2.8%～5.5%
（ストック・オプション等関係）
該当事項なし。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
減損損失 2,543百万円 2,045百万円
繰越欠損金 885 654
賞与引当金 757 776
未実現利益 515 521
退職給付に係る負債
934 689
未払事業税 179 220
1,276 1,468
その他
繰延税金資産 小計
7,092 6,376
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △880 △654
△2,776 △2,328
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計
△3,657 △2,982
繰延税金資産 合計
3,435 3,393
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,746 △11,005
租税特別措置法上の準備金 △1,082 △1,052
△656 △645
その他
繰延税金負債 合計
△13,485 △12,703
繰延税金負債の純額 △10,050 △9,309
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 206 98 150 73 119 238 885百万円
評価性引当額 △206 △93 △150 △73 △119 △238 △880
繰延税金資産 － 5 － － － － －
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 85 110 66 94 60 236 654百万円
評価性引当額 △85 △110 △66 △94 △60 △236 △654
繰延税金資産 － － － － － － －
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
法定実効税率
31.0％ 31.0％
（調整）
一時差異でない申告調整項目 0.2 0.0
評価性引当額 3.3 △0.3
税額控除 △2.5 △2.0
2.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2 28.6
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用物流倉庫や賃貸用オフィスビル(土地を含
む。)、遊休地等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,038百万円(賃貸収
益は売上等に、賃貸費用は売上原価等に計上)、売却益は36百万円(特別利益に計上)、売却損は189百万円(特別損失
に計上)、減損損失は23百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損
益は1,157百万円(賃貸収益は売上等に、賃貸費用は売上原価等に計上)、売却益は82百万円(特別利益に計上)、売却
損は8百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 23,194 21,711
期中増減額 △1,482 △378
期末残高 21,711 21,333
期末時価 31,409 31,855
(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２.期末の時価は、重要なものは「不動産鑑定評価基準」、それ以外のものは「固定資産税評価額」に基づいて
自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「電池材料」、「その他」の７つ
を報告セグメントとしている。
各セグメントの主要な製品は以下の通り。
報告セグメント 主要製品
各種セメント、セメント系固化材、生コンクリート、電力の供給、原燃料リ
セメント
サイクル
鉱産品 石灰石、ドロマイト、タンカル、骨材、シリカ微粉
コンクリート構造物補修・補強（材料、工事）、各種混和剤、重金属汚染対
建材 策材、魚礁・藻場礁、電気防食工法、各種地盤改良工事、PC（製品、工
事）、各種ヒューム管
光電子 光通信部品、光計測機器、光送受信機
各種セラミック製品、各種ナノ粒子材料、抗菌剤、化粧品材料、各種機能性
新材料
塗料
電池材料 二次電池正極材料
その他 不動産賃貸、エンジニアリング、ソフトウエア開発
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント内の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
注1 注2
調整額 連結
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する
193,656 12,819 18,464 5,757 12,005 1,874 6,482 251,061 ― 251,061
売上高
(2)セグメント間の
3,086 4,240 2,546 ― ― ― 6,340 16,213 △ 16,213 ―
内部売上高又は
振替高
計 196,742 17,060 21,011 5,757 12,005 1,874 12,822 267,275 △ 16,213 251,061
セグメント利益又は
7,579 2,360 1,248 △ 572 2,370 △ 437 1,711 14,260 △ 81 14,178
損失(△)
セグメント資産 215,963 31,150 16,260 6,714 10,014 3,238 25,995 309,337 15,418 324,755
その他の項目
減価償却費 13,598 1,956 473 773 789 345 586 18,523 23 18,546
有形固定資産及び
15,002 1,857 322 127 1,558 71 103 19,043 ― 19,043
無形固定資産の
増加額
(注) １．調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△81百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額15,418百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産36,493百
万円及びセグメント間取引消去△21,075百万円である。全社資産は、主に当社の長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額23百万円は、全社資産に係る償却額41百万円及びセグメント間消去△18百
万円である。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「電池材料」、「その他」の７つ
を報告セグメントとしている。
各セグメントの主要な製品は以下の通り。
報告セグメント 主要製品
各種セメント、セメント系固化材、生コンクリート、電力の供給、原燃料リ
セメント
サイクル
鉱産品 石灰石、ドロマイト、タンカル、骨材、シリカ微粉
コンクリート構造物補修・補強（材料、工事）、各種混和剤、重金属汚染対
建材 策材、魚礁・藻場礁、電気防食工法、各種地盤改良工事、PC（製品、工
事）、各種ヒューム管
光電子 光通信部品、光計測機器、光送受信機
各種セラミック製品、各種ナノ粒子材料、抗菌剤、化粧品材料、各種機能性
新材料
塗料
電池材料 二次電池正極材料
その他 不動産賃貸、エンジニアリング、ソフトウエア開発
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント内の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
注1 注2
調整額 連結
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する
188,800 12,640 19,089 5,871 11,390 1,250 6,115 245,159 ― 245,159
売上高
(2)セグメント間の
2,865 4,052 2,741 55 ― ― 5,401 15,116 △ 15,116 ―
内部売上高又は
振替高
計 191,665 16,692 21,830 5,927 11,390 1,250 11,517 260,275 △ 15,116 245,159
セグメント利益又は
8,247 2,385 1,824 195 1,850 △ 149 1,859 16,212 △ 84 16,128
損失(△)
セグメント資産 221,115 30,379 17,254 5,685 10,559 2,565 25,465 313,024 8,084 321,108
その他の項目
減価償却費 13,919 1,793 463 640 771 97 579 18,265 17 18,283
有形固定資産及び
15,906 2,652 486 361 754 42 42 20,245 ― 20,245
無形固定資産の
増加額
(注) １．調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額8,084百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産30,143百
万円及びセグメント間取引消去△22,058百万円である。全社資産は、主に当社の長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額17百万円は、全社資産に係る償却額40百万円及びセグメント間消去△23百
万円である。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
売上高 本邦の売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の合計に占める割合が90％超であるため、地域
ごとの情報の記載を省略している。
有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が90％超であ
るため、地域ごとの情報の記載を省略している。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
売上高 本邦の売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の合計に占める割合が90％超であるため、地域
ごとの情報の記載を省略している。
有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が90％超であ
るため、地域ごとの情報の記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
減損損失 3 3 － － － 2,268 16 2,292 － 2,292
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
減損損失 268 － － － － － － 268 － 268
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり純資産額（円） 4,985.49 5,101.00
１株当たり当期純利益（円） 199.15 283.21
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,799 10,922
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,799 10,922
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 39,162,695 38,568,657
３．当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期
純利益」及び「期中平均株式数」を算定している。
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は2020年４月１日に、2020年９月末日を償還日とした総額50億円の短期社債を発行した。
その概要は次の通りである。
（1）発行総額 50億円
（2）利率 年0.01％
（3）払込期日 2020年４月１日
（4）償還期間 ６ヶ月
（5）資金使途 運転資金
（株式報酬制度の導入）
当社は2020年６月26日開催の第157回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締
役」という。）を対象に、新たに株式報酬制度を導入することを決議した。
１．本制度導入の目的等
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
としている。
具体的には、既存の取締役の報酬の限度額（月額総額40百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と
は別枠で、新たな株式報酬を、2023年６月の定時株主総会終結の時までの３年間（以下「対象期間」という。）
の間に在任する取締役に対して支給するというものである。
なお、本制度は、当社執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入する。この
場合、執行役員も取締役と同様に本制度における信託の受益者となる。また、当社は、執行役員に対して交付す
るための株式取得資金についても併せて信託する。
２．本制度における報酬等の額・内容等
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（１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
される、という株式報酬制度である。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時である。
①本制度の対象者
当社の取締役（社外取締役を除く。）
②対象期間
2020年６月26日開催の第157回定時株主総会終結の時から2023年６月の定時株主総会終結の時まで
③②の対象期間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭
の上限
合計金150百万円
④当社株式の取得方法
自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法
⑤①の対象者に付与されるポイント総数の上限
１事業年度あたり10,000ポイント
⑥ポイント付与基準
役位等に応じたポイントを付与
⑦①の対象者に対する当社株式の交付時期
原則として退任時
（２）当社が拠出する信託の上限
本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するため
に必要な当社株式の取得資金として、合計金150百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対
する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定する。本信託は、当社が信
託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含
む。）から取得する方法により、取得する。
(注)当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人
報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となる。
なお、対象期間満了の都度、当社取締役会の決定により、対象期間を３年以内の期間を定めて延長すると
ともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託
財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含む。以下も同様。）、本制度を継続する
ことがある。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な
当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の年数に金50百万円を乗じた金額を上限とする金銭
を本信託に追加拠出し、下記（３）のポイント付与および当社株式の交付を継続する。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時におい
て、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し
当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがある。
（３）取締役に交付される当社株式の算定方法および上限
①取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規 程
に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与する。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり10,000ポイントを上限
とする。
②付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受け
る。
なお、１ポイントは当社株式１株とする。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付
すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比
率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行う。
③取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、 各取締役がその退任時において所定の受益者確定手
続を行うことにより、本信託から行われる。
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ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する
目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがある。また、本信
託 内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場
合には、当社株式に代わり金銭で交付することがある。
（４）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、
一律に行使しないこととする。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使につ
いて、当社経営への中立性を確保することを企図している
（５）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信
託報酬等に充てられる。
（６）信託終了時における当社株式および金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したう
えで、取締役会決議により消却することを予定している。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付
規程および信託契約に定めることにより、 当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付する
ことを予定している。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
住友大阪セメント
第14回無担保社債 2015年３月３日 5,000 ― 0.332 無担保 2020年３月３日
株式会社
住友大阪セメント
第15回無担保社債 2016年８月30日 5,000 5,000 0.240 無担保 2023年８月30日
株式会社
住友大阪セメント
第16回無担保社債 2019年６月12日 ― 5,000 0.270 無担保 2026年６月12日
株式会社
合計 ― ― 10,000 10,000 ― ― ―
(注)１．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次の通りである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円)
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― ― 5,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 22,197 21,354 0.383% ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10,252 5,470 0.914% ―
１年以内に返済予定のリース債務 43 75 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除 2021年４月20日～
18,613 15,783 0.819%
く。） 2033年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除 2021年４月30日～
116 1,399 ―
く。） 2054年９月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 51,223 44,083 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下の通りである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,024 3,434 1,568 1,161
リース債務 66 56 52 49
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末の負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円）
58,921 119,837 181,945 245,159
税金等調整前四半期（当期）
2,911 6,312 10,767 15,503
純利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 2,105 4,555 7,720 10,922
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
54.59 118.11 200.17 283.21
利益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
54.59 63.53 82.05 83.04
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,944 13,067
※1 , ※5 3,976 ※1 3,806
受取手形
※1 26,758 ※1 24,427
売掛金
商品及び製品 5,565 5,506
仕掛品 8 7
原材料及び貯蔵品 9,617 9,214
前払費用 232 238
※1 4,066 ※1 4,523
短期貸付金
※1 1,032 ※1 955
その他
△ 669 △ 952
貸倒引当金
流動資産合計 62,532 60,795
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 19,809 ※2 , ※3 19,398
建物
※2 , ※3 21,255 ※2 , ※3 23,028
構築物
※2 , ※3 37,550 ※2 , ※3 38,497
機械及び装置
車両運搬具 57 37
※2 , ※3 854 ※2 , ※3 801
工具、器具及び備品
※2 14,724 ※2 15,311
原料地
※2 , ※3 34,572 ※2 , ※3 34,456
土地
リース資産 72 1,409
6,860 3,789
建設仮勘定
有形固定資産合計 135,757 136,730
無形固定資産
借地権 48 48
鉱業権 616 613
ソフトウエア 585 885
598 618
その他
無形固定資産合計 1,849 2,166
投資その他の資産
投資有価証券 51,283 48,923
関係会社株式 10,340 10,989
関係会社出資金 610 610
※1 13,409 ※1 13,300
長期貸付金
長期前払費用 1,321 1,474
その他 1,851 1,723
貸倒引当金 △ 3,988 △ 3,470
投資その他の資産合計 74,828 73,551
固定資産合計 212,435 212,448
資産合計 274,968 273,244
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 360
支払手形 398
※1 16,306 ※1 17,214
買掛金
※1 30,761 ※1 32,438
短期借入金
※2 8,298 ※2 4,249
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 5,000 －
※1 9,481 ※1 8,640
未払金
※1 408 ※1 391
未払費用
未払法人税等 1,232 1,759
預り金 200 197
賞与引当金 1,348 1,370
※1 233 ※1 220
その他
流動負債合計 73,630 66,880
固定負債
社債 5,000 10,000
※2 13,715 ※2 11,465
長期借入金
繰延税金負債 11,075 10,584
長期預り金 7,818 8,059
退職給付引当金 790 40
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 151 92
債務保証損失引当金 87 －
資産除去債務 225 229
1,796 3,140
その他
固定負債合計 40,659 43,612
負債合計 114,289 110,492
純資産の部
株主資本
資本金 41,654 41,654
資本剰余金
資本準備金 10,413 10,413
14,099 14,099
その他資本剰余金
資本剰余金合計 24,513 24,513
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,178 2,122
特別償却準備金 0 －
別途積立金 25,097 25,097
探鉱準備金 53 31
51,873 55,675
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 79,203 82,925
自己株式 △ 10,795 △ 10,819
株主資本合計 134,575 138,273
評価・換算差額等
26,103 24,477
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 26,103 24,477
純資産合計 160,678 162,751
負債純資産合計 274,968 273,244
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 157,375 ※1 155,935
売上高
※1 121,354 ※1 118,541
売上原価
売上総利益 36,021 37,394
※1 , ※2 26,317 ※1 , ※2 26,059
販売費及び一般管理費
営業利益 9,703 11,334
営業外収益
※1 2,015 ※1 1,956
受取利息及び受取配当金
為替差益 218 －
※1 535 ※1 540
その他
営業外収益合計 2,769 2,497
営業外費用
※1 575 ※1 546
支払利息
為替差損 － 130
※1 810 ※1 745
その他
営業外費用合計 1,385 1,422
経常利益 11,088 12,409
特別利益
固定資産売却益 96 84
288 6
投資有価証券売却益
特別利益合計 385 90
特別損失
※1 1,614 ※1 1,294
固定資産除却損
固定資産売却損 201 9
減損損失 23 －
貸倒引当金繰入額 2,176 －
87 －
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 4,102 1,303
税引前当期純利益 7,371 11,195
法人税、住民税及び事業税
2,544 2,799
135 239
法人税等調整額
法人税等合計 2,679 3,038
当期純利益 4,692 8,157
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
探鉱準備金 別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 41,654 10,413 18,825 29,238 30 2,236 1 25,097 51,500 78,865
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,353 △ 4,353
探鉱準備金の積立 24 △ 24 ―
探鉱準備金の取崩 △ 0 0 ―
固定資産圧縮積立金の
△ 57 57 ―
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 0 0 ―
当期純利益 4,692 4,692
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 4,725 △ 4,725
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 4,725 △ 4,725 23 △ 57 △ 0 ― 373 338
当期末残高 41,654 10,413 14,099 24,513 53 2,178 0 25,097 51,873 79,203
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 4,871 144,886 28,559 28,559 173,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,353 △ 4,353
探鉱準備金の積立 ― ―
探鉱準備金の取崩 ― ―
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
特別償却準備金の取崩 ― ―
当期純利益 4,692 4,692
自己株式の取得 △ 10,652 △ 10,652 △ 10,652
自己株式の処分 2 2 2
自己株式の消却 4,725 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 2,456 △ 2,456 △ 2,456
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,924 △ 10,311 △ 2,456 △ 2,456 △ 12,767
当期末残高 △ 10,795 134,575 26,103 26,103 160,678
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
探鉱準備金 別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 41,654 10,413 14,099 24,513 53 2,178 0 25,097 51,873 79,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,435 △ 4,435
探鉱準備金の積立 6 △ 6 ―
探鉱準備金の取崩 △ 29 29 ―
固定資産圧縮積立金の
△ 56 56 ―
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 0 0 ―
当期純利益 8,157 8,157
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 △ 22 △ 56 △ 0 ― 3,801 3,721
当期末残高 41,654 10,413 14,099 24,513 31 2,122 ― 25,097 55,675 82,925
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 10,795 134,575 26,103 26,103 160,678
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,435 △ 4,435
探鉱準備金の積立 ― ―
探鉱準備金の取崩 ― ―
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
特別償却準備金の取崩 ― ―
当期純利益 8,157 8,157
自己株式の取得 △ 24 △ 24 △ 24
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
△ 1,625 △ 1,625 △ 1,625
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 24 3,697 △ 1,625 △ 1,625 2,072
当期末残高 △ 10,819 138,273 24,477 24,477 162,751
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定する）によっている。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、赤穂工場、高知工場及び栃木工場の自家発電設備は定額法、原料地は生産高比例法）に
よっている。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物付属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 ２～60年
構築物 ２～75年
機械及び装置 ２～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
生産高比例法によっている。
その他
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法
を採用している。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上している。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4)ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金
保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費
用の見積額を計上している
(5)債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額
を計上している。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の
進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。
７ ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は、資産又は負債等について取引単位で行い、識別したヘッジ対象とヘッジ手段はヘッジ
取引時にヘッジ指定によって紐付けを行い、区分管理している。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生
事業年度の期間費用としている。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くことを前提として、固定資産の減
損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。しかしながら、新型コロナウイルス感
染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りである。
前事業年度 当事業年度
2019年３月31日 2020年３月31日
短期金銭債権 10,901百万円 11,075百万円
長期金銭債権 13,368 13,267
短期金銭債務 26,464 27,395
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
借入金等の担保に供している資産は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
2019年３月31日 2020年３月31日
有形固定資産
工場財団及び鉱業財団 工場財団及び鉱業財団
建物 2,360百万円 1,761百万円
構築物 4,332 3,429
機械及び装置 6,050 6,001
工具、器具及び備品 0 0
原料地 219 219
土地 3,493 3,278
担保資産合計 16,457 14,690
上記担保に対する債務は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
2019年３月31日 2020年３月31日
１年以内返済予定の長期借入金 －百万円 －百万円
長期借入金 401 401
債務合計 401 401
※３ 圧縮記帳額
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
国庫補助金等による圧縮記帳額は、建物236百万円、構築物188百万円、機械及び装置3,873百万円、工具、
器具及び備品２百万円、土地272百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除している。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
国庫補助金等による圧縮記帳額は、建物236百万円、構築物188百万円、機械及び装置4,142百万円、工具、
器具及び備品2百万円、土地272百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除している。
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※４ 偶発債務
銀行の借入金等に対する保証債務（再保証を含む）及び保証予約は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
2019年３月31日 2020年３月31日
八戸バイオマス発電㈱ 1,331百万円 八戸バイオマス発電㈱ 1,326百万円
SOC VIETNAM CO.,LTD. SOC VIETNAM CO.,LTD.
861 680
その他（３社） 784 その他（３社） 584
計 2,977 計 2,591
全て保証債務（再保証を含む）の残高であり、保証予約の残高はない。
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理している。
前事業年度 当事業年度
2019年３月31日 2020年３月31日
受取手形 1,949百万円 ―
支払手形 125 ―
設備関係支払手形 15 ―
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれている。
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
営業取引（収入分） 26,191百万円 25,662百万円
営業取引（支出分） 42,798 41,817
営業取引以外の取引 4,621 5,274
※２ 販売費および一般管理費のうち主なものは、次の通りである。
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
販売諸掛 9,702 百万円 9,624 百万円
給料手当 3,282 3,402
賞与 928 915
賞与引当金繰入額 758 788
退職給付費用 272 260
減価償却費 485 587
研究開発費 3,229 3,092
おおよその割合
販売費 64 % 63 %
一般管理費 36 37
（有価証券関係）
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,806百万円、関連会社株式1,533百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,806百万円、関連会社株式2,182百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
減損損失 1,946百万円 1,910百万円
貸倒引当金 1,429 1,372
株式評価損 564 564
2,060 1,773
その他
繰延税金資産小計
6,000 5,620
△4,354 △4,249
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,645 1,370
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,714 △10,984
固定資産圧縮積立金 △978 △953
その他 △27 △17
繰延税金負債合計 △12,721 △11,955
繰延税金負債の純額 △11,075 △10,584
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
法定実効税率
31.0％ 31.0％
（調整）
評価性引当額 9.9 △0.9
税額控除 △4.1 △2.2
△0.4 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.4 27.1
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は2020年４月１日に、2020年９月末日を償還日とした総額50億円の短期社債を発行した。
その概要は次の通りである。
（1）発行総額 50億円
（2）利率 年0.01％
（3）払込期日 2020年４月１日
（4）償還期間 ６ヶ月
（5）資金使途 運転資金
（株式報酬制度の導入）
当社は2020年６月26日開催の第157回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締
役」という。）を対象に、新たに株式報酬制度を導入することを決議した。
１．本制度導入の目的等
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
としている。
具体的には、既存の取締役の報酬の限度額（月額総額40百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と
は別枠で、新たな株式報酬を、2023年６月の定時株主総会終結の時までの３年間（以下「対象期間」という。）
の間に在任する取締役に対して支給するというものである。
なお、本制度は、当社執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入する。この
場合、執行役員も取締役と同様に本制度における信託の受益者となる。また、当社は、執行役員に対して交付す
るための株式取得資金についても併せて信託する。
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２．本制度における報酬等の額・内容等
（１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
される、という株式報酬制度である。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時である。
①本制度の対象者
当社の取締役（社外取締役を除く。）
②対象期間
2020年６月26日開催の第157回定時株主総会終結の時から2023年６月の定時株主総会終結の時まで
③②の対象期間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭
の上限
合計金150百万円
④当社株式の取得方法
自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法
⑤①の対象者に付与されるポイント総数の上限
１事業年度あたり10,000ポイント
⑥ポイント付与基準
役位等に応じたポイントを付与
⑦①の対象者に対する当社株式の交付時期
原則として退任時
（２）当社が拠出する信託の上限
本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するため
に必要な当社株式の取得資金として、合計金150百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対
する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定する。本信託は、当社が信
託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含
む。）から取得する方法により、取得する。
(注)当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人
報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となる。
なお、対象期間満了の都度、当社取締役会の決定により、対象期間を３年以内の期間を定めて延長すると
ともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託
財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含む。以下も同様。）、本制度を継続する
ことがある。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な
当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の年数に金50百万円を乗じた金額を上限とする金銭
を本信託に追加拠出し、下記（３）のポイント付与および当社株式の交付を継続する。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時におい
て、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し
当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがある。
（３）取締役に交付される当社株式の算定方法および上限
①取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規 程
に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与する。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり10,000ポイントを上限
とする。
②付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受け
る。
なお、１ポイントは当社株式１株とする。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付
すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比
率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行う。
③取締役に対する当社株式の交付
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各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、 各取締役がその退任時において所定の受益者確定手
続を行うことにより、本信託から行われる。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する
目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがある。また、本信
託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場
合には、当社株式に代わり金銭で交付することがある。
（４）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、
一律に行使しないこととする。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使につ
いて、当社経営への中立性を確保することを企図している
（５）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信
託報酬等に充てられる。
（６）信託終了時における当社株式および金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したう
えで、取締役会決議により消却することを予定している。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付
規程および信託契約に定めることにより、 当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付する
ことを予定している。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 19,809 891 59 1,243 19,398 50,765
構築物 21,255 3,135 18 1,344 23,028 55,949
機械及び装置 37,550 11,458 490 10,021 38,497 315,223
車両運搬具 57 5 0 25 37 483
有形固
工具、器具及び備品 854 181 0 234 801 5,278
定資産
原料地 14,724 950 0 363 15,311 11,027
土地 34,572 9 126 ― 34,456 ―
リース資産 72 1,365 ― 28 1,409 107
建設仮勘定 6,860 13,890 16,961 ― 3,789 ―
有形固定資産計 135,757 31,889 17,656 13,260 136,730 438,835
借地権 48 ― ― ― 48 ―
鉱業権 616 ― ― 2 613 ―
無形固
ソフトウエア 585 631 ― 331 885 ―
定資産
その他 598 21 ― 0 618 ―
無形固定資産計 1,849 652 ― 335 2,166 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは次の通りである。
機械及び装置
高知工場 サイロ等増設工事 1,050百万円
赤穂工場 １ＫＡＱＣ高効率化工事 677百万円
高知工場 ３Ｇ節炭器更新工事 430百万円
建設仮勘定
赤穂工場 １ＫＡＱＣ高効率化工事 672百万円
高知工場 ３Ｇ節炭器更新工事 430百万円
赤穂工場 発電機固定子コイル巻替工事 420百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,657 45 280 4,422
賞与引当金 1,348 1,370 1,348 1,370
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 151 36 95 92
債務保証損失引当金 87 － 87 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
（公告掲載アドレス http://www.soc.co.jp/frame08.html）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合には、東京都において発行する日本経済新聞に掲載し
て行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規程に定めるところにより、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式
を売り渡すことを当社に請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第156期 ）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（ 第157期 第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）2019年８月８日関東財務局長に提出。
（ 第157期 第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月11日関東財務局長に提出。
（ 第157期 第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規程に
基づく臨時報告書
2019年６月28日 関東財務局長に提出。
（5）発行登録書（普通社債）
2019年７月２日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２６日
住友大阪セメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
香山 良
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉川 高史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 経理の状況」に掲げ ら
れている住友大阪セメント株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業 会計の基準に準拠して、住
友大阪セメント株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
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査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を腦う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行う ため、住友大阪セメント株式会
社の２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友大阪セメント株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る 内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の 監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる 十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が あ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信纃匹に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用 される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２６日
住友大阪セメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
香山 良
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉川 高史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている住友大阪セメント株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１５７期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友大
阪セメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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住友大阪セメント株式会社(E01127)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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