ディーブイエックス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ディーブイエックス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ディーブイエックス株式会社(E03005)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【会社名】 ディーブイエックス株式会社
【英訳名】 DVx Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴﨑 浩
【本店の所在の場所】 東京都練馬区小竹町一丁目16番1号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております)
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03-5985-6832(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 宮本 聡
【縦覧に供する場所】 ディーブイエックス株式会社 本社
(東京都豊島区高田二丁目17番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ディーブイエックス株式会社(E03005)
臨時報告書
1【提出理由】
2020年6月24日開催の当社第34期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、柴﨑浩、鍋谷正行、平能直弘、宮本聡、東俊
彦、村松光春、堂垣内重晴の7名を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、戸田幸子、中村眞一、野島透の3名を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、鈴木乃里子を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第7号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の
件
第8号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのため
の報酬決定の件
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臨時報告書
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議事項 賛成票 反対票 棄権数 賛成率 決議の結果
99.67%
第1号議案 86,144個 286個 0個 可決
第2号議案
99.51%
柴﨑 浩 86,005個 426個 0個 可決
99.48%
鍋谷 正行 85,983個 448個 0個 可決
99.52%
平能 直弘 86,012個 419個 0個 可決
99.59%
宮本 聡 86,073個 358個 0個 可決
99.67%
東 俊彦 86,142個 289個 0個 可決
96.76%
村松 光春 73,958個 2,473個 0個 可決
99.52%
堂垣内 重晴 86,013個 418個 0個 可決
第3号議案
99.33%
戸田 幸子 85,854個 577個 0個 可決
99.14%
中村 眞一 85,689個 742個 0個 可決
99.52%
野島 透 86,016個 415個 0個 可決
第4号議案
98.81%
鈴木 乃里子 85,403個 1,028個 0個 可決
99.50%
第5号議案 86,001個 430個 0個 可決
99.50%
第6号議案 85,997個 434個 0個 可決
77.88%
第7号議案 67,315個 19,116個 0個 可決
97.00%
第8号議案 83,835個 2,596個 0個 可決
(注) 各議案の可決要件は、次のとおりです。
・第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席し
た当該株主の議決権の三分の二以上の賛成です。
・第2号議案、第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を
有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
・第5号議案、第6号議案、第7号議案及び第8号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主による議案の賛否に関して確認できたものの集計により、決議事項が可決さ
れるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上
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