出光興産株式会社 有価証券報告書 第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第105期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 出光興産株式会社
【英訳名】 Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木藤 俊一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03（3213）3150
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 坂田 貴志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03（3213）3150
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 坂田 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 3,570,202 3,190,347 3,730,690 4,425,144 6,045,850
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 21,903 139,968 226,316 169,121 △ 13,975
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （百万円） △ 35,993 88,164 162,307 81,450 △ 22,935
期純損失（△）
（百万円） △ 86,561 92,816 180,035 52,069 △ 40,480
包括利益
純資産額 （百万円） 537,660 619,932 905,929 878,931 1,200,564
（百万円） 2,402,118 2,641,633 2,920,265 2,890,307 3,886,938
総資産額
（円） 3,129.93 3,649.83 4,177.40 4,267.21 3,868.68
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株
（円） △ 225.03 551.19 845.17 401.63 △ 76.31
当たり当期純損失（△）
（％） 20.8 22.1 29.7 29.1 29.6
自己資本比率
（％） － 16.3 22.3 9.5 －
自己資本利益率
（倍） － 7.0 4.8 9.2 －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 216,368 53,539 136,760 151,015 △ 32,712
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 98,052 △ 214,817 △ 89,889 △ 122,284 △ 134,463
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 105,581 136,143 △ 51,915 △ 20,152 157,907
フロー
（百万円） 118,787 90,093 86,836 90,690 129,335
現金及び現金同等物の期末残高
9,203 9,139 8,955 9,476 13,766
従業員数
（人）
[ 3,870 ] [ 3,516 ] [ 3,702 ] [ 3,922 ] [ 4,507 ]
〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．第101期及び第105期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
しているため記載していません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第101期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失のため、第102期、第103期、第104期については潜在株式が存在しないため、第105期は当期純損失のた
め記載していません。
４．第105期における売上高等の増加の理由は、主として４月１日に実施した昭和シェル石油株式会社との株式
交換による経営統合によるものです。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 2,733,070 2,455,694 2,746,981 3,088,005 4,290,578
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 6,924 96,946 124,505 69,896 13,276
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 5,096 65,298 91,270 39,858 △ 56,784
（△）
（百万円） 108,606 108,606 168,351 168,351 168,351
資本金
（千株） 160,000 160,000 208,000 208,000 297,864
発行済株式総数
（百万円） 358,101 423,377 629,904 589,641 881,292
純資産額
（百万円） 1,939,900 2,158,878 2,368,631 2,375,455 3,201,214
総資産額
（円） 2,238.79 2,646.89 3,029.08 2,987.92 2,964.53
１株当たり純資産額
50.0 50.0 80.0 100.0 160.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 25.0 ) ( 25.0 ) ( 40.0 ) ( 50.0 ) ( 80.0 )
１株当たり当期純利益又は１株
（円） △ 31.87 408.24 475.26 196.54 △ 188.92
当たり当期純損失（△）
（％） 18.5 19.6 26.6 24.8 27.5
自己資本比率
（％） － 16.7 17.3 6.5 －
自己資本利益率
（倍） － 9.5 8.5 18.9 －
株価収益率
（％） － 12.2 18.2 50.2 －
配当性向
4,090 4,001 3,926 3,976 4,985
従業員数
（人）
[ 684 ] [ 678 ] [ 664 ] [ 806 ] [ 804 ]
〔外、平均臨時雇用者数〕
（％） 98.4 189.8 202.0 190.5 139.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 2,618 3,990 4,690 6,430 3,845
最高株価
（円） 1,597 1,790 2,575 3,200 2,115
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２ ．第101期及び第105期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているた
め記載していません。
３．第103期及び第104期の配当性向については、普通株式配当金総額を当期純利益で除して算出しています。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第101期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失のため、第102期、第103期、第104期については潜在株式が存在しないため、第105期は当期純損失のた
め記載していません。
５．第105期における売上高等の増加の理由は、主として昭和シェル石油株式会社を吸収分割し、事業を継承し
たためです。
６．第105期における当期純利益又は当期純損失（△）の減少は、関係会社株式評価損の計上等によるもので
す。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
1911年６月 創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門
地区を中心として石油販売業を開始
その後、中国大陸等の海外へ進出
1940年３月 東京に出光興産㈱(1947年11月出光商会と合併)を設立
1945年８月 終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ
1947年10月 石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰
1949年４月 元売業者に指定され(３月)、民間として石油供給業務開始
1953年５月 石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行
1957年３月 徳山製油所竣工
1961年10月 アポロサービス㈱(現アポロリテイリング㈱・連結子会社)を設立
1962年５月 内航部門として宗像海運㈱を設立
1962年８月 船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー㈱(現・連結子会社)を設立
1963年１月 千葉製油所竣工
1964年９月 石油化学部門を分離し、出光石油化学㈱を設立
1964年10月 出光石油化学㈱徳山工場竣工
1970年10月 兵庫製油所竣工
1971年１月 開発部を分離し、出光日本海石油開発㈱(1976年７月、出光石油開発㈱に商号変更、1976年９月、
新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年３月、解散)を設立
1972年６月 沖縄石油精製㈱(2004年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)に
45％出資(1980年７月100％取得)
1973年９月 北海道製油所竣工
1975年２月 出光石油化学㈱千葉工場竣工
1975年10月 愛知製油所竣工
1983年10月 出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立
1986年４月 出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を設立
1988年６月 エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始
1989年６月 マッセルブルック石炭鉱山（オーストラリア）を保有する Muswellbrook Coal Co.,Ltd.（現・連
結子会社）の全株式を取得
1992年８月 Idemitsu Petroleum Norge AS(現・連結子会社)がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始
1992年10月 米国に潤滑油製造工場(Idemitsu Lubricants America Corporation 現・連結子会社)を建設
1994年10月 エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山
1996年11月 出光大分地熱㈱(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始
2000年６月 優先株式を2,900千株発行し、290億円増資
(2001年３月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資)
2001年10月 ＬＰガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ㈱が営業開始
2002年４月 電子材料室（現電子材料部）を設置し、有機ＥＬ分野に進出
2003年４月 兵庫製油所の製油所機能(８万Ｂ／Ｄ)の停止(2004年３月閉鎖)
2003年10月 ㈱クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化
Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産
を開始
2003年11月 沖縄石油精製㈱(2004年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)の
製油所機能(11万Ｂ／Ｄ)の停止
2004年８月 当社を存続会社として出光石油化学㈱を吸収合併
2005年３月 宗像海運㈱を解散
2005年４月 三井化学㈱とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社㈱プライムポリマー(現・持分法適用関連会
社)を設立
2005年10月 386億円減資し、優先株式3,780千株を消却
第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資
2006年４月 三菱商事㈱グループとＬＰガス事業（出光ガスアンドライフ㈱）を統合したアストモスエネルギー
㈱（現・持分法適用関連会社）が営業開始
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2006年10月 東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産
を開始
2006年11月
ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山
2009年11月
英領北海で生産油田を保有する Petro Summit Investment UK Ltd.（2010年１月、Idemitsu
Petroleum UK Ltd.に商号変更、2017年12月、全株式売却）の全株式を取得
2010年２月
出光クーロン石油開発㈱がベトナム南部沖合ナムロン－ドイモイ油田の生産を開始
2010年10月
Idemitsu Petroleum UK Ltd.（2017年12月、全株式売却）が英領北海バーリー油田の生産を開始
2010年12月
Idemitsu Petroleum Norge AS （現・連結子会社）がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産
を開始
2013年３月
Idemitsu Petroleum Norge AS （現・連結子会社）がノルウェー領北海ビグディス・ノース イース
ト油田の生産を開始
2014年３月
徳山製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止
2014年４月
徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設
2014年９月
Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海Ｈノルド油田の生産を開始
2015年３月
Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始
2016年12月
ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油 ㈱ の株式（議決権比率
31.3%）取得
2017年７月
公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達
2017年10月
千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設
2018年10月
昭和シェル石油㈱との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）
2018年11月
ベトナム ニソン製油所商業運転開始
2019年４月
当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
2019年７月
当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル
石油㈱の全事業を承継
なお、昭和シェル石油株式会社の沿革は以下のとおりです。
1900年４月 シェル石油㈱の前身・ライジングサン石油㈱設立(資本金25万円 本店・横浜市山下町)
1942年８月 早山石油㈱、新津石油㈱、旭石油㈱の３社が合併し、昭和石油㈱を設立(資本金4,100万円 本店・
東京市麹町区丸ノ内)
1948年10月 ライジングサン石油㈱の商号をシェル石油㈱に変更
1949年４月 昭和石油㈱及びシェル石油㈱、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開
1949年５月 昭和石油㈱、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場
～1950年12月
1949年６月 昭和石油㈱、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(1951年６月・第二次、1952年12月・第
三次各基本協定締結)
1952年３月 シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油㈱の株式26％(600万株)を取得
(1953年４月、シェルグループの持株比率50％となる)
1957年11月 昭和四日市石油㈱を設立(資本金：１億2,500万円 出資比率：昭和石油75％、三菱グループ25％)
1958年５月 昭和四日市石油㈱四日市製油所完成
1967年12月 シェル石油㈱、西部石油㈱と資本提携
1973年８月 シェル石油㈱、資本金69億400万円、発行済株式総数１億3,808万株となる
1977年９月 昭和石油㈱、資本金67億5,000万円、発行済株式総数１億3,500万株となる
1980年１月 昭和石油㈱、伊藤忠商事㈱から東亜石油㈱の株式25％(2,480万6,250株)を譲り受ける。
1985年１月 昭和石油㈱、シェル石油㈱両社対等合併し、昭和シェル石油㈱となる
(資本金136億5,400万円 発行済株式総数２億7,308万株)
1992年３月 資本金341億9,758万５千９百円、発行済株式総数３億2,769万６千株となる
1995年８月 発行済株式総数３億7,685万４百株となる
1996年11月 本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転
1999年３月 新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組
2000年10月 川崎製油所の精製設備等を東亜石油㈱に賃貸し、その運営を同社に継承する
2004年８月 アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、当社の株式約10％(3,754万
株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(2005年６月、持株比率約15％となる)
2005年９月 名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる
2005年９月 東亜石油㈱の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10％となる
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2009年３月 CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立
2009年６月 ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場商業生産開始。2007年に商業生産を開始した宮崎第１工場
と併せて年産80メガワットの規模となる
2011年２月 ソーラーフロンティア㈱、宮崎第３工場(国富工場：年産能力900メガワット)商業生産開始
2011年９月 川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖
2016年６月 ソーラーフロンティア㈱、東北工場（年産能力150メガワット）商業生産開始
2016年12月 出光興産㈱、当社の株式約31％（１億1,776万1,200株）をシェルグループから譲り受け、主要株主
兼筆頭株主となる
2017年12月 ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場（年産能力60メガワット）の生産を停止し、宮崎第３工場
（国富工場：年産能力900メガワット）に生産を集約
2018年10月 出光興産㈱との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）
2019年４月 出光興産㈱を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
2019年７月 出光興産㈱を吸収分割承継会社、当社を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が当社
の全事業を承継
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３【事業の内容】
当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油株式会社を株式交換完
全子会社とする株式交換により経営統合を実施しました。
当連結会計年度より連結子会社又は持分法適用会社の数を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項 １．連結の範囲に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項」
に記載のとおりです。
当社及び当社の関係会社（当社、子会社170社及び関連会社74社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該
事業における位置付けは、次のとおりです。
[事業系統図]
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４【関係会社の状況】
(１)連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容 注
（百万円）
（%）
当社の原油及び石油製品
原油・石油製品の
出光タンカー㈱ 東京都千代田区 1,000 100.0 等の輸送を行っている。
輸送
設備の賃貸借…有
当社から原油の精製を受
昭和四日市石油㈱ 三重県四日市市 4,000 石油精製 75.0 託している。
資金の貸付…有
当社から原油の精製及び
8,415
東亜石油㈱ 川崎市川崎市区 石油精製、発電 50.1 発電を受託している。 1
資金の貸付…有
当社から石油製品等を仕
出光リテール販売㈱ 東京都中央区 80 石油製品等の販売 100.0 入れている。
設備の賃貸借…有
当社から石油製品等を仕
出光スーパーバイジング㈱ 東京都千代田区 10 石油製品等の販売 100.0 入れている。
設備の賃貸借…有
当社から石油製品等を仕
エスアイエナジー㈱ 東京都新宿区 500 石油製品等の販売 100.0 入れている。
設備の賃貸借…有
当社から石油製品等を仕
リーフエナジー㈱ 東京都港区 100 石油製品等の販売 100.0
入れている。
当社から石油製品等を仕
㈱ペトロスター関西 大阪市阿倍野区 100 石油製品等の販売 89.8
入れている。
当社から石油製品等を仕
99
中央シェル石油販売 ㈱ 東京都文京区 石油製品等の販売 100.0
入れている。
ＳＳ関連商品の販
アポロリテイリング㈱ 東京都中央区 400 100.0 設備の賃貸借…有
売
自動車関連用品の販
当社に機器類をリースし
売、機器類のリース ている。また、当社の加
㈱ ライジングサン 東京都港区 200 100.0
入する損害保険の代理店
及び損害保険代理店
業務を行っている。
業
石油等に関する装
当社の設備、施設の設計
置及び設備の設
施工・施工管理・保全を
出光エンジニアリング㈱ 千葉市美浜区 200 100.0
計、管理、建設、
請負っている。
売買 設備の賃貸借…有
原油・石油製品等
IDEMITSU INTERNATIONAL 千米ドル
100.0
２
当社と原油、石油製品の
Singapore の輸出入及びト
売買を行っている。
(ASIA) PTE.LTD. 245,156 ３
(100.0)
レーディング
千米ドル
IDEMITSU APOLLO
California, 石油製品等の輸出
100.0 資金の貸付…有 ２
U.S.A. 165 入及び販売
CORPORATION
Freedom Energy 千豪ドル
100.0
Brisbane,
石油製品等の販売 ── ３
9,600
Holdings Pty Ltd Australia (100.0)
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容 注
（百万円）
（%）
太陽電池モジュー 資金の貸付…有
ソーラーフロンティア㈱ 東京都港区 4,750 100.0
ルの製造、販売 設備の賃貸借…有
太陽光発電所の開
100
RSリニューアブルズ㈱ 東京都港区 発、メンテナンス 100.0 資金の貸付…有
及び売電
千マレーシア
Idemitsu SM(Malaysia)
Johor, スチレンモノマー
リンギット
70.0 ──
Malaysia の製造、販売
Sdn.Bhd.
135,700
千人民元
出光潤滑油（中国）有限 潤滑油の製造、販
当社から潤滑油を仕入れ
中国天津 100.0
ている。
公司 売
96,000
当社から潤滑油を仕入れ
Idemitsu Lubricants 千米ドル 100.0
Indiana, 潤滑油の製造、販
ている。 ３
America Corporation U.S.A. 10,000 売 (100.0)
資金の貸付…有
千米ドル
PT.Idemitsu Lube West Java,
潤滑油の製造、販
90.0 ──
Techno Indonesia
8,200 売
Indonesia
千米ドル
West Java,
PT.Idemitsu Lube 100.0
潤滑油の販売 ── ３
Indonesia 700 (0.0)
Indonesia
Idemitsu Lube Asia 千米ドル
潤滑油事業の東南ア
当社から潤滑油を仕入れ
Singapore 100.0
ている。
Pacific Pte.Ltd. 2,541 ジア地区統括
当社に潤滑油製品の販売
を行っている。また、当
社から原料油を供給して
シェルルブリカンツジャパ
東京都港区 310 潤滑油の製造、販売 100.0
いる。
ン㈱
資金の貸付…有
設備の賃貸借…有
当社にグリース製品の販
グリース、潤滑油の 99.3
売を行っている。また、
日本グリース㈱ 横浜市鶴見区 100 ３
当社から原料油を供給し
製造販売 (0.1)
ている。
合成樹脂製品の製
資金の貸付…有
出光ユニテック㈱ 東京都港区 2,600 100.0
設備の賃貸借…有
造、販売
OLED（有機EL）材料
当社からOLED（有機EL）
Paju,
千韓国ウォン
出光電子材料韓国㈱ の製造、営業及び技 100.0 材料の製造を受託してい
Korea
25,100,000
る。
術サポート事業
アスファルト製品の
当社から石油製品を仕入
昭石化工㈱ 東京都港区 200 100.0
れている。
製造販売
㈱エス・ディー・エス 農薬等の製造、輸
資金の貸付…有
東京都中央区 810 69.7 １
設備の賃貸借…有
バイオテック
入、販売
東京都千代田 石油資源の調査、探
出光スノーレ石油開発㈱ 100 50.5 ──
区 鉱、開発、販売
千ノルウェー
Idemitsu Petroleum ３
Lysaker, 石油資源の調査、探 100.0
クローネ
──
Norge AS Norway (100.0) ４
鉱、開発、販売
727,900
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容 注
（百万円）
（%）
東京都千代田 ベトナムにおけるガ
出光ベトナムガス開発㈱ 1 100.0 ──
区 ス田開発
蒸気・熱水等地熱
エネルギー資源の
出光大分地熱㈱ 東京都千代田区 450 調査、探鉱、開 100.0 ──
発、販売及び発電
事業
当社に石炭を販売してい
IDEMITSU AUSTRALIA 千豪ドル
Brisbane,
石炭の調査、探
100.0 る。
RESOURCES PTY LTD. 106,698 鉱、開発、販売
Australia
資金の貸付…有
千豪ドル
IDEMITSU COAL MARKETING Brisbane,
石炭の販売・ト
当社に石炭を販売してい
100.0
20,500 る。
レーディング
AUSTRALIA. Australia
千加ドル
Idemitsu Canada
Calgary, ウランの調査、探
100.0 資金の貸付…有
131,167
Resources Ltd. Canada 鉱、開発、販売
カナダにおけるガ
千加ドル
Idemitsu Canada
Calgary,
ス及び関連事業の
100.0 資金の貸付…有 ２
334,000
Canada
Corporation
調査、推進
千米ドル
IDEMITSU ASIA PACIFIC
Singapore 海外アドミ機能 100.0 資金の貸付…有
200
PTF LTD.
当社が付保する損害保険
損害保険代理店業
の代理店業務を行ってい
出光保険サービス㈱ 東京都港区 10 務、生命保険募集 100.0
る。
業務
設備の賃貸借…有
昭和シェル石油㈱ 東京都港区 200 石油製品等の販売 100.0 ──
その他 130社
（注）１．有価証券報告書を提出しています。
２．特定子会社に該当しています。（３社）
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっています。
４．議決権は出光スノーレ石油開発㈱が所有しています。
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(２)持分法適用会社
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容 注
（百万円） 割合
（％）
当社が石油製品等を仕
山口県山陽小野
西部石油㈱ 8,000 石油精製販売 38.0 入れている。
田市
役員の兼任等…1名
当社から 石油製品等 を
丸紅エネルギー㈱ 東京都千代田区 2,350 石油製品等の販売 33.4 仕入れている。
設備の賃貸借…有
当社からＬＰガス等を
ＬＰガス等の輸入、
アストモスエネルギー㈱ 東京都千代田区 10,000 51.0 仕入れている。
販売
設備の賃貸借…有
当社から石油製品を供
ジクシス㈱
東京都港区 11,000 石油製品の販売 20.0 給している。
設備の賃貸借…有
㈱エネサンスホールディン
当社から石油製品を供
東京都港区 115 石油製品の販売 31.7
給している。
グス
Thanh Hoa
千米ドル
Nghi Son Refinery and
石油精製及び石油化
Province, 35.1 ──
Petrochemical LLC 2,362,723 学製品の製造、販売
Vietnam
当社から法人向給油
クレジットカード事
カードの発券管理業務
出光クレジット㈱ 1,950 50.0
東京都墨田区
を受託している。
業、信用保証事業
設備の賃貸借…有
当社が電力を仕入れて
㈱扇島パワー 横浜市鶴見区 5,350 発電事業 25.0 いる。
資金の貸付…有
ポリプロピレン及び
当社から原料を仕入れ
㈱プライムポリマー 東京都港区 20,000 ポリエチレンの製 35.0 ている。
設備の賃貸借…有
造、販売
ポリスチレンの製
当社から原料を仕入れ
ＰＳジャパン㈱ 東京都文京区 5,000 37.9
ている。
造、販売
千米ドル
Prime Evolue Singapore
ポリスチレンの製
Singapore 28.0 ──
Pte.Ltd.
115,000 造、販売
当社に石油化学製品を
千新台湾ドル
ポリカーボネートの
台化出光石油化学股份有限
台湾台北 50.0 販売している。
公司
1,200,000 販売
役員の兼任等…1名
千米ドル
Jakarta,
PT MITRABARA ADIPERDANA 石炭の調査、探鉱、
当社に石炭を販売して
30.0
いる。
Tbk 10,743 開発、販売
Indonesia
カナダにおけるガス
AltaGas Idemitsu
千加ドル
Calgary, 50.0
及び関連事業の調
Joint Venture
── １
Canada 851,990 (50.0)
査、推進
Limited Partnership
その他 60社
（注）１． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっています。
(３）その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
6,686 [ 3,686 ]
燃料油
788 [ 76 ]
基礎化学品
3,307 [ 431 ]
高機能材
813 [ 32 ]
電力・再生可能エネルギー
1,212 [ 77 ]
資源
960 [ 205 ]
その他・調整
13,766 [ 4,507 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に外数で記載しています。
２．従業員数が前期末と比べて4,290名増加したのは、2019年４月１日付で昭和シェル石油株式会社と経営統合
したことが主な要因です。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
4,985 [ 804 ] 9,114,088
42 歳 5 ヶ月 19 年 ▶ ヶ月
従業員数（人）
セグメントの名称
2,489 [ 353 ]
燃料油
505 [ 70 ]
基礎化学品
873 [ 175 ]
高機能材
177 [ 9 ]
電力・再生可能エネルギー
115 [ 28 ]
資源
826 [ 169 ]
その他
4,985 [ 804 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．従業員数が前期末と比べて1,009名増加したのは、2019年４月１日付で昭和シェル石油株式会社と経営統合
したことが主な要因です。
(3) 労働組合の状況
2020年４月１日付の吸収分割をもって、昭和シェル石油株式会社の労働組合は当社に承継されました。なお、当
社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されていますが、労働組合の有無にかかわらず、労使関係は
安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本資料作成時点において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う影響については、社会生活、
経営に与えるインパクトの見通しが困難である事などから織り込んでいません。また、収束後の経営環境の変化も現
時点では想定が難しい状況です。今後の状況を注視し、適切な時期に事業への影響を評価・反映していく予定です。
したがって、以下では当社グループが2019年11月14日に公表した中期経営計画の骨子を記載しています。
(1) 経営ビジョン
私たちは、ダイバーシティ＆インクルージョンをもとに、環境・社会と調和を図りながら、お客様・ステークホル
ダーとともに、新たな価値創造に挑戦し続ける日本発のエネルギー共創企業です。
ア.多様なエネルギー・素材を、安定的に届けます。
イ.培ってきた課題解決力を、世界に展開します。
ウ.変化への適応性に富む、レジリエントな企業体を作ります。
(2)経営戦略等
①2030年のビジョン
ア．2030年の事業環境認識
（ア）エネルギー需要構造の変化
・先進国：化石燃料需要減、多様化が進展 (電化・分散化・再エネ化)
・新興国：堅調な経済成長、エネルギー需要は増加
（イ）技術革新の進展
・新技術(EV・ロボットなど)向けの新たな素材需要が増加
・デジタル変革の進展
（ウ）ライフスタイルの変化・社会の要請
・消費者のエコロジー意識向上、循環型社会の進展
・顧客ニーズ変化(所有から使用へ)
・国内は高齢化・過疎化の進展
・SDGs達成への具体的貢献等、企業の社会的責任に対する要請の高まり
(環境対応、地域貢献、ガバナンス強化、職場風土改善、ダイバーシティ等)
イ．2030年に向けた基本方針
基本方針１. レジリエントな事業ポートフォリオの実現
（ア）収益基盤事業の構造改革
・燃料油事業の収益追求（シナジー最大化、製油所信頼性向上）
・ニソン製油所の収益貢献化
（イ）成長事業の拡大
・事業規模・領域拡大（中計期間のM&A1,000億円規模）
・高機能材事業比率2030年30%へ
・海外再エネ等の総電源開発量2030年５GWへ
（ウ）次世代事業の創出
・社会の変化、顧客ニーズの多様化、環境負荷低減等を見据えた新たな事業の創出
基本方針２. 社会の要請に適応したビジネスプラットフォームの構築
（ア）地球環境・社会との調和
・GHG削減の取り組み（2030年：17年比▲15%）
（イ）ガバナンスの進化
・取締役会の役割機能強化
（ウ）デジタル変革の加速
・デジタル技術活用による新たな価値創造
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ウ．定量目標
「成長性」「収益安定性(市況変動の影響)」「環境負荷」など、複眼的視点からポートフォリオを検討し、結果と
して化石燃料事業への過度な依存を軽減します。
2030年度
営業利益＋持分 3,000億円
３事業
50％未満
営業利益比率(燃料・開発・石炭)
高機能材事業
30％以上
営業利益比率
総電源開発量累計 5GW以上
(内 海外) (4GW以上)
エ.GHGの削減目標
GHG削減は「環境」「社会」「経済」の各分野への同時貢献を念頭に推進するという基本認識の下、３つの指標を
用いて当社の関連活動を加速します。
（ア）目標値
・自社Scope１+２削減量 2030年目標値(2017年比)：▲200万t-CO2（▲15％）
（イ）モニタリング指標
・供給エネルギー低炭素度 2050年の目安(2017年比)：▲30%
※ただし、社会の低炭素化や技術進展の動向を踏まえて、目安の見直しを随時行う
・全社収益の炭素脱却度：2050年の事業環境を見極め、収益目標と炭素脱却度を設定
② 中期経営計画（2020～2022年度）の概要
ア．経営目標
燃料油セグメントにおける統合シナジーの拡大、ニソン製油所の収益改善に加えて、潤滑油を中心とした高機能材
セグメントの事業拡大および海外電源開発の拡大等により、本中期経営計画期間累計の当期純利益は4,800億円を目指
します。
中計期間累計
（３年間）
当期利益 4,800 億円
営業利益＋持分 7,200 億円
ROE 10％以上
FCF 4,000億円
イ．キャッシュバランス
当期純利益4,800億円の確保に加えて、資産売却等も実施することで、１兆300億円（３年間累計）のキャッシュイ
ンを確保します。
また、株主還元後2,000億円のフリーキャシュは、成長分野への戦略投資、財務体質強化、22年度以降の株主還元の
原資として、収支状況等を総合的に勘案の上、最終的な配分を決定します。
(単位：億円)
３年間累計 内訳
キャッシュイン 10,300 当期利益4,800、償却費等4,500、資産売却等1,000
8,300 投資6,300(うちM&A財源1,000) 、株主還元2,000
キャッシュアウト
株主還元後 成長分野への戦略投資、財務体質強化、
2,000
フリーキャッシュ 22年度以降の株主還元
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ウ．投資計画
本中期経営計画期間中は、収益基盤事業の構造改革を推進すべく、燃料油事業の安定操業に向けた操業維持投資や
事業基盤強化投資に一定の金額を配分します。
一方、事業ポートフォリオの変革に向け、機能化学品、潤滑油、電子材料など、高機能材事業群の事業領域拡大を
目的とした成長戦略投資を積極的に行っていく方針です。
また、成長分野においてはM&Aについても慎重かつ大胆に検討します。
(単位：億円)
投資区分 位置付け ３年間累計
更なる収益拡大を追求した収益基盤事業・成長事業・次世代事業へ
1,900
成長・戦略
の投資
原料多様化、定期修繕短縮、BCP対応等安定操業、競争力強化に資す
700
事業基盤強化
る投資
2,700
操業維持 メンテナンス等の維持更新投資
1,000
M&A財源 高機能材事業（機能化学品等）の成長分野におけるM&A財源
6,300
合計
エ．統合シナジーの最大化
経営統合によるシナジー効果600億円を2021年度末までに実現します。そのうち350億円については2019年度末まで
に達成しており、残る250億円についてはブランド施策統合、販売戦略見直し、精製コスト最適化、DTK（だったらこ
うしよう）プロジェクト推進による業務効率化などにより、2021年度までに達成すると同時に、さらなるシナジー創
出を目指します。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① セグメント毎の課題
当社のセグメント毎の具体的な課題は以下のとおりです。
ア. 燃料油セグメント
（ア）石油精製の最適化
石油精製については、長期的なコスト競争力向上と設備信頼性向上のために、継続的且つ効率的に投資を行って
いきます。それにより、アジア・太平洋地域の新鋭製油所に伍する精製競争力を有し、社会に必要とされる製油所
群であることを目指します。
（イ）燃料油事業の海外展開
今後も需要が拡大するアジア・太平洋地域におけるトレーディング事業、ベトナムにおけるニソン製油所の操業
とSSの展開、北米における卸事業、豪州における卸小売事業の展開を通じて、海外での燃料油事業の拡大を進めて
いきます。
（ウ）特約店、販売店のネットワーク強化
特約店、販売店ネットワークは、燃料油、ガス等の、地域で必要となるエネルギー供給の担い手です。特約店、
販売店の経営力の安定化のため、また、地域の抱える課題の解決に貢献するために、今まで培ってきたリテール施
策を通じて、コンサルティング、情報処理、商品・サービスの開発・投入を行い、より一層強固な関係を構築して
いきます。6,500店の両ブランドSSネットワークを最大限活用していただけるよう、価値提供を行います。
また、デジタル技術（ICT）を活用した出荷予測、SS在庫情報、船舶、ローリー運行状況等の情報をリアルタイ
ム且つ双方向に高度に連携することで、物流システムの最適化、サービスの向上を実現しつつ、物流の需要密度低
下と現場人材不足に対応していきます。
イ. 基礎化学品セグメント
国内事業の収益基盤の安定化を更に進めるため、千葉、徳山のコンビナート顧客と連携し、事業環境に応じた安
定生産と最適化、原料多様化によるコスト競争力強化を図ります。
燃料油事業と一体となった「Fuel and Chemical」の検討を具体化し、効率的な装置稼働と収益力向上を進めま
す。また、供給ソースが増える製品を軸に事業拡大とポートフォリオの選択幅を広げ、オレフィン、アロマ製品の
事業基盤の安定化と収益の拡大を目指します。
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ウ. 高機能材セグメント
（ア）潤滑油事業
自動車用潤滑油の分野では高度なトライボロジー（潤滑工学）を駆使して、お客様のニーズに適ったOEM製品を
提供することで、お客様の事業展開をサポートしていきます。また、日本国内の自動車販売台数が横ばいとなる
中、自動車メーカーや部品メーカーの海外移転に伴い市場がアジア等の新興国に移っており、今後も海外生産拠点
を拡充してまいります。更に、世界的な潮流となっている脱炭素社会の実現に向け、EV市場をターゲットに、EVの
電動ユニットに適合する潤滑油、モーター駆動に伴う高耐熱性化・低騒音化のニーズに対応するグリースの開発に
取り組みます。また産業機械向けの油圧作動油やギヤ油などの工業用潤滑油についても、環境問題への関心の高ま
りによる省エネ・省資源のニーズに合致した、環境対応型高機能商品の開発を行います。
（イ）機能化学品事業
エンジニアリングプラスチック、粘接着基材などの独自技術をベースに、国内外の成長市場や需要拡大が見込ま
れる用途での販売拡大を進めます。技術革新が速い自動車・電装部品や情報通信機器、アジアを中心として需要が
拡大している生活消費財などが主なターゲットとなります。市場のニーズに応えながら安定生産と事業規模拡大を
進めるため、水添石油樹脂の海外生産を2019年度から開始し、2022年にはシンジオタクチックポリスチレン樹脂の
海外生産を計画しています。
（ウ）電子材料事業
市場拡大期に入った有機EL材料需要への対応のため、更なる性能向上を実現できる研究開発体制を整備し、海外
製造拠点を増強することで、ユーザーの期待に応えます。
（エ）高機能アスファルト事業
国内唯一の総合アスファルトメーカーとして、これまで培ってきた独自の技術力とノウハウを活かし、環境にや
さしい商品を開発、提案してまいります。特に施工後の長寿命化や、施工性改善を通して、国内外の社会インフラ
強靭化に貢献していきます。
（オ）アグリバイオ事業
食の安全と農業の生産性向上を目指し、生物農薬の開発を進め、将来的な環境規制強化に対応し得る新たな農薬
市場の開拓に取り組みます。
（カ）全固体リチウムイオン電池向け固体電解質
全固体化に伴う電池性能向上により、充電時間の大幅短縮や蓄電能力向上が図られ、EVをはじめ、リチウムイオ
ン電池の活用範囲を広げることが可能となる全固体電池向け固体電解質の事業化に向けた研究・開発を加速し、
2020年代の上市を目指します。
エ. 電力・再生可能エネルギーセグメント
国内においては競争力ある自社電源を基盤としつつ外部調達を最適化することで、お客様に電力を供給します。
また、当社は、風力、太陽光、バイオマス、地熱発電といった多様な再生可能エネルギー電源を有しており、今後
もそのノウハウを活かして地域の特性に応じた電源開発を推進します。海外においては、北米におけるガス火力発
電事業の推進、また北米や東南アジアにおける再生可能エネルギー事業に積極的に取り組みます。ソーラーパネル
事業においては、従来のパネル販売から電源システム販売を行うシステムインテグレーターへと業態転換を図るこ
とで事業成長を目指します。
オ. 資源セグメント
世界的なエネルギー需要拡大を踏まえ、既存の石油、石炭の資源資産価値の維持・向上とアジア圏でのガス田開
発に取り組みます。石炭については環境負荷低減を図るため、高効率燃焼技術の提案や石炭への混焼比率を高める
ことができるバイオマス燃料の製造技術を確立します。また、地熱開発については、大分県での地熱事業の維持・
継続とともに、新規事業の調査・実証を進めます。
カ. 研究開発及び新ビジネス開発
当社は有機化学、無機化学、環境負荷物質の低減における知見、技術的強みを有しており、これらを高めること
で新たな素材やプロセスの開発につなげてまいります。社会的課題の解決に向け、コーポレート研究や各事業に属
する製品研究で培ってきた技術をクロスファンクショナルにテーマ化し、国内外の大学、研究機関と連携するオー
プンイノベーションを推進します。同時に、内外にインキュベーション機能を持ち、ベンチャー企業との提携、資
本参加の積極的推進により、研究開発を加速するとともに、新たなビジネスを創生していきます。さらに、デジタ
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ルトランスフォーメーションを推進し、次世代（Society5.0）のエネルギーインフラ構築や新たなモビリティを活
用したビジネスモデル型事業の開発に取り組みます。
②サステナビリティへの取り組み
化石燃料を事業の中心とする統合新社にとって、地球環境への配慮・貢献や、SDGｓの達成に向けた社会課題解決へ
の貢献は必須であると考えています。以下の活動を通して、持続可能な地球環境と社会を実現しつつ、企業としての
持続的成長を目指します。
・事業活動上排出する温室効果ガス（GHG）を削減する。
・外部機関の評価を積極的に活用し、事業活動目標に結びつける。
・当社グループの事業にかかわる全ての人々が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する。
・当社グループの持つ事業資産と低炭素化技術を組み合わせ、課題解決につながる新たな事業創出を行う。
③財務上の課題
経営目標の達成に向け、成長市場での事業展開を積極的に推進していきます。そのためには、リスク対策及び海外
展開の強化に向けた資金調達力の向上の観点から更なる財務基盤の強化が必要と考えています。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態・経営成績及び投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社の業績に特に大きな影響を与え
る商品分野につきましては、セグメント別に記載しています。文中の将来に関する部分は、当社が有価証券報告書提
出日現在において判断したものです。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する事業等のリスクに関し
ては、別途記載しています。
（１）国際情勢や経済環境等の変化によるリスク
当社グループは日本及び世界各地にビジネスを展開しており、各々の地域の政治動向、景気動向及び経済情勢によ
る影響を受ける可能性があります。特に海外諸国の政治的又は経済的要因に起因する世界景気の減速及び日本国内に
おける人口構成の変化等がもたらすエネルギー資源及び製品需要の変動や価格の乱高下は、当社の業績へ影響を与え
る可能性があります。
（２）事業を取り巻く外部環境の変化によるリスク
商品市況リスク
（燃料油セグメント）
当社グループは、石油製品の生産に必要な原油の殆どを輸入していますが、原油価格は過去においても大きく変動
しており、アジアにおける原油需要の変動、中東やアフリカの産油国の政情不安、米国を始め石油消費国における環
境規制・税制の動向、投機的な石油取引等により、今後も変動することが懸念されます。
当社グループは、石油製品価格を国内の市場価格に連動させることによりマージンを確保することに努めています
が、原油価格の変動が大きい場合や国内石油市場の激しい競争等により国内の市場価格が低迷した場合、財政状態及
び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、たな卸資産を総平均法により評価しています。一般的に総平均法は、原油価格が上昇する
局面では、期初の相対的に安価なたな卸資産による売上原価押し下げ影響により損益の改善要因となります。一方、
原油価格が下落する局面では、期初の相対的に高価なたな卸資産による売上原価の押し上げ影響により損益の悪化要
因となります。
なお、１バレル当たりのドバイ原油価格が１米ドル変動すると、当社の営業利益は年間40億円増減する可能性があ
ります。
（基礎化学品セグメント）
当社グループにおいて、石油化学事業を中心に、ナフサ・スチレンモノマー・パラキシレンなどの価格の変動をタ
イムリーに製品価格に反映できず、そのスプレッドを十分に確保することができなかった場合、ナフサなどの製品市
況変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（資源セグメント）
石油開発事業の近年の営業利益は、主に原油価格に支えられていますが、原油価格は過去においても変動してお
り、政治経済情勢あるいはその他の要因により将来的に原油価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営
成績は影響を受ける可能性があります。なお、１バレル当たりのブレント原油価格が１米ドル変動すると、当社の営
業利益は年間10億円増減する可能性があります。
石炭事業においてはオーストラリアの自社鉱山等で石炭を生産し、主に日本及びその他のアジア市場で販売してい
ますが、政治経済情勢あるいはその他の要因により石炭価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を与える可能性があります。
調達リスク
当社グループは、原油輸入の太宗を中東地域に依存していますが、原油の安定調達を目的として主要な中東産油国
と長期の原油輸入契約を締結し、同地域内におけるリスクの分散を図っています。しかしながら、これらの地域にお
ける政情不安、原油の生産調整、石油関連施設の事故等により、長期にわたって原油の輸入に制約が生じた場合、当
社グループの財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。
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カントリーリスク
（基礎化学品・高機能材セグメント）
当社グループは、主にアジア市場を中心とした基礎化学品の販売及び潤滑油分野における海外展開での事業拡大に
努めていますが、経済の低迷や政治等他の要因により市場の成長が鈍化する可能性もあります。このような需要の低
迷により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
（資源セグメント）
当社グループは、商業生産につながる資源の権益の取得、発見に努めています。現在、当社グループが保有する確
認済みの資源や探鉱活動については、ノルウェー、ベトナム等のアジア地域が中心となっており、これらの地域にお
ける政治経済情勢等により当社グループの探鉱開発が中断され、確認済みの資源の開発や追加的な資源の発見ができ
ない可能性があります。
また当社グループは、オーストラリアの自社鉱山等で石炭を生産し、主に日本及びその他のアジア市場で販売して
います。石炭鉱山事業につきましても、政治経済情勢、規制方針やその他の不確定要因の影響を受けることがありま
す。
為替リスク
当社グループは、多額の外貨建取引を行い、また外貨建の資産及び負債を有しています。このため、為替相場の変
動は外貨建取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。
また、原油輸入を米ドル建てで行っているため、原油の調達コストは円の米ドルに対する為替相場の影響を受ける
ほか、燃料油セグメントにおける在庫評価にも影響を受けます。なお、１米ドル当たり１円変動すると、当社の営業
利益は年間25億円増減する可能性があります。
（３）気候変動・環境規制に関するリスク
気候変動への対応に対して世界的に関心が高まる中、パリ協定に見られる低炭素社会への動きが加速し、今後各国
における気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入が実施された場合、多額の費用負担や投資が必要と
なり、また当社グループの扱う商品の減少スピードが加速する可能性があります。さらに資金調達の観点においても
厳しさが増すことが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、事業展開する日本やその他の国における広範な環境保全やその他の法的規制の下にあります。例
えば、当社グループは、製油所や工場からの汚染物質の排出、廃棄物の処理等について規制を受け、基準を超える環
境汚染発生に伴う罰則を受ける可能性もあります。また、日本や他の国の当局が新たな規制を行うこと、あるいは現
在や将来の環境規制を遵守することにより多額の支出を伴う可能性があります。
その他にも、地球温暖化等の環境問題に伴うEV普及等の政策対応等が、将来の石油製品の需要動向に影響を与える
可能性があります。また、廃棄プラスチック問題への社会的関心の高まり・規制の強化による使い捨てプラスチック
削減に伴う汎用プラスチック需要の伸長鈍化が、基礎化学品や機能化学品の需要動向に影響を与える可能性がありま
す。
（４）事業投資に関するリスク
当社グループは、事業資産の規模が大きく、既存の製油所・工場や販売設備等の維持更新、油田の権益取得や探鉱
開発等の国内外の事業活動に多額の投資を必要とします。今後も石油、石油化学を始めとする既存事業の競争力強化
や石油開発・石炭事業の収益確保、新規事業育成のための投資を継続する予定です。特に将来の成長に向けて、機能
化学品分野や電子材料分野、アグリバイオ分野において、付加価値の高い製品の開発や、海外再生可能エネルギーへ
の積極的な投資、事業拡大へ向けたM&Aを行っていく計画ですが、投資に必要なキャッシュ・フローを生み出すことが
できない場合や外部調達ができない場合、予定した投資ができず期待された収益機会を失う可能性があります。更に
経済情勢や政治動向、市場拡大の遅れ、新素材を含む他社との開発競争等によりこれらの投資が計画どおりの収益を
あげられない場合は固定資産の減損損失を計上する可能性もあります。なお、投資の意思決定プロセスにおいて、投
資金額を始めとするリスクの多寡に応じた投融資委員会審議を設計することで、投資リスク低減と意思決定の迅速化
の両立に努めています。
また、当社グループは、アジア市場における石油及び石油化学事業の展開の一環として、クウェート国際石油、ペ
トロベトナム及び三井化学㈱（以下当社を含め、「スポンサー」という。）と共同でニソンリファイナリー・ペトロ
ケミカルリミテッド（以下「NSRP」という。）を設立し、ベトナム社会主義共和国タインホア省ニソン経済区に20万
バレル/日の石油精製設備とパラキシレンをはじめとする石油化学品製造設備を有するニソン製油所・石油化学コンプ
レックスの建設を進め、2018年11月に商業生産を開始しました。プロジェクトの総事業費は約90億米ドルであり、こ
のうち50億米ドルは国際協力銀行をはじめとする銀行団によるプロジェクトファイナンスにより調達し、約40億米ド
ルはスポンサーによる出資及び貸付で調達しています。プロジェクトファイナンスによる調達額について銀行団に対
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し行っている債務保証及びスポンサーによる出資・貸付のうち、NSRPへの当社グループ出資比率相当の35.1％につい
ては、ベトナムにおける政治経済情勢、法律や規制及び雇用環境の変化等からプロジェクトが計画どおりに進展しな
い 場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
（５）その他経営全般に係るリスク
コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、従来からコンプライアンス規程に基づき、国内外の法令遵守をはじめとした、コンプライアン
スの強化に努めています。しかしながら、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライ
アンス上のリスクが完全に回避できない事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を失い、当社グループの財
政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは厳正な品質管理基準に基づき製品を製造していますが、万が一製品に欠陥が発生した場合に
備えて保険に加入しています。しかしながら、予期せぬ事情で大規模なリコールや訴訟が発生した場合には、法的責
任を負う可能性がある他、ブランドイメージの低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可
能性があります。
知的財産に関するリスク
当社グループは、事業の遂行のために知的財産権やライセンスを活用しており、特に石油精製技術や潤滑油、機能
化学品、電子材料、アグリバイオ、太陽電池等の付加価値の高い製品分野において特許や企業秘密の位置づけは重要
です。また当社グループは、ブランドを商標登録しています。しかしながら、当社グループが保有する特許、企業秘
密、商標が当社の知的財産権を保護するために十分であるとは限りません。
また、当社グループの企業秘密が、従業員や取引先、その他の関係者によって不適切に取り扱われる可能性があり
ます。当社グループが、第三者から供与されている技術ライセンスが更新されない可能性や、第三者から知的財産権
の侵害についてクレームを受けて、その技術を利用できなくなる可能性があります。当社グループが、事業遂行に必
要な知的財産権を保護できない、あるいは全面的に活用できない場合、当社グループの事業や経営成績は影響を受け
る可能性があります。
自然災害・事故等によるリスク
当社グループの事業は、自然災害や事故、これらに起因する操業停止等のリスクを有しています。自然災害には、
地震や津波、台風に加えて、日本という地震の多い地域に立地する製油所・工場における火災や爆発のリスクを含み
ます。当社グループの設備は、人的や機械的なエラーによる事故の影響を受けることもあり、また保有する大型タン
カーを含む原油や石油製品の輸送は、海賊や悪天候による転覆、衝突等の危険にさらされています。さらに当社グ
ループは、労働紛争や情報システム障害の発生及びパンデミックによるリスクにもさらされています。このようなリ
スクの発生により当社グループの事業は、長期間にわたって中断される可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループは危機対応に関する最上位の規程として「危機発生時の対応規程」
を策定し、対応方針や危機レベルの捉え方、連絡系統、対策本部の設置方法などについてまとめています。事業継続
計画（BCP：Business Continuity Plan）については、2006年度に首都直下地震版、2009年度には新型インフルエンザ
版、2012年度に南海トラフ巨大地震版を策定しました。さらに2015年度に、内閣府より指定公共機関に指定されたこ
とを受け、「防災業務計画」を作成しました。各種BCPに基づく総合防災訓練を毎年実施し、各拠点との連携や課題を
確認し、実践的な対応力の強化に努めるとともに、BCPの改定に反映しています。製油所・事業所・工場などにおいて
は、各種危機対応規程類に基づき、拠点全体で防災訓練を定期的に実施しています。
当社グループは、事故や災害で想定される損失に対し損害保険等を付保していますが、このような保険が損失を填
補するために必ずしも十分ではない可能性があります。
個人情報管理に関するリスク
当社グループは、石油製品販売やクレジットカード事業等に関して顧客の個人情報や資産データを直接的、間接的
に取り扱っています。当社グループは、これらの情報の管理不徹底やそれによってもたらされる問題への対処のため
に、多額の費用を負担する可能性があります。更に、顧客の個人情報が不適切に取り扱われ、あるいは管理上の問題
が発生した場合、当社グループがその情報を直接管理していたかどうかにかかわらず、当社グループへの信頼の低
下、クレーム、訴訟等につながり、当社の事業、経営成績は影響を受ける可能性があります。
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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に関するリスク
当社グループの財政状態・経営成績は、COVID-19感染拡大というパンデミックリスクの顕在化により大きな影響を
受けています。また、事態が長期化した場合は、その影響が更に拡大する可能性があります。今後の見通しは不透明
ではありますが、COVID-19感染拡大は経済動向のみならず、政治・社会・技術動向にも影響を及ぼし得るため、Post
COVID-19の事業環境シナリオを策定し、既に公表しています中期経営計画の見直し等、リスクへの対応を進めていき
ます。
（予想されるリスク）
・原油、石油製品等の輸送における乗組員、運転手の感染による業務の停滞
・国内外での感染拡大防止対策に伴う消費減による石油製品（含む潤滑油）、石油化学製品の需要減及び商品市況へ
の影響
・世界経済停滞による耐久消費財の需要減に伴う潤滑油、機能化学品等の高機能材分野での販売減
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
ア．一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の改善傾向が続き緩やかな回復基調にある一方で、
米中貿易摩擦の激化や中国経済の急減速などの影響により先行きが不透明な状態が続きました。また、当連結会計
年度末にかけては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景況感が大きく悪化しました。
国内石油製品販売量は、ガソリンについては車両の燃費改善など構造的要因による若干の需要減に加え、昨年度
に引き続き、暖冬の影響による灯油等の中間留分、電源の多様化などの影響に伴う電力向け重油の需要減少によ
り、全体では前年度を下回りました。
ドバイ原油価格は、５月中旬までは70ドル/バレルで推移しましたが、米中対立等を受けた世界経済の先行き不
透明感の強まり等を背景に５月以降は下落が続きました。12月にOPECプラスの減産目標の引き上げやサウジアラビ
アの自発的な追加減産の表明などから上昇傾向になりましたが、２月末以降、新型コロナウイルスの拡大による世
界経済失速・原油需要減退懸念等にOPECプラスの協調減産協議の決裂が重なり下落が進みました。この結果、平均
価格では前期比9.0ドル／バレル下落の60.3ドル／バレルとなりました。
石油化学製品は、需要は堅調に推移しましたが、新規装置増設を背景に供給過剰となり、石油化学原料であるナ
フサの平均価格は、前期比で81ドル／トン下落の540ドル／トンとなりました。
円の対米ドルレートは、４月は111円台でスタートしましたが、５月～９月の米中貿易摩擦の激化等により一時
105円台まで円高が進行したものの、米中協議進展の期待が高まった10月以降は円安に推移しました。その後新型
コロナウイルス感染拡大の影響等により、一時102円台まで円高が進みました。その結果、平均レートは前期比2.1
円／ドル下落し108.7円／ドルとなりました。
イ．業績
当社グループの当期の売上高は、原油価格やナフサ価格は下落したものの、 ４月１日に実施した昭和シェル石油
株式会社（以下「昭和シェル」という。）との株式交換による経営統合などにより ６兆459億円 （前期比 ＋
36.6％ ）となりました。
売上原価は、５兆6,327億円（前期比＋43.1％）となり、販売費及び一般管理費は、4,171億円（前期比＋
35.2％）となりました。
営業損益は、燃料油セグメントにおける在庫評価、及び資源セグメントにおける生産量減少や資源価格の下落の
影響などにより △39億 円（前期比 △1,832億 円）となりました。
営業外損益は、持分法投資損失の計上などによ り 101億 円（前期比 ＋１億 円)の損失となりました。その結果、経
常損益は △140億 円（前期比 △1,831億 円）となりました。
特別損益は、昭和シェル株式の段階取得に係る差益や前年度に計上した 固定資産の減損損失、ＬＰＧ事業に係る
違約金負担額の減少などにより、 33億 円（前期比 ＋212億 円）の損失となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、 36億 円 （前期比△544億円）となり、 非支
配株主に帰属する当期純利益は、資源セグメントでの減益などにより 21億 円 （前期比 △59.7％ ） となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は △229億 円（前期比 △1,044億 円）となりました。
〔参考〕
昭和シェルの前年同期を100％連結ベースにした概算値との比較においては 、売上高は、前期比△12.0％、営
業損益は、前期比△2,453億円となりました。
ウ．事業の経過及び成果
セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。
なお、「第５ 経理の状況 （セグメント情報)」に記載のとおり、昭和シェルと経営統合したことに伴い、当連
結会計年度より、報告セグメントを従来の「石油製品」「石油化学製品」及び「資源」の３つのセグメントから、
「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」及び「資源」の５つのセグメントに再編し
ています。
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セグメント別売上高
（単位：億円）
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月期） （2020年３月期）
増減額 増減率
＋47.4％
燃料油 32,702 48,210 ＋15,508
△2.0％
基礎化学品 4,684 4,592 △92
＋11.9％
高機能材 3,520 3,938 ＋418
＋458.1％
電力・再生可能エネルギー 229 1,277 ＋1,048
△21.5％
資源 3,080 2,418 △662
△38.5％
その他 37 23 △14
＋36.6％
合計 44,251 60,459 ＋16,207
セグメント別利益又は損失（△）
（単位：億円）
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月期） （2020年３月期） 増減額 増減率
－
燃料油 280 △1,094 △1,373
（在庫評価影響除き） (220) (△201) (△421) －
△62.5％
基礎化学品 318 119 △199
△4.4％
高機能材 297 284 △13
－
電力・再生可能エネルギー 7 △5 △12
△52.8％
資源 885 418 △468
△84.4％
その他 26 ▶ △22
－
調整額 △152 11 ＋163
－
合計 1,662 △262 △1,924
（在庫評価影響除き） (1,602) (631) (△971) (△60.6％)
（注）セグメント別利益又は損失（△）は、セグメント別の営業利益と持分法投資損益の合計額です。
（ア） 燃料油セグメント
日本のエネルギーセキュリティを支えるという社会的使命の下、国内サプライチェーンの競争力強化に取り組
むとともに、持続的成長の実現に向け海外事業の確立に取り組みました。
国内製造供給においては、製油所・事業所間のネットワーク連携強化によるシナジー創出、設備・オペレー
ションの最適化によるIMO規制への対応、AI・IoTなど先進技術の活用による製油所信頼性の向上、物流の効率化
に取り組みました。
国内販売においては、地域になくてはならないお客さま一人ひとりの暮らしと移動を支えるライフパートナー
としてSSを捉え、法人向けカーリース商品「オートフラットBiz」の販売開始や、岐阜県飛騨市および高山市にお
ける超小型EVを活用したMaaS事業実証開始など、新しい事業モデルの構築に取り組みました。
海外においては、2018年に商業運転を開始したベトナムのニソン製油所の設備初期不具合の検査・補修を実施
し、安定操業の実現に努めました。また、シンガポール現地法人の出光アジア（IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA)
PTE. LTD.）を中心に海外拠点の事業拡充を進め、アジア・環太平洋地域等の海外成長市場における販売ネット
ワーク強化に努めました。
燃料油セグメントの売上高は、原油価格は下落したものの昭和シェルとの経営総合の影響などにより、４兆
8,210億円（前期比＋47.4％）となりました。 セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、原油価格急落に
よるタイムラグや 、持分法投資損失の増加などにより△1,094億円(前期比△1,373億円)となりました。なお、営
業利益に含まれる在庫評価損益は△893 億円 です。
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〔参考〕
昭和シェルの前年同期を100％連結ベースにした概算値との比較においては 、売上高は、前期比△10.4％、セ
グメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、前期比△1,892億円となりました。
（イ） 基礎化学品セグメント
徳山事業所において従来比約30％の省エネルギー効果がある高効率型ナフサ分解炉の建設に着手するなど、基
礎化学品事業の更なる収益基盤の強化に努めました。また全社横断的なワーキンググループを発足し、廃棄プラ
スチック問題解決に向けた検討を開始しました。
基礎化学品セグメントの売上高は、ほぼ前年並みの 4,592億 円（前期比△2.0％）となりました。セグメント利
益（営業利益＋持分法投資損益）は、スチレンモノマー等製品マージンの縮小などにより 119億 円（前期比△
62.5％）となりました。
（ウ） 高機能材セグメント
（潤滑油事業）
「技術立脚型&地域密着型グローバル潤滑剤メーカーとして新しい価値を創出し続ける」を基本方針に、さらな
る海外展開と新領域の商品開発の推進に努めました。製造においてはインドネシアに２か所目の工場を開所、中
国でも２か所目となる工場建設に着工し、販売においては新たにフィリピンに販売会社を設立、パキスタンで販
売会社が営業開始しました。また商品開発では電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HEV）の駆動ユニット向け専
用フルードを新開発しました。
（機能化学品事業）
自社技術を軸に、自動車、情報・通信、生活必需品、耐久消費財向け中間体事業の拡大に努めました。エンジ
ニアリングプラスチック事業においては、マレーシアに第２SPS（シンジオタクチックポリスチレン）製造装置を
建設し、当社オンリーワン技術であるSPS樹脂の生産規模を現状の２倍に引き上げることを決定しました。粘接着
基材事業では、台湾FPCC社（Formosa Petrochemical Corporation）と共同で建設した水添石油樹脂（商品名：ア
イマーブ®）の生産装置が完成し、2020年度に商業生産を開始する予定です。
（電子材料事業）
有機EL材料、タフゼット（特殊ポリカーボネート樹脂）、ポリアニリン（導電性高分子）、酸化物半導体を軸
に事業を展開するとともに、新規事業開発、新規用途開発に取り組みました。2018年に中国四川省内の成都に建
設を開始した有機EL材料製造工場は、2020年度の可能な限り早い時期の商業運転開始を目指しています。本拠点
は日本、韓国に次ぐ当社第三の有機EL材料製造拠点となり、日中韓の３極体制を構築します。本拠点稼働開始後
は、３つの工場合計の年間製造能力が22トンとなります。
（高機能アスファルト事業）
日本のインフラを支える社会的使命を果たすべく、道路工事に伴うCO2排出量の削減や道路のライフサイクルコ
ストの低減に取り組むとともに、国内で培った技術をアジアや中東エリアのインフラ構築に役立てるべく検討を
進めました。
（アグリバイオ事業）
世界の農産畜産物生産の効率化に貢献すべく、天然物由来の生物農薬・畜産資材の開発・販売に取り組みまし
た。生物農薬の新規剤開発においては、㈱エス・ディー・エス バイオテックと連携しながら取り組みを進めてい
ます。
（全固体リチウムイオン電池向け固体電解質）
独自の製造技術を有する硫化リチウムを原料に、次世代電池である全固体リチウムイオン電池の主要素材であ
る固体電解質の研究・開発を行い、事業化に向けた取り組みを進めました。早期の事業化を実現すべく、千葉事
業所内への固体電解質の小型量産設備新設を決定しました。
高機能材セグメントの売上高は、 3,938億 円（前期比＋11.9％）となり、セグメント利益（営業利益＋持分法投
資損益）は、 284億 円（前期比△4.4％）となりました。
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〔参考〕
昭和シェルの前年同期を100％連結ベースにした概算値との比較においては 、売上高は、前期比△9.7％、セ
グメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、前期比△14.5％となりました。
（エ） 電力・再生可能エネルギーセグメント
「基盤事業の維持・拡大」、「国内外での再生可能エネルギー電源開発の促進」、「ソリューション事業の実
証と展開」の３点を基本方針として取り組みました。２点目については、ベトナムにおけるメガソーラー発電所
を完工、米国にて３件の太陽光発電プロジェクトを開始、フィリピンにおける太陽光発電プロジェクトに参画、
国内では徳山事業所におけるバイオマス発電の事業化決定など、着実に取り組みを進めました。また３点目につ
いては、地域新電力「気仙沼グリーンエナジー株式会社」へ出資し、再生可能エネルギーを用いた地産地消モデ
ル推進による地域との共生について実証をスタートするなど、取り組みを進めました。
電力・再生可能エネルギーの売上高は、1,277億円（前期比＋458.1％）となり、セグメント利益（営業利益＋
持分法投資損益）は、△５億円（前期比△12億円）となりました。
〔参考〕
昭和シェルの前年同期を100％連結ベースにした概算値との比較においては、 売上高は、前期比△6.9％、セ
グメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、前期比＋70億円となりました。
（オ） 資源セグメント事業
（石油・天然ガス開発事業、地熱事業）
石油・天然ガス開発事業について、欧州ではノルウェー北部北海地域の既存の生産油田の安定生産、探鉱に成
功した北部北海やバレンツ海域での油田開発に取り組みました。また環境負荷低減を推進すべく、世界初の試み
となる石油ガス生産設備に直接接続する浮体式洋上風力発電設備の開発を開始しました。一方ベトナム南部の海
上鉱区プロジェクトでは、当社がオペレーターとなって引き続き天然ガス開発に取り組みました。
地熱事業においては、既存発電所の安全操業に努めるとともに、秋田県湯沢市小安地域など国内での新規地熱
事業の開発や海外への展開の検討を進めました。
石油開発事業・地熱事業の売上高は、原油価格下落の影響などにより 489億 円（前期比△36.9％）となりまし
た。セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は 178億 円（前期比△52.1％）となりました。
（石炭事業・その他事業）
オーストラリアおよびインドネシアに展開する既存鉱山の競争力強化に向け、堅実な経営及び将来の環境変化
に向けた遠隔自動採炭などの新技術の導入検討を進めました。またブラックペレット（バイオマス燃料）の開発
や石炭ボイラ制御最適化システムの販売を通じて、低炭素ソリューションの提供を進めるとともに、鉱山資産を
活用した太陽光発電や揚水型水力発電の事業化検討など、環境負荷軽減・地域貢献に向けた取り組みも進めまし
た。
石炭事業・その他事業の売上高は、 1,929億 円（前期比△16.3％）となりました。セグメント（営業利益＋持分
法投資損益）は 240億 円（前期比△53.4％）となりました。
以上の結果、資源セグメントの売上高は2,418億 円（前期比△21.5％）、セグメント利益（営業利益＋持分法投
資損益）は 418億 円（前期比△52.8％）となりました。
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② 財政状態の状況
要約連結貸借対照表
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2019年３月期） （2020年３月期）
12,254 15,503
流動資産 ＋3,249
16,649 23,366
固定資産 ＋6,718
28,903 38,869
資産合計 ＋9,966
11,958 16,484
流動負債 ＋4,526
8,156 10,380
固定負債 ＋2,224
20,114 26,864
負債合計 ＋6,750
8,789 12,006
純資産合計 ＋3,216
28,903 38,869
負債純資産合計 ＋9,966
ア．資産の部
当期末における資産合計は 、 ３兆8,869億 円(前期末比＋ 9,966億 円)となりました。
イ．負債の部
当期末における負債合計は、 ２兆6,864億 円(前期末比 ＋6,750億 円)となりました。
ウ．純資産の部
当期末の純資産合計は、 ４月１日付の株式交換に伴う資本剰余金の増加（前期末比＋3,308億円）や自己株式の
処分、市場買付による自己株式の取得及び消却などにより、 １兆2,006億 円(前期末比 ＋3,216億 円)となりました 。
以上の結果、自己資本比率は前期末の29.1％から当期末は 29.6 ％（前期末比＋0.5ポイント）となりました。
③ キャッシュ・フロー の状況
要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月期） （2020年３月期）
1,510 △327
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,223 △1,345
財務活動によるキャッシュ・フロー △202 1,579
現金及び現金同等物に係る換算差額 △47 △9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 39 △101
現金及び現金同等物の期首残高 868 907
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
△1 488
増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 907 1,293
当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 1,293億 円となり、前期末に比べ、 386億 円増加しま
した。その主な要因は次のとおりです。
ア．営業活動に おけるキャッシュ・フロー
原油の輸入価格の下落に伴い必要運転資金は減少したものの、 前期末の休日要因解消による未払石油諸税の支
払増加の影響などにより、 327億 円の支出となりました。
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イ．投資活動におけるキャッシュ・フロー
主に設備投資による有形固定資産の取得（ 1,186 億円）により、 1,345億円の支出となりました。
ウ．財務活動におけるキャッシュ・フロー
配当金の支払い（340億円）や自己株式の取得（132億円）を実施した一方、短期借入金・コマーシャル・ペー
パーによる資金調達を行ったことなどにより、 1,579億円の収入となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
燃料油 2,441,756 146.9
基礎化学品 510,971 112.3
高機能材 256,218 111.5
電力・再生可能エネルギー 16,239 －
資源 168,858 75.4
その他 － －
合計 3,394,045 132.0
（注）１．上記の金額は、製造会社は製品生産額、資源セグメントは販売金額によって記載をしています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３． 前年同期比（％）は、前年同期の生産実績を変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものと比較
しています。
４． 当連結会計年度において、燃料油セグメントの生産実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計
年度において昭和シェルと経営統合をしたこと等によるものです。
イ．受注実績
当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。
ウ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
燃料油 4,820,992 147.4
基礎化学品 459,227 98.0
高機能材 393,837 111.9
電力・再生可能エネルギー 127,713 558.1
資源 241,775 78.5
その他 2,304 61.5
合計 6,045,850 136.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２.「主な相手先別の販売実績」に該当する販売相手先はないため、記載を省略しています。
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
４．各セグメントの販売実績は、外部顧客への売上高を記載しています。
５． 前年同期比（％）は、前年同期の販売実績を変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものと比較
しています。
６． 当連結会計年度において、燃料油セグメント及び電力・再生可能エネルギーセグメントの販売実績に著し
い変動がありました。これは、当連結会計年度において昭和シェルと経営統合をしたこと等によるもので
す。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の分析
経営成績の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」における「イ．業績」及び「ウ．事業の経過及び成果」に記載していま
す。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア．資金需要
当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用及び税金の支払いなどによるものです。営業費用の主なものは、人件費、物流費、作業費、研究開発費
等です。
設備投資資金については、維持更新投資に加え、販売・供給体制の競争力強化を目的とした投資、成長分野・海
外成長市場への進出による事業拡大のための投資、及び石油開発事業等における保有鉱区の安定生産継続と探鉱開
発による埋蔵量確保に向けた投資等の需要があります。
イ．財務政策
当社グループは、中長期的な成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を、財務体質とのバランス
を勘案しつつ、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行及び特定融資枠
契約(コミットメントライン契約)の活用、更に資本増強等を効果的に組み合わせて調達していきます。
当期末の短期借入金の残高は 2,109億円、長期借入金（１年以内返済分を含む）の残高は6,969億円、社債（１年
以内償還分を含む）の残高は800億円、コマーシャル・ペーパーの残高は3,160億円となりました。
なお、国内子会社は、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投
資資金を調達しています。また、海外子会社は、各々の子会社が現地通貨を借入にて調達するほか、子会社間のグ
ループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。
また、円滑な資金調達を行うため、当社は格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）の２社
から格付けを取得しています。当連結会計年度末において当社の格付けはＲ＆ＩがＡ（方向性：安定的）、ＪＣＲ
がＡ＋（見通し：安定的）となっています。
（特定融資枠契約）
当社グループは、運転資金の効率的な調達や十分な流動性確保、また、災害発生時の円滑な資金調達のため、取
引先銀行で作られるシンジケート団と2021年３月までの契約期間において短期借入を実行できる特定融資枠契約を
締結し、機動的・安定的な資金調達が可能な体制を敷いています。当該契約の極度額は内貨で2,100億円であり、
当連結会計年度末において同契約にかかる借入残高はありません。また当社は、在外連結子会社３社と共同で、取
引金融機関２行と特定融資枠契約を締結しています。当該契約の極度額は外貨で360百万米ドルであり、当連結会
計年度末において同契約に係る借入残高はありません。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、レジリエントな事業ポートフォリオの実現と持続的な成長を目指しています。この経営の基本戦
略を達成するため、自己資本利益率（ROE）、ネットD/Eレシオ、自己資本比率を主要な経営指標と考えています。
当該指標のうち自己資本比率については、昭和シェルとの株式交換により自己資本が増加したため改善していま
す。前期対比で変動した自己資本利益率（ROE）の主な悪化要因は、以下のとおりです。
（ア） 原油価格急落によるタイムラグや、持分法投資損失の増加などによる燃料油セグメントの減益、及び製品
マージン縮小等による基礎化学品セグメントの減益
（イ）資源価格下落などによる資源セグメントの減益
（ウ）上記などによる親会社株主に帰属する当期純利益の減少
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当社グループの主要な経営指標のトレンドは次のとおりです。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本利益率（ROE）（％） － 16.3 22.3 9.5 －
ネットD/Eレシオ（倍） 1.6 1.6 0.9 1.0 1.0
29.7 29.1 29.6
自己資本比率（％） 20.8 22.1
（注）１．各指標は、以下の計算式によって計算しています。
自己資本利益率（ROE）：当期純利益／自己資本（期首期末平均）
ネットD/Eレシオ：(有利子負債－現預金及び短期運用有価証券)／（純資産－非支配株主持分）
自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産
２．有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金として連結貸借対照表に
計上されている金額及びリース債務の金額を使用しています。
３．2016年３月期及び2020年３月期の自己資本利益率（ROE）については、親会社株主に帰属する
当期純損失を計上しているため記載していません。
４【経営上の重要な契約等】
（１）当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である昭和シェル石油株式会社(以下「昭
和シェル」という。)から同社の全事業を承継するため、当社を吸収分割承継会社、昭和シェルを吸収分割会社とす
る吸収分割（以下「本吸収分割」という。）を行うことを決議し、同日、昭和シェルとの間で本吸収分割に係る吸収
分割契約を締結し、７月１日に効力を生じました。本吸収分割の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しています。
（２）当社は、2019年４月１日に効力を生じた株式交換により、昭和シェルを当社の完全子会社といたしました。これ
により、以下の契約が当社グループの主要な契約となりました。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の種類 契約内容 効力発生日
シェル・ブラン
出光興産
商標等
ズ・インターナ 特定の事業のブランディングに関する商
株式会社
スイス 2016年12月19日
ショナル・ 標等のライセンス契約
使用契約
(注）
アー・ゲー
シェル・イン
ターナショナ
英国
シェルルブリ 潤滑油製品に関する技術交流及び研究開
潤滑油事業
ル・ペトロリウ
カンツジャパ オランダ 発、OEMとの関係、並びにサービスの相 2016年12月19日
ム・カンパ
枠組契約
ン株式会社 互提供等に関する契約
ニー・リミテッ
ド
（注）2019年７月１日に効力を生じた本吸収分割により、当社が昭和シェルより契約上の地位を承継しています。
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５【研究開発活動】
当社グループは、燃料油、高機能材、資源、更には新規事業創出のための研究開発に取り組んでいます。現在、図
に示した研究開発体制の下、互いに密接に連携して研究開発活動を行っています。
なお、研究開発費については、各セグメントに配賦できない全社共通研究費41億円が含まれており、当連結会計年
度におけるグループ全体の研究開発費の総額は前年同期比39億円増加の 194 億円です。
（当社グループの研究開発体制）
当連結会計年度における各セグメントの研究開発内容、研究開発経費及び研究開発成果は次のとおりです。
(１) 燃料油セグメント
燃料油セグメントでは、環境に配慮した石油製品の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は 24 億
円です。
燃料油事業では、重質油処理装置の全体最適処理技術の開発、及び劣質原油処理時の腐食機構の解明と対策検討、
石油製品の高付加価値化を目的としたペトロリオミクス関連技術の開発、プロセス技術を活かした事業競争力の強
化、製油所・事業所の高効率化、省エネルギー化及び環境調和型社会への貢献を目指した技術開発を行っています。
(２) 高機能材セグメント
高機能材セグメントでは、環境に配慮した潤滑油製品の開発、機能材料及び樹脂加工製品の競争力強化に向けた保
有技術の改良や新規材料の開発、電子材料事業、アグリバイオ事業における研究開発を推進しています。当セグメン
トに係る研究開発費は 122 億円です。
①潤滑油事業では、省燃費・省エネルギーや環境に配慮して開発した商品をグローバルに展開し、国内及び海外市場
への安定供給実現に努めています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。
・自動車用潤滑油においては、省燃費性を更に高めたエンジン油と、ＥＶ車両用潤滑油を開発し、商品ラインアッ
プを拡充しました。
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・工業用潤滑油においては、環境対応型高機能商品の開発を進め、消費電力削減に繋がる省エネルギー型機械設備
用潤滑油や冷凍機油、産業ロボット用グリース、更に、作業環境改善効果の高い水溶性切削油やプレス油の開発
を推進し、商品ラインアップを拡充しました。
②機能材料分野では、新機能を有した粘接着基材の開発及びエンジニアリングプラスチックであるポリカーボネート
樹脂やシンジオタクチックポリスチレン樹脂の高付加価値商品の開発に取り組んでいます。当連結会計年度の主な
実績は以下のとおりです。
・一般の結晶性ポリプロピレン樹脂と比べて大幅に融点が低く、軟質特性を有する機能性軟質ポリプロピレン（商
品名：エルモーデュ®）は、従来から展開してきた衛生材料用接着剤原料、家具用接着剤原料、不織布・フィル
ム等のポリプロピレン改質剤での展開を進め拡販に繋げました。
・ ポリカーボネート樹脂（商品名：タフロン®）では、透明性や流動性に優れた新しいグレードを開発し、液晶
ディスプレイ部品や自動車を含む各種照明部品市場で好評を得ています。特に自動車照明用材料では高透明性及
び高導光性が要求されるＤＲＬ（Day Time Running Light）部品向けの販売が好調で、ここ数年高い伸び率で拡
大を続けています。2015年12月に千葉工場のポリカーボネート製造装置を停止し、2016年度より共重合技術を活
用した特殊グレードを含む全ての生産を、台湾Formosaグループの中核企業であるＦＣＦＣ社へ集約し、市場で
の競争力をさらに向上させました。昨年はこの特殊グレードは車載用途での採用も始まり、従来に無かった市場
に向けて、今後更に展開を加速させていっています。
・ シンジオタクチックポリスチレン樹脂（商品名：ザレック®）では、成形サイクルや成形時の流動性を改良した
グレードを展開し、自動車電装部品等への販売を拡大しました。また、電波透過性，電気特性が評価され車間距
離レーダー部品，電気自動車部品への採用が始まっています。更には高速通信向け部品への納入開始により、自
動車分野以外への新規用途開拓も推進していきます。
③シート・フィルム分野では、包装材料のグレード開発及び産業用途の加飾分野の開発を行っています。当連結会計
年度の主な実績は以下のとおりです。
・昨今の環境問題対応への社会的要求を受け止め、バイオプラスチックを用いたシート・フィルム、生分解性樹脂
を用いたジッパー等の環境対応商品を開発し、顧客へ提供を開始しました。
・包装材料では、顧客ニーズに基づくグレード開発を推進し、バリアシート（商品名：マルチレイ ）を用いた
ＴＭ
ロングライフ化に対応した食品容器の開発、レトルト対応ジッパーテープ（商品名：プラロック ）を用いた
ＴＭ
電子レンジに対応した調理袋の開発等により、商品ラインアップの拡充を行いました。
・加飾分野では、開発した塗装代替の高輝度グレードにより自動車・住設・家電の各分野へ用途展開し、拡販に繋
げました。
④電子材料事業では、有機ＥＬ材料、酸化物半導体材料に代表される電子材料分野での新素材の研究開発を行ってい
ます。特に有機ＥＬ材料においては、顧客との連携強化、大学との共同研究などを通じて商材の更なる高性能化か
ら次世代技術の開発まで、幅広い開発活動を推進しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。
・東レ㈱との共同取り組みにおいて、次世代の技術として期待されている熱活性化遅延蛍光（TADF）の材料で世界
最高レベルの発光効率と寿命を達成しました。
・本成果は、新たな技術の早期実用化に向けた大きな進歩であり、2019年11月に東レ㈱と共同プレス及び国際学会
での共同発表を行いました。
⑤アグリバイオ事業では、微生物培養技術や応用技術、天然物活用技術によって、農業や畜産分野の「食の安全・安
心」と「増大する食糧需要」に貢献する商品のラインアップを拡充しています。また、海外展開に向けて登録申請
の準備を進めています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。
・農業分野では、新規発売が１剤（殺虫剤）となりました。
・連結子会社の㈱エス・ディー・エス バイオテックでは、日本国内での新規農薬の登録件数は３剤、新規農薬の
登録申請は５剤となりました。また、67剤の拡大登録を取得しました。
(３) 資源セグメント
石炭事業では、鉱山で生産される製品炭の品質を向上させるとともに、石炭を効率よくクリーンに利用して環境負
荷を低減する技術の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は 2 億円です。当連結会計年度の主な実
績は以下のとおりで、 特にパリ協定発効を踏まえ、環境と調和した石炭利用技術の開発を強化しました。
・石炭火力のCO2排出削減に繋がる木質バイオマスの製造・販売を目指し、製造技術、評価技術の確立及び実機ボイ
ラでの石炭との混焼試験を実施しました。試験結果を踏まえ、木質バイオマスの品質向上や需要家へのコンサル
ティングを行っています。
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・郵船商事㈱が保有するボイラ制御技術に出光が保有する石炭高効率燃焼技術を融合させて機能向上を図ったボイラ
制御最適化システム「ULTY-V plus」の販売を通じ、需要家の石炭ボイラから排出されるCO2の削減に貢献していま
す。本事業は日本郵船グループと共同で実施しています。
・宇部興産㈱及び日揮グローバル㈱とともに、複数の大学の参画を得てCCSU研究会を設立。産学協働で、産業廃棄物
に含まれるカルシウム等によりCO2を固定化し、資源として利用する研究開発を開始しました。
・低品位炭の利用促進を目的に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と共同でインドネシア褐
炭を用いた炭素材料の研究開発を実施しました。
(４) 全社共通（コーポレート研究）
コーポレート研究としては、社会や技術のトレンドを掴み、適社性を加味したうえで、新規事業創出に向けた機能
材料の開発や気候変動対策に資する研究を実施するとともに、事業部研究所を含め全社で推進している研究開発の加
速を図るべく高度な分析・解析技術によるサポートを実施しています。
リチウム電池材料室では、次世代電池として技術確立が望まれる全固体電池のキーマテリアルである固体電解質を
中心とした次世代電池用材料及びその量産化の研究開発を行っています。市場拡大が見込まれる電動車両に必要な、
安全で高性能な全固体電池の実現に向け、固体電解質の材料開発・提供を通じて貢献していきます。 固体電解質の商
業生産に向けた小型量産設備を千葉事業所内に建設する計画です（完工・稼働開始は21年度第１四半期）。
・2018年４月、AIや機械学習機能の活用による次世代材料設計の加速化を目指し、先進技術研究所内に新たに計算科
学チームを編成しました。
・2018年７月、中長期的な材料開発の基礎研究を継続・強化するため、先進技術研究所内に次世代電池材料研究室を
新設しました。
・2019年４月、先進技術研究所と旧昭和シェル石油のコーポレート研究部門（厚木地区）を統合し、名称を次世代技
術研究所に変更しました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは安定的かつ持続的成長のため、リスク、経済性等を検討し厳選した投資を行っています。当連結
会計年度の設備投資（無形固定資産を含む、金額には消費税等を含まない）の内訳は次のとおりです。
金額（百万円）
燃料油
71,952
基礎化学品 7,340
高機能材
9,915
電力・再生可能エネルギー
17,441
資源
35,701
その他 683
計 143,036
(1) 燃料油セグメントでは、総額71,952百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、製油所における構造
改革・設備の維持・更新等に関する投資で43,137百万円、省エネルギー・合理化等のための投資に1,030百万
円、給油所（SS）等販売施設の増強・維持・更新のための設備投資で11,369百万円、油槽所設備の維持・更新
に関する投資で1,520百万円等があります。
(2) 基礎化学品セグメントでは、総額7,340百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、工場における設備
装置の維持・更新に対する投資で6,581百万円等があります。
(3) 高機能材セグメントでは、総額9,915百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、工場における設備装
置の改良・更新等に関する投資で6,923百万円等があります。
(4) 電力・再生可能エネルギーセグメントでは、総額17,441百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、
発電所の建設等に関する投資で16,089百万円等があります。
(5) 資源セグメントでは、総額35,701百万円の投資を行いました。主なものとしては、ノルウェーでの石油・ガス
開発等で21,570百万円、オーストラリア・東南アジアでの石炭鉱山事業等で11,911百万円等があります。
所要資金は、自己資金及び借入金等によっています。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
燃料油
基礎化学品
高機能材 貯油設備、
本社 146,874
電力・再生可 総務厚生設備 43,994 26,630 10,608 228,108 2,426
（東京都千代田区） (6,060)
能エネルギー 他
資源
その他
北海道製油所
石油精製・貯 16,079
燃料油 12,659 7,489 1,593 37,822 264
（北海道苫小牧市） 油設備 (1,655)
石油精製・貯
燃料油
千葉事業所
油設備、 242,219
基礎化学品 35,655 21,209 5,829 304,915 813
（千葉県市原市） 石油化学製品 (3,806)
高機能材
製造設備
愛知製油所
石油精製・貯 64,200
燃料油 19,867 19,560 1,309 104,937 376
（愛知県知多市） 油設備 (2,070)
関東第一支店
販売・貯油設 259,117
（東京都中央区） 燃料油
58,725 8,127 3,013 328,984 291
備 (1,416)
他全国７支店 (注)３
次世代技術研究所
基礎化学品 8,314
（千葉県袖ケ浦市） 研究設備 5,956 402 3,822 18,496 358
高機能材
(427)
他２研究所
燃料油 石油化学製品
徳山事業所 28,229
基礎化学品 製造設備・貯 10,533 12,909 4,272 55,944 457
（山口県周南市） (1,712)
高機能材 油設備
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（主な所在地） 名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
昭和四日市石油（株）
石油精製・貯 24,789
四日市製油所 燃料油 13,959 38,444 10,930 88,124 569
蔵設備
(1,621)
（三重県四日市市）
東亜石油（株） 燃料油 石油精製・貯
11,644
京浜製油所他 電力・再生可 蔵設備 7,851 13,846 9,193 42,537 404
(546)
（川崎市川崎区） 能エネルギー 発電設備
ソーラーフロンティア
（株） 電力・再生可 太陽電池製造 3,939
9,542 831 68 14,382 592
国富工場他 能エネルギー 設備 (613)
（宮崎県東諸県郡他）
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(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称
（主な所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積千㎡）
Idemitsu Petroleum
原油・天然ガ
Norge AS 資源 - 40,998 - 18,668 59,667 56
ス採取設備
（Norway）
Idemitsu Australia
4,369
Resources Pty Ltd 資源 石炭採取設備 31,013 53,073 14,531 102,988 919
(348,657)
（Australia）
Idemitsu Canada
ウラン資源採
Resources Ltd. 資源 13,101 2,762 0 63 15,927 1
取設備
（Canada）
Solar Frontier
電力・再生可 太陽光発電設
Americas Inc.
- - - 14,672 14,672 29
能エネルギー
備（建設中）
（U.S.A.）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定等の合計額です。なお、金額には消費税
等は含まれていません。
２．提出会社の「本社」における油槽所（４ケ所）の土地賃借面積は48千㎡です。
３．提出会社の「関東第一支店、他７支店」における給油所の土地賃借面積は1,113千㎡です。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は以下のとおりです。
(1) 新設、改修
総 額 既支払額
会社名 セグメントの 資金調達 着手 完了 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 （百万円） （百万円） 方法 年月 予定年月 増加能力
自己資金及
燃料油 石油精製設備 38,794 ― 2020年４月 2021年３月 ―
び借入資金
千葉県
出光興産㈱
千葉事業所他
市原市他
石油化学製品 自己資金及
基礎化学品 2020年４月 2021年３月
11,077 ― ―
製造設備 び借入資金
出光興産㈱ 自己資金及
― 燃料油 給油所設備 12,821 ― 2020年４月 2021年３月 ―
関東第一支店他
び借入資金
17百万BOE
Idmeitsu Petroleum
（生産期間
Norway 資源 ガス田開発 20,078 6,210 自己資金 2019年３月 2021年４月
2021年～
Norge AS
2029年）
（注）上記の金額には消費税等は含まれていません。
(2) 除却等
記載すべき重要な除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 436,000,000
計 436,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
297,864,718 297,864,718
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
297,864,718 297,864,718 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2017年７月20日
48,000 208,000 59,744 168,351 59,744 116,990
（注）１
2019年４月１日
93,925 301,925 － 168,351 341,115 458,105
（注）２
2020年３月31日
△4,060 297,864 － 168,351 － 458,105
（注）３
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,600円
発行価額 2,489.36円
資本組入額 1,244.68円
払込金総額 119,489百万円
２． 当社を株式交換完全親会社とし、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（交換比率
１：0.41）を行いました。これに伴う新株発行等により、発行済株式総数及び資本準備金が増加しました。
３．2019年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を実施しました。これに伴い、発行済株式総
数が減少しました。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 113 59 1,174 553 79 60,398 62,376 －
所有株式数
－ 907,952 86,678 653,622 821,539 338 496,111 2,966,240 1,240,718
（単元）
所有株数の割
－ 30.609 2.922 22.035 27.696 0.011 16.725 100.000 －
合（％）
（注）１．自己株式21,103 株は、「個人その他」に211単元及び「単元未満株式の状況」に３株を含めて記載していま
す。
２．証券保管振替機構名義の失念株式184株は、「その他の法人」に１単元、「単元未満株式の状況」に84株含
まれています。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
27,119,900 9.11
日章興産株式会社 東京都中央区銀座四丁目12番19号
Scheveningseweg 62-66,2517KX
Aramco Overseas Company B.V.
The Hague,Netherlands
23,115,800 7.76
（常任代理人 アンダーソン・
（東京都千代田区大手町一丁目１番１号
毛利・友常法律事務所）
大手町パークビルディング）
日本マスタートラスト信託銀行
21,854,800 7.34
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
12,392,400 4.16
公益財団法人出光文化福祉財団 東京都目黒区青葉台三丁目４番15号
日本トラスティ・サービス信託
12,372,200 4.15
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
8,000,000 2.69
公益財団法人出光美術館 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT One Lincoln Street,Boston MA USA
02111
5,353,587 1.80
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
東京支店 カストディ業務部）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 5,142,800 1.73
5,142,800 1.73
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
5,142,800 1.73
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
─ 125,637,087 42.18
計
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（注）１．2019年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2019年７月23日付で公衆の縦覧に供されて
いる訂正報告書において、NOMURA INTERNATIONAL PLC並びにその共同保有者である野村アセットマネジメント
株式会社が2019年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社
としては、議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況に
は含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数（株） 対する所有株式数の
氏名又は名称 住所
割合（％）
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1,830,490 0.61
Kingdom
野村アセットマネジメント
13,403,320 4.44
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
株式会社
─ 15,233,810 5.05
合計
２．2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにそ
の共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会
社が2019年８月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
は、議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含め
ていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数（株） 対する所有株式数の
氏名又は名称 住所
割合（％）
5,142,800 1.70
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセッ
6,554,942 2.17
東京都港区芝公園一丁目１番１号
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
4,747,933 1.57
東京都港区赤坂九丁目７番１号
株式会社
─ 16,445,675 5.45
合計
３．2020年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその
共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社が2020年３月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社としては、議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株
主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数（株） 対する所有株式数の
氏名又は名称 住所
割合（％）
5,142,800 1.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
6,174,383 2.05
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
2,495,900 0.83
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
社
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
2,360,350 0.78
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
ンレー証券株式会社
─ 16,173,433 5.36
合計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容になんら限定のな
（自己保有株式）
－
い当社における標準となる
21,100
普通株式
株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－
同上
117,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 296,485,600 2,964,856
普通株式 同上
1,240,718 －
単元未満株式 普通株式 同上
297,864,718 － －
発行済株式総数
－ 2,964,856 －
総株主の議決権
(注)１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が、それぞれ564,200株（議決
権の数5,642個）及び７株含まれています。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ100株(議決権１個)及び84株含まれています。
３．「単元未満株式」欄には自己保有株式３株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の
21,100 － 21,100 0.01
出光興産株式会社 内三丁目１番１号
（相互保有株式）
東京都千代田区
47,100 － 47,100 0.02
神田美土代町７番地
西部石油株式会社
静岡県下田市東本郷
45,600 － 45,600 0.02
サガミシード株式会社
一丁目16番８号
静岡県浜松市中区
11,200 － 11,200 0.00
明石石油株式会社
田町228番５号
三重県四日市市白須
5,700 － 5,700 0.00
三重石商事株式会社
賀三丁目６番８号
大阪府大阪市淀川区
株式会社シェル石油
4,100 － 4,100 0.00
西中島二丁目11番30
大阪発売所
号
東京都中央区日本橋
2,800 － 2,800 0.00
明光石油株式会社
小網町７番10号
東京都港区東新橋
800 － 800 0.00
株式会社昭友
一丁目２番11号
－ 138,400 － 138,400 0.05
計
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれていません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月28日開催の第103回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。
以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下同じ。）（以下、併せて「取締役等」という。）を対象
に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、当社業績との連動性が高
く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導
入することを決議しました。 また、当社は2019年４月１日をもって昭和シェル石油株式会社との経営統合を実施
し、新たな体制（以下、「新体制」という。）のもとで新たな中期経営戦略をスタートさせたことに伴い、2019年
６月27日開催の第104回定時株主総会において、新体制における取締役等の人員増加及び中期経営戦略に対応させ
ることを目的とした本制度の一部改定（以下、「本制度改定」という。）を決議しています。
①制度の概要
本制度は、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」と称される仕組み（以下、「本信託」とい
う。）を採用しています。
当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社
株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付
等」という。）を行う株式報酬制度です。連続する３事業年度を対象（ただし、現行の本制度については、新体
制としての中長期のインセンティブとして、当初対象期間における最終事業年度を１事業年度延長し、2021年度
までとする。以下、本制度の対象となる期間を「対象期間」という。）として、各事業年度の業績等に応じた当
社株式等について、取締役等の退任後に役員報酬として交付等を行います。
取締役等には、信託期間中の毎年一定の時期に、役位ごとにあらかじめ定められた算定式で計算される基本ポ
イントに、各事業年度における連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の業績目標の達成度に応じて
変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与ポイントとして付与されます（各指標の達成度については、在庫
評価損益の影響を除いたベースの指標にて評価を行います。）。
取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値（以下、「累積ポイント数」という。）が算定され、累積ポイン
ト数に相当する当社株式等の交付等が行われます。なお、１ポイントは当社株式１株とし、１ポイント未満の端
数は切り捨てます。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式
の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイント当たりの交付等が行われる当社株式等の数を調整します。
②本制度対象の取締役等に交付等が行われる株式の総数
１事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は200,000ポイントです。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件は以下のとおりとなります。
ア 制度開始日以降の対象期間中、取締役等として在任していること（制度開始日以降に新たに取締役等となった
者を含む。）
イ 国内居住者であること
ウ 取締役及び執行役員を退任していること（※）
エ 自己都合で退任した者（傷病等やむを得ない事由による自己都合退任を除く。）及び在任中に一定の非違行為
があったことや職務・社内規程等の重要な違反をしたこと等により辞任した者または解任された者でないこと
オ その他業績連動型報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
※ただし、信託期間の延長が行われ、延長後の信託期間の満了時においても、本制度の対象者が取締役等として
在任している場合には、その時点で本信託は終了し、当該対象者に対して取締役等の在任中に当社株式等の交
付等が行われます。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2019年11月14日)での決議状況
4,800,000 12,000,000,000
(取得期間2019年11月15日～2020年３月24日)
－ －
当事業年度前における取得自己株式
4,060,800 11,999,847,800
当事業年度における取得自己株式
739,200 152,200
残存決議株式の総数及び価額の総数
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 15.4 0.0
－ －
当期間における取得自己株式
15.4 0.0
提出日現在の未行使割合(％)
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
23,627 76,776,932
当事業年度における取得自己株式
1,544,018
当期間における取得自己株式 622
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
4,060,800 12,006,080,064 － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
10,486,357 55,127,990,120 － －
た取得自己株式
その他
11,104,362 455,376
3,524 186
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
21,539
保有自己株式数 21,103 － －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含めていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれていません。
３．上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれていません。
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３【配当政策】
2020年３月期の期末配当金については、１株当たり80円としました。通期では１株当たり160円の配当となりま
す。また、2019年11月～2020年１月の期間において、株主還元の一環として約120億円の自己株式取得を実施し、当
該取得自己株式の消却を2020年３月に完了しました。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めています。2008年３月期より毎事業年度における配当については中間配当及び期末配当の２回として
います。
なお、第105期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
24,152 80.00
2019年11月14日 取締役会決議
23,827 80.00
2020年５月26日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ダイバーシティ＆インクルージョンをもとに、環境・社会と調和を図りながら、お客様・ステークホ
ルダーとともに、新たな価値創造に挑戦し続ける日本発のエネルギー共創企業となることを目指しています。
そのために、企業としての社会的責任を果たし、経営の透明性を向上し、健全で持続的な成長を図ることによ
り、お客様を始め、株主、ビジネスパートナー、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を構築し
ていくことを重視しています。
コーポレートガバナンス・コードは、株主との対話を通じて会社の持続的成長と中長期的な企業価値を向上さ
せようというものです。当社は、「広く社会で期待され信頼される企業」を目指しており、コーポレートガバナ
ンス・コードを基本的に遵守すべきものと考えています。
当社は，経営ビジョンに基づき，自ら律し，自ら考え，判断することを大切にしています。
同時に、多様な知見やバックグラウンドを持つ社外取締役、社外監査役と当社の経営の実態や経営をめぐる環
境を率直に議論し、闊達な意見を真摯に取り入れ、これからも透明かつ公正な経営を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図
イ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、法改正等を通じて強化された監査役により十分な監査機能が発揮されることに鑑み、監査役制度を
採用し、事業に精通した取締役を中心に取締役会を構成しています。更に、社内出身者とは異なる客観的視点
を経営に反映させるため、2014年６月26日開催の第99回定時株主総会以降、独立社外取締役を選任していま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ア 業務執行・経営の監視の仕組み
当社は、業務執行の効率化のため、執行役員を設置しています。執行役員は取締役会又は社長により選任さ
れ、関係取締役と連携して業務を執行しています。取締役会は、原則として月に１回開催（当事業年度、16回
開催）し、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、重要事項の決定及び業務執行の監督にあたっていま
す。取締役会には社外の諮問委員からなる諮問委員会を設置し、取締役会の機能強化に努めています。経営の
監視の仕組みとしては、取締役会による監督、監査役監査、会計監査のほか、専属スタッフからなる各執行部
門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置し、「内部監査規程」に基づく内部監査及び「財務報告に係
る内部統制評価規程」に基づく内部統制評価を行っています。
イ 各種委員会の概要
（ア）諮問委員会
当社は、経営の透明性・健全性を維持するため、取締役会の諮問機関として、社外の有識者を委員とする
次の２つの委員会を設置しています。両委員会では、当社に対する第三者の視点からの忌憚のない意見を傾
聴し、経営の改善に反映しています。
「経営諮問委員会」
この委員会は、経営全般の変革に向けた議題を諮問する機関として、原則として半期に１回開催し、２
名の社外の諮問委員から、提言をいただいています。
「安全保安諮問委員会」
この委員会は、製油所・事業所の大規模災害防止のため、保安の強化課題、特に技術的な課題に対する
諮問機関として設置しているものです。昨今の経営環境の変化により、事業拡大、新規事業、海外展開等
の安全保安の確保の重要性が高まりつつあります。そこで、事業展開に即したテーマを選択し、都度、有
識者から提言がいただけるよう安全環境本部内に担当ワーキンググループを設け、進めています。
（イ）指名諮問委員会及び報酬諮問委員会
当社は、上記（ア）に記載の２つの委員会に加え、 独立社外取締役及び独立社外監査役で構成する指名諮
問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。指名諮問委員会は、社長が提案した取締役・監査役の選
任・解任に関する株主総会議案、役付執行役員の選任及び解任並びにそれらの役位等について、答申しま
す。
また、報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員等の報酬に関する事項について
答申します。
（ウ）経営委員会及び各委員会
当社は、グループ全体及び各執行部門の経営戦略及び経営課題の協議・検討の場として「経営委員会」と
「リスク経営委員会」を設置しています。「経営委員会」は業務執行の審議、「リスク経営委員会」はリス
クマネジメント方針の決定とモニタリングを役割としています。リスクマネジメントにおいては、その下部
組織として「リスクマネジメント委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置し、その他必要に応じて
各委員会を設置しています。
また、「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置し、年度整備・運用方針及び評価計画に関する事
項、評価範囲の決定に関する事項等を審議・検討しています。
「経営委員会」及び「リスク経営委員会」以外の委員長は、原則として社長以外の取締役又は執行役員と
し、内部統制の一環として部門横断的な機能を担い、実効性ある委員会運営を行うこととしています。各委
員会の概要については、次のとおりです。
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委員会名 委員長・委員 開催 役 割
委員長：社長
委 員：委員長が人事 グループ全体並び
原則として
に各執行部門の経
経営委員会 業務執行の審議
委員会の審議
３回／月
営戦略及び経営課
を経た上で任
題の協議・検討
命する委員
委員長：社長
リスクマネジメント方
原則として
委 員：委員長が任命
リスク経営委員会 針の決定とモニタリン
２回／年
グ
する委員
委員長：取締役
リスクマネジメント 原則として 業務リスクマネジメント推進のための重要
又は執行役員
委員会 ４回／年 方針の審議，立案
委 員：関係部室長
委員長：取締役
コンプライアンス懸念事例の対応や、コン
コンプライアンス 原則として
又は執行役員
プライアンス推進活動計画、活動状況のモ
委員会 ２回／年
委 員：関係部室長
ニタリング
委員長：取締役
又は執行役員
財務報告に係る 原則として 財務報告に係る内部統制に関する事項の
委 員：関係取締役
内部統制評価委員会 ２回／年 審議・検討
又は執行役員
委員長：取締役
又は執行役員
必要に応じて
委 員：関係取締役
情報開示委員会 開催 制度開示情報等の開示の決定
執行役員及び
部室長
委員長：経営企画部長
必要に応じて 投融資に係る事項の審議・上申及び投資基
投融資委員会
委 員：関係部室長
開催 準等の策定
委員長：取締役
原則として デリバティブ監査及びグループ全体の
又は執行役員
デリバティブ委員会
１回／月 リスク管理状況の確認・報告
委 員：関係部室長
委員長：取締役
プロキュアメント 原則として サービス・原材料等の発注に係る事項の
又は執行役員
委員会 １回／月 審議・検討
委 員：関係部室長
委員長：取締役
原則として 不良債権の回収対策等及び債権管理に関す
又は執行役員
与信委員会
１回／月 る基本方針の制定等
委 員：関係部室長
委員長：取締役
原則として 全社研究開発の方向性、戦略及び課題に関
又は執行役員
研究開発委員会
４回／年 する事項の検討
委 員：関係部室長
（エ）人事委員会
当社は、執行役員等の適材適所の配置と公平公正な評価の実現及び決定プロセスの透明性強化のため、社
長の諮問機関として人事委員会を設置しています。人事委員会は社長、副社長執行役員、人事管掌役員及び
代表取締役社長が指名する役員をメンバーとして、執行役員の選解任、経営委員会メンバーの選任等につい
て協議し、答申します。
ウ 環境、安全及び衛生並びに品質保証に関する体制
当社は、環境マネジメント及び操業に伴う環境保全、安全・保安及び衛生の確保については「安全衛生環境
基本要綱」を定めています。同基本要綱に基づき、当社及び当社グループの環境マネジメント、操業に伴う環
境保全、安全・保安及び衛生の確保に係る基本方針及び重要事項を立案し、諸活動を推進する「安全環境本
部」を設置しています。
当社は，品質保証については「品質保証基本要綱」を定めています。この基本要綱に基づき、当社及び当社
グループの品質保証に関する基本方針の制定及び重要事項を立案し、諸活動を推進する「品質保証本部」を設
置しています。
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エ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システムの基本方針については、業務の適正を確保するための体制として、取締役会で次のとおり
決議しています。
更に、取締役会で、内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて確認を行い、実効性ある
ものとすべく見直しを行っています。
① 当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき、重要事項について決定す
るとともに、業務執行の監督にあたる。
② 「コンプライアンス規程」に基づき、「コンプライアンス委員会」を設置
し、通報窓口等に報告されたコンプライアンス懸念事例に対する適正な対
応をモニターするとともに、当社及び子会社におけるコンプライアンス活
動を推進する。
③ 「コンプライアンス行動規範」の下、コンプライアンスに関わる具体的な
（ア）当社及び子会社の取締役
行動指針等を定めた「コンプライアンスブック」を活用し、当社グループ
及び従業員の職務の執行
全体に徹底する。
が法令及び定款に適合す
④ 社内・社外にコンプライアンス相談を受け付ける窓口を設置し、子会社を
ることを確保するための
含めた国内外の従業員が活用することにより、コンプライアンスに関する
体制
疑問点や問題点の解決の一助とするとともに、問題点の早期発見及び是
正・抑止に繋げる。
⑤ 内部統制体制の構築及び全社のコンプライアンス活動を総括推進する内部
統制推進室を活用し、管理部門間の連携強化と、内部統制の成熟度向上の
ための取り組みの強化を図る。
⑥ 内部監査室は、子会社を含め各執行部門における業務の適法性、社内規程
に基づく業務執行の状況を確認するための監査をする。
（イ）当社の取締役の職務の執
職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「回議書取扱規則」
行に係る情報の保存及び
その他社内規程に基づき、保存、管理する。
管理に関する体制
① 環境変化とその影響を予測して対応を図るべく、社長を委員長とする「リ
スク経営委員会」を設置し、潜在的な経営リスクを含め議論する。
② 「リスクマネジメント基本要綱」に基づき、「リスクマネジメント委員
会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。
③ 「危機発生時の対応規程」その他社内規程に基づき、当社又は子会社にお
（ウ）当社及び子会社の損失の いて万一重大な危機が発生した場合にも迅速・的確に連絡及び対応をす
危険の管理に関する規程 る。
等の体制 ④ 首都直下地震対策、新型インフルエンザ対策等の「事業継続計画（ＢＣ
Ｐ）」を策定し、全社を挙げてその実施及び維持管理に取り組む。
⑤ 各執行部門は、「内部統制及び自己管理に関する規程」に基づき、業務上
のリスクについて、自主点検リスト等を活用した自己管理を行う。
⑥ 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、各執行部門のリスク管理状況
を確認するための監査を行う。
① 「財務報告に係る内部統制評価規程」に基づき、グループ全体の財務報告
の信頼性を確保するための体制を構築し、財務報告に係る内部統制の適切
な整備・運用を図る。
② 前記①の規程に基づき、「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置
（エ）財務報告に係る内部統制
し、年度整備・運用方針及び評価計画に関する事項、評価範囲の決定に関
する事項等を審議・検討する。
③ 内部監査室は、定期的に、内部統制の有効性の評価及び必要な改善内容の
評価を行う。
① 暴力団・総会屋等の反社会的活動・暴力・不当な要求等をする人物及び団
（オ）反社会的勢力との関係遮 体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
断 ② 万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒
否し、「反社会的勢力への対応要領」に基づき、的確に対応する。
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① 業務執行を効率的に行うため、執行役員を置く。
② 「決裁権限規程」及び「業務執行規程」に基づき、取締役会、代表取締役
（カ）当社の取締役の職務の執 及び取締役の役割と権限を明確にする。
行が効率的に行われるこ
③ 「経営委員会規程」に基づき、グループ経営に関わる戦略を立案・検討
とを確保するための体制
し、業務執行の意思決定を円滑かつ適正に行うための審議機関として、社
長を委員長とする「経営委員会」を設置する。メンバーは、委員長が人事
委員会の審議を経た上で決定する。経営委員会は原則月に三度開催する。
① 「関係会社規程」において、関係会社管理の責任を主管部室と定めるとと
もに、その果たすべき役割・機能についても明確化する。また、具体的な
管理事項、決裁基準、及び関係会社からの報告事項は管理基準別表に定め
る。主管部室、及び関係会社はこれらに従い必要な決裁、及び報告を行
う。
② 「関係会社規程」に「関係会社との取引は原則として市場価格ベースとす
（キ）当社並びにその親会社及
る」旨の基本方針を規定し、利益相反の防止を図る。
び子会社から成る企業集
③ 「関係会社規程」に関係会社取締役・監査役選定基準を規定し、当社の取
団における業務の適正を
締役は原則として関係会社の取締役に就任しないものとする。
確保するための体制
④ 国内外の主要な関係会社の監査役は、原則として内部統制推進室に設置し
た「経営サポートグループ」等から派遣することとし、関係会社の内部統
制に係る経営サポートの強化及びモニター機能を強化する体制を構築す
る。
⑤ グループ標準のＩＴインフラの活用及び間接部門業務の集約化により、業
務の効率化を図る。
（ク）当社の監査役がその職務
を補助すべき従業員を置
監査役からの要請に基づき、監査役の職務を補助すべき従業員として、監査
くことを求めた場合にお
役会事務局にスタッフを配置する。
ける当該従業員に関する
事項
（ケ）前記（ク）の従業員の取
① 監査役会事務局のスタッフは専任の職務とし、その人事異動・評価等の最
締役からの独立性及び当
終決定には監査役の同意を要することとし、それを人事部の内規として規定
該従業員に対する指示の
する。
実行性の確保に関する事
② 「組織規程」に監査役会事務局の職務を規定する。
項
（コ）当社及び子会社の取締役
① 取締役、執行役員及び部室長は、「業務執行規程」に基づき、所定の事項
及び従業員並びに子会社
を監査役に報告する。
の監査役が当社の監査役
② 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、監査結果を監査役に報告す
(監査役会)に報告をする
る。
ための体制等、当社の監
③ 「コンプライアンス委員会」にオブザーバーとして常勤監査役の出席を求
査役への報告に関する体
め、「コンプライアンス相談窓口」の相談・対応状況を随時共有する。
制
① 前記（コ）の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利
（サ）前記（コ）の報告をした
者が当該報告をしたこと な取扱いを行うことを禁止する。
を理由として不利な取扱 ② 「コンプライアンス相談窓口」に相談したことにより、不利益な取扱いを
いを受けないことを確保
受けることのない旨を「コンプライアンスブック」に記載し、社員向けの利
するための体制
用ガイダンスにも明記するとともに、研修等により周知徹底する。
（シ）監査役の職務の執行につ
取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任等、監査役の役割・責務を
いて生ずる費用等の処理
果たすに当たって必要な費用は、当社が負担する。
に係る方針に関する事項
① 代表取締役は、監査役と原則として四半期に一度、定期的なミーティング
（ス）その他当社の監査役(監査
役会)の監査が実効的に行 を開催する。
われることを確保するた ② 内部監査室は、内部監査スケジュールや往査等に関して、監査役及び会計
めの体制
監査人と緊密に調整、連携する。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役 （業務執行取締役等であるものを除く。） 及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定によ
り、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令
が規定する額となります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨を定款に定めています。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限
度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これ
は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締
役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とす
ることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。
⑧ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑨ 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努め
ています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利
益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本
方針とします。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株) (注)6
1980年４月 当社入社
2005年４月 当社人事部次長
2008年７月 当社経理部次長
2011年６月 当社執行役員経理部長
代表取締役社長
2013年６月 当社取締役（兼）常務執行役員経理部長
木 藤 俊 一 1956年４月６日 (注)1 21,992
社長執行役員
2014年６月 当社常務取締役
2017年６月 当社取締役副社長
2018年４月 当社代表取締役社長
2019年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現）
1979年４月 当社入社
2004年10月 当社北海道製油所副所長
2007年４月 当社製造部次長
2010年４月 当社執行役員徳山製油所長（兼）徳山工場長
2013年４月 当社執行役員製造技術部長
2013年６月 当社取締役（兼）常務執行役員製造技術部長
代表取締役副社長
松 下 敬 1956年７月９日 (注)1 21,444
2014年６月 当社常務取締役
副社長執行役員
2017年６月 当社取締役副社長
2018年４月 当社代表取締役副社長
2019年４月 当社取締役 副社長執行役員
2020年５月 公益社団法人石油学会会長（現）
2020年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員（現）
1982年４月 当社入社
2008年６月 出光エンジニアリング株式会社常務取締役
2011年４月 当社内部監査室長
2013年４月 当社執行役員経営企画部長
代表取締役副社長
丹生谷 晋 1959年11月22日 (注)1 16,405
2015年６月 当社取締役（兼）経営企画部長
副社長執行役員
2017年６月 当社常務取締役
2019年４月 当社副社長執行役員
2020年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員（現）
1980年４月 シェル石油株式会社入社
2006年４月 昭和シェル石油株式会社九州支店長
2008年11月 同社近畿支店長
取締役
2009年３月 同社執行役員
新 留 加津昭 1957年８月25日 (注)1 4,568
（取締役会議長）
2013年３月 同社常務執行役員
2019年４月 当社取締役 専務執行役員
2020年６月 当社取締役（取締役会議長）（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株) (注)6
1985年４月 昭和シェル石油（株）入社
2002年９月 同社静岡エリアマネジャー
2004年９月 同社本社営業企画部長
2005年３月 同社執行役員本社営業企画部長（兼）リテール販
売部長
取締役
2006年３月 同社取締役
平 野 敦 彦 1962年８月25日 (注)1 2,283
常務執行役員
2009年３月 同社常務執行役員
2013年３月 同社専務執行役員
2014年７月 ソーラーフロンティア株式会社代表取締役社長
2019年４月 当社常務執行役員
2020年６月 当社取締役 常務執行役員（現）
2010年４月 公益財団法人出光美術館評議員
公益財団法人出光文化福祉財団評議員
2015年12月 日章興産株式会社取締役副社長
取締役 出 光 正 和 1968年10月15日 (注)1 2,422,000
2016年４月 同社代表取締役社長（現）
2019年４月 当社取締役（現）
正和興産株式会社代表取締役（現）
2008年12月 弁護士登録、九帆堂法律事務所設立
2010年４月 総務省年金記録確認東京地方第三者委員会委員
2011年４月 第一東京弁護士会常議員
2015年９月 一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会
監事（現）
2016年６月 株式会社クラステクノロジー社外監査役
取締役 久保原 和 也 1967年７月16日 (注)1 －
2017年７月 医療法人社団博英会 三宅歯科医院監事（現）
2018年３月 日本弁護士連合会代議員
2018年４月 第一東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会副委
員長（現）
2019年４月 当社取締役（現）
1987年４月 青山学院大学経営学部助教授
1993年10月 東京大学社会科学研究所助教授
1996年４月 東京大学社会科学研究所教授
2007年４月 一橋大学大学院商学研究科教授
2013年１月 経営史学会会長
取締役 (注)5 橘 川 武 郎 1951年８月24日 (注)1 －
2013年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締
役
2015年４月 東京理科大学大学院イノベーション研究科（現・
東京理科大学大学院経営学研究科）教授
2017年６月 当社取締役（現）
2020年４月 国際大学大学院国際経営学研究科教授（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株) (注)6
1982年６月 カナダ政府外務・国際貿易省入省
2000年８月 在大阪カナダ総領事
2003年８月 在日カナダ大使館公使
2009年８月 駐インドネシア、東ティモール兼ASEANカナダ大使
2012年11月 駐日カナダ大使
マッケン
2016年６月 亀田製菓株式会社社外取締役（現）
取締役 (注)5 ジー・ 1950年６月19日 (注)1 －
2016年９月 サッポロホールディングス株式会社顧問
クラグストン
関西学院大学教授（現）
2017年６月 当社取締役（現）
2018年３月 サッポロホールディングス株式会社社外取締役
（現）
2019年６月 日本特殊陶業株式会社社外取締役（現）
1973年４月 日本精工株式会社入社
1999年12月 同社経営企画本部副本部長
2000年４月 同社執行役員 経営企画本部長
2002年６月 同社取締役
執行役員常務 コーポレート経営本部長
2004年６月 同社代表執行役専務
管理部門担当 コーポレート経営本部長
2007年６月 同社代表執行役副社長
2009年６月 同社代表執行役社長 指名委員会委員長
取締役 (注)5 大 塚 紀 男 1950年７月５日 (注)1 999
2015年６月 同社取締役会長
2016年６月 一般社団法人日本ベアリング工業会会長
2017年３月 昭和シェル石油株式会社社外取締役
2017年６月 日本精工株式会社名誉会長
2018年６月 双日株式会社社外取締役（現）
日本精工株式会社相談役（現）
2019年４月 当社取締役（現）
2019年６月 大成建設株式会社社外取締役（現）
1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1991年９月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入
社
1993年９月 ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパ
ン・インク入社
1996年６月 同社マネージング・ディレクター（現）
2001年４月 同社日本における副代表者
2003年４月 同社日本における代表者 ラッセル・レイノル
取締役 (注)5 安 田 結 子 1961年９月16日 (注)1 232
ズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コ
ミッティーメンバー（2006年３月退任）
2013年４月 同社エグゼクティブ・コミッティーメンバー（再
任、2016年３月退任）
2015年６月 ＳＣＳＫ株式会社社外取締役
2017年３月 昭和シェル石油株式会社社外取締役
2018年６月 株式会社村田製作所社外取締役（現）
2019年４月 当社取締役（現）
1981年10月 日本合成ゴム株式会社（現：ＪＳＲ株式会社）入
社
2002年６月 ＪＳＲ株式会社理事
電子材料事業部電子材料第一部長
2003年６月 同社理事 電子材料事業部長兼電子材料部長
2004年６月 同社取締役 電子材料事業部長
2005年６月 同社上席執行役員
電子材料事業部長兼ファイン系事業担当補佐
取締役 (注)5 小 柴 満 信 1955年11月９日 (注)1 －
2006年６月 同社常務取締役 電子材料事業部長
2007年６月 同社常務取締役
2008年６月 同社専務取締役
2009年４月 同社代表取締役社長
2019年６月 同社代表取締役会長
2019年６月 当社取締役(現)
2020年６月 ＪＳＲ株式会社取締役会長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株) (注)6
1984年４月 当社入社
2009年７月 当社需給部次長
2010年７月 当社需給部物流センター所長
常勤監査役 谷 田 俊 之 1961年９月７日 (注)2 6,121
2013年７月 当社執行役員物流部長
2018年６月 当社監査役（現）
1984年４月 シェル石油株式会社入社
2007年４月 昭和シェル石油株式会社プロキュアメントチーム
リーダー
2009年４月 同社勤労部長兼総務部長
常勤監査役 高 橋 研 児 1959年９月24日
(注)3 2,176
2010年４月 同社総務部長兼株式会社クレコ代表取締役社長
2013年４月 昭和シェル石油株式会社監査部長
2016年３月 同社常勤監査役
2019年４月 当社監査役（現）
1970年１月 監査法人辻監査事務所（最終名称みすず監査法
人）入所
1973年５月 公認会計士登録（登録番号5095）
1989年２月 みすず監査法人代表社員
2004年７月 日本公認会計士協会副会長
2006年５月 みすず監査法人理事
2007年７月 同監査法人退職
2007年８月 公認会計士伊藤事務所開設（現）
2009年４月 早稲田大学大学院会計研究科教授
2009年６月 一般社団法人投資信託協会監事
2010年10月 公益財団法人日弁連法務研究財団監事
伊 藤 大 義 1946年10月13日
監査役 (注)5 (注)4 5,452
2012年１月 日本公認会計士協会綱紀審査会会長
2012年６月 当社社外監査役（現）
ＩＴホールディングス株式会社（現：ＴＩＳ株式
会社）社外監査役
2014年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外監査
役
三菱化学株式会社社外監査役
2015年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締
役
2018年９月 コーア商事ホールディングス株式会社社外取締役
（現）
1973年４月 弁護士登録
1997年４月 東京弁護士会副会長
2004年４月 日本弁護士連合会事務総長
2007年７月 総務省年金記録確認中央第三者委員会委員
山 岸 憲 司 1948年２月27日
監査役 (注)5 (注)3 －
2008年３月 昭和シェル石油株式会社社外監査役
2009年４月 東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長
2012年５月 日本弁護士連合会会長
2019年４月 当社社外監査役（現）
計
2,503,672
（注）１． 任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
２． 任期は、2018年６月28日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
３． 任期は、2018年12月18日開催の臨時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
４． 任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
５． 取締役橘川武郎、マッケンジー・クラグストン、大塚紀男、安田結子及び小柴満信は社外取締役、監査役伊
藤大義及び山岸憲司は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員です。
６． 各役員の所有する当社の株式数には、出光興産社員持株会及び出光興産役員持株会の持分が含まれていま
す。
７． 当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴については次のとおりです。
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所有株式数
氏名 生年月日 経歴
(株) (注)6
1992年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2006年６月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員
2007年３月 司法研修所刑事弁護教官
2010年４月 東京家庭裁判所調停委員（現）
2010年７月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員
2010年10月 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
甲 斐 順 子 1967年９月29日 －
司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）
2014年６月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員（現）
2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現）
2016年２月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員（現）
2019年６月 成田国際空港株式会社社外取締役（現）
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８．執行役員
当社の執行役員は、７月１日に次の陣容となる予定です。
役職名 氏名
社長執行役員 木 藤 俊 一
副社長執行役員 社長補佐（製造技術、石油化学、高機能材、知財・研
松 下 敬
究、ベトナムプロジェクト）
副社長執行役員 社長補佐（資源、企画・渉外・広報、ＥＳＧ、ＤＸ、
丹生谷 晋
特命事項）
常務執行役員 社長補佐（燃料油、エネルギーソリューション）
平 野 敦 彦
常務執行役員 資源部門統括（資源部、石炭事業部）、ベトナムプロジ
鷺 島 敏 明
ェクト担当
常務執行役員 石油化学統括（化学事業部、機能化学品部、出光ユニ
本 間 潔
テック、プライムポリマー）
常務執行役員 技術戦略、電材、アグリバイオ、リチウム電池材料、知
財・研究担当（技術戦略室、次世代技術研究所、電子材
中 本 肇
料部、アグリバイオ事業部、リチウム電池材料室、知的
財産部、エス・ディー・エス バイオテック）
常務執行役員 製造技術統括（製造技術部、生産技術センター、出光エ
ンジニアリング、昭和四日市石油、東亜石油、西部石 前 澤 浩 士
油）
上席執行役員 潤滑油統括（潤滑油一部、潤滑油二部、出光潤滑油（中
国）有限公司、出光ルブアジアパシフィック、出光ルブ
横 村 雅
リカンツアメリカ、日本グリース）
上席執行役員 情報システム、総務担当（情報システム部、総務部）
吉 岡 勉
（兼）総務部長
上席執行役員 財務リスク、内部統制担当（財務リスク管理室、内部統
井 上 由 理
制推進室）（兼）内部統制推進室長
上席執行役員 販売統括（販売部、リテールマーケティング部、流通業
務部、産業エネルギー部、アポロリテイリング、出光リ
森 下 健 一
テール販売、エスアイエナジー、出光クレジット、リー
フエナジー、ライジングサン）
上席執行役員 技術商品・事業開発担当（技術商品・事業開発部）
（兼）技術商品・事業開発部長（兼）シェルルブリカン 阿 部 真
ツジャパン代表取締役会長
上席執行役員 エネルギーソリューション事業統括（電力・再エネ販売
部、電力・再エネ電源事業部、電力・再エネ企画開発
渡 辺 宏
部）（兼）電力・再エネ企画開発部長（兼）ソーラーフ
ロンティア代表取締役社長
上席執行役員 需給統括（製品需給部、供給企画部、原油外航部、海外
飯 田 聡
事業部、出光アジア、出光タンカー）
上席執行役員 調達担当（調達部）（兼）経理部長 坂 田 貴 志
上席執行役員 最高財務責任者（経理部、財務部）
酒 井 則 明
上席執行役員 経営企画、ＤＴＫ推進、Ｎｅｘｔ事業担当（経営企画
小 林 総 一
部、ＤＴＫ推進室、Ｎｅｘｔ事業室）
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役職名 氏名
執行役員 千葉事業所長 荒 木 伸 二
執行役員 広報、サステナビリティ戦略担当（広報部、サステナビリテ
寺 上 美智代
ィ戦略室）（兼）サステナビリティ戦略室長
執行役員 化学事業部長 八 山 光 秀
執行役員 海外事業部長 飯 島 大
執行役員 販売部長 内 川 尚 和
執行役員 資源部長 三 木 順
執行役員 潤滑油一部長 阿 部 徹
執行役員 北海道製油所長 澤 正 彦
執行役員 電力・再エネ電源事業部長 柳生田 稔
執行役員 エネルギーソリューション事業統括補佐 渡 邊 信 彦
執行役員 ＤＴＫ推進室長 三 品 鉄 路
執行役員 関東第一支店長 久野村 務
執行役員 デジタル変革室長 三 枝 幸 夫
執行役員 産業エネルギー部長 村 田 浩 幸
執行役員 法務部長 大 嶋 誠 司
執行役員 徳山事業所長 山 本 順 三
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名です。
社外取締役及び社外監査役と当社の関係は次のとおりです。
ア 社外取締役
氏 名 属 性 補足説明 選任理由
大学教授としての経験及び専門
性、人格、見識等を総合的に判
当社との取引関係は存在せず、
橘川 武郎 大学教授 断して選任しています。一般株
特別な利害関係はありません。
主と利益相反の生じるおそれの
ない独立性を有しています。
当社との取引関係は存在せず、 外交官及び大学教授としての経
特別な利害関係はありません。 験及び専門性、人格、見識等を
マッケンジー・ 元外交官 なお、同氏は、亀田製菓㈱、 総合的に判断して選任していま
クラグストン 大学教授 サッポロホールディングス㈱及 す。一般株主と利益相反の生じ
び日本特殊陶業㈱の社外取締役 るおそれのない独立性を有して
です。 います。
2017年６月まで当社の取引先で
ある日本精工㈱の業務執行者で
したが、当社と同社との間には 業務経験を通じた専門性、人
取引があるものの、2019年度の 格、見識等を総合的に判断して
大塚 紀男 他の会社の出身 取引額は極めて僅少です（427 選任しています。 一般株主と利
万円、当社連結売上高に占める 益相反の生じる おそれのない独
割合は0.01%未満）。なお、同 立性を有しています。
氏は、双日㈱及び大成建設㈱の
社外取締役です。
業務経験を通じた専門性、人
当社との取引関係は存在せず、
格、見識等を総合的に判断して
特別な利害関係はありません。
安田 結子 他の会社の出身 選任しています。一般株主と利
なお、同氏は、㈱村田製作所の
益相反の生じる おそれのない独
社外取締役です。
立性を有しています。
当社の取引先であるＪＳＲ㈱の
取締役ですが、当社グループと 経営者としての 専門性、人格、
同社との間の取引額の、当社連 見識等を総合的に判断して選任
小柴 満信 他の会社の出身 結売上高に占める割合は小さ しています。一般株主と利益相
く、2019年度においては、約50 反の生じる おそれのない独立性
億円、当社連結売上高に占める を有しています。
割合は0.08％です。
イ 社外監査役
氏 名 属 性 補足説明 選任理由
公認会計士及び大学教授として
当社との 取引関係は存在せず、
の経験及び専門性、人格、見識
特別な利害関係はありません。
等を総合的に判断して選任して
伊藤 大義 公認会計士 なお、 同氏は、コーア商事ホー
います。一般株主と利益相反の
ルディングス㈱の社外取締役で
生じるおそれのない独立性を有
す。
しています。
弁護士としての経験及び専門
性、人格、見識等を総合的に判
当社との 取引関係は存在せず、
山岸 憲司 弁護士 断して選任しています。一般株
特別な利害関係はありません。
主と利益相反の生じる おそれの
ない独立性を有しています。
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当社は、多様な知見やバックグラウンドも考慮して、次に掲げる「社外役員の独立性基準」を満たし、当社
の経営に有益な助言を行い得る知識と経験を有する者が、それぞれ取締役の３分の１以上、監査役の半数以上
となるよう、社外取締役及び社外監査役の候補者を指名することを基本方針としています。
＜当社の社外役員の独立性基準＞
（ア）現在又は過去において当社又はその子会社の業務執行者になったことがないこと
（イ）当社の最新の株主名簿において持株比率10％以上の大株主又は大株主である団体に現に所属している者で
ないこと
（ウ）直近の３事業年度において、年間のグループ間の取引総額が連結売上高の２％以上の取引先及びその連結
子会社に現に所属している者でないこと
（エ）直近の３事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産を得
ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人若しくは顧問契約先（それらが法人、組合
等の団体である場合は、その団体に現に所属している者）でないこと
（オ）直近３事業年度において、総収入又は経常収益の２％以上の寄付を当社から受けている非営利団体に現に
所属している者でないこと
（カ）（イ）～（オ）の団体又は取引先に過去に所属していた場合、その団体又は取引先を退職後５年を経過し
ていること
（キ）当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者（ただし、重要でないものを除く）の配偶者又は三親等以内
の親族でないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、経営の効率性の向
上、経営の健全性の維持及び経営の透明性の確保というコーポレート・ガバナンスの目的をより一層実現できる
ものと考えています。
社外監査役は、原則として月１回開催される監査役会において、監査役監査の計画・結果等を協議・決定し、
監査役全員で連携しています。社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係に
ついては、社外監査役は監査役全員で連携している監査役会の活動を通じて、(３)①イに記載のとおり相互連携
等をしています。
社外取締役と社外監査役は定例のミーティングを開催し、監査役監査、内部監査及び会計監査についての相互
連携を図ることとしています。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
ア 内部監査、内部統制評価、監査役監査及び会計監査の状況
社長直属の内部監査室(現在27名)は、各執行部門が「内部統制及び自己管理に関
する規程」に基づき行う自己管理の有効性や、リスクマネジメント・内部統制の推
進状況を確認するため、独立的な立場で定期的に監査を行っています。監査結果は
社長、監査役に報告し、報告を受けた社長より指示等があれば、当該執行部門長や
内部監査の状況 関係役員へ監査結果及び社長指示を説明しています。また、必要に応じて関係部署
にも監査結果を報告しています。改善点と助言・提案を受けた執行部門は、改善実
行計画書を作成し、内部監査室長へ提出するとともに、改善を行います。
また、内部監査室は執行部門の改善状況について確認を行うとともに、必要に応
じフォローアップ監査を実施しています。
内部監査室は、グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に
係る内部統制評価規程」に基づき、各執行部門が実施する内部統制の整備及び運用
財務報告に係る 状況について、確認と評価を行っています。評価の結果、発見された不備につい
内部統制評価の状況 て、各執行部門は是正計画を作成し、改善を行います。
また、改善計画及び改善の実施結果を内部監査室長へ提出するとともに、改善状
況について再評価を行います。
監査役(４名）は、取締役会への出席と定時株主総会に提出する事業報告、計算書
類及び連結計算書類の監査を実施するほか、日常的に取締役等の業務執行状況の監
査を実施しています。常勤監査役は、経営委員会等の社内の重要会議に出席すると
ともに、部室長、国内外の子会社社長との面談を通じて、非常勤監査役は、部室長
との面談、常勤監査役の活動報告に基づく課題の討議等を通じて、監査の充実を
図っています。代表取締役とは、原則として四半期に１回ミーティングを開催し、
課題の討議の場としています。
監査役監査の状況
監査役会は、原則月に１回開催し、監査役相互の課題及び情報の共有化を図ると
ともに、必要に応じ取締役及び各執行部門に対し、情報の提供を求め、監査レベル
の向上を図っています。
なお、当社の社外監査役伊藤大義は公認会計士及び大学教授としての経験を有
し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査役会の職務
を補助する監査役会事務局(現在５名)を設置しています。
当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツが行っており、継続監査期間は10
年間です。当該監査法人は、監査品質、品質管理、総合的能力に鑑み、有効かつ効
率的な監査業務を遂行できます。
会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツ所属の磯俣 克
平氏、山本 大氏、鈴木 基之氏、高島 稔氏の４名です。
会計監査の状況
また、会計監査業務に係る補助者の人数は、公認会計士７名、その他27名となっ
ています。
上記監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありま
せん。また、当社と上記監査法人との間では、会社法監査と金融商品取引法監査に
ついて、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っています。
イ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は、会計監査人とは、監査スケジュールの調整、往査への同行など、相互に連携を持ち、内部監査
室とは、重点項目のすり合わせ、監査スケジュールの調整、往査への同行、監査結果の報告、内部統制評価結
果の報告など相互に連携を持ち，その他の内部統制関連部署からは、当社グループの業務又は財務に重大な影
響を及ぼすおそれのある事実、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について報告を受ける体
制となっています。なお、監査役会は、会計監査人及び内部監査室と、四半期に１回「三様監査ミーティン
グ」を開催し、情報の共有化等を通じて各々の監査の実効性向上を図っています。
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②監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 168 5 198 3
91 7 191 ▶
連結子会社
259 12 389 8
計
当社における非監査業務の内容は、新会計基準対応に関する助言・指導業務などです。
また、連結会社における非監査業務の内容は、新規連結子会社の予備監査に係る業務などです。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Deloitte Touche Tohmatsu Limited ）に対する報酬（ア． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 211 － 212
提出会社
172 23 203 16
連結子会社
172 235 203 228
計
当社における非監査業務の内容はファイナンシャルアドバイザリー業務などです。
また、連結会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務などです。
ウ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社グループのうち７社の連結子会社は、当社の監査公認会計士及び監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づ
く報酬15百万円を支払っています。
（当連結会計年度）
当社グループのうち７社の連結子会社は、当社の監査公認会計士及び監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づ
く報酬14百万円を支払っています。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査法人が実施する監査業務内容、監査品質、品質管理などを総合的に判断し、相応しいと判断
したためです。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員報酬の基本方針）
当社の取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬については、（ア）グループ経営ビジョンの実現
に向けて、会社業績並びに中長期に亘る企業価値向上に繋がるものとすること（イ）お客様をはじめ、社会・環境、
株主、ビジネスパートナー、社員等のステークホルダーに対し説明責任が果たせるよう、透明性・合理性・公正性を
備えた報酬体系、決定プロセスとすることを基本方針としています。当該基本方針に基づき、当社の役員報酬制度
は、以下の内容としています。
（報酬水準）
取締役等の報酬水準については、経営環境の変化や外部調査データ等を踏まえて、適宜・適切に見直すものとしま
す。
（報酬構成）
当社は、2019年４月１日をもって昭和シェル石油株式会社との経営統合を行っており、2019年度以降の取締役（社
外取締役を除く）及び執行役員の報酬体系は、新たな体制のもとで、シナジー創出の最大化や事業ポートフォリオの
組み替え、環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化等により、更なる企業価値向上に繋がるものとすべく、①固定
報酬、②業績連動賞与（インセンティブ構成の明確化を目的に、これまでの業績連動型金銭報酬（定期同額給与）を
業績連動賞与に移行）、③業績連動型株式報酬により構成することとしています。
なお、標準支給時ベースにおける固定報酬、業績連動賞与、業績連動型株式報酬の割合は、概ね70％：15％：15％
となるように設定しています。また、社外取締役の報酬は、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断するという監
督機能を適正に確保する観点から、固定報酬のみの構成としています。
固定報酬は、役割に応じて定められた報酬額を月次で支給するものとします。
業績連動賞与は、役割や会社業績（親会社株主に帰属する当期純利益（以下「当期純利益」という。）・連結営業
利益）等の達成度に応じて業績連動賞与が０％～200％の範囲で変動する設計としています。
業績連動型株式報酬は、株主との価値共有の観点から、役員共通で全社業績（当期純利益・連結営業利益）の達成
度に応じて業績連動型株式報酬が０％～200％の範囲で変動する設計としています。また、取締役等に対して株式が
交付される時期は退任後であり、在任期間中の株価変動により資産価値が変動する中長期的なインセンティブとなっ
ています（詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の
内容」に記載のとおりです）。
業績連動の算定指標について、当期純利益・連結営業利益を指標としているのは、株主・投資家との価値共有を図
るためであり、当社の企業価値向上に向けた収益力の強化のための適切な指標であるとの考えに基づいています。
また、当該各指標のウェイトについては、各取締役等の職責に鑑み、設定しています。
（役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容）
役員の報酬等については、2006年６月27日開催の第91回定時株主総会において、取締役については年額12億円以
内、監査役については年額１億２千万円以内と定められており、当該決議時における取締役の員数は12名、監査役の
員数は５名です。
なお、2019年６月27日開催の第104回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠として、連続する３事業年度
を取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の対象期間として設定する信託に対して、合計19億円（但し、2018年度
から既に開始する信託については、2018年度から2021年度までの４事業年度を対象期間として合計23億円）を上限と
する金員を拠出し、当該信託を通じて取締役等に当社株式の交付を行うことを決議しており、当該決議時において本
制度の対象となる取締役（社外取締役を除く）の員数は６名、取締役を兼務しない執行役員の員数は31名です。
取締役の個別の報酬等は、取締役会が独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される報酬諮問委員会の答申を踏
まえて決定し、監査役の個別の報酬等は、監査役の協議で決定しています。なお、報酬諮問委員会について、2019年
度は役員報酬に関する審議を含めて計10回開催しています。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
業績連動報酬（百万円）
人数 報酬等の総額
区分 固定報酬
（名） （百万円）
現金報酬 株式報酬
取締役
8 460 14 - 475
（社外取締役を除く）
監査役
2 58 - - 58
（社外監査役を除く）
7 97 - - 97
社外取締役・社外監査役
17 616 14 - 631
合 計
（注）当社の現行の役員報酬制度は、固定報酬並びに業績連動賞与及び業績連動型株式報酬により構成されていま
す。
③役員ごとの連結報酬等の総額（ただし、連結報酬等の総額１億円以上である者）
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式
には、それら目的に加え中長期的な取引の維持、拡大のために必要と判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
当社は、中長期的な取引の維持、拡大のために必要と判断した銘柄を保有していますが、年１回次の方法で
政策保有株式の保有の適否を検証し、縮減を進めています。
すなわち、株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの定量評価及び事業安定性向上等の
定性評価の両面で精査し、取締役会で審議の上売却の適否を判断します。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
83 4,596
非上場株式
22 14,359
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
・昭和シェル石油株式会社を吸収分割会社と
24 1,582
非上場株式 し、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を
行ったことによる株式の承継。
・昭和シェル石油株式会社を吸収分割会社と
し、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を
5 2,878
非上場株式以外の株式 行ったことによる株式の承継。
・取引先持株会にて、配当金を再投資したこと
による増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 6
非上場株式
17 2,299
非上場株式以外の株式
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
991,000 991,000
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
三井化学㈱
有
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
2,032 2,733 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
・当社は、保有株式について資本コスト
425,382 -
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
的に判断し保有しています。定量的保有
福山通運㈱
効果については取引先との営業機密との 無
判断により記載しませんが、上記方針に
基づいて十分な定量的効果があると判断
しています。
1,644 -
・株式数増加の理由は、昭和シェル石油
株式会社の保有株式を吸収分割により承
継したことによるものです。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
539,303 539,303
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
ANAホールディング
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
有
ス㈱
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
1,423 2,173 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
473,808 473,808
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
シナネンホールディ
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
有
ングス㈱
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
1,240 1,028 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
193,600 193,600
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
三谷商事㈱
有
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
1,037 1,099
の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
78,495,000 78,495,000
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
PT Baramulti
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
無
sukessarana Tbk. 的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
988 1,481 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
・当社は、保有株式について資本コスト
5,144,000 -
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
的に判断し保有しています。定量的な保
富士石油㈱
有効果については取引先との営業機密と 無
の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
972 -
・株式数増加の理由は、昭和シェル石油
株式会社の保有株式を吸収分割により承
継したことによるものです。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
600,000 600,000
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
エア・ウォーター㈱
有
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
891 1,011 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
66/151
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出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
750,000 750,000
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
広島電鉄㈱
無
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
811 849
の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいて十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
・当社は、保有株式について資本コスト
496,200 248,100
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
的に判断し保有しています。定量的な保
㈱イエローハット 無
有効果については取引先との営業機密と
の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
745 364
断しています。
・株式数増加の理由は、株式分割による
ものです。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
578,000 578,000
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
東ソー㈱
有
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
710 988 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、前事業年度末において当
社事業活動の円滑化のために保有してい
318,000 636,000
ます。
・当社は、保有株式について資本コスト
電源開発㈱ 有
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
692 1,728
的に判断した結果、当事業年度において
一部株式を売却しました。
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出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
300,000 300,000
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
㈱クレディセゾン 有
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
376 462
の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
432,000 432,000
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
日本ゼオン㈱
有
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
351 486 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
・当社は、保有株式について資本コスト
203,764 -
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
的に判断し保有しています。定量的な保
セイノーホールディ
有効果については取引先との営業機密と 無
ングス㈱
の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
239 -
・株式数増加の理由は、昭和シェル石油
株式会社の保有株式を吸収分割により承
継したことによるものです。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
・当社は、保有株式について資本コスト
66,363 66,131
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
西日本鉄道㈱
無
の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
176 178 ・当社は、同社の持株会に加入してお
り、保有株式に対する配当金が再投資さ
れているため、株式数が増加していま
す。
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出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
・当社は、保有株式について資本コスト
10,000 -
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
的に判断し保有しています。定量的な保
㈱リンコーコーポ
有効果については取引先との営業機密と 有
レーション
の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
22 -
・株式数増加の理由は、昭和シェル石油
株式会社の保有株式を吸収分割により承
継したことによるものです。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
100 100
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
トヨタ自動車㈱
無
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
0 0 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
100 100
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
本田技研工業㈱
無
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
0 0 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、当社の取引金融機関であ
り、同社との取引関係の維持、拡大のた
めに保有しています。
100 100
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
日立建機㈱
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合 無
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
0 0
の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
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出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
100 100
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
マツダ㈱
無
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
0 0
の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ため保有しています。
100 100
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
日産自動車㈱
無
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
0 0 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社は、当社の取引金融機関であり、
- 1,252,382
前事業年度末において、同社との取引関
三井住友トラスト・
係の維持、拡大のために保有しておりま
有
ホールディングス㈱
した。
- 5,202 ・当社は、当事業年度において退職給付
信託に全株式を拠出致しました。
・同社は、当社の取引金融機関であり、
- 7,916,570
前事業年度末において、同社との取引関
㈱三菱UFJフィナン 係の維持、拡大のために保有しておりま
有
シャル・グループ した。
- 4,488 ・当社は、当事業年度において退職給付
信託に全株式を拠出致しました。
・同社は、当社の取引金融機関であり、
- 377,501
前事業年度末において、同社との取引関
㈱三井住友フィナン 係の維持、拡大のために保有しておりま
有
シャル・グループ した。
- 1,487 ・当社は、当事業年度において退職給付
信託に全株式を拠出致しました。
・同社は、当社の取引金融機関であり、
- 5,030,782
前事業年度末において、同社との取引関
㈱みずほフィナン 係の維持、拡大のために保有しておりま
有
シャル・グループ した。
- 870 ・当社は、当事業年度末において退職給
付信託に全株式を拠出致しました。
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出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、前事業年度末において当
社事業活動の円滑化のため保有しており
- 59,635
ました。
東京海上ホールディ
・当社は、保有株式について資本コスト
有
ングス㈱
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
- 319
的に判断した結果、当事業年度において
全株式を売却しました。
・同社株式は、前事業年度末において当
社事業活動の円滑化のため保有しており
- 503,000
ました。
㈱大和証券グループ ・当社は、保有株式について資本コスト
有
本社 を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
- 282
的に判断した結果、当事業年度において
全株式を売却しました。
・同社株式は、前事業年度末において当
社事業活動の円滑化のため保有しており
- 174,200
ました。
・当社は、保有株式について資本コスト
中国電力㈱
無
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
- 250
的に判断した結果、当事業年度において
全株式を売却しました。
・同社は、当社の取引金融機関であり、
前事業年度末において、同社との取引関
- 88,570
係の維持、拡大のために保有しておりま
した。
㈱ふくおかフィナン
・当社は、保有株式について資本コスト 有
シャルグループ
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
- 218
的に判断した結果、当事業年度において
全株式を売却しました。
・同社株式は、前事業年度末において当
社事業活動の円滑化のため保有しており
- 410,000
ました。
・当社は、保有株式について資本コスト
住友化学㈱ 有
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
- 218
的に判断した結果、当事業年度において
全株式を売却しました。
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出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社は、当社の取引金融機関であり、
前事業年度末において、同社との取引関
- 48,162
係の維持、拡大のために保有しておりま
した。
㈱大分銀行 ・当社は、保有株式について資本コスト 有
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
- 168
的に判断した結果、当事業年度において
全株式を売却しました。
・同社株式は、前事業年度末において当
社事業活動の円滑化のために保有してお
- 42,500
りました。
・当社は、保有株式について資本コスト
住友金属鉱山㈱
無
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
- 137
的に判断した結果、当事業年度において
全株式を売却しました。
・同社株式は、前事業年度末において当
社事業活動の円滑化のために保有してお
- 67,200
りました。
第一生命ホールディ
・当社は、保有株式について資本コスト
有
ングス㈱
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
- 109
的に判断した結果、当事業年度末におい
て全株式を売却しました。
・同社は、前事業年度末において当社事
業活動の円滑化のため保有しておりまし
- 82,089
た。
・当社は、保有株式について資本コスト
㈱四国銀行 有
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
- 86
的に判断した結果、当事業年度において
全株式を売却しました。
・同社株式は、前事業年度末において当
社事業活動の円滑化のため保有しており
- 29,348
ました。
・当社は、保有株式について資本コスト
住友商事㈱ 有
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
- 46
的に判断した結果、当事業年度において
全株式を売却しました。
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出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社は、当社の取引金融機関であり、
前事業年度末において、同社との取引関
- 85,173
係の維持、拡大のために保有しておりま
した。
㈱りそなホールディ
・当社は、保有株式について資本コスト 有
ングス
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を統合
- 42
的に判断した結果、当事業年度において
全株式を売却しました。
・同社株式は、前事業年度末において当
社事業活動の円滑化のために保有してお
- 10,220
りました。
・当社は、保有株式について資本コスト
㈱商船三井 有
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を統合
- 25
的に判断した結果、当事業年度において
全株式を売却しました。
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出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
おり、信託契約に基づき議決権行使の指
1,827,982 575,600
図権限を保有しています。
・本株式は、退職給付信託として年金資
三井住友トラスト・
産に含まれており、将来期待される長期
有
ホールディングス㈱
の収益獲得に適切と判断しています。
・株式数増加の理由は、前事業年度末に
5,710 2,288
おいて特定投資株式として保有していた
株式を、退職給付信託に拠出したことに
よります。
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
おり、信託契約に基づき議決権行使の指
9,289,870 1,373,300
図権限を保有しています。
・本株式は、退職給付信託として年金資
㈱三菱ＵＦＪフィナ 産に含まれており、将来期待される長期
有
ンシャル・グループ の収益獲得に適切と判断しています。
・株式数増加の理由は、前事業年度末に
3,743 755 おいて特定投資株式として保有していた
株式を、退職給付信託に拠出したことに
よります。
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
930,000 930,000
おり、信託契約に基づき議決権行使の指
図権限を保有しています。
本田技研工業㈱
無
・本株式は、退職給付信託として年金資
2,259 2,785 産に含まれており、将来期待される長期
の収益獲得に適切と判断しています。
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
おり、信託契約に基づき議決権行使の指
467,501 90,000
図権限を保有しています。
・本株式は、退職給付信託として年金資
㈱三井住友フィナン 産に含まれており、将来期待される長期
有
シャルグループ の収益獲得に適切と判断しています。
・株式数増加の理由は、前事業年度末に
1,226 348 おいて特定投資株式として保有していた
株式を、退職給付信託に拠出したことに
よります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
160,000 160,000
おり、信託契約に基づき議決権行使の指
図権限を保有しています。
トヨタ自動車㈱
無
・本株式は、退職給付信託として年金資
1,040 1,037
産に含まれており、将来期待される長期
の収益獲得に適切と判断しています。
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
800,000 800,000
おり、信託契約に基づき議決権行使の指
宝ホールディングス
図権限を保有しています。
無
㈱
・本株式は、退職給付信託として年金資
648 1,047 産に含まれており、将来期待される長期
の収益獲得に適切と判断しています。
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
おり、信託契約に基づき議決権行使の指
5,030,782 -
図権限を保有しています。
・本株式は、退職給付信託として年金資
㈱みずほフィナン 産に含まれており、将来期待される長期
有
シャルグループ の収益獲得に適切と判断しています。
・株式数増加の理由は、前事業年度末に
621 -
おいて特定投資株式として保有していた
株式を、退職給付信託に拠出したことに
よります。
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
230,000 230,000
おり、信託契約に基づき議決権行使の指
図権限を保有しています。
日本板硝子㈱
無
・本株式は、退職給付信託として年金資
76 204 産に含まれており、将来期待される長期
の収益獲得に適切と判断しています。
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
ウ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、具体的には以下のとおりです。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修やセミナーへ参加しています。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
91,850 132,247
現金及び預金
453,316 593,730
受取手形及び売掛金
※１ 586,561 ※１ 622,895
たな卸資産
94,801 203,186
その他
△ 1,101 △ 1,770
貸倒引当金
1,225,427 1,550,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 172,512 ※５ 255,774
建物及び構築物（純額）
※５ 182,800 ※５ 267,954
機械装置及び運搬具（純額）
※２ , ※６ 576,288 ※２ , ※６ 811,627
土地
14,853 59,167
建設仮勘定
※５ 45,573 ※５ 83,598
その他（純額）
992,028 1,478,122
有形固定資産合計
無形固定資産
7,214 167,104
のれん
17,536 165,003
その他
24,750 332,108
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※３ 400,847 ※２ , ※３ 244,007
投資有価証券
※３ 14,388 ※３ 23,421
関係会社出資金
※２ 74,816 ※２ 79,825
長期貸付金
279 496
退職給付に係る資産
56,619 38,287
繰延税金資産
101,844 142,095
その他
△ 696 △ 1,715
貸倒引当金
648,100 526,418
投資その他の資産合計
1,664,879 2,336,649
固定資産合計
2,890,307 3,886,938
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
399,176 475,664
支払手形及び買掛金
154,715 339,600
短期借入金
204,000 315,965
コマーシャル・ペーパー
10,000 －
1年内償還予定の社債
※２ 305,563 ※２ 343,611
未払金
30,634 11,564
未払法人税等
8,169 9,912
賞与引当金
83,541 152,099
その他
1,195,800 1,648,420
流動負債合計
固定負債
50,000 80,000
社債
長期借入金 531,168 568,133
10,574 16,200
繰延税金負債
※６ 88,595 ※６ 85,410
再評価に係る繰延税金負債
11,996 67,542
退職給付に係る負債
38,267 64,138
修繕引当金
51,620 62,130
資産除去債務
33,353 94,397
その他
815,575 1,037,953
固定負債合計
2,011,376 2,686,374
負債合計
純資産の部
株主資本
168,351 168,351
資本金
130,876 461,636
資本剰余金
466,750 408,064
利益剰余金
△ 56,022 △ 2,042
自己株式
709,955 1,036,010
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,734 1,524
その他有価証券評価差額金
△ 6,730 △ 7,667
繰延ヘッジ損益
※６ 155,535 ※６ 157,834
土地再評価差額金
△ 21,330 △ 34,370
為替換算調整勘定
△ 1,064 △ 3,321
退職給付に係る調整累計額
132,144 113,999
その他の包括利益累計額合計
36,831 50,555
非支配株主持分
878,931 1,200,564
純資産合計
2,890,307 3,886,938
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,425,144 6,045,850
売上高
※１ 3,937,449 ※１ 5,632,657
売上原価
487,694 413,193
売上総利益
※２ , ※３ 308,374 ※２ , ※３ 417,053
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 179,319 △ 3,860
営業外収益
6,858 10,829
受取利息
3,711 3,502
受取配当金
－ 2,613
為替差益
2,119 7,277
補助金収入
3,358 5,077
その他
16,047 29,300
営業外収益合計
営業外費用
8,648 13,049
支払利息
13,141 22,358
持分法による投資損失
4,455 4,006
その他
26,245 39,415
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 169,121 △ 13,975
特別利益
※４ 4,243 ※４ 2,214
固定資産売却益
358 503
投資有価証券売却益
187 －
関係会社株式売却益
※７ 6,143
－
油田プレミアム契約解消益
※９ 17,215
－
段階取得に係る差益
612 3,005
その他
11,545 22,939
特別利益合計
特別損失
※６ 15,882 ※６ 9,044
減損損失
※５ 211 ※５ 428
固定資産売却損
2,795 7,870
固定資産除却損
※８ 12,826
－
ＬＰＧ事業に係る違約金負担額
4,249 8,846
その他
35,965 26,190
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
144,701 △ 17,226
失（△）
法人税、住民税及び事業税 53,183 29,696
4,736 △ 26,136
法人税等調整額
法人税等合計 57,919 3,560
当期純利益又は当期純損失（△） 86,781 △ 20,786
5,331 2,149
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
81,450 △ 22,935
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 86,781 △ 20,786
その他の包括利益
△ 3,383 △ 4,308
その他有価証券評価差額金
△ 3,114 173
繰延ヘッジ損益
△ 1,239 2,913
土地再評価差額金
△ 22,630 △ 14,221
為替換算調整勘定
△ 955 △ 3,215
退職給付に係る調整額
△ 3,387 △ 1,035
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 34,711 ※１ △ 19,693
その他の包括利益合計
52,069 △ 40,480
包括利益
（内訳）
49,148 △ 40,466
親会社株主に係る包括利益
2,921 △ 14
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
168,351 130,875 403,745 △ 133 702,839
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,460 △ 18,460
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
81,450 81,450
に帰属する当期純損失
（△）
連結範囲の変動 △ 1,381 △ 1,381
自己株式の取得 △ 55,889 △ 55,889
自己株式の処分
0 0 0
土地再評価差額金の取崩 1,396 1,396
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 63,004 △ 55,889 7,115
当期末残高 168,351 130,876 466,750 △ 56,022 709,955
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 10,105 △ 4,083 158,171 919 748 165,861 37,228 905,929
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,460
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
81,450
に帰属する当期純損失
（△）
連結範囲の変動 △ 1,381
自己株式の取得
△ 55,889
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 △ 1,396 △ 1,396 －
株主資本以外の項目の当
△ 4,370 △ 2,647 △ 1,239 △ 22,249 △ 1,813 △ 32,320 △ 397 △ 32,717
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,370 △ 2,647 △ 2,635 △ 22,249 △ 1,813 △ 33,716 △ 397 △ 26,998
当期末残高 5,734 △ 6,730 155,535 △ 21,330 △ 1,064 132,144 36,831 878,931
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 168,351 130,876 466,750 △ 56,022 709,955
当期変動額
期首調整 △ 664 △ 664
剰余金の配当 △ 34,028 △ 34,028
資本剰余金（のれん相
△ 0 △ 0
当）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△ 22,935 △ 22,935
に帰属する当期純損失
（△）
連結範囲の変動 △ 17 △ 40 △ 57
自己株式の取得
△ 13,164 △ 13,164
自己株式の処分 △ 2 51 49
自己株式の消却 △ 10,352 △ 1,653 12,006 －
株式交換による変動額
341,115 55,127 396,243
土地再評価差額金の取崩 614 614
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 330,760 △ 58,685 53,980 326,054
当期末残高
168,351 461,636 408,064 △ 2,042 1,036,010
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
5,734 △ 6,730 155,535 △ 21,330 △ 1,064 132,144 36,831 878,931
当期変動額
期首調整 △ 664
剰余金の配当
△ 34,028
資本剰余金（のれん相
△ 0
当）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△ 22,935
に帰属する当期純損失
（△）
連結範囲の変動 △ 57
自己株式の取得 △ 13,164
自己株式の処分 49
自己株式の消却
－
株式交換による変動額 396,243
土地再評価差額金の取崩 △ 614 △ 614 －
株主資本以外の項目の当
△ 4,210 △ 937 2,913 △ 13,040 △ 2,256 △ 17,530 13,723 △ 3,806
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,210 △ 937 2,298 △ 13,040 △ 2,256 △ 18,145 13,723 321,633
当期末残高 1,524 △ 7,667 157,834 △ 34,370 △ 3,321 113,999 50,555 1,200,564
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
144,701 △ 17,226
損失（△）
61,615 94,937
減価償却費
15,882 9,044
減損損失
1,094 9,675
のれん償却額
－ △ 17,215
段階取得に係る差益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,664 △ 21,172
修繕引当金の増減額（△は減少） 11,154 6,140
△ 10,569 △ 14,331
受取利息及び受取配当金
8,648 13,049
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 13,141 22,358
固定資産売却損益（△は益） △ 4,031 △ 1,785
売上債権の増減額（△は増加） 26,741 111,785
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 53,416 212,591
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,000 △ 50,768
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,705 △ 210,465
未払金の増減額（△は減少） 13,323 △ 95,429
△ 11,939 △ 25,869
その他
184,977 25,319
小計
利息及び配当金の受取額 18,099 12,062
△ 8,656 △ 13,260
利息の支払額
△ 43,404 △ 56,835
法人税等の支払額
151,015 △ 32,712
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 76,250 △ 118,644
有形固定資産の取得による支出
6,594 3,416
有形固定資産の売却による収入
△ 4,954 △ 11,548
無形固定資産の取得による支出
△ 6,571 △ 2,122
投資有価証券の取得による支出
903 5,802
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 3,077 －
支出
△ 19,716 △ 1,939
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入 1,104 2,506
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 1,184 △ 805
△ 19,132 △ 11,128
その他
△ 122,284 △ 134,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,905 74,918
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 65,998 111,965
29,100 120,999
長期借入れによる収入
△ 48,845 △ 85,202
長期借入金の返済による支出
20,000 30,000
社債の発行による収入
△ 25,000 △ 20,000
社債の償還による支出
△ 55,889 △ 13,164
自己株式の取得による支出
0 ▶
自己株式の売却による収入
△ 18,460 △ 34,028
配当金の支払額
△ 3,319 △ 2,544
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 21,646
新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額
△ 642 △ 3,394
その他
△ 20,152 157,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,669 △ 879
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,907 △ 10,149
現金及び現金同等物の期首残高 86,836 90,690
－ 48,793
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 53 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 90,690 ※１ 129,335
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 103 社
うち 国内会社 31 社
在外会社 72 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略していま
す。
新規連結 42社
昭和四日市石油㈱
東亜石油㈱
ソーラーフロンティア(株)
昭和シェル石油㈱ 他
連結除外 3社
プレミアムグリーンパワー㈱
昭和シェル船舶㈱
SF Curry.LLC
上記のうち、昭和シェル石油㈱との経営統合等のため、昭和四日市石油㈱、東亜石油㈱、ソーラーフロ
ンティア㈱他は連結の範囲に含め、昭和シェル石油㈱は持分法適用会社から連結子会社に区分を変更して
います。
また、プレミアムグリーンパワー㈱は出光グリーンパワー㈱を、昭和シェル船舶㈱は出光タンカー㈱を
存続会社として吸収合併したため、SF Curry.LLCは清算のため、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
出光ルブテクノ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）、利益剰余金
（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該
他の会社の名称等
アストモスエネルギー㈱
アストモスエネルギー㈱は、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第10号）の第175項より共同支配企業と判定し、持分法に準じた処理方法を適用するため子会
社から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 34 社
うち 非連結子会社 ▶ 社
関連会社 30 社
主要な持分法適用の非連結子会社及び関連会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載し
ているため、省略しています。
新規持分法適用非連結子会社 なし
新規持分法適用関連会社 5社
西部石油㈱ 他
持分法適用関連会社除外 1社
昭和シェル石油㈱
昭和シェル石油㈱との経営統合のため、西部石油㈱他は持分法適用会社の範囲に含め、昭和シェル石油㈱
は持分法適用会社から連結子会社に区分を変更しています。
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(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
國宏 股份有限公司 、ユニオン石油工業㈱ 他
（持分法の適用範囲から除いた理由）
当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないためです。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内子会社4社、海外子会社69社の決算日は12月31日です。
上記の会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上、必要な調整を行ってい
ます。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの
時価法を採用しています。
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)によ
り算定しています。
③ デリバティブ
時価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しています。
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年）で定額法により償却しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置、船舶について将来発生
すると見積もられる点検修理費用のうち、当連結会計年度までの負担額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理していま
す。
過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括費用処理しています。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は主に金利スワップ取引及び為替予約取引を対象として、ヘッジ会計を採用し
ています。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション取引 外貨建債権債務
外貨建投資有価証券、在外子会社の持分、
外貨建借入金
外貨建予定取引
原油、石油製品スワップ取引
原油及び石油製品
先物取引
金利スワップ、金利通貨スワップ
借入金
オプション取引
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は各社の規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動
リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。な
お、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその
後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引に
ついては、有効性の判定を省略しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年～20年）で定額法により償却し
ています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ています。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算していま
す。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めています。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しています。
③ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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（会計方針の変更）
（その他有価証券のうち時価のあるものの評価基準の変更）
その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
を採用していましたが、当連結会計年度より原則的な方法である決算日の市場価格に基づく時価法に変更し
ています。
この変更は、昭和シェル石油株式会社との経営統合を契機に、より適正な財政状態を開示するために実施
したものです。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループにおける主に米国を除く在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、IFRS第16号「リー
ス」を適用しています。これによりリースの借り手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識
しています。なお、当該会計基準の適用が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。
（未適用の会計基準等）
１．当社及び連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
２．在外連結子会社
・「リース」（ASU第2016-02号）
(1）概要
当該会計基準は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識するこ
と等を要求しています。
(2）適用予定日
主に米国の在外連結子会社に対して、2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微です。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りについて）
当社グループの連結財務諸表は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定
を含んでいます。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び連結会計年度末日現在において合理的であると考
えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。その性質上、実際の結果は、これら
の見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により当連結会計年度末にかけて石油製品需要が減少したことに加えて、
その後も航空各社の運航便削減の継続や緊急事態宣言の発令により更なる需要の落ち込みが見込まれる等、当
社グループの将来における事業活動に関する不確実性が高まっています。このような状況において、当社グ
ループは当連結会計年度末後、概ね１年程度で新型コロナウイルス感染症の影響が収束すると想定して見積り
及び仮定を設定していますが、実際の結果によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。当社グループが特に重要と考えている項目は以下のとおりです。
１．個別決算における繰延税金資産の回収可能性
2019年度の個別決算において、原油価格急落によるタイムラグなどの影響により825億円の欠損金を計上し
た結果、2020年３月末の税務上の繰越欠損金に対して573億円の繰延税金資産を計上しています。当該繰延税
金資産の回収可能性は、将来の合理的な見積可能期間（５年）における課税所得の見積額に基づいて判断し
ています。
２．12月決算の関係会社における資産の評価
連結財務諸表の作成にあたり、12月決算の関係会社については、各社の決算日現在の財務諸表を利用して
います。このため、各社における資産については、12月末時点で入手可能な外部機関の原油価格、製品価格
の見通しに基づく見積りを用いて評価しています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 345,672 百万円 362,865 百万円
958 28,695
仕掛品
239,930 231,334
原材料及び貯蔵品
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
① 工場財団抵当
土地 337,963百万円 423,065百万円
② その他担保
投資有価証券 6,138百万円 6,581百万円
計 344,102百万円 429,647百万円
上記のほか、Nghi Son Refinery and Petrochemical LLCの金融機関からの借入金の担保として、同社に対する
出資金（投資有価証券）25,812百万円（前連結会計年度63,632百万円）及び貸付金（長期貸付金）70,657百万円
（前連結会計年度71,586百万円）を供しています。
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未払金 61,081百万円 60,466百万円
工場財団抵当計 61,081 60,466
未払金は、揮発油税の支払にかかるものです。
また、上記のほか、工場財団には、銀行取引に関わる根 抵当権が設定されていますが、実質的には担保付債務は
ありません。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 361,994百万円 215,922百万円
関係会社出資金 14,388百万円 23,421百万円
なお、上記の内、共同支配企業に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 25,498百万円 24,991百万円
関係会社出資金 14,388百万円 23,421百万円
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４ 偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
（１）債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 3,656 百万円 10,713百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD 3,907 3,097
出光電子材料(中国)有限公司 167 1,764
その他
1,146 1,173
計 8,877 16,749
（２）経営指導念書
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ひびき灘開発㈱ 38百万円 25百万円
（３）完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学
コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保
証負担額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
保証負担額（当社分） 174,334百万円 165,127百万円
※５ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,152,954 百万円 2,202,252 百万円
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※６ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律」（平成13年３月31日 法律第19号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係
る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した額を「土地再評価差額金」とし
て純資産の部に計上しています。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日 政令第119号）第２条第３号に定
める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、第４号に定める地価税の課税
価格の計算の基礎となる土地の価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定
める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しています。
再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における
△140,345百万円 △135,110百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
７ 特定融資枠契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行５行で作られるシンジケート団と特定融資
枠契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
特定融資枠の総額 100,000百万円 249,178百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 100,000 249,178
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計年度に
計上した切下げ額を相殺した結果、たな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に次のとおり含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,081 百万円 76,768 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃 69,403 百万円 101,562 百万円
54,176 68,697
人件費
5,394 6,572
賞与引当金繰入額
2,369 2,433
退職給付費用
53,390 73,462
作業費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
15,544 百万円 19,436 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等） 1,355百万円 337百万円
建物等 2,888 1,876
計 4,243 2,214
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等） 131百万円 46百万円
建物等 80 382
計 211 428
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※６ 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループと減損損失の金額及び主な資産の種類ごとの当該金額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 場所 減損損失額
（遊休資産）
2,376 百万円
機械装置
石炭鉱山資産 豪州に保有する鉱区
計 2,376
918 百万円
土地
千葉事業所社宅他
建物他 3,142
油槽所他
（千葉県市原市）
計 4,060
（事業用資産）
9,445 百万円
機械装置
石油開発資産 ノルウェー領北海に保有する鉱区
計 9,445
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 場所 減損損失額
（遊休資産）
839 百万円
土地
研修センター他
建物他 4,165
油槽所他
（千葉県市原市）
計 5,005
（事業用資産）
1,599 百万円
機械装置
石油開発資産 ノルウェー領北海に保有する鉱区
計 1,599
2,439 百万円
のれん他
その他 豪州の石油販売事業
計 2,439
(2) 減損損失の認識に至った経緯について
当社グループは、これまで収益力強化と資産効率向上のために、供給面においては製油所の閉鎖、他社との物
流協力による油槽所の廃止を行い、販売面では不採算ＳＳの廃止を進めてきました。
これにより生じた遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額しました。
事業用資産については、資源価格の下落及び今後の事業計画の見通し等を勘案した結果、前連結会計年度は石
油開発事業資産の一部について、当連結会計年度は石油開発事業資産等の一部について将来キャッシュ・フロー
が当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
以上の認識に基づく帳簿価額の減少額を、前連結会計年度は15,882百万円、当連結会計年度は9,044百万円、減
損損失として特別損失に計上しました。
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(3) 資産をグルーピングした方法
遊休資産については、個別に取り扱いました。
資産のグルーピングは、報告セグメントを基本にして行い、石油開発事業及び賃貸ビル他については、継続的
な収支の把握単位である一物件もしくは一施設単位にてグルーピングしています。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しました。重要性の高い資産（製油所等）については、
不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を基準とし、その他の遊休資産については、路線価及び固定資産税評価額
を基準とした評価額により測定しました。
また、石油開発事業における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該分野における
専門の鑑定人による、確認可採埋蔵量が生み出す将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定していま
す。前連結会計年度の石油開発事業は7.0％（税引後）、当連結会計年度の石油開発事業は7.0％（税引後）の割
引率を使用しました。
※７ 油田プレミアム契約解消益
スノーレ鉱区買収時に締結した契約に基づく鉱区譲渡者に支払うプレミアムについて、原油埋蔵量及び原油先物
価格等により将来の支出額を見積もり、割引後の金額を油田プレミアム負債に計上するとともに、同額を油田プレ
ミアム資産として資産計上していました。なお、油田プレミアム資産については生産高に比例して償却し、油田プ
レミアム負債については実支払額で取り崩し処理を行っていました。
当該契約の解消に伴い、油田プレミアム資産（固定資産）と油田プレミアム負債（固定負債）を取り崩し、その
差額を特別利益に計上しています。
※８ ＬＰＧ事業に係る違約金負担額
当社と昭和シェル石油㈱（以下「昭和シェル」との経営統合に伴い、昭和シェルが関連会社であるジクシス㈱の
株主との間で、株主間契約に関する違約金の取扱い等について合意しました。当該違約金のうち、当社負担分を特
別損失に計上しています。
※９ 段階取得に係る差益
当社を株式交換完全親会社、昭和シェルを株式交換完全子会社とする株式交換によるものです。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,409百万円 △6,859百万円
組替調整額 △354 1,134
税効果調整前
△4,763 △5,725
税効果額 1,380 1,416
その他有価証券評価差額金
△3,383 △4,308
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △4,682 △1,839
組替調整額 279 1,665
税効果調整前
△4,402 △174
税効果額 1,287 347
繰延ヘッジ損益
△3,114 173
土地再評価差額金：
税効果額 △1,239 2,913
為替換算調整勘定：
当期発生額 △22,630 △14,182
組替調整額 － △39
税効果調整前
△22,630 △14,221
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△22,630 △14,221
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,210 △4,400
組替調整額 798 △397
税効果調整前
△1,412 △4,797
税効果額 456 1,582
退職給付に係る調整額
△955 △3,215
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2,215 △2,808
組替調整額 △1,172 1,773
持分法適用会社に対する持分相当額
△3,387 △1,035
その他の包括利益合計
△34,711 △19,693
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 208,000,000 208,000,000
－ －
合計 208,000,000 208,000,000
自己株式
普通株式
10,610,340 10,657,857
47,617 100
(注)
10,610,340 10,657,857
合計 47,617 100
（注）１．自己株式数の増加10,610千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加10,439千 株、 役
員報酬ＢＩＰ信託の取得による増加 170千株、単元未満 株式の買取による増加０千株です。
２．自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求によるものです。
３．当連結会計年度末の自己株式数のうち、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数は170千株です。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年５月15日
普通株式 8,318 40.00 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
2018年11月14日
普通株式 10,142 50.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会(注)
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 に対する配当金８百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 9,875 利益剰余金 50.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会(注)
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 に対する配当金８百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式
93,925,518 4,060,800
208,000,000 297,864,718
(注１)
93,925,518 4,060,800
合計 208,000,000 297,864,718
自己株式
普通株式
10,657,857 4,503,344 14,557,974 603,227
(注２)
10,657,857 4,503,344 14,557,974 603,227
合計
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（注１）１．普通株式の発行済株式総数の増加93,925千株は、2019年４月１日付で株式交換を実施したことに
よるものです。
２． 普通株式の発行済株式総数の 減少 4,060 千株 は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるもの
です。
（注２）１． 自己株式数の増加4,503千株は、取締役会決議に基づく自己株式 の取得による増加 4,060千株、役
員 報酬ＢＩＰ信託の取得による増加 401千株、単元未満株式の買取による増加23千株、 当期新たに持分法
適用会社となった会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分 17千株です。
２．自己株式数の減少 14,557 千株 は、昭和シェル石油株式会社との株式交換による減少10,486 千株、
取締役会決議に基づく自己株式 の消却による 減少 4,060千株、役員 報酬ＢＩＰ信託の払出による減少７ 千
株、 単元未満 株式の買増請求による減少３千株です。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 9,875 50.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会(注１)
2019年11月14日
普通株式 24,152 80.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会(注２)
(注１) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 に対する配当金８百万円が含まれて
います。
(注２) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 に対する配当金45百万円が含まれて
います。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 23,827 利益剰余金 80.00 20 20 年 ３ 月 31 日 2020年６月11日
取締役会(注)
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 に対する配当金45百万円が含まれています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 91,850 百万円 132,247 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,159 △2,911
現金及び現金同等物 90,690 129,335
※２ 重要な非資金取引
(1) 株式交換
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式交換により、新たに連結した昭和シェル石油株式会社及びその子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は
次のとおりです。
流動資産 594,095百万円
固定資産 659,965
資産合計 1,254,060
流動負債 585,437
固定負債 244,147
負債合計 829,584
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なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物48,790百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及
び現金同等物の増加額」に計上しています。また、株式交換に伴う新株発行及び自己株式の交付により、資本剰余
金及び自己株式が次のとおり増減しています。
資本剰余金の増加額 341,115百万円
自己株式の減少額 55,127百万円
(2) 退職給付信託の設定
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
投資有価証券の退職給付信託への拠出額（取得原価） － 百万円 10,818 百万円
退職給付信託設定損 － △1,296
投資有価証券の退職給付信託への拠出額（時価） － 9,522
（リース取引関係）
１．借主側
（１） ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（２）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 9,320 1,309
１年超 23,524 1,579
合計 32,845 2,888
２．貸主側
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、設備計画等に照らして必要な資金（主に銀行借入、社債発行）を調達しています。一
時的な余資は、安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペー
パーなどにより調達しています。
デリバティブ取引は、後述する実需に伴うリスクを回避・軽減するために利用しており、投機的な取引は
行っていません。また、当社及び一部の連結子会社はヘッジ会計を採用しています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、製品の輸出等に伴う
外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲
内にあります。
有価証券及び投資有価証券のうち、時価のあるその他有価証券である上場株式は、市場価格の変動リスク
に晒されています。
貸付金は、主に関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。定期的に財務状況
等を把握し、適切な管理に努めています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。また、原料等の輸入
に伴う外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権を
ネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金のうち、短期借入金は主に原材料の購入のほか営業費用等の資金調達であり、長期借入金は主に設
備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、ま
た外貨建借入金は為替変動リスクに晒されています。このうち長期借入金は、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引または金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た金利スワップ取引、外貨建借入金に係る支払金利の変動リスク及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引
を目的とした金利通貨スワップ取引、原油及び石油製品の市場価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した原油・石油製品スワップ及び先物取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、各事業部門が定める 債権管理規程・要領 に従い、営業債権について事業部ごとに取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引先との間の支払条件、残高、担保等を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同
様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、国際的信用力の高い金融機関、商社及び先物取引所会員等に限定
して取引を実施しているため、信用リスクはほとんどありません。
②市場リスク（為替、金利、原油・石油製品価格等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに
対して、実需の範囲内で先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしています。
また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ（支払固定・
受取変動）取引を、また、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利通
貨スワップ取引を利用しています。
当社及び一部の連結子会社は、原油・石油製品等の市場価格変動リスクをヘッジするために、実需の範囲
内で原油・石油製品スワップ及び先物取引を利用しています。
投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する取引先企業株式を必要最小限にて保有しており、上場
株式については四半期毎に時価を把握し、非上場株式については年度毎に財務状況等の情報を入手して経営
内容を把握しています。
デリバティブ取引については、利用目的、取引方針、取引に係る権限及び手続、報告体制等を定めた デリ
バティブ管理規程 に基づき、毎年、 デリバティブを行う各部署が取引の方針と計画を作成し、デリバティブ
委員会の審議を経て承認しています。 取引の執行及び管理は、為替・金利関連については財務部が、商品関
連については供給企画部等が、それぞれ執行と管理の部署を分けて行っています。
また、内部統制の観点から取引及び管理の状況を、 財務リスク管理室がモニタリングを行っており、デリ
バティブ委員会に毎月報告 しています。連結子会社についても、当社の デリバティブ管理規程 に準じて制定
した社内管理規程に基づいて取引の執行と管理を行っています。
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③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの情報に基づき財務
部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、流動性リスク
を管理しています。連結子会社については、各社が実施する資金繰計画に基づき、当社からのグループ金融
等により調達を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めてはいません（（注２）をご参照下さい）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 91,850 91,850 －
（２）受取手形及び売掛金 453,316 453,316 －
（３）投資有価証券 34,979 37,706 2,726
（４）長期貸付金 74,816 74,183 △633
資産計 654,963 657,056 2,092
（１）支払手形及び買掛金 399,176 399,176 －
（２）短期借入金 154,715 154,715 －
（３）コマーシャル・ペーパー 204,000 204,000 －
（４）１年内償還予定の社債 10,000 10,000 －
（５）未払金 305,563 305,563 －
（６）社債 50,000 50,476 476
（７）長期借入金 531,168 534,733 3,565
負債計 1,654,623 1,658,665 4,041
デリバティブ取引（※） (2,532) (2,532) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しています。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 132,247 132,247 －
（２）受取手形及び売掛金 593,730 593,730 －
（３）投資有価証券 22,623 20,409 △2,213
（４）長期貸付金 79,825 78,253 △1,572
資産計 828,426 824,640 △3,785
（１）支払手形及び買掛金 475,664 475,664 －
（２）短期借入金 339,600 339,600 －
（３）コマーシャル・ペーパー 315,965 315,965 －
（４）１年内償還予定の社債 － － －
（５）未払金 343,611 343,611 －
（６）社債 80,000 79,698 △302
（７）長期借入金 568,133 571,368 3,235
負債計 2,122,976 2,125,909 2,933
デリバティブ取引（※） (4,939) (4,939) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい
ます。
（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
（３）投資有価証券
市場価格のあるものについて、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引
金融機関から提示された価格等によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
（４）長期貸付金
時価については、その将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で
割引いた現在価値により算定しています。
負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）コマーシャル・ペーパー、（４）１年内償還予定の
社債、並びに（５）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
（６）社債
時価については、市場価格によっています。
（７）長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しています。
デリバティブ取引
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注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式等 365,867 221,384
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることか
ら、「（３）投資有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 91,850 － － －
受取手形及び売掛金 453,316 － － －
長期貸付金 － 25,720 48,357 739
合計 545,166 25,720 48,357 739
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 132,247 － － －
受取手形及び売掛金 593,730 － － －
長期貸付金 － 30,475 48,825 524
合計 725,977 30,475 48,825 524
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（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 154,715 － － － － －
コマーシャル・ペーパー
204,000 － － － － －
社債 10,000 － 20,000 10,000 － 20,000
長期借入金 － 106,756 49,785 61,931 95,927 216,766
合計 368,716 106,756 69,785 71,931 95,927 236,766
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 339,600 － － － － －
コマーシャル・ペーパー
315,965 － － － － －
社債 － 20,000 10,000 － 10,000 40,000
長期借入金 － 53,154 82,035 99,881 78,368 254,693
合計 655,566 73,154 92,035 99,881 88,368 294,693
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
株式 28,092 20,019 8,073
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 28,092 20,019 8,073
株式 1,232 1,407 △174
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,232 1,407 △174
合計 29,325 21,426 7,898
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
株式 10,811 5,542 5,269
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 10,811 5,542 5,269
株式 5,774 6,815 △1,040
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 5,774 6,815 △1,040
合計 16,586 12,357 4,228
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 903 358 －
合計 903 358 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 2,695 503 14
合計 2,695 503 14
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
有価証券について2,519百万円の減損処理を行っています。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
有価証券について減損処理は行っていません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引等
売建米ドル等 64,820 － △256 △256
市場取引
買 建米ドル等 178,732 59,151 △1,742 △1,742
以外の
取引
金利通貨スワップ取引
米ドル変動受取
1,997 － △107 △107
固定支払
245,550 59,151 △2,105 △2,105
合計
（注）時価の算定方法
先物為替相場に基づき算定しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引等
売建米ドル等 139,839 － △704 △704
市場取引
買 建米ドル等 103,248 － 568 568
以外の
取引
金利通貨スワップ取引
米ドル変動受取
1,632 － △56 △56
固定支払
244,720 － △193 △193
合計
（注）時価の算定方法
先物為替相場に基づき算定しています。
(2) 商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
スワップ取引
市場取引
売建商品 73,006 － 10,472 10,472
以外の
取引
買建商品 48,894 － △5,689 △5,689
121,900 － 4,782 4,782
合計
（注）時価の算定方法
先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
スワップ取引
市場取引
売建商品 144,461 － △2,951 △2,951
以外の
取引
買建商品 103,409 － 3,069 3,069
247,870 － 117 117
合計
（注）時価の算定方法
先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
方法 対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的
売建米ドル等 売掛金 14,734 14,118 △298
処理方法
短期
買建米ドル等 1,765 － △35
借入金
16,500 14,118 △333
合計
（注）時価の算定方法
先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
取引の種類
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的
売建米ドル等 売掛金 11,000 － 260
処理方法
短期
買建米ドル等
1,505 － 22
借入金
12,506 － 283
合計
（注）時価の算定方法
先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
スワップ取引
支払固定・受取変動
261,895 251,711 △4,544
原則的
長期
金利通貨スワップ取引
処理方法
借入金
米ドル変動受取
1,997 － 14
固定支払
263,892 251,711 △4,529
合計
（注）時価の算定方法
割引現在価値により算定しています。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
スワップ取引
支払固定・受取変動
245,050 191,749 △5,769
原則的
長期
金利通貨スワップ取引
処理方法
借入金
米ドル変動受取
1,632 － △62
固定支払
246,682 191,749 △5,832
合計
（注）時価の算定方法
割引現在価値により算定しています。
(3) 商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
取引の種類
方法 対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
スワップ取引
原則的 原油及び
売建商品 89 － ▶
処理方法 石油製品
買建商品 47 － △0
136 － 3
合計
（注）時価の算定方法
先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の 主なヘッジ
取引の種類 うち１年超
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
スワップ取引
原則的 原油及び
売建商品
948 － △172
処理方法 石油製品
買建商品
350 － 795
1,298 － 623
合計
（注）時価の算定方法
先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を
採用して おり 、主にポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の連結子会社は、確定拠出制度
を採用しています。
一部の確定給付企業年金制度及び退職一時金制制度には、退職給付信託が設定されています。
また、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付債務を算定しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 100,435 97,172
勤務費用 3,206 4,883
利息費用 492 714
数理計算上の差異の発生額 697 95
退職給付の支払額 △7,350 △13,150
新規連結に伴う増加額 ‐ 102,769
その他 △308 △198
退職給付債務の期末残高 97,172 192,286
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 87,048 85,759
期待運用収益 1,837 2,325
数理計算上の差異の発生額 △1,520 △4,305
事業主からの拠出額 4,404 31,919
退職給付の支払額 △6,011 △6,574
新規連結に伴う増加額 ‐ 17,673
その他 ‐ 25
年金資産の期末残高 85,759 126,823
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 240 304
退職給付費用 180 1,088
退職給付の支払額 △45 △158
制度への拠出額 △71 △590
新規連結に伴う増加額 ‐ 938
退職給付に係る負債の期末残高 304 1,582
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 97,628 194,654
年金資産 △87,935 △130,003
9,693 64,651
非積立型制度の退職給付債務 2,024 2,393
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,717 67,045
退職給付に係る負債 11,996 67,542
退職給付に係る資産 △279 △496
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,717 67,045
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 3,206 4,883
利息費用 492 714
期待運用収益 △1,837 △2,325
数理計算上の差異の費用処理額 798 △397
簡便法で計算した退職給付費用 180 1,088
確定給付制度に係る退職給付費用 2,839 3,963
（6） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 1,412 4,797
合 計 1,412 4,797
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 586 5,384
合 計 586 5,384
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(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 44％ 40％
株式 27 23
オルタナティブ 23 15
現預金 2 18
その他 ▶ ▶
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年
度27％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.5％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.5 1.8
（注）退職給付債務の計算にあたり、主にポイント制に基づく年齢別昇給指数を使用しています。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,981百万円、当連結会計年度3,963百万円です。
確定拠出年金制度への資産移換額は138億円であり、４年間で移管する予定です。なお、当連結会計年度末時点
の未移換額58億円は、未払金（流動負債）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しています。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金 （注２） 33,191 百万円 88,703 百万円
投資にかかる税効果 2,962 41,986
固定資産の減損損失 7,297 36,802
資産除去債務 29,920 34,329
退職給付に係る負債 6,209 31,892
修繕引当金 11,671 19,424
販売価格見積計上 2,519 6,169
賞与引当金 2,462 3,267
繰延ヘッジ損失 1,524 3,203
撤去未払金 － 2,816
ＬＰＧ事業に係る違約金 3,927 2,755
確定拠出年金制度移行時未払金 2,966 1,804
ソフトウェア 2,436 1,117
事業税未払計上 1,264 353
貸倒引当金 464 208
その他有価証券評価差額金 53 117
その他 8,111 16,797
繰延税金資産小計
116,983 291,751
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △1,087 △28,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △10,150 △81,332
評価性引当額小計（注１）
△11,238 △109,961
繰延税金資産合計
105,744 181,789
（繰延税金負債）
企業結合に伴う時価評価差額 － 百万円 △78,681 百万円
海外における開発費特別償却等 △27,578 △40,378
固定資産圧縮積立金等 △14,751 △23,818
関係会社の留保利益 △5,387 △5,054
棚卸資産評価変更調整金額 △2,158 △2,097
その他有価証券評価差額金 △2,281 △1,784
繰延ヘッジ利益 △1,853 △778
海外投資等損失準備金 △133 △95
その他 △5,555 △7,013
繰延税金負債合計
△59,699 △159,702
繰延税金資産の純額（△は負債）
46,045 22,087
（注１）評価性引当額の増加は、主に昭和シェル石油(株)及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことに
よるものです。詳細については（企業結合等関係）に記載のとおりです。
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（注２） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
265 16,606
24 29 25 16,239 33,191
欠損金(※1)
△14
評価性引当額 △24 △29 △25 △13 △979 △1,087
32,103
15,259
繰延税金資産 250 － － － 16,593
(※2)
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
3,287 5,014 16,321 19,050 45,003 88,703
25
欠損金(※1)
△3,287
評価性引当額 △5,014 △25 △13 △3,790 △16,498 △28,629
60,074
繰延税金資産 － － － 16,308 15,259 28,505
(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
て評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
国内の法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
持分法による投資損益
2.78 △39.74
段階取得に係る差益
－ 30.60
評価性引当額
0.29 21.93
在外子会社の税率差異
7.26 △20.20
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.49 △19.51
のれん償却
0.23 △17.20
子会社投資等に係る税効果
－ △9.43
税額控除等
△1.68 8.16
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金
－ △5.18
△ 0 .96
△0.72
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.03 △20.67
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（企業結合等関係）
当社及び昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）は、関係官庁等からの承認及び2018年12月18日に開催した
両社の臨時株主総会における承認を受け、2019年４月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、昭和シェルを株式交換
完全子会社とする株式交換を実施しました。また、当社は2019年５月15日開催の取締役会において、昭和シェルとの間
で、当社を吸収分割承継会社とし、昭和シェルを吸収分割会社とする吸収 分割契約の締結を決議し、同日付で締結しま
した。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 昭和シェル石油株式会社
事業の内容 石油製品の製造・販売等
（２）企業結合を行った主な理由
当社及び昭和シェルの両社グループは、短期的にはシナジー創出を最大化し屈指の競争力を持つ企業体を目指し
つつ、中長期的には事業構成の最適化や環境・社会・ガバナンスへの取組み等を推進し、レジリエントな企業体へ
の進化を図り、もって両社の企業価値を向上させることを目的として、企業結合を行いました。
（３）企業結合日
2019年４月１日
（４）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、昭和シェルを株式交換完全子会社とする株式交換
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率：31.62％
企業結合日に追加取得した議決権比率：68.38％
取得後の議決権比率：100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価として昭和シェルの全株式を取得したため
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日まで
３．取得原価の算定等に関する事項
（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 183,231百万円
取得の対価 企業結合日に交付した当社株式の時価 396,243
取得原価 579,474
（２）株式の交換比率及びその算定根拠並びに交付株式数
①株式交換比率
昭和シェルの普通株式１株に対して当社の普通株式0.41株を割当交付しました。
②株式交換比率の算定根拠
当社及び昭和シェルは、それぞれ、第三者算定機関による株式交換比率の算定結果を参考に、両社が相互に実施
したデュー・ディリジェンスの結果及び両社の株主の利益等を踏まえ、両社の株価状況を主たる基準として、両社
で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、上記①に記載の株式交換比率が適切であるとの判断に至り、合
意・決定しました。
③交付株式数
当社の普通株式 104,411,875株
なお、当社は、割当交付に際し当社が保有する自己株式10,486,357株を充当しました。
（３）取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー費用等 804百万円
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 17,215百万円
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４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
171,402百万円
（２）発生原因
主として当社と昭和シェルとの各事業分野における協働によって期待されるシナジー等の超過収益力です。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 594,095百万円
固定資産 659,965
資産合計 1,254,060
流動負債 585,437
固定負債 244,147
負債合計 829,584
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（１）対象となった会社の名称及びその事業の内容
会社の名称 昭和シェル石油株式会社
事業の内容 石油製品の製造・販売等
（２）企業結合日
2019年７月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社、昭和シェルを吸収分割会社とする簡易吸収分割
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）企業結合の目的
吸収分割により昭和シェルの全事業に属する資産、債務及び権利義務のうち、吸収分割契約において規定するも
のを当社に承継し、両社の組織及び事業の一体化を図ることで、経営統合を推進し、より一層のシナジー創出を目
指すため。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として処理しています。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
ＳＳ施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、生産又は採掘権が終了した際の石油、石炭生産設
備の撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務に計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間は、ＳＳ関係はＳＳの主要な設備の耐用年数によっており、石油開発及び石炭等につい
ては操業時からの採掘可能年数等によっています。また、割引率については、前連結会計年度は0.7％から
5.0％を、当連結会計年度は0.2％から4.8％を採用しています。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 51,437百万円 53,878百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 56 325
1,845 2,121
時の経過による調整額
△2,328 △2,128
資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増減額 （△は減少） （注1） 8,418 6,606
△5,552 2,800
その他増減額（△は減少）（注2）
53,878 63,603
期末残高
（注 1 ） 前連結会計年度および当連結会計年度における増加は、主として一部海外連結子会社における生産又
は採掘権の終了時に負担する費用が増減することが明らかになったことなどから見積りの変更を行った
ことによるものです。増減額の内訳は、前連結会計年度の増加額8,652百万円、減少額233百万円、当連
結会計年度の増加額6,657百万円、減少額50百万円です。
（注2） その他増減額の主なものは、前連結会計年度については為替変動に伴う減少等で、当連結会計年度に
ついては新規連結に伴う増加等によるものです。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄
タンク、商業施設等（土地を含む）を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
694百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は1,301百
万円（特別損益に計上）、減損損失は227百万円（特別損失に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動
産に関する賃貸損益は1,464百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定
資産除売却損益は△248百万円（特別損益に計上）、減損損失は69百万円（特別損失に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
102,122 100,857
期首残高
△1,264 38,127
期中増減額
100,857 138,984
期末残高
期末時価 86,283 144,013
（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休資産の増加等（1,440百万円）であり、主な減少
額は不動産売却等（2,213百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は昭和シェル石油㈱との経営統
合による増加等（38,847百万円）であり、主な減少額は不動産売却等（682百万円）です。
３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む）です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）と経営統合したことに伴い、当連結会計年度より報告
セグメントを従来の「石油製品」「石油化学製品」及び「資源」の３つのセグメントから、「燃料油」「基礎化
学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」及び「資源」の５つのセグメントに再編しています。
各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。
報告セグメント 主要な事業
燃料油 石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等
基礎化学品 オレフィン・アロマ製品の生産・販売等
高機能材 潤滑油、機能化学品、電子材料、高機能アスファルト、アグリバイオ等
電力・再生可能エネルギー 発電（火力、太陽光、風力等）・電力販売及び太陽電池事業
資源 原油及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
います。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結
（注）
その他 財務諸表
２、
電力・再 合計
基礎 （注）１ 計上額
３、５、
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
化学品
（注）４
ネルギー ６
売上高
外部顧客への売上高
3,270,152 468,395 351,989 22,884 307,976 4,421,398 3,745 4,425,144 - 4,425,144
セグメント間の内部売
18,948 25,310 18,838 721 981 64,800 1,786 66,586 △ 66,586 -
上高又は振替高
計 3,289,101 493,706 370,828 23,605 308,957 4,486,199 5,532 4,491,731 △ 66,586 4,425,144
営業利益
43,628 27,986 23,688 362 87,127 182,793 1,014 183,807 △ 4,487 179,319
持分法投資利益又は損
△ 15,673 3,811 6,048 293 1,421 △ 4,098 1,628 △ 2,470 △ 10,671 △ 13,141
失（△）
セグメント利益 27,954 31,798 29,737 655 88,548 178,694 2,643 181,337 △ 15,159 166,178
セグメント資産 1,642,494 366,460 282,023 27,012 327,073 2,645,065 170,374 2,815,439 74,868 2,890,307
その他の項目
減価償却費 23,782 6,059 7,639 306 23,401 61,189 1 61,191 424 61,615
のれん償却費
769 34 289 - - 1,093 0 1,094 - 1,094
減損損失 3,834 226 - - 11,821 15,882 - 15,882 - 15,882
持分法適用会社への投資額
113,417 43,075 8,796 2,010 5,654 172,955 166,015 338,970 13,946 352,917
のれんの未償却残高
6,414 148 651 - - 7,213 0 7,214 - 7,214
有形固定資産及び無形固定資
31,330 5,145 9,802 11 32,041 78,332 14 78,346 0 78,347
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、昭和シェル石油㈱、保
険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
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３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰
属しない持分法適用会社に係るもの等です。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益又は損失とそれぞれ調整を
行っています。
５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産で
す。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しな
い研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結
（注）
その他 財務諸表
電力・再 合計 ２、
基礎 （注）１ 計上額
３、５、
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
化学品 （注）４
ネルギー ６
売上高
外部顧客への売上高 4,820,992 459,227 393,837 127,713 241,775 6,043,546 2,304 6,045,850 － 6,045,850
セグメント間の内部売
26,916 22,244 21,737 1,499 1,027 73,424 957 74,381 △ 74,381 －
上高又は振替高
計 4,847,908 481,471 415,575 129,212 242,802 6,116,970 3,261 6,120,232 △ 74,381 6,045,850
営業利益又は営業損失
△ 76,692 10,337 26,544 △ 1,073 40,868 △ 14 412 397 △ 4,257 △ 3,860
（△）
持分法投資利益又は損
△ 32,674 1,584 1,884 569 909 △ 27,725 － △ 27,725 5,366 △ 22,358
失（△）
セグメント利益又は損
△ 109,366 11,922 28,429 △ 503 41,778 △ 27,740 412 △ 27,327 1,108 △ 26,219
失（△）
セグメント資産 2,549,289 337,420 289,493 170,210 378,736 3,725,150 66,682 3,791,832 95,105 3,886,938
その他の項目
減価償却費 53,057 6,013 8,473 1,916 25,012 94,473 9 94,482 454 94,937
のれん償却費
7,208 34 289 2,142 － 9,674 0 9,675 － 9,675
減損損失 6,741 106 － 597 1,599 9,044 － 9,044 － 9,044
持分法適用会社への投資額
108,043 42,817 9,104 4,366 6,036 170,368 － 170,368 21,873 192,241
のれんの未償却残高
125,920 113 361 40,707 － 167,103 0 167,104 － 167,104
有形固定資産及び無形固定資
71,952 7,340 9,915 17,441 35,701 142,352 51 142,403 632 143,036
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グルー
プ内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰
属しない持分法適用会社に係るもの等です。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と持分法による投資利
益又は損失とそれぞれ調整を行っています。
５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産で
す。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しな
い研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 北米 欧州 その他地域 合計
オセアニア
3,090,281 851,531 316,871 108,318 58,141 4,425,144
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア ： 中国・オーストラリア・韓国・
シンガポール等
北 米 ： 米国・カナダ
欧 州 ： ノルウェー・英国等
そ の 他 地 域 ： 南米他
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 欧州 その他地域 合計
オセアニア
810,997 121,600 37,108 22,321 992,028
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア ： オーストラリア・マレーシア・韓国・
インドネシア等
欧 州 ： ノルウェー等
そ の 他 地 域 ： 米国・カナダ等
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ています。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 北米 欧州 その他地域 合計
オセアニア
4,740,127 844,313 341,067 89,182 31,159 6,045,850
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア ： シンガポール・オーストラリア・
中国・韓国等
北 米 ： 米国・カナダ
欧 州 ： 英国・ノルウェー等
そ の 他 地 域 ： 南米他
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 欧州 その他地域 合計
オセアニア
1,244,744 138,301 59,700 35,376 1,478,122
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア ： オーストラリア・インドネシア・中国・
マレーシア等
欧 州 ： ノルウェー等
そ の 他 地 域 ： 米国・カナダ等
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円）
（％）
売上債権の
クレジット
（所有）
1,125,435
東京都 売上債権
関連
回収
出光クレジット㈱ 1,950 カード事業 未収金 49,205
墨田区 の回収
会社
直接 50.0 （注)2(2）
信用保証事業
（注)2(1）
Nghi Son Refinery
Thanh Hoa
石油精製及び
（所有）
2,362,723 完工保証 174,334
関連
and Petrochemical 石油化学製品 なし
－ －
Province,
会社
直接 35.1
千米ドル (注)3
(注)2(3)
の製造、販売
Vietnam
LLC
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円）
（％）
売上債権の
クレジット
（所有） 1,188,166
東京都 売上債権
関連
カード事業 回収 未収金
出光クレジット㈱ 1,950 45,626
墨田区 の回収
会社
直接 50.0
（注)2(2）
信用保証事業
（注)2(1）
Nghi Son Refinery
Thanh Hoa
石油精製及び
（所有） 完工保証
2,362,723 165,127
関連
and Petrochemical 石油化学製品 なし
－ －
Province,
会社
直接 35.1
千米ドル (注)3 (注)2(3)
の製造、販売
Vietnam
LLC
（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社は、特約販売店向け石油製品等の売上債権の一部（特約販売店が出光クレジット㈱に対して
有するクレジット債権と相殺した金額）を、出光クレジット㈱から入金しています。
(2)取引金額については、年間回収総額を表示しています。
(3)取引金額については、当社分の保証負担額を表示しています。
３．ニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに
完工保証を行っています。
また、上記のほか、同社の金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（投資有価証
券）25,812百万円（前連結会計年度63,632百万円）及び貸付金（長期貸付金）70,657百万円（前連
結会計年度71,586百万円）を供しています。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
名称 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円）
（％）
役員及び
その近親
前払費用 18
者が議決
（被所有）
東京都 不動産の賃貸借、 建物の賃借
権の過半 日章興産㈱ 100 建物の賃借 187
中央区 管理等 役員の兼務
直接 9.1
数を所有
差入保証金
109
している
会社等
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)日章興産(株)は、当社取締役出光正和及びその近親者が議決権の100％を保有しています。
(2)賃料は近隣の取引実勢に基づいて決定しています。
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(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と 関連当事者との 取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
有）割合
との関係 （百万円） （百万円）
(百万円）
（％）
Nghi Son Refinery
Thanh Hoa
石油精製及び
（所有）
2,362,723 資金の貸付 19,661 長期
関連
and Petrochemical
石油化学製品 なし 71,586
Province,
会社
千米ドル 直接 35.1 貸付金
(注)1(1),2 (注)1(2)
の製造、販売
Vietnam
LLC
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円）
（％）
58,413
未収金
資金の立替 58,141
(注)1(1) (注)1(2)
Nghi Son Refinery
Thanh Hoa
石油精製及び
（所有）
2,362,723
関連
and Petrochemical
石油化学製品 なし
Province,
会社
千米ドル 直接 35.1
の製造、販売
Vietnam
LLC
資金の貸付 － 70,657
長期
(注)1(1),2
(注)1(2)
貸付金
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)金利については、市場金利等を勘案して決定しています。
(2)取引金額については、為替差損益は含めておらず、期末残高には含めています。
２．上記「（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引」の（注）３．に記載のとおり、同社の
金融機関からの借入金の担保に供しています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はNghi Son Refinery and Petrochemical LLCであり、その要約財
務情報は以下のとおりです。なお、昭和シェル石油㈱は当連結会計年度の期首より連結子会社となったため、
当連結会計年度の要約財務情報は開示していません。
（単位：百万円）
Nghi Son Refinery and
昭和シェル石油㈱
Petrochemical LLC
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
594,452 －
流動資産合計 163,729 157,902
446,192 －
固定資産合計 870,642 815,644
568,610 －
流動負債合計 179,181 238,985
188,614 －
固定負債合計 673,902 661,020
283,419 －
純資産合計 181,288 73,540
56,276 406,986 2,481,066 －
売上高
税引前当期純利益又は
△49,819 △104,905 39,327 －
税引前当期純損失（△）
当期純利益又は当期
△49,819 △104,905 15,715 －
純損失（△）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 4,267.21 3,868.68
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
401.63 △76.31
損失（△） （円）
（注） １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していません 。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、 潜在株式が存在しないため記載していません 。
２．１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する
株式数を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています（当連結会計年度564,207株、前連結
会計年度170,500株）。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、株式報酬制度の信
託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めています（当連結会計年度564,207株、前連結会計年度170,500株）。
３． １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
81,450 △22,935
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 81,450 △22,935
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
202,797 300,558
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
発行年月
利率（％）
会社名 銘柄 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
日
2012年 2019年
出光興産㈱ 10,000 - 1.01
第１回無担保社債 なし
９月20日 ９月20日
2014年 2021年
出光興産㈱ 20,000 20,000 0.54
第４回無担保社債 なし
８月４日 ８月４日
2017年 2022年
出光興産㈱ 10,000 10,000 0.20
第５回無担保社債 なし
12月５日 12月５日
2018年 2025年
出光興産㈱ 10,000 10,000 0.27
第６回無担保社債 なし
９月19日 ９月19日
2018年 2028年
出光興産㈱ 10,000 10,000 0.41
第７回無担保社債 なし
９月19日 ９月19日
2019年 2024年
出光興産㈱ - 10,000 0.09
第８回無担保社債 なし
９月20日 ９月20日
2019年 2026年
出光興産㈱ - 10,000 0.18
第９回無担保社債 なし
９月20日 ９月18日
2019年 2029年
出光興産㈱ - 10,000 0.28
第10回無担保社債 なし
９月20日 ９月20日
－ － 60,000 80,000 － －
合計
（注）１ ．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ －
20,000 10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 110,586 210,872 0.73 －
44,129 128,728
１年以内に返済予定の長期借入金 1.03 －
１年以内に返済予定のリース債務 92 8,642 3.28 －
2021年４月～
568,133
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く） 531,16 8 0.66
2031年３月
2021年４月～
リース債務（１年以内返済予定のものを除く） 1,382 23,948 3.52
2032年２月
その他有利子負債
0.04
204,000 315,965 －
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
合計 891,360 1,256,291 - －
（注）１．平均利率は、当連結会計年度末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予
定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 53,154 82,035 99,881 78,368
リース債務 6,790 5,345 2,800 2,148
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【資産除去債務明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
ＳＳ施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う
3,035 6,422 116 9,342
原状回復義務に基づくもの
生産又は採掘権が終了した際の石油、石炭
50,842 5,481 2,063 54,261
生産設備の撤去費用等に基づくもの等
合計 53,878 11,904 2,179 63,603
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高（百万円） 1,476,314 3,000,031 4,560,673 6,045,850
税金等調整前四半期純利益又は税金等
調整前四半期（当期）純損失（△） 52,531 68,864 102,773 △17,226
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 35,989 45,347 64,927 △22,935
期）純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
119.28 150.32 215.41 △76.31
り四半期（当期）純損失（△）（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
119.28 31.03 65.07 △294.86
り四半期純損失(△)（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
16,758 32,120
現金及び預金
202 115
受取手形
※３ 349,801 ※３ 461,854
売掛金
258,512 299,913
商品及び製品
223,048 195,742
原材料及び貯蔵品
3,264 4,323
前払費用
※３ 31,659 ※３ 190,273
短期貸付金
※３ 68,476 ※３ 149,815
その他
△ 962 △ 1,057
貸倒引当金
950,760 1,333,100
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
46,664 77,749
建物
62,308 84,616
構築物
油槽 22,671 25,027
76,749 94,806
機械及び装置
1,449 1,523
車両運搬具
7,094 11,545
工具、器具及び備品
※１ 573,666 ※１ 765,035
土地
－ 282
リース資産
8,134 18,620
建設仮勘定
798,738 1,079,207
有形固定資産合計
無形固定資産
8,293 11,827
借地権
6,189 14,671
ソフトウエア
－ 162,832
のれん
－ 125,043
顧客関連資産
491 7,004
その他
14,974 321,380
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 31,825 ※１ 18,956
投資有価証券
※１ 454,889 ※１ 367,456
関係会社株式
※３ 12,891 ※３ 23,509
長期貸付金
52,436 21,027
繰延税金資産
58,990 36,651
その他
△ 52 △ 75
貸倒引当金
610,981 467,525
投資その他の資産合計
1,424,695 1,868,113
固定資産合計
2,375,455 3,201,214
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 288,151 ※３ 364,994
買掛金
141,504 284,866
短期借入金
204,000 315,965
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債 10,000 －
※１ , ※３ 299,485 ※１ , ※３ 327,580
未払金
※３ 2,771 ※３ 9,669
未払費用
4,451 －
未払法人税等
※３ 22,413 ※３ 41,611
前受金
※３ 110,274 ※３ 105,005
預り金
6,244 4,460
賞与引当金
14,808 20,775
その他
1,104,106 1,474,931
流動負債合計
固定負債
50,000 80,000
社債
長期借入金 470,370 525,808
88,595 85,410
再評価に係る繰延税金負債
8,869 41,978
退職給付引当金
37,079 49,334
修繕引当金
※３ 26,792 ※３ 62,458
その他
681,706 844,990
固定負債合計
1,785,813 2,319,921
負債合計
純資産の部
株主資本
168,351 168,351
資本金
資本剰余金
116,990 458,105
資本準備金
10,354 －
その他資本剰余金
127,344 458,105
資本剰余金合計
利益剰余金
1,081 1,081
利益準備金
その他利益剰余金
627 313
特別償却準備金
302 217
海外投資等損失準備金
32,985 32,688
固定資産圧縮積立金
157,215 66,059
繰越利益剰余金
192,212 100,360
利益剰余金合計
△ 56,022 △ 2,002
自己株式
431,885 724,814
株主資本合計
評価・換算差額等
4,695 1,221
その他有価証券評価差額金
△ 2,475 △ 2,578
繰延ヘッジ損益
155,535 157,834
土地再評価差額金
157,755 156,478
評価・換算差額等合計
589,641 881,292
純資産合計
2,375,455 3,201,214
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 3,088,005 ※１ 4,290,578
売上高
※１ 2,818,199 ※１ 4,085,043
売上原価
269,805 205,534
売上総利益
※２ 219,444 ※２ 285,600
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 50,361 △ 80,065
営業外収益
※１ 1,121 ※１ 1,626
受取利息
※１ 21,604 ※１ 93,337
受取配当金
515 1,293
為替差益
2,119 4,576
補助金収入
※１ 2,856 ※１ 1,545
その他
28,218 102,378
営業外収益合計
営業外費用
※１ 5,591 ※１ 6,845
支払利息
※１ 3,092 ※１ 2,191
その他
8,683 9,036
営業外費用合計
69,896 13,276
経常利益
特別利益
※３ 2,037 ※３ 193
固定資産売却益
354 168
投資有価証券売却益
187 －
関係会社株式売却益
※６ 13,452
－
抱合せ株式消滅差益
－ ▶
その他
2,578 13,819
特別利益合計
特別損失
4,607 4,880
減損損失
※４ 71 ※４ 283
固定資産売却損
※５ 2,536 ※５ 6,342
固定資産除却損
3,249 92,841
関係会社株式評価損
※１ , ※７ 12,826
－
ＬＰＧ事業に係る違約金負担額
426 4,685
その他
23,717 109,033
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 48,757 △ 81,937
法人税、住民税及び事業税 6,409 778
2,489 △ 25,931
法人税等調整額
8,898 △ 25,152
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 39,858 △ 56,784
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
特別償 海外投資 固定資産
金 本剰余金 金合計 金 繰越利益 金合計
却準備 等損失準 圧縮積立
剰余金
金 備金 金
当期首残高 168,351 116,990 10,354 127,344 1,081 941 736 32,448 134,210 169,417
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,460 △ 18,460
当期純利益又は当期純損失
39,858 39,858
（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
その他利益剰余金の積立 2,614 △ 2,614 -
その他利益剰余金の取崩
△ 313 △ 434 △ 2,077 2,825 -
土地再評価差額金の取崩 1,396 1,396
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 313 △ 434 537 23,005 22,794
当期末残高
168,351 116,990 10,354 127,344 1,081 627 302 32,985 157,215 192,212
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 土地再評 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高
△ 133 464,980 7,901 △ 1,148 158,171 164,924 629,904
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,460 △ 18,460
当期純利益又は当期純損失
39,858 39,858
（△）
自己株式の取得 △ 55,889 △ 55,889 △ 55,889
自己株式の処分 0 0 0
その他利益剰余金の積立
- -
その他利益剰余金の取崩 - -
土地再評価差額金の取崩 1,396 △ 1,396 △ 1,396 -
株主資本以外の項目の当期
△ 3,205 △ 1,327 △ 1,239 △ 5,772 △ 5,772
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 55,889 △ 33,094 △ 3,205 △ 1,327 △ 2,635 △ 7,168 △ 40,263
当期末残高 △ 56,022 431,885 4,695 △ 2,475 155,535 157,755 589,641
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
特別償 海外投資 固定資産
金 本剰余金 金合計 金 繰越利益 金合計
却準備 等損失準 圧縮積立
剰余金
金 備金 金
当期首残高 168,351 116,990 10,354 127,344 1,081 627 302 32,985 157,215 192,212
当期変動額
剰余金の配当
△ 34,028 △ 34,028
当期純利益又は当期純損失
△ 56,784 △ 56,784
（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 2 △ 2
自己株式の消却 △ 10,352 △ 10,352 △ 1,653 △ 1,653
株式交換による変動額 341,115 341,115
その他利益剰余金の積立 1,963 △ 1,963 －
その他利益剰余金の取崩
△ 313 △ 84 △ 2,260 2,659 －
土地再評価差額金の取崩 614 614
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 341,115 △ 10,354 330,760 － △ 313 △ 84 △ 297 △ 91,156 △ 91,852
当期末残高 168,351 458,105 － 458,105 1,081 313 217 32,688 66,059 100,360
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 土地再評 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 56,022 431,885 4,695 △ 2,475 155,535 157,755 589,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,028 △ 34,028
当期純利益又は当期純損失
△ 56,784 △ 56,784
（△）
自己株式の取得 △ 13,164 △ 13,164 △ 13,164
自己株式の処分 51 49 49
自己株式の消却
12,006 － －
株式交換による変動額 55,127 396,243 396,243
その他利益剰余金の積立 － －
その他利益剰余金の取崩 － －
土地再評価差額金の取崩
614 △ 614 △ 614 －
株主資本以外の項目の当期
△ 3,473 △ 102 2,913 △ 662 △ 662
変動額（純額）
当期変動額合計 54,020 292,928 △ 3,473 △ 102 2,298 △ 1,277 291,651
当期末残高
△ 2,002 724,814 1,221 △ 2,578 157,834 156,478 881,292
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの
時価法を採用しています。
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）に
より算定しています。
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しています。
のれんについては、その効果の発現すると見積もられる期間（20年）で定額法により償却しています。
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年）で定額法により償却しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により、発生の翌事業年度より費用処理しています。過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理
しています。
(4) 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置について将来発生すると見
積もられる点検修理費用のうち、当事業年度までの負担額を計上しています。
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４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション取引、外貨建借入金、原油・石油製品スワップ取引、先物取引
金利スワップ、金利通貨スワップ、オプション取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務、外貨建投資有価証券、在外子会社の持分、原油及び石油製品、借入金
(3) ヘッジ方針
当社は社内規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすること
を目的として実需の範囲でのみ実施しています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。な
お、ヘッジ対象となる資産・負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して
相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有
効性の判定を省略しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しています。
(2) 消費税等の処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（会計方針の変更）
（その他有価証券のうち時価のあるものの評価基準の変更）
その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
を採用していましたが、当事業年度より原則的な方法である決算日の市場価格に基づく時価法に変更してい
ます。この変更は、昭和シェル石油株式会社との経営統合を契機に、より適正な財政状態を開示するために
実施したものです。なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていませ
ん。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りについて）
個別決算における繰延税金資産の回収可能性については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に詳細
を記載しているため、注記を省略しています。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日） (2020年３月31日）
① 工場財団抵当
土地 337,963百万円 344,931百万円
② その他担保
投資有価証券
4,258百万円 3,581百万円
関係会社株式 3,000百万円 3,000百万円
計
345,221百万円 351,512百万円
上記のほか、Nghi Son Refinery and Petrochemical LLCの金融機関からの借入金の担保として、同社に対する
出資金（関係会社株式）90,645百万円（前事業年度90,645百万円）を供しています。なお、当該事業年度におい
て、出資金（関係会社株式）を全額減損処理し、関係会社株式評価損に計上しています。
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日） (2020年３月31日）
工場財団抵当
未払金
61,081百万円 31,056 百万円
計 61,081百万円 31,056百万円
未払金は、揮発油税の支払にかかるものです。
また、上記のほか、工場財団には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されていますが、実質的には担保付債務は
ありません。
２ 偶発債務
①債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Idemitsu International(Asia)Pte.Ltd.
78,259百万円 111,553百万円
Idemitsu Australia Resources Pty Ltd
52,851 33,945
Idemitsu Asia Pacific Pte.Ltd. － 24,922
その他 35,534 46,217
計 166,645 216,638
②経営指導念書
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ひびき灘開発㈱ 38百万円 25百万円
③完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学
コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証
負担額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
保証負担額（当社分） 174,334百万円 165,127百万円
※３ 関係会社項目
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関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
① 短期金銭債権 175,353百万円 425,314百万円
② 長期金銭債権 12,891 23,508
③ 短期金銭債務 158,609 292,649
④ 長期金銭債務 834 2,287
４ 特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行５行で作られるシンジケート団と特定融資枠契約を
締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
特定融資枠の総額 100,000百万円 249,178百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 100,000 249,178
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 842,787百万円 1,087,867百万円
仕入高 474,874 764,665
営業取引以外の取引による取引高 32,672 91,536
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度37％、当事業年度17％であります。なお、昭和シェル石油株式会社との経営統合に伴い、
当事業年度より、販売費及び一般管理費の区分をより実態に即した方法に変更しています。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃 64,407 百万円 83,672 百万円
21,400 28,570
人件費
4,128 2,901
賞与引当金繰入額
1,275 498
退職給付引当金繰入額
△ 1 △ 25
貸倒引当金繰入額
49,507 64,304
作業費
8,712 17,565
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等） 1,338百万円 174百万円
建物等 698 19
計 2,037 193
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等） 36百万円 30百万円
建物等 34 253
計 71 283
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 192百万円 607百万円
構築物 366 303
機械及び装置 249 295
撤去工事代等 1,727 5,135
計 2,536 6,342
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※６ 抱合せ株式消滅差益
抱合せ株式消滅差益13,452百万円は、昭和シェル石油㈱（以下「昭和シェル」）を吸収分割会社とし、当社
を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことによるものです。
※７ ＬＰＧ事業に係る違約金負担額
当社と昭和シェルとの経営統合に伴い、昭和シェルが関連会社であるジクシス㈱の株主との間で、株主間契
約に関する違約金の取扱い等について合意しました。当該違約金のうち、当社負担分を特別損失に計上してい
ます。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 5,299 4,495 △803
関連会社株式 4,420 8,381 3,961
合計 9,719 12,877 3,157
当事業年度 (2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 15,339 15,510 171
関連会社株式 4,420 3,823 △596
合計 19,759 19,333 △425
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 138,111 255,329
関連会社株式 307,057 92,367
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
投資にかかる税効果 8,333 百万円 75,439 百万円
31,853 57,344
繰越欠損金
固定資産の減損損失 7,038 18,811
退職給付引当金 4,938 18,300
修繕引当金 11,353 15,106
販売価格見積計上 2,503 6,152
資産除去債務 913 2,844
撤去未払金 － 2,816
ＬＰＧ事業に係る違約金 3,927 2,755
繰延ヘッジ損失 1,733 1,913
確定拠出年金制度移行時未払金 2,966 1,804
賞与引当金 1,911 1,365
ソフトウェア 2,363 1,052
その他有価証券評価差額金 53 117
その他 3,555 5,063
繰延税金資産小計
83,444 210,889
将来減算一時差異等の合計に係る評価
性引当額 △12,899 △91,366
評価性引当額小計
△12,899 △91,366
繰延税金資産合計
70,544 119,523
（繰延税金負債）
企業結合に伴う時価評価差額
－ 百万円 △71,279 百万円
固定資産圧縮積立金
△14,557 △20,881
投資にかかる税効果 － △2,268
資産除去債務 △320 △1,468
その他有価証券評価差額金 △2,179 △1,363
繰延ヘッジ利益 △640 △775
特別償却準備金 △276 △362
海外投資等損失準備金 △133 △95
繰延税金負債合計
△18,108 △98,495
繰延税金資産の純額 52,436 21,027
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
国内の法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.42 △3.09
税額控除 △2.84 －
評価性引当額 0.80 △28.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.42 31.13
のれん償却 － △2.40
抱合せ株式消滅差益 － 5.03
子会社投資等にかかる税効果 － △1.98
その他 △0.33 △0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.25 30.70
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益13,452百万円を特別利益に計上しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
期末減価
資産の 期首 当 期 当 期 期末 償却累計額 当 期 差引期末
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 残高 又は償却累 償却額 帳簿価額
計額
有形固
5,207
建物 166,811 38,166 199,770 122,021 4,377 77,749
定資産
(1,413)
構築物 345,283 29,369 1,950 372,703 288,086 6,205 84,616
(59)
油槽 178,300 5,854 579 183,574 158,546 3,367 25,027
(－)
12,001
機械及び装置 1,192,661 37,971 1,218,631 1,123,825 19,043 94,806
(16)
車両運搬具 6,400 558 148 6,810 5,286 470 1,523
(－)
工具、器具及び
41,236 7,750 1,712 47,274 35,729 2,971 11,545
備品
(55)
765,035
573,666 193,133 1,764 765,035 － －
土地
(839)
[△140,345] [5,235] [△135,110]
68 62
リース資産 － 376 25 350 282
(－)
建設仮勘定 8,134 64,101 53,615 18,620 － － 18,620
計 2,512,495 377,278 77,001 2,812,773 1,733,565 36,498 1,079,207
(2,384)
無形固
11
借地権 8,293 3,545 11,827 － － 11,827
定資産
(9)
ソフトウエア 11,853 11,785 23,634 8,962 3,016 14,671
5
( － )
のれん 39 171,402 － 171,441 8,609 6,427 162,832
( － )
顧客関連資産 － 131,625 － 131,625 6,581 4,935 125,043
( － )
8
その他 1,550 7,026 8,568 1,563 394 7,004
(8)
24
計 21,736 325,385 347,096 25,716 14,774 321,380
(18)
（注１）期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高は、取得価額を記載しています。
(注２）（ ）内の数値は減損額を示しています。また差引期末帳簿価額は減損後簿価を示しています。
（注３）建設仮勘定の増加の主な要因は下記のとおりです。
製造部門の機器更新等 36,279百万円
ＳＳ施設、物流設備等 27,822百万円
（注４）土地の［ ］の数値は、再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額を
示しています。
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（注５）当期増加額には、連結子会社である昭和シェル石油株式会社との吸収分割により承継を行った固定資産が
584,309百万円含まれています。
主な内訳は下記のとおりです。
建物 28,910百万円
構築物 17,418百万円
油槽 3,346百万円
機械装置 19,038百万円
工具器具備品 3,088百万円
土地 193,087百万円
建設仮勘定 1,086百万円
借地権 3,484百万円
ソフトウェア 4,566百万円
のれん 171,402百万円
顧客関連資産 131,625百万円
その他無形固定資産 7,020百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,014 579 460 1,133
賞与引当金 6,244 4,460 6,244 4,460
修繕引当金 37,079 31,082 18,826 49,334
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告により公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.idss.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第104期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第105期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
（第105期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第105期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
2019年11月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
2020年５月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
2020年５月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
(5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2019年８月23日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2019 年11月14日関東財務局長に提出
訂正発行登録書
2020 年５月26日関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2019 年９月13日関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書
2019 年12月13日関東財務局長に提出
2020 年１月15日関東財務局長に提出
2020 年２月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
出光興産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
磯 俣 克 平
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 大
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
高 島 稔
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる出光興産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、出光
株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、出光興産株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、出光興産株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用 される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
出光興産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
磯 俣 克 平
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 大
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
高 島 稔
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる出光興産株式会社の2019年４月1日から2020年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、出光興産
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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