株式会社ノジマ 内部統制報告書 第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

提出書類 内部統制報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出日
提出者 株式会社ノジマ
カテゴリ 内部統制報告書

                     EDINET提出書類
                    株式会社ノジマ(E03235)
                      内部統制報告書
 【表紙】
 【提出書類】        内部統制報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条の4の4第1項

 【提出先】        関東財務局長

 【提出日】        2020年6月25日

 【会社名】        株式会社ノジマ

 【英訳名】        Nojima Corporation

 【代表者の役職氏名】        取締役兼代表執行役社長 野島 廣司

 【最高財務責任者の役職氏名】        該当事項はありません。

 【本店の所在の場所】        神奈川県相模原市中央区横山一丁目1番1号

         (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
         ております。)
         神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号
         クイーンズタワーB 26階
 【縦覧に供する場所】        株式会社東京証券取引所
          (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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                     EDINET提出書類
                    株式会社ノジマ(E03235)
                      内部統制報告書
 1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
  取締役兼代表執行役社長である野島廣司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企
 業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監
 査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内
 部統制を整備及び運用しております。
  なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
 な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
 は防止又は発見することができない可能性があります。
 2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

  財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年3月31日を基準日として行われており、評価にあ
 たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
  本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におき
 ましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
 当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
  財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社、連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼ
 す影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質
 的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社4社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を
 踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社20社及び持分法適用
 関連会社1社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に
 含めておりません。
  業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の前連結会計年度の売上高又は総資産額(連結
 会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高又は連結総資産額の概ね2/3
 に達している3事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点におきましては、企業の事業
 目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さ
 らに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可
 能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務
 に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
 3 【評価結果に関する事項】

  上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
 た。
 4 【付記事項】

  付記すべき事項はありません。
 5 【特記事項】

  特記すべき事項はありません。
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