中部電力株式会社 有価証券報告書 第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第96期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 中部電力株式会社
【英訳名】 Chubu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 欣 吾
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東新町1番地
【電話番号】 052(951)8211(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部決算グループ長 坪 内 優 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番1号
(日本プレスセンタービル内)
【電話番号】 03(3501)5101(代)
【事務連絡者氏名】 東京支社課長 三 縞 善 信
【縦覧に供する場所】 中部電力株式会社 静岡支店
(静岡市葵区本通二丁目4番地の1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高(営業収益) (百万円) 2,854,044 2,603,537 2,853,309 3,035,082 3,065,954
経常利益 (百万円) 255,610 121,483 128,532 112,929 191,803
親会社株主に帰属する
(百万円) 169,745 114,665 74,372 79,422 163,472
当期純利益
包括利益 (百万円) 144,929 111,140 71,523 84,509 158,852
純資産 (百万円) 1,637,109 1,724,713 1,791,942 1,844,362 1,962,065
総資産 (百万円) 5,538,216 5,411,487 5,529,408 5,987,526 5,500,815
1株当たり純資産 (円) 2,112.80 2,225.66 2,285.87 2,350.52 2,504.68
1株当たり当期純利益 (円) 224.15 151.43 98.24 104.96 216.11
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 28.9 31.1 31.3 29.7 34.4
自己資本利益率 (%) 11.1 7.0 4.4 4.5 8.9
株価収益率 (倍) 7.01 9.85 15.30 16.47 7.05
営業活動による
(百万円) 562,411 335,063 424,159 296,406 255,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 307,995 △ 360,232 △ 344,467 △ 368,361 △ 647,622
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 312,120 21,069 △ 88,670 337,260 △ 5,851
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 324,390 293,953 284,888 550,060 147,576
の期末残高
従業員数 (人) 30,659 30,635 30,554 30,321 28,448
(注) 1 売上高には,消費税等は含まれていない。
2 当社は,業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており,第96期の1株当たり純資産の算
定上,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除
する自己株式に含めている。また,第96期の1株当たり当期純利益の算定上,「株式給付信託(BBT)」に係
る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の
概要については,「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」
に記載している。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については,潜在株式が存在しないため記載していない。
4 2019年4月1日付で,当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等(以下,「火力発電事業
等」という)を吸収分割により㈱JERAに承継させたため,第96期に係る経営指標等については,第92期から
第95期と比較し変動している。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第95期から適
用しており,第92期から第94期に係る主要な経営指標等については,当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高(営業収益) (百万円) 2,648,337 2,389,719 2,597,164 2,743,024 2,719,087
経常利益 (百万円) 233,692 99,122 91,899 89,033 98,162
当期純利益 (百万円) 157,208 72,014 48,535 66,024 62,168
資本金 (百万円)
430,777 430,777 430,777 430,777 430,777
( 758,000 ) ( 758,000 ) ( 758,000 ) ( 758,000 ) ( 758,000 )
(発行済株式総数) (千株)
純資産 (百万円) 1,368,272 1,420,592 1,445,047 1,480,006 1,507,601
総資産 (百万円) 5,065,581 4,956,547 5,001,216 5,402,856 4,782,377
1株当たり純資産 (円) 1,806.68 1,875.91 1,909.43 1,955.81 1,993.06
1株当たり配当額
(円) 25.00 30.00 35.00 45.00 50.00
(内1株当たり
(円) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 207.57 95.09 64.10 87.25 82.18
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 27.0 28.7 28.9 27.4 31.5
自己資本利益率 (%) 12.1 5.2 3.4 4.5 4.2
株価収益率 (倍) 7.57 15.68 23.45 19.81 18.55
配当性向 (%) 12.0 31.5 54.6 51.6 60.8
従業員数 (人) 16,796 16,632 16,461 16,086 14,363
株主総利回り
(%) 111.3 107.8 111.1 130.0 119.2
(比較指標:
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX(配当込み))
最高株価 (円) 2,105.0 1,779.0 1,550.0 1,828.0 1,773.0
最低株価 (円) 1,372.5 1,275.5 1,289.0 1,505.5 1,242.5
(注) 1 売上高には,消費税等は含まれていない。
2 当社は,業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており,第96期の1株当たり純資産の算
定上,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除
する自己株式に含めている。また,第96期の1株当たり当期純利益の算定上,「株式給付信託(BBT)」に係
る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については,潜在株式が存在しないため記載していない。
4 2019年4月1日付で,当社の火力発電事業等を承継させたため,第96期に係る経営指標等については,第92
期から第95期と比較し変動している。
5 最高及び最低株価は,東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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2 【沿革】
1951年5月 電気事業再編成令により,中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲
渡を受け,設立
1951年8月 東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場
〃
中部計器工業㈱(現・連結子会社)を設立
1953年6月 中電興業㈱(現・連結子会社)を設立
1955年3月 日本耐火防腐㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
1957年4月 永楽不動産㈱(現・連結子会社)を設立
1957年10月 永楽自動車㈱(現・連結子会社)を設立
1960年6月 中電ビル㈱を設立
1961年11月 中部火力工事㈱(現・連結子会社)を設立
1962年3月 中電工事㈱(現・連結子会社)を設立
1978年8月 中部環境エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立
〃 中電コンピューターサービス㈱を設立
1981年7月 日本耐火防腐㈱が,㈱ニッタイに商号変更
1983年11月 中部火力工事㈱が,㈱中部プラントサービスに商号変更
1988年4月 中部環境エンジニアリング㈱が,㈱中部環境緑化センターを吸収合併,㈱中部環境テックに
商号変更
1988年7月 永楽不動産㈱が,㈱永楽開発に商号変更
1989年6月 ㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタ(現・連結子会社)を設立
1990年10月 ㈱中部環境テックが,中部ポートサービス㈱を吸収合併,㈱テクノ中部に商号変更
1993年12月 中電興業㈱が,中興電機㈱を吸収合併
1997年9月 中電ビル㈱が,㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併
1999年4月 中電工事㈱が,㈱シーテックに商号変更
1999年7月 ㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタが,㈱シーティーアイに商号変更
2001年4月 ㈱シーエナジー(現・連結子会社)を設立
2001年10月 中部計器工業㈱が,中部精機㈱を吸収合併,中部精機㈱に商号変更
2002年10月 中電ビル㈱が,㈱アスパックを吸収合併
2003年10月 ㈱シーティーアイが,中電コンピューターサービス㈱を吸収合併,㈱中電シーティーアイに
商号変更
〃
㈱シーテック,㈱ニッタイ他1社が,中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱の業務の一部を吸
収分割により承継。㈱永楽開発が,それ以外の業務を承継し,中電静岡工営㈱及び中電長野
工営㈱を吸収合併
2006年10月 ㈱永楽開発が,㈱中部グリーナリ及び中電ビル㈱を吸収合併,中電不動産㈱に商号変更
〃
㈱ニッタイが,㈱永楽開発の業務の一部を吸収分割により承継,中電配電サポート㈱に商号
変更
2007年3月 ㈱トーエネック(現・連結子会社)株式に対する公開買付けにより,同社を子会社化。これに
より,同社の連結子会社である㈱トーエネックサービス(現・連結子会社)はじめ6社を子会
社化
2008年10月 永楽自動車㈱が,㈱トーエネックサービスの業務の一部を吸収分割により承継,㈱中電オー
トリースに商号変更
2012年4月 ㈱シーエナジーが,㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併
2013年10月 ダイヤモンドパワー㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
2015年4月 ㈱JERA(現・持分法適用関連会社)を設立
2015年10月 ㈱JERAが,当社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継
2016年2月 ㈱トーエネックが,旭シンクロテック㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
2016年7月 ㈱JERAが,当社の既存燃料事業(上流・調達),既存海外発電・エネルギーインフラ事業及
び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を吸収
分割により承継
2019年4月 ㈱JERAが,当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承
継
〃 中部電力送配電事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力パワーグリッド㈱(2020年4月商
号変更)」)及び中部電力小売電気事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力ミライズ㈱
(2020年4月商号変更)」)を設立
(注) 2020年4月1日付で,当社が営む一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に,小売電気事業等を中部
電力ミライズ㈱に,権利義務を承継させた。
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3 【事業の内容】
当社グループは,当社,子会社35社及び関連会社41社(2020年3月31日現在)で構成され,電気事業及びガスやオ
ンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,国内事業で培ったノウハウを活かした海外エ
ネルギー事業,電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設,資機材供給のための製造など,さまざまな事業
を展開している。
事業環境が大きく変化する中,発電・送配電・小売の各事業分野において,迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業
体制を構築するため,2016年4月にカンパニー制を導入し,「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」の3つのカ
ンパニーを設置した。
また,当社は,2019年4月1日付で,燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱
JERAに承継させた。
この体制の下,「販売」,「電力ネットワーク」,「JERA」の3つを報告セグメントとしている。
[販売]
ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
[電力ネットワーク]
電力ネットワークサービスの提供
[JERA]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの卸販売
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当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。
※1 2019年4月に,再生可能エネルギーカンパニーを新設している。
※2 中部電力小売電気事業分割準備㈱は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※3 中部電力送配電事業分割準備㈱は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※4 Chubu Electric Power Company Netherlands B.V.は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※5 丸紅伊那みらいでんき㈱は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※6 神栖バイオマス発電所合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※7 愛知蒲郡バイオマス発電合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※8 合同会社御前崎港バイオマスエナジーは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※9 ㈱e-Mobility Powerは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※10 Diamond Chubu Europe B.V.は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
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※11 Tri-En TOENEC Co.,Ltd.は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※12 合同会社フリートEVイニシアティブは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※13 ㈱JERAを承継会社とする吸収分割により,当社が保有する以下の関係会社株式のすべてを㈱JERAに
承継させたため,以下の関係会社を除外している。
・連結子会社 :知多桟橋管理㈱,知多エル・エヌ・ジー㈱
・持分法適用の関連会社:霞桟橋管理㈱,愛知衣浦バイオ㈱,セントラルLNGマリンフューエル㈱,
セントラルLNGシッピング㈱
※14 GTSジャパン㈱は,自然環境システム㈱を存続会社とする吸収合併に伴う消滅により,連結の範囲から
除外している。
※15 ㈱フィルテックは,㈱トーエネックサービスを存続会社とする吸収合併に伴う消滅により,連結の範囲から
除外している。
※16 中部環境ソリューション合同会社は,清算結了により,連結の範囲から除外している。
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4 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権
資本金 主要な事業 の所有
名称 住所 関係内容
割合
(百万円) の内容
(%)
セグメント:販売
液化天然ガスの販売及びエネル
当社からの液化天然ガスの購入
株式会社シーエナジー 名古屋市東区 7,600 ギー設備の設計・運転・メンテナ 100.0
役員の兼任等……有
ンス等の総合エネルギー事業
当社の託送サービスの利用
ダイヤモンドパワー株式会社 東京都中央区 120 小売電気事業 80.0
役員の兼任等……有
セグメント:その他
当社の配電線工事の受託
屋内線・配電線工事及び電気通信
株式会社トーエネック (注)2
名古屋市中区 7,680 51.9
工事
役員の兼任等……有
当社への情報機器等のリース及び当
電柱広告,リース,損害保険代理及 100.0
社展示館の運営の受託
中電興業株式会社 名古屋市中区 25
び印刷 (14.5)
役員の兼任等……有
当社への電気計器の販売,当社の電
電気計器の製造・整備・修理及び
気計器の修理受託及び検定代弁
中部精機株式会社 愛知県春日井市 68 81.8
検定代弁
役員の兼任等……有
当社の配電に関する支障樹木の伐採
配電に関する支障樹木の伐採関連
関連業務・用地業務等の受託
中電配電サポート株式会社 名古屋市東区 30 100.0
業務・用地業務等
役員の兼任等……有
当社への不動産の賃貸及び当社施設
の管理の受託
中電不動産株式会社 名古屋市中区 100 不動産の賃貸及び管理 100.0
役員の兼任等……有
当社への自動車のリース・部品の販
自動車のリース・整備・修理及び 売及び当社の自動車の整備・修理の
株式会社中電オートリース 名古屋市南区 100 100.0
受託
部品の販売
役員の兼任等……有
当社グループの火力・原子力発電所
100.0
の保修工事の受託
株式会社中部プラントサービス 名古屋市熱田区 240 火力・原子力発電所の保修工事
(20.0)
役員の兼任等……有
当社の送電線・変電所等の工事の受
送電線・変電所等の工事及び電気 100.0
託
株式会社シーテック 名古屋市瑞穂区 720
通信工事 (32.3)
役員の兼任等……有
当社グループの発電関連設備の運
転・保守・管理及び環境関連事業の
発電関連設備の運転・保守・管理 100.0
株式会社テクノ中部 名古屋市港区 120
受託
及び環境関連事業 (8.3)
役員の兼任等……有
当社の情報処理並びにソフトウェア
情報処理サービス並びにソフト
開発及び保守の受託
株式会社中電シーティーアイ 名古屋市東区 100 100.0
ウェアの開発及び保守
役員の兼任等……有
当社の配電設備工事周辺業務及び電
配電設備工事周辺業務及び電気工 100.0
気工事等の受託
株式会社トーエネックサービス 名古屋市中区 100
事等 (100.0)
役員の兼任等……有
-
プラント配管工事及び空調・衛生 100.0
旭シンクロテック株式会社 東京都港区 40
設備工事 (100.0)
役員の兼任等……有
その他21社
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(持分法適用関連会社)
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
セグメント:JERA
株式会社JERA (注)3
― ― ― ― ―
セグメント:その他
当社への電気機械器具の販売及び当社
電気機械器具の製造・販売及び
愛知電機株式会社 (注)2 の電気機械器具修理の受託
愛知県春日井市 4,053 24.6
修理
役員の兼任等……有
当社へのコンクリートポールなどの販
コンクリートポール・同パイル
30.9
売
東海コンクリート工業株式会社 三重県いなべ市 300 及びその他セメント二次製品の
(4.1)
生産・販売
役員の兼任等……有
ヘリコプターによる当社の送電線巡
視,送電線工事資材輸送及び調査の受
ヘリコプターによる送電線巡視,
新日本ヘリコプター株式会社 東京都江東区 250 50.0
託
送電線工事資材輸送及び調査
役員の兼任等……有
中部テレコミュニケーション 当社への電気通信サービスの提供
電気通信サービス及び電気通信
名古屋市中区 38,816 19.5
機器の賃貸等サービス
株式会社 役員の兼任等……有
49.0
Diamond Germany 1.
ドイツ ―
25
ドイツ海底送電事業への投資
(49.0)
千ユーロ
Transmission GmbH
ニュルンベルク 役員の兼任等……有
49.0
Diamond Germany 2.
ドイツ ―
25
ドイツ海底送電事業への投資
(49.0)
千ユーロ
Transmission GmbH
ニュルンベルク 役員の兼任等……有
当社グループの不動産事業強化に向け
不動産の販売・賃貸及び企画仲
株式会社日本エスコン (注)2
東京都港区 6,275 た資本業務提携
33.2
介コンサル事業
役員の兼任等……有
Diamond Chubu Europe B.V.
― ― ― ― ―
(注)4
その他32社
(注) 1 議決権の所有割合の( )内は,間接所有割合で内数を記載している。
2 有価証券報告書を提出している。
3 株式会社JERA の 状況については,「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 関連当事者情報」において記載しているため,記載を省略している。
4 Diamond Chubu Europe B.V. の 状況については,「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 関連当事者情報」において記載しているため,記載を省略している。
5 2020年4月1日付で,当社が営む一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に,小売電気事業等を中部
電力ミライズ㈱に,権利義務を承継させたため,両社は重要な子会社となっている。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
販売 1,519
電力ネットワーク 9,944
その他 16,985
合計 28,448
(注) 1 従業員数は就業人員数(出向者,休職者等を除く)を記載している。
2 従業員数は前連結会計年度末から1,873人減少した。これは,2019年4月1日付で,当社の燃料受入・貯
蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等(以下,「火力発電事業等」という)を吸収分割により㈱JERAに承
継させたことなどによるものである。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
14,363 42.4 21.4 7,799,962
セグメントの名称 従業員数(人)
販売 1,199
電力ネットワーク 9,944
その他 3,220
合計 14,363
(注) 1 従業員数は就業人員数(出向者,休職者等を除く)を記載している。
2 シニア社員等(定年後再雇用者),料金嘱託員等は従業員数に含め,役付執行役員,役付執行役員待遇,執
行役員及び執行役員待遇は従業員数に含めていない。
3 従業員数は前事業年度末から1,723人減少した。これは,2019年4月1日付で,当社の火力発電事業等を承
継させたことなどによるものである。
4 平均年間給与には,賞与及び基準外賃金を含めている。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間には,特記するような事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針,経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は,有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし,社会の発展に貢献する」という当社グループの企業理念を実践し
ていくために,「中部電力グループ 経営ビジョン」を掲げております。
エネルギー事業を取り巻く環境の急激な変化に加えて,我が国における人口減少や経済成長の鈍化,それに起因
する様々な社会課題が深刻化する状況を踏まえ,2018年3月に経営ビジョンを改定いたしました。この改定した経
営ビジョンでは,発販分離型の事業モデルに移行してエネルギー事業の収益を拡大すること,また,これまでの事
業領域を超え,お客さま・社会をむすぶ新しいコミュニティの形を提供することで新たな成長分野を確立して収益
の柱に育てることを掲げております。これらの取り組みによって,成長を積極的に追求し,「2020年代後半には連
結経常利益2,500億円以上」の企業グループを目指すこととしております。
当社グループは,この経営ビジョンのもと,地球環境に配慮した,良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお
届けするという「変わらぬ使命の完遂」に努めてまいります。同時に,これを礎として,時代の変化を見据えた
「新たな価値の創出」に挑戦し続けることで,期待を超えるサービスを,先駆けてお客さまへお届けするリーディ
ングカンパニーとして,「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指してまいります。
そして,お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ,コンプライアンス経営を徹底する
とともに,良き企業市民としての社会的責任(CSR)を完遂してまいります。
また,低炭素社会の実現,社会課題の解決,大規模災害時における事業継続など,ESG(環境・社会・ガバナ
ンス)の観点を踏まえた事業経営を深化させることで,SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献し,持続的
な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
今後とも,お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼,選択されるよう努め,地域社会の発展にも貢献してまい
る所存です。
(2) 目標とする経営指標
2019年3月,中期目標として「2021年度に連結経常利益1,700億円以上を実現できる企業グループを目指す」こと
を設定いたしました。当社グループは,この目標の実現に向け,グループ一丸となって様々な取り組みを進めてま
いります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題
エネルギー事業を取り巻く環境は,低炭素社会へのお客さま・社会の強い要請と再生可能エネルギーの拡大,デ
ジタル化の急速な進展など,大きく変化しております。こうした中,本年1月以降,新型コロナウイルスの感染拡大
が,国内外の経済を広範囲に下振れさせ,電力需要についても影響が避けられない状況にあります。また,新型コ
ロナウイルスにより,経済情勢にとどまらず,社会構造そのものの変化が加速しており,新しい環境に的確かつ柔
軟に対応していくことが求められております。
しかし,いかなる事業環境においても,「地球環境に配慮した,良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届
けする」というエネルギー事業者としての使命は,これまでと変わるものではありません。
中部電力グループは,この変わらぬ使命の完遂に努めると同時に,IT等の活用による働き方改革や新たな生活
スタイルなど社会構造の変化をとらえ,お客さまや社会のお役に立てるサービスを提供するなど,新しい成長分野
の事業化を加速し,時代の変化を見据えた新たな価値の創出に挑戦し続けることで,期待を超えるサービスを先駆
けてお客さまへお届けするリーディングカンパニーとして,「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指
してまいります。
具体的には,次の4つの重点的な取り組みをグループ一丸となって実施し,企業価値の最大化を図ってまいりま
す。
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① 浜岡原子力発電所における安全性のさらなる向上
② 新たな時代の安定供給
③ 成長に向けた事業基盤の強化と持続的な成長の実現
④ 新しい成長分野の事業化加速
① 浜岡原子力発電所における安全性のさらなる向上
浜岡原子力発電所3・4号機については,新規制基準を踏まえた安全性向上対策を着実に進めるとともに,同基
準への適合性を早期に確認いただけるよう,社内体制を強化し確実な審査対応に努めてまいります。現在審査が進
められている基準地震動・基準津波が概ね確定した後は,安全性向上対策の有効性や浜岡原子力発電所の安全性に
係る理解活動につなげてまいります。
また,設備対策に加え,緊急時に設備を有効に機能させるための現場対応力や,万が一に備えた国・自治体との
連携強化など,リスクマネジメントの強化に取り組んでまいります。2020年度から原子力規制委員会により新たな
検査制度が導入されたことも踏まえ,浜岡原子力発電所の安全性を自主的により一層高める取り組みを継続的に行
い,重要な電源として引き続き活用するための準備を進めてまいります。
これらの安全性向上の取り組みに関する情報発信を含め,地域の皆さまとのリスクコミュニケーションの充実に
努め,社会の皆さまに信頼していただける発電所を目指してまいります。
② 新たな時代の安定供給
再生可能エネルギーの拡大等により,電気の流れが複雑化する中,中部電力パワーグリッドにおいては,中立
性・公平性を確保しつつ,発電・販売の各事業会社などと確固たる連携をし,変わらぬ使命である安定供給の確
保,電力品質・サービスの向上と低廉な託送料金の両立に努めてまいります。また,引き続き,再生可能エネル
ギーの接続可能量の増大に努めるとともに,天候等による発電出力の変動に適切に対応してまいります。
さらに,至近の自然災害で得られた教訓等を踏まえ,レジリエンス(強靭性・回復力)の強化に向けて,自治体
などと連携しながら,予防保全のための樹木の事前伐採や無電柱化の一層の加速,水力発電用ダムの洪水発生時に
おける治水協力等に取り組んでまいります。
③ 成長に向けた事業基盤の強化と持続的な成長の実現
低炭素社会の実現に向けては,発電・送配電及び販売にいたるバリューチェーンのあらゆる面において,取り組
みを強化してまいります。具体的には,再生可能エネルギーカンパニーにおいて,水力・太陽光・バイオマス・陸
上風力に加え,洋上風力や地熱も積極的に開発を進めるとともに,中部電力ミライズにおいて,環境に配慮したC
O フリーメニューの提供など,お客さまと連携した取り組みを強化してまいります。
2
電気・ガスの販売については,これまで培ってきたお客さまとの信頼関係をはじめ,技術力,提案力といった強
みを活かし,新しい価値やサービスを組み合わせてお届けしてまいります。
海外事業においては,安定・安価なインフラサービスの提供により地域社会を支えるビジネスと,低炭素社会の
実現に資するビジネスを軸に,国内同様,各国・地域の社会課題解決に貢献するとともに,収益の拡大に努めてま
いります。
なお,JERAにおいては,国際エネルギー市場で競合他社と互角に戦うことができるグローバルなエネルギー
企業体として,国際競争力のある電力・ガス等のエネルギー供給を安定的に行ってまいります。また,高効率火力
発電の導入と低効率火力発電のフェードアウトなどにより低炭素化を目指すことで,中部電力グループの企業価値
向上に貢献してまいります。
④新しい成長分野の事業化加速
当社は,お客さまの期待を超える一歩先を行く「お客さま起点」の新サービスを創出してまいります。省エネや
快適な住環境から,医療・介護・見守り,さらには防災や防犯など人や地域の安全にいたるまで様々な領域で「つ
ながることで広がる価値」を提供する「コミュニティサポートインフラ」を構築・提供する取り組みを進めます。
こうした新たな価値をエネルギーサービスとともに提供することにより収益拡大を目指すとともに,社会課題の解
決に貢献してまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち,投資者の判断に重要
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な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には,主に以下のようなものがある。
なお,文中における将来に関する事項は,有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断したもので
あり,今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。
(1)経済環境に関するリスク
①経済状況及び天候状況
当社グループの中核事業である電気事業において,販売電力量は景気動向や気温の変動などによって増減するた
め,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
また,年間の降雨降雪量によって水力発電電力量が増減するため,発電費用も影響を受ける可能性があるが,
「渇水準備引当金制度」により,一定の範囲で調整が図られるため,経営成績への影響は緩和される。
②燃料価格の変動等
当社グループの電源調達費用は, LNG(液化天然ガス),石炭,原油などの市場価格及び為替相場の変動に
より影響を受ける可能性があるが,燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により,一定の範
囲で調整が図られるため,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は緩和される。
また,JERAなどによる当社グループの燃料調達において,調達先の分散化,柔軟性の確保などを行っている
ものの,燃料調達先の設備・操業トラブルや政治・経済・社会情勢の変動などにより,燃料の需給状況や燃料市場
価格が大きく変動することがある。その場合などには,燃料調達費用の増減,燃料の調達価格と販売価格の差異,
電力の市場販売・卸販売の価格変動などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能
性がある。
③金利の変動等
当社グループの有利子負債残高は,2020年3月末時点で2兆4,250億円と,総資産の44.1%に相当し,支払利息が
市場金利の変動によって増減するため,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があ
る。
ただし,有利子負債残高の84.4%が,社債,長期借入金の長期資金であり,その大部分を固定金利で調達してい
るため,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は限定的である。
また,当社グループが保有する企業年金資産などの一部は,時価が株価・金利などの変動によって増減するた
め,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
(2)当社グループの事業活動に関するリスク
①原子力発電設備の非稼働
当社は,浜岡原子力発電所全号機の運転を停止しており,現在,新規制基準を踏まえた対策を着実に実施すると
ともに,3・4号機について,原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けている。同基準への
適合性を早期に確認いただけるよう,社内体制を強化し確実な審査対応に努めていく。
福島第一原子力発電所の事故以降に計画した地震・津波対策や重大事故対策などの4号機の主な工事は概ね完了
している。今後も,審査対応などにより必要となった追加の設備対策については,可能な限り早期に実施してい
く。3号機については,4号機に引き続き,新規制基準を踏まえた対策に努めていく。5号機については,海水流
入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して,新規制基準を踏まえた対策を検討し,審査の申請に向けた準
備を進める。
また,防災体制の整備や教育・訓練を通じた現場対応力の強化など発電所内を中心としたオンサイト対応を継続
するとともに,住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて,国・自治体との連携強化を通じ,発電所周辺地
域における原子力災害に備えたオフサイト対応の充実に努めていく。
当社グループは,浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下において,火力電源での代替を行っており,これに
よる電源調達費用の大幅な増加などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける見込みで
ある。
また,新規制基準への対応などに伴う浜岡原子力発電所の運転停止状況の継続や当社グループが受電している他
社の原子力発電設備の運転停止状況などによっては,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける
可能性がある。
②原子力バックエンド費用等
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原子力のバックエンド事業は,超長期の事業で不確実性を有する。この不確実性は国による制度措置等により低
減されているが,原子力バックエンド費用及び原子燃料サイクルに関する費用は,制度の見直し,制度内外の将来
費 用の見積り額の増減,再処理施設の稼働状況などにより増減するため,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フ
ローは影響を受ける可能性がある。
③大規模自然災害等
当社グループの事業活動においては,南海トラフ地震・巨大台風などの大規模自然災害,武力攻撃,テロ行為,
疫病の流行,事故などのリスクが存在する。
当社グループでは,これらの事象が発生した場合に備えて,BCP(事業継続計画)などを策定のうえ,設備の
形成,維持,運用などの事前対策に取り組むとともに,発生後における体制の整備や訓練などを実施している。
至近では台風災害で得られた教訓などを踏まえ,アクションプランに基づき,各種復旧支援システムの整備によ
る設備復旧体制の強化や,情報発信アプリの機能拡大,ホームページ改修によるお客さまへの情報発信の強化,自
治体・他電力会社などとの連携強化に取り組んでいる。さらに,レジリエンス(強靭化・回復力)の強化に向け
て,自治体などと連携しながら,予防保全のための樹木の事前伐採や無電柱化の一層の加速,水力発電用ダムの洪
水発生が予想される場合における治水協力などに取り組んでいく。
ただし,大規模自然災害,武力攻撃,テロ行為,疫病の流行,事故などにより,供給支障や設備の損壊などが発
生した場合には,その被害状況などによっては,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能
性がある。
④新型コロナウイルス感染症の流行拡大
当社グループでは,新型コロナウイルス感染症の流行拡大に対し,従業員・家族・パートナー・お客さまの安全
と健康を最優先に,安定供給とサービスレベルを維持していくという考えのもと,在宅勤務の最大限の活用や,フ
レックスタイム勤務を活用した時差通勤の徹底,無人施設のサテライトオフィス化などの対策を通じて,感染予防
や有事の際のバックアップ要員確保に取り組んでいる。
また,専門家会議より提言された「新しい生活様式」のもと,大きく変化する社会の仕組みや個人の価値観・行
動様式を見据えつつ,社会課題の解決に向けて,コミュニティサポートインフラなどによる新たなサービスの開
発・提供を一層加速していく。
ただし,新型コロナウイルス感染症の影響長期化や,流行が再拡大した場合には,電力需要の減少に加え,資機
材調達・工事の停滞などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
⑤情報セキュリティ
当社グループでは,サイバー攻撃などによる電力の供給支障や情報漏えいのリスクに対応するため,マネジメン
ト体制を構築するとともに,電力ISACなどを通じて他事業者や関係機関などと情報共有・分析を進め,各種セ
キュリティ対策や訓練などを継続的に実施している。
また,個人情報(特定個人情報を含む)をはじめとした各種情報の管理を徹底するため,法令などに基づき,専
任部署の設置,規程類の整備,教育や意識啓発活動の実施などの取り組みを行っている。
加えて,リスクアセスメントの実施・分析を通じて,さらなるセキュリティ強化を実現していく。
ただし,サイバー攻撃や情報の漏えいなどにより,対応に要する直接的な費用のほか,社会的信用の低下などが
発生した場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
⑥競争環境の変化
エネルギー事業を取り巻く環境は,送配電事業の法的分離をはじめとする制度改革の進展,低炭素化へのニーズ
の高まりや再生可能エネルギーの導入拡大など,急激に変化しつつある。また,さらなる競争活性化などに向けた
市場・ルールが段階的に整備されるなど,需給構造が大きく変化している。
このような事業環境の変化を成長への大きなチャンスと捉え,エネルギー新時代をリードするために,火力発電
事業のJERAへの統合,販売事業の分社化など,「発販分離型の事業モデル」へ移行し,各々の事業が異なる市
場と向き合い,自律的に事業を推進することで,より強靭な企業グループへの成長を目指している。
販売事業では,電気・ガスとお客さまの「暮らしを豊かにする」サービス・商材のセットでの提供や,低炭素化
へのニーズにお応えしたCO2フリーメニュー,再生可能エネルギーを活用した新サービスの提供など,お客さま
と連携した取り組みを強化し,販売拡大に取り組んでいく。JERAでは,燃料上流・調達から発電,電力・ガス
の卸販売にいたる一連のバリューチェーンを一体的かつ最適にマネジメントすることにより,国際競争力のあるエ
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ネルギーの安定供給に取り組んでいく。これらを通じ,当社グループの企業価値向上を図っていく。
ただし,競争の激化などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
⑦地球環境保全に向けた規制強化等
パリ協定の採択などを背景に,国内外で地球温暖化対策への要請や石炭火力発電に対する懸念が高まる中,当社
グループは,電気事業者有志が温室効果ガス排出抑制活動に取り組む自主的枠組みである「電気事業低炭素社会協
議会」に参画し,業界全体での目標達成を目指している。加えて,エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石エ
ネルギー源利用比率の向上と,省エネ法に基づく発電効率の向上に取り組む必要がある。
このため,当社グループでは,「中部電力グループ環境基本方針」のもと,再生可能エネルギーの新規開発
(2030年頃に200万kW以上),安全性の向上と地域の皆さまの信頼を最優先にした浜岡原子力発電所の活用,高効
率火力発電の導入と低効率火力発電のフェードアウト,送配電ロスの低減,電化の推進などのあらゆる施策を実施
していく。これらの施策を通じて温室効果ガス排出量の削減と最適なエネルギーミックスの追求に取り組むととも
に,省エネを推進し,地球規模での低炭素社会の実現を目指していく。
ただし,今後の環境規制強化などの状況変化により,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受け
る可能性がある。
⑧電気事業以外の事業
当社グループは,電気事業及びガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,電気事業に関連する設備
の拡充や保全のための建設,資機材供給のための製造など,さまざまな事業を展開している。
また,新しい成長分野の事業化を加速し,「コミュニティサポートインフラ」の構築を通じて,住環境や医療・
介護・見守り,さらには防災や防犯などの様々な領域で,「つながることで広がる価値」を,エネルギーサービス
とともに提供することにより,社会課題解決への貢献と収益拡大を目指している。
海外事業においては,安定・安価なインフラサービスの提供により地域社会を支えるビジネスと,低炭素社会の
実現に資するビジネスを軸に,各国・地域の社会課題解決への貢献と,収益の拡大を目指している。
ただし,これらの事業が,他事業者との競合の進展などの事業環境の変化により,当社グループが期待するよう
な結果をもたらさない場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
⑨コンプライアンス
当社グループでは,法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプ
ライアンス基本方針」のもと,コンプライアンスの徹底に努めており,2019年には「中部電力グループ贈収賄・腐
敗防止方針」及び「金品授受に関するガイドライン」を制定するなど,取り組みを強化している。
今後も,常に状況を確認し,その結果に基づいて説明責任を果たすことにより,コンプライアンス徹底に向けた
不断の取り組みを進めていく。
ただし,コンプライアンスに反する事象の発生により,社会的信用の低下などが発生した場合には,財政状態,
経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
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3 【経営者による財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は,個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善がみられたものの,生産や輸出な
どに減少がみられた。中部地域においても概ね同様の傾向にあった。
また,本年1月以降,新型コロナウイルスの感染拡大が,国内外の経済を広範囲に下振れさせる要因となった。
このような中,当連結会計年度の収支状況について,売上高は,3兆659億円となり,前連結会計年度に比べ308億
円の増収となった。
経常利益は,1,918億円となり,前連結会計年度に比べ788億円の増益となった。
(2) 生産,受注及び販売の状況
当社グループは,ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「販売」,電力ネットワークサー
ビスの提供を行う「電力ネットワーク」,燃料上流・調達から発電,電力・ガスの卸販売を行う「JERA」の3
つのセグメント等が,バリューチェーンを通じて,電気事業を運営している。
当社グループにおける生産,受注及び販売の状況については,その大半を占める当社の営む電気事業のみを記載
している。
① 発受電実績
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
種別 対前年増減率(%)
至 2020年3月31日 )
水力発電電力量 8,707 2.1
火力発電電力量 ― ―
自社(百万kWh)
原子力発電電力量 △248 △4.7
新エネルギー等発電電力量 110 62.5
送電電力量 △13,935 26.0
他社(百万kWh)
受電電力量 128,477 463.9
揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh) △810 22.7
合計 122,301 △0.9
出水率(%) 101.2 ―
(注) 1 火力発電電力量は,2019年4月1日付で,当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等(以
下,「火力発電事業等」という)を吸収分割により㈱JERAに承継させたため,当連結会計年度の実績はな
い。
2 新エネルギー等発電電力量には,内燃力発電電力量(当連結会計年度△0百万kWh,前連結会計年度△0百万
kWh)を含んでいる。
3 他社受電電力量は,㈱JERAからの電力購入を開始したことなどにより,著しく増加している。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは,貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
5 出水率は,1988年度から2017年度までの30カ年平均に対する比である。
6 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
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② 販売実績
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
種別 対前年増減率(%)
至 2020年3月31日 )
低圧 34,628 △4.8
販売電力量
高圧・特別高圧 82,618 0.9
(百万kWh)
合計 117,246 △0.9
料金収入(百万円) 2,147,445 △2.3
(注) 1 料金収入には,消費税等は含まれていない。
2 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
〔参考1〕
グループ合計の販売電力量(百万kWh) 122,542 △0.9
(注)グループ合計の販売電力量は,当社及び連結子会社,並びに持分法適用会社の販売電力量を記載している。
〔参考2〕
他社販売電力量(百万kWh) 4,453 △47.1
(注) 他社販売電力量は,発受電実績における他社送電電力量から電力ネットワークカンパニーの送電電力量
(当連結会計年度△9,482百万kWh,前連結会計年度△2,640百万kWh)を除いている。
③ 主要燃料の状況
主要燃料の受払状況
火力発電事業等を承継させたことにより,火力発電用燃料の2018年度末在庫量は,すべて㈱JERAに承継され
ている。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループに関する財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については,連結財務諸表に基づ
いて分析した内容である。
(1) 財政状態の分析
火力発電事業等を承継させたことにより,汽力発電設備などの資産や有利子負債などの負債は,㈱JERAに承継さ
れている。なお,承継された資産,負債を相殺した純資産価値相当については,㈱JERAの株式として資産に計上し
ている。
以上により,総資産は,前連結会計年度末と比べ4,867億円減少し5兆5,008億円となった。
純資産については,配当金の支払いはあったが,親会社株主に帰属する当期純利益などから,前連結会計年度末
と比べ1,177億円増加し1兆9,620億円となった。
この結果,自己資本比率は,34.4%となった。
〔資産・負債・純資産比較表(要旨)〕
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増 減
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
項 目
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 増減率(%)
固定資産 48,937 48,942 5 0.0
電気事業固定資産 30,912 23,821 △7,090 △22.9
その他の固定資産 2,925 3,110 185 6.3
固定資産仮勘定 4,516 3,871 △645 △14.3
資
投資その他の資産 8,737 16,251 7,513 86.0
産
流動資産 10,937 6,065 △4,872 △44.5
現金及び預金 5,460 1,485 △3,974 △72.8
受取手形及び売掛金 3,438 3,084 △353 △10.3
合 計 59,875 55,008 △4,867 △8.1
固定負債 23,869 23,645 △224 △0.9
社債 5,532 6,632 1,100 19.9
長期借入金 12,277 10,956 △1,320 △10.8
流動負債 17,337 11,517 △5,819 △33.6
1年以内に期限到来の固定負債
2,851 3,032 180 6.3
負
短期借入金 9,256 2,749 △6,506 △70.3
債
コマーシャル・ペーパー ― 960 960 ―
・
支払手形及び買掛金 1,335 1,927 591 44.3
純
負債合計 41,431 35,387 △6,044 △14.6
資
株主資本 17,371 18,623 1,251 7.2
産
利益剰余金 12,376 13,632 1,256 10.2
その他の包括利益累計額 413 320 △92 △22.5
非支配株主持分 658 676 18 2.7
純資産合計 18,443 19,620 1,177 6.4
合 計 59,875 55,008 △4,867 △8.1
(注) 億円未満切り捨て
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(2) 経営成績の分析
当社の販売電力量は,中部エリア外での販売拡大はあったが,産業用の生産減や,競争の進展による他事業者
への切り替えの影響などから,前連結会計年度と比べ10億kWh減少し1,172億kWhとなった。
なお,中部電力グループ全体の販売電力量は,前連結会計年度と比べ10億kWh減少し1,225億kWhとなった。
〔販売電力量〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増 減 増減率(%)
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
低圧(億kWh) 364 346 △17 △4.8
高圧・特別高圧(億kWh) 819 826 7 0.9
合 計 1,183 1,172 △10 △0.9
(注) 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
〔参考1〕
グループ合計の販売電力量
1,236 1,225 △10 △0.9
(億kWh)
(注) グループ合計の販売電力量は,当社及び連結子会社,並びに持分法適用会社の販売電力量を記載している。
〔参考2〕
他社販売電力量(億kWh) 84 45 △40 △47.1
(注) 他社販売電力量は,発受電電力量における他社送電電力量から電力ネットワークカンパニーの送電電力量
(当連結会計年度△95億kWh,前連結会計年度△26億kWh)を除いている。
これに対して供給面では,浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中,水力発電電力量は,前連結会計
年度並みの87億kWhとなった。
また,火力発電電力量は,火力発電事業等を承継させたことにより,当連結会計年度の実績はない。
一方,他社受電電力量は,㈱JERAからの電力購入を開始したことなどにより,前連結会計年度と比べ1,057億
kWh増加し1,285億kWhとなった。
〔発受電電力量〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増 減 増減率(%)
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
水力発電電力量(億kWh) 85 87 2 2.1
(出水率%) (102.4) (101.2) (△1.2)
火力発電電力量(億kWh) 1,040 ― △1,040 ―
自
原子力発電電力量(億kWh) △3 △2 0 △4.7
社
(設備利用率%) (―) (―) (―)
新エネルギー等発電電力量
1 1 0 62.5
(億kWh)
送電電力量 △111 △139 △29 26.0
他社(億kWh)
受電電力量 228 1,285 1,057 463.9
揚水用電力量(億kWh) △7 △8 △1 22.7
合 計 1,234 1,223 △11 △0.9
(注) 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
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収支の状況については,売上高(営業収益)は,販売電力量の減少はあったが,燃料費調整額の増加に加
え,再生可能エネルギー特別措置法に基づく賦課金や交付金の増加などから,前連結会計年度と比べ308億円増
加し3兆659億円となった。
経常利益は,販売面での競争影響はあったが,グループを挙げた経営効率化に努めたことや,燃料価格の変
動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響が差損から差益に転じたことなどから,前連結会計年度と比
べ788億円増加し1,918億円となった。
なお,期ずれ影響を除いた連結経常利益は,1,530億円程度と,前連結会計年度と比べ100億円程度の減益と
なった。
また,2019年4月に火力発電事業等を承継させたことに伴い,190億円を特別利益に計上した。
この結果,親会社株主に帰属する当期純利益は,前連結会計年度と比べ840億円増加し1,634億円となった。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
火力発電事業等を承継させたことに伴い,当連結会計年度より,報告セグメントの区分を「販売」,「電力
ネットワーク」,「JERA」に変更しているが,㈱JERAは持分法適用関連会社のため,売上高は計上されな
い。なお,比較にあたって,「JERA」の前連結会計年度には,当社の火力発電事業等を含めている。
[販売]
ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高については,販売面での競争影響などか
ら,前連結会計年度と比べ891億円減少し2兆6,603億円となった。
経常利益は,電源調達コストの低減に努めたが,販売面での競争影響などから,前連結会計年度と比べ193
億円減少し450億円となった。
[電力ネットワーク]
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については,中部エリアの需要電力量の減少はあったが,
再生可能エネルギー特別措置法に基づく交付金の増加などから,前連結会計年度と比べ43億円増加し7,507億
円となった。
経常利益は,中部エリアの需要電力量の減少はあったが,ベースコストの効率化に努めたことなどから,
前連結会計年度と比べ49億円増加し476億円となった。
[JERA]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの卸販売に伴う経常利益は,コスト競争力の強化及び新たな収益源
の創出に努めたことや,期ずれ差損が期ずれ差益へ転じたことなどから,前連結会計年度と比べ722億円改善
し712億円となった。
(目標とする経営指標の達成状況等)
2019年3月,中期目標として「2021年度に連結経常利益1,700億円以上を実現できるグループを目指す」こと
を設定している。
当連結会計年度における期ずれ影響を除いた連結経常利益は,1,530億円程度となった。
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(新型コロナウイルス感染症による影響評価)
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの影響
は限定的であったと評価している。一方,翌連結会計年度においては,中部エリアの電力需要の状況などを受
け,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受けることが見込まれる。なお,影響度合は今後の収
束時期や景気の回復状況等により変動する。
〔参考〕2020年4月,5月の中部エリアの電力需要の状況
4月,5月の中部エリアにおける電力需要は,2019年4月,5月と比べそれぞれ5.0%,12.9%の減少となっ
た。なお,新型コロナウイルス感染症の影響により,サービス業・小売業のお客さまにおいて,休業や営業時
間短縮がなされていることに加えて,中部エリアの代表的な産業である自動車産業において,世界的な完成車
需要の減少などにより工場の一部生産ライン停止や稼働減がなされていることなどから,電力需要への影響が
一定程度出ていると考えている。
〔連結収支比較表〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日
増 減
至 2019年3月31日 )
項 目 至 2020年3月31日 )
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 増減率(%)
営業収益(売上高) 30,350 30,659 308 1.0
経
常
営業外収益 222 878 656 294.7
収
益
合 計 30,573 31,538 964 3.2
営業費用 29,091 29,351 259 0.9
経
常
営業外費用 352 268 △83 △23.7
費
用
合 計 29,444 29,620 176 0.6
(営業利益) (1,259) (1,308) (49) (3.9)
経常利益 1,129 1,918 788 69.8
―
特別利益 ― 190 190
法人税等 300 431 131 43.9
非支配株主に帰属する当期純利益 35 42 7 21.2
親会社株主に帰属する当期純利益 794 1,634 840 105.8
(注)1 特別利益:当連結会計年度 持分変動利益
2 内部取引相殺消去後(億円未満切り捨て)
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは,火力発電事業等を承継させたことに伴う影響などから,前連結会計年度
と比べ405億円減少し2,558億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは,火力発電事業等を承継させたことによる設備投資の減少はあったが,㈱
JERAへ調整金を拠出したことや,欧州で総合エネルギー事業を展開するEneco社株式の取得による支出があったこと
などから,前連結会計年度と比べ2,792億円増加し6,476億円の支出となった。
この結果,フリー・キャッシュ・フローは,前連結会計年度と比べ3,197億円悪化し3,917億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは,資金調達が減少したことなどから,前連結会計年度と比べ 3,431億円減
少し58億円の支出となった。
これらにより,当連結会計年度末の現金及び現金同等物は,前連結会計年度末と比べ4,024億円減少した。
なお,当連結会計年度末の有利子負債残高は,前連結会計年度末と比べ5,561億円減少し2兆4,250億円となった。
資本の財源及び資金の流動性について,当社グループは,主に電気事業の運営上必要な設備資金を,社債発行や
銀行借入等により調達し,短期的な運転資金は,主に短期社債により調達することを基本としている。
〔連結キャッシュ・フロー比較表(要旨)〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増 減
項 目 至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 増減率(%)
営業活動によるキャッシュ・フロー ①
2,964 2,558 △405 △13.7
投資活動によるキャッシュ・フロー ②
△3,683 △6,476 △2,792 75.8
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,372 △58 △3,431 -
フリー・キャッシュ・フロー ①+②
△719 △3,917 △3,197 -
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増 減
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
項 目
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 増減率(%)
現金及び現金同等物の期末残高 5,500 1,475 △4,024 △73.2
(参考)有利子負債残高 29,811 24,250 △5,561 △18.7
(注) 億円未満切り捨て
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は,わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については,「第5 経理の状況」に記載されて
いるとおりである。
当社グループは,固定資産の減損,繰延税金資産,貸倒引当金,退職給付に係る負債及び資産,企業結合などに
関して,過去の実績や当該取引の状況に照らして,合理的と考えられる見積り及び判断を行い,その結果を資産・
負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが,実際の結果は見積り特有の不確
実性があるため,これらの見積りと異なる場合がある。
また,これらの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりである。
(企業結合)
企業結合における事業の評価については,外部の評価専門家を利用し,識別可能資産及び負債の認識及び測定
を行っており,特に無形資産の測定については,経営者による判断を伴う主要な仮定を含んでいる。
当該無形資産の測定における主要な仮定は,事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率である。
なお,当該仮定は,実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象が見積りに影響を与える可能性
があることから,翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
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4 【経営上の重要な契約等】
吸収分割契約の締結
当社は,2019年4月26日開催の取締役会において,当社の一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ会社分
割の方法によって,中部電力送配電事業分割準備株式会社(2020年4月1日付で「中部電力パワーグリッド株式会
社」へ商号変更)及び中部電力小売電気事業分割準備株式会社(2020年4月1日付で「中部電力ミライズ株式会社」
へ商号変更)に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し,同日,各承継会社との間で吸収分割契約を締結
(以下,これらの会社分割を「本件吸収分割」という)した。また,2019年6月26日に開催された定時株主総会決議
により,一般送配電事業等の吸収分割契約について承認を得るとともに,2020年3月13日に,一般送配電事業及び小
売電気事業について所管官庁の分割認可を取得した。これらに基づき,2020年4月1日,当社は一般送配電事業等及
び小売電気事業等をそれぞれ中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社に承継させた。
(1) 本件吸収分割の目的
2015年6月に改正された電気事業法において,送配電部門の一層の中立性確保のため,2020年4月までに発電・
小売事業と送配電事業を法的に分離することが求められた。また,小売電気事業等は多岐にわたる事業者との協業
の加速等を通じて,自律的な事業拡大やサービス水準の向上を図ることを目指している。
そのため,当社は,一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ会社分割することとした。
(2) 本件吸収分割の方法
当社を分割会社とし,当社の100%子会社である中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社
を承継会社とする吸収分割
(3) 本件吸収分割の期日
2020年4月1日
(4) 分割に際して発行する株式及び割当
本件吸収分割に際し,中部電力パワーグリッド株式会社は普通株式1,890万株を,中部電力ミライズ株式会社は普
通株式80万株をそれぞれ発行し,その全部を当社に割当てる。
(5) 割当株式数の算定根拠
各承継会社は,当社の100%子会社であり,本件吸収分割により各承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付
するため,当社と各承継会社間で協議し,割当てる株式数を決定している。
(6) 当事業年度における分割する部門の経営成績
分割対象事業の 当社単体の 比率
分割する部門の事業内容
売上高(a) 売上高(b) (a/b)
一般送配電事業,電気通信事業
199,353百万円 2,719,087百万円 7.33%
及びこれらに附帯関連する事業
電気販売事業,ガス事業
2,509,289百万円 2,719,087百万円 92.28%
及びこれらに附帯関連する事業
(注)外部売上高を記載している。
(7) 分割する資産,負債の項目及び金額(2020年4月1日現在)
① 中部電力パワーグリッド株式会社へ分割する資産,負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
固定資産 2,092,902百万円 固定負債 101,554百万円
流動資産 38,166百万円 流動負債 130,591百万円
合計 2,131,068百万円 合計 232,145百万円
② 中部電力ミライズ株式会社へ分割する資産,負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
固定資産 40,238百万円 固定負債 9,543百万円
流動資産 234,106百万円 流動負債 171,849百万円
- 特別法上の引当金 22,446百万円
-
合計 274,345百万円 合計 203,839百万円
(8) 承継会社の概要
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本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年4月1日現在)
承継会社
商号 中部電力パワーグリッド株式会社
所在地 愛知県名古屋市東区東新町1番地
代表取締役社長
代表者の役職・氏名
市川 弥生次
一般送配電事業,電気通信事業 等
事業内容
40,000百万円
資本金
3月31日
決算期
承継会社
商号 中部電力ミライズ株式会社
所在地 愛知県名古屋市東区東新町1番地
代表取締役社長
代表者の役職・氏名
大谷 真哉
事業内容 電気販売事業,ガス事業 等
資本金 4,000百万円
決算期 3月31日
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5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は,当社を中心に行われている。
当社は,経営環境の変化に対応した柔軟かつ戦略的な技術研究開発を推進するため,長期的かつ総合的な視点か
ら,次の各分野の技術研究開発に精力的に取り組んでいる。
その成果を業務全般に活用するとともに,さまざまな機会を通じて広く社会に発信してきた。
(1) 「地球環境に配慮した,良質なエネルギーの安全・安価で安定的なお届け」を実現する技術研究開発
・原子力発電所の一層の安全性向上等に資する技術研究開発
・次世代型火力発電技術に関する技術研究開発
・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた,洋上風力発電導入等に関する技術研究開発
・再生可能エネルギーの大量導入に対応するための出力変動予測に関する技術研究開発や,電圧監視・制御技術
の高度化等に関する技術研究開発
・高経年化が進む発電設備や電力ネットワーク設備について,効率的な更新・改修を進めるために,適切な更新
時期を把握するための余寿命評価技術や,設備延命化に関する技術研究開発
(2) 「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」の実現に向けた技術研究開発
・コミュニティサポートインフラの創造に向けた最新デジタル技術を活用したエネルギーマネジメントサービス
等の技術開発
・スマートハウス等におけるエネルギーの効率的な利用に向けた技術研究開発
・建物空調,電化厨房機器等のさらなる高性能化や低コスト化技術の開発
・生産プロセスにおける新たなソリューションを提供する技術研究開発
なお,当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は, 9,357 百万円(販売 671 百万円,電
力ネットワーク 4,608 百万円,その他 4,077 百万円)である。
(注)上記金額には,内部取引を考慮していない。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(1) 連結会社
設備投資については,電力の安定供給や公衆保安を確保したうえで,設備のスリム化などの経営効率化に最大限
取り組んだ結果,2019年度の設備投資額は, 242,646 百万円となった。
なお,セグメントごとの設備投資額(セグメント間取引消去前)の内訳は,販売が 15,141 百万円,電力ネット
ワークが 118,361 百万円,その他が 115,471 百万円となった。
(2) 提出会社
2019年度設備投資額
項目 設備投資額(百万円)
1,115
販売
送電 30,337
変電 39,737
電力ネットワーク 配電 35,192
その他 13,093
合計
118,361
その他 69,047
総計 188,524
(注) 上記金額には,消費税等は含まれていない。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
電気事業固定資産
帳簿価額(百万円)
従業
主な
区分 設備概要 員数
セグメント
内部取引
の名称
(人)
土地 構築物 機械装置 その他 計
等の消去
発電所数 197 カ所 (56,396,537)
水力
その他
発電設備
最大出力 5,459,260 kW 12,442 193,489 77,403 15,684 △3,579 295,440 886
発電所数 1 カ所 (1,815,683)
原子力
その他
発電設備
最大出力 3,617,000 kW 12,732 22,825 51,133 79,990 △2,856 163,825 973
発電所数 1 カ所 (―)
内燃力
電力ネット
ワーク
発電設備
最大出力 400 kW 56 37 △3 91
― ― ―
新エネル
発電所数 ▶ カ所 (173,405)
ギー等
その他
最大出力 38,500 kW 3,465 4,247 218 △42 7,888 51
―
発電設備
亘長 10,681 km
架空電線路
回線延長 20,067 km (8,542,537)
送電設備 電力ネット
亘長 1,388 km
地中電線路
ワーク
回線延長 2,515 km
支持物数 35,202 基 87,584 481,512 25,881 31,379 △10,649 615,708 1,006
変電所 931 カ所
300,000 kW
出力 (7,784,561)
125,566,900 kVA
電力ネット
調相設備容量 15,371,656 kVA
変電設備
ワーク
連系所 1 カ所
出力 300,000 kW
調相設備容量 300,000 kVA 86,590 ― 289,060 38,645 △6,408 407,888 1,300
亘長 130,419 km
架空電線路
電線延長 553,517 km
亘長 4,650 km (20,010)
地中電線路
電力ネット
配電設備 電線延長 6,849 km
ワーク
支持物数 2,846,748 基
変圧器個数 1,617,198 個
変圧器容量 78,155,284 kVA 881 584,997 213,741 9,516 △34,048 775,088 4,346
本店 1 カ所 (1,550,692)
電力ネット
業務設備 支店(社) 7 カ所
ワーク
営業所 55 カ所 34,723 136 26,326 58,363 △3,771 115,778 5,621
(76,283,426)
計 ―
238,420 1,282,961 687,851 233,836 △61,360 2,381,709 14,183
(注) 1 従業員数(就業人員数)は,建設工事従事者127人,附帯事業従事者53人,合計180人を除いたものである。
2 帳簿価額には,貸付設備435百万円(土地435百万円)を含まない。
3 土地の( )内数字は面積(単位㎡)を示し,借地3,448,761㎡を除いたものである。
4 変電設備出力の上段300,000kWは,周波数変換設備の出力である。
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主要発電設備
主要水力発電設備
出力(kW)
発電所名 所在地 水系 土地面積(㎡)
最大 常時
奥矢作第一 愛知県豊田市 矢作川 323,000 ― 594,744
〃
奥矢作第二 〃 780,000 ― 498,648
畑薙第一 静岡県静岡市 大井川 86,000 1,400 2,383,407
〃
畑薙第二 〃 86,600 14,700 312,362
奥泉 静岡県榛原郡川根本町 〃 92,000 35,600 371,625
〃
大井川 〃 68,200 28,800 362,486
井川 静岡県静岡市 〃 62,000 13,000 3,296,927
川口 静岡県島田市 〃 58,000 19,300 558,405
奥美濃 岐阜県本巣市 木曽川 1,500,000 ― 4,047,647
高根第一 岐阜県高山市 〃 340,000 ― 1,800,049
馬瀬川第一 岐阜県下呂市 〃 288,000 ― 4,861,500
〃
馬瀬川第二 〃 66,400 ― 464,542
〃
小坂 〃 50,100 17,400 250,262
横山 岐阜県揖斐郡揖斐川町 〃 70,000 800 9,519
〃
徳山 〃 161,900 5,290 16,224,455
新上麻生 岐阜県加茂郡七宗町 〃 61,400 ― 21,322
矢作第一 岐阜県恵那市 矢作川 61,200 1,700 18,562
平岡 長野県下伊那郡天龍村 天竜川 101,000 23,900 2,511,259
泰阜 長野県下伊那郡泰阜村 〃 54,500 11,800 767,194
原子力発電設備
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
浜岡 静岡県御前崎市 3,617,000 1,815,683
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主要送電設備
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
信濃幹線 架空 500 45
南信幹線 〃 500 70
西部幹線 〃 500 80
東部幹線 〃 500 76
駿遠幹線 〃 500 46
東栄幹線 〃 500 42
新三河幹線 〃 500 30
浜岡幹線 〃 500 29
静岡幹線 〃 500 50
奥美濃岐北線 〃 500 21
岐北分岐線 〃 500 1
豊根連絡線 〃 500 11
豊根幹線 〃 500 43
愛岐幹線 〃 500 82
三岐幹線 〃 500 90
岐阜連絡線 〃 500 13
越美幹線 〃 500 110
三重東近江線 〃 500 3
三重連絡線 〃 500 6
第二浜岡幹線 〃 500 33
静岡連絡線 〃 500 7
主要変電設備
変電所名 所在地 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(㎡)
東部 愛知県豊田市 500 4,000,000 153,426
〃
愛知 500 3,000,000 165,651
新三河 愛知県新城市 500 3,000,000 78,175
東栄 愛知県北設楽郡東栄町 500 800,000 63,718
静岡 静岡県島田市 500 1,000,000 113,901
駿遠 静岡県掛川市 500 5,150,000 219,977
西部 三重県いなべ市 500 3,000,000 162,549
北部 岐阜県関市 500 3,000,000 223,945
信濃 長野県塩尻市 500 3,000,000 133,553
南信 長野県駒ケ根市 500 800,000 167,399
連系所名 所在地 電圧(kV) 出力(kW) 土地面積(㎡)
南福光 富山県南砺市 500 300,000 330,866
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中部電力株式会社(E04502)
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主要業務設備
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
本店 愛知県名古屋市東区他 317,394
支店等 愛知県名古屋市中区他 1,233,298
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
主な
会社名 従業員数
セグメント 設備の内容
(本社所在地) (人)
内部取引
の名称
土地 構築物 機械装置 その他 計
等の消去
㈱シーエナジー
(―)
販売 太陽光発電設備 他
(愛知県名古屋市東区)
― 3,234 26,430 16,023 31 45,719 175
CEPO半田バイオマス発電㈱
(38,362)
販売 バイオマス発電設備 他
(愛知県半田市)
1,550 269 11,634 3,578 ― 17,033 ―
㈱トーエネック
(534,645)
その他 太陽光発電設備 他
(愛知県名古屋市中区)
33,450 1,349 14,909 63,309 ― 113,020 4,856
中電不動産㈱
(547,251)
その他 建物 他
(愛知県名古屋市中区)
11,019 435 234 16,851 △161 28,381 593
㈱中部プラントサービス
(65,418)
その他 建物 他
(愛知県名古屋市熱田区)
4,504 309 3,180 5,687 △19 13,662 1,474
㈱シーテック
(103,202)
その他 太陽光発電設備 他
(愛知県名古屋市瑞穂区)
7,224 1,442 11,476 5,467 △631 24,979 1,748
㈱中電シーティーアイ
(―)
その他 建物 他
(愛知県名古屋市東区)
―
3 ― 9,965 ― 9,968 1,106
㈱青山高原ウインドファーム
(1,689)
その他 風力発電設備 他
(三重県津市)
12 1,665 12,662 335 △3 14,671 ▶
(注) 1 従業員数は就業人員数を記載している。
2 土地の( )内数字は面積(単位㎡)を示し,借地を除いたものである。
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3 【設備の新設,除却等の計画】
2020年度の設備計画は,地球環境に配慮した,良質な電気の安全・安価で安定的な供給に向けて,「S(安全性
(Safety))+3E(安定供給(Energy Security),経済性(Economic Efficiency),環境適合(Environmen
t))」の観点から,原子力,火力,再生可能エネルギー等の多様な電源をバランスよく組み合わせた電源構成を確
立するとともに,電力ネットワークの信頼性の向上と効率的な設備形成を実現することを目指して策定した。
なお,2020年4月1日付で,当社が営む一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド株式会社に, 小売電気事業
等を中部電力ミライズ株式会社に,権利義務を承継させたことに合わせ,セグメント区分を「販売」,「電力ネッ
トワーク」,「JERA」から,「ミライズ」,「パワーグリッド」,「JERA」に変更することとなる。以下
は変更後のセグメント名称・区分によって記載している。
設備投資額
原子力発電の今後の見通しが不透明な状況であるため,2020年度の連結ベースの設備投資額の詳細は未定である
が,2,700億円程度を見込んでおり,セグメントごとの設備投資額(セグメント間取引消去前)の内訳は,ミライズ
が100億円程度,パワーグリッドが1,500億円程度,その他が1,100億円程度である。なお,所要資金については,自
己資金,社債及び借入金で充当する予定である。
主な新設
パワーグリッド
(変電)
件名 電圧(kV) 出力(千kW) 着工 運転開始
2017/8 2021/3
飛騨変換所 500 900
件名 電圧(kV) 出力(千kVA) 着工 運転開始
2021/6 2024/10
下伊那変電所 500 600
その他
地点名 出力(千kW) 着工 運転開始
2018/3 2020/4
四日市バイオマス発電所 49
(注)1 運転開始時期が未定の設備については記載していない。
2 上記は,当連結会計年度末における計画を記載しており,四日市バイオマス発電所は,2020/5に運転開始
している。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,190,000,000
計 1,190,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
単元株式数は100
普通株式 758,000,000 758,000,000
株である。
名古屋証券取引所市場第一部
計 758,000,000 758,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
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(4) 【発行済株式総数,資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2010年4月1日~
(注) △5,000,000 758,000,000 ― 430,777 ― 70,689
2011年3月31日
(注) 自己株式の消却(2011年3月15日)による減少である。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 19 146 40 1,205 636 44 179,548 181,638 ―
所有株式数
47,011 3,184,056 121,033 293,793 1,682,261 426 2,220,166 7,548,746 3,125,400
(単元)
所有株式数
0.62 42.18 1.60 3.89 22.29 0.01 29.41 100 ―
の割合(%)
(注) 1 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式269,000株は,「金融機関」に2,690単元含めて記載し
ている。
2 証券保管振替機構名義の株式2,886株は,「その他の法人」に28単元及び「単元未満株式の状況」に86株含
めて記載している。
3 自己株式 1,306,744 株は,「個人その他」に 13,067 単元及び「単元未満株式の状況」に44株含めて記載して
いる。
なお,自己株式 1,306,744 株は株主名簿上の株式数であり,事業年度末現在の実質的な所有株式数は,
1,306,644 株である。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 96,978 12.82
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 65,854 8.70
株式会社
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 39,462 5.22
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命保険相互会社 23,419 3.09
日本生命証券管理部内
中部電力自社株投資会 名古屋市東区東新町1番地 19,166 2.53
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 13,391 1.77
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 12,249 1.62
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
行決済営業部)
インターシティA棟)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 11,954 1.58
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 10,564 1.40
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234
MA 02171,U.S.A.
9,954 1.32
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
インターシティA棟)
行決済営業部)
計 ― 302,996 40.04
(注) 1 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式269千株については,発行済株式数から控除する自
己株式に含まれていない。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
(96,978千株及び65,854千株)は,信託業務に係るものである。
3 2020年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において,三井住友信託銀行株式会社をはじ
めとする共同保有者(計3名)が2020年3月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の,当社として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社
の当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので,上記大株主の状況には含めていない。
なお,その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,318 0.44
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 20,301 2.68
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7番1号 14,419 1.90
会社
計 ― 38,039 5.02
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
1,306,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
106,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,534,610 ―
753,461,100
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
3,125,400
発行済株式総数 758,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 7,534,610 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式
269,000株,証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有し
ていない株式100株を含めて記載している。また,「議決権の数」欄には,「株式給付信託(BBT)」に係る議
決権の数2,690個及び証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし,株
主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数1個は含まれていない。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町1番地 1,306,600 ― 1,306,600 0.17
(相互保有株式)
東海コンクリート工業 三重県いなべ市大安町
106,900 ― 106,900 0.01
株式会社 大井田2250番地
計 ― 1,413,500 ― 1,413,500 0.19
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式269,000株については,上記の自己株式等に含まれていな
い。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は,2019年6月26日開催の第95期定時株主総会において,当社の取締役(社外取締役を除く。)及び取締役を兼
務しない役付執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下,「本
制度」という。)を導入することを決議した。
また,2020年5月8日開催の取締役会において,当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社の子会社である中
部電力ミライズ株式会社(以下,「中部電力ミライズ」という。)の取締役(社外取締役を除く。),取締役を兼務
しない役付執行役員及び執行役員を本制度の対象に追加することを決議した(以下,本制度の対象者を「取締役等」
という。)。
1 本制度の概要
本制度は,当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下,本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され,取締役等に対して,当社及び 中部電力ミライズ が定める役員株式給付規程に
従って,当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下,「当社株式等」という。)が本信託を通
じて給付される業績連動型株式報酬制度である。
なお,取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は,原則として取締役等の退任後となる。
<本制度の仕組み>
①当社及び 中部電力ミライズ は,本制度に関して,役員株式給付規程を制定する。
②当社は,2020年3月期から2022年3月期までの3事業年度(以下,「当初対象期間」といい,当初対象期間及びその
後の3事業年度ごとの期間を,それぞれ「対象期間」という。)及びその後の各対象期間において,本信託による当
社株式の取得の原資として,それぞれ10億円(うち当社の取締役分として4億円)を上限とした資金を本信託に拠
出する。
③本信託は,②で信託された金銭を原資として当社株式を,取引所市場を通じてまたは当社が処分する自己株式を引
き受ける方法により取得する。
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有価証券報告書
④ 当社及び中部電力ミライズ は,役員株式給付規程に基づき,取締役等に対し,役位に応じて定まるポイント(以下,
「役位固定ポイント」という。)及び業績に連動するポイント(以下,「業績連動ポイント」という。)を付与する。
業績連動ポイントは, 経営目標である2021年度終了時の連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映され
るまでの期ずれ影響を除いた額をいう。以下,「(8)」において同じ。)を踏まえ確定する(同連結経常利益が目
標に達しない場合は没収となる。 以下,役位固定ポイントと確定後の業績連動ポイントの累計を「累計ポイント」
という。)。
⑤本信託は,当社から独立した信託管理人の指図に従い,本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないことと
する。
⑥本信託は,取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下,「受益者」と
いう。)に対して,当該受益者の累計ポイントに応じた当社株式等(1ポイント当たり当社普通株式1株に換算さ
れる。)を給付する。
⑦中部電力ミライズは,同社の取締役(社外取締役を除く),取締役を兼務しない役付執行役員及び執行役員が当社
株式等の給付を受けた後,当社に対して,所定の精算金を支払うものとする。
2 取締役等に給付等が行われる予定の株式の総数又は総額
本信託設定後,「1 本制度の概要」②の金額を上限として当社株式を取得する。本信託による当社株式の取
得につき,その詳細は,適時適切に開示する。
3 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
4 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は,本信託が受領し,当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報
酬等に充てられる。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 32,837 50,698,709
当期間における取得自己株式 2,616 3,858,078
(注) 「当期間における取得自己株式」には,2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併,株式交換,会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
2,999 4,585,471 440 672,760
よる譲渡)
保有自己株式数 1,306,644 ― 1,308,820 ―
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による譲渡)」には,2020年6月1日からこの有
価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による譲渡株式数は含まれていない。
2 当事業年度及び当期間における「保有自己株式数」には,株主名簿上は当社名義となっているが実質的
に所有していない株式100株及び「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式269,000株は含ま
れていない。
3 当期間における「保有自己株式数」には,2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれていない。
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3 【配当政策】
電力の安全・安定的な供給のための設備投資を継続的に進めつつ,成長分野への投資を推進することで,持続的な
成長を目指し,企業価値の向上に努めてまいります。
株主還元については,重要な使命と認識し,安定的な配当の継続を基本としながら,利益の成長を踏まえた還元に
努め,連結配当性向30%以上を目指してまいります。
期末配当金については,上記の考え方にもとづき,中間配当金と同様,1株につき25円といたしました。
なお,当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており,毎事業年度にお
ける配当の回数については,中間,期末の年2回を基本的な方針とし,配当の決定機関は,中間配当金は取締役会,
期末配当金は定時株主総会としております。
第96期の剰余金の配当は,以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月31日
18,917 25
取締役会
2020年6月25日
18,917 25
定時株主総会
計 37,835 50
〔参考〕 第96期 連結配当性向 (%)
連結配当性向 23.1
(期ずれ補正後(注)) (30.4)
(注) 連結配当性向の計算において,親会社株主に帰属する当期純利益から燃料価格の変動が電力販売価格に反映
されるまでの期ずれ影響を除いている。(期ずれ差益 390億円)
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は,「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」において,コーポレート・ガバナンスに関す
る基本的な考え方及び基本方針を定めている。
「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」
当社グループは,「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし,社会の発展に貢献する」という「中部電力グ
ループ企業理念」を実践するとともに,「エネルギーに関するあらゆるニーズにお応えし,成長し続ける企業グ
ループ」という目指す姿を実現するためには,株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまから信頼
され選択され続けることが必要と考えている。
このため,「中部電力グループCSR宣言」に基づき,公正・透明性を経営の中心に据え,経営及び業務執行に
対する適切な監督を行うとともに,迅速な意思決定を行うための仕組みを整備するなど,コーポレート・ガバナン
スの一層の充実に努める。
ア 株主の権利・平等性の確保
・すべての株主のみなさまに対し,株主総会における議決権をはじめとした株主のみなさまの権利が適切
に行使いただけるよう環境を整備する
イ ステークホルダーとの適切な協働
・当社グループの事業を遂行するにあたっては,お客さまや地域社会,株主・投資家をはじめとするス
テークホルダーのみなさまのご理解とご協力が不可欠であるため,ステークホルダーのみなさまとの相
互コミュニケーションを重視し,透明性の高い開かれた企業活動を推進する
ウ 適切な情報開示と透明性の確保
・財務情報はもとより非財務情報を含めた経営状況及び事業活動全般について,幅広くかつ適時適切に情
報を開示する
エ 取締役会等の責務
・当社取締役会は,会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく経営上の重要事項の意思決
定や,独立社外取締役の関与などを通じた実効性ある経営及び業務執行の監督を行う
・執行役員制により,経営の意思決定・監督と執行の分離,業務執行の迅速化などを図る
・当社監査役及び監査役会は,独立した客観的な立場から取締役の職務執行の監査を行う
オ 株主との対話
・「株主との建設的な対話に関する方針」に基づき,当社グループの経営状況及び事業活動について,株
主のみなさまに丁寧に説明する
② コーポレート・ガバナンス体制の状況
経営機構等の概要及びコーポレート・ガバナンス関連施策は次のとおりである。
「取締役会」,「監査役会」,「監査役」などの会社法で定められている機関に加え,「経営戦略会議」及び
「経営執行会議」を設置している。
「取締役会」は,原則として毎月1回開催し,法令・定款所定の事項及び経営上重要な事項を審議・決定すると
ともに,取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして,取締役の職務執行を監督している。また,監督機能の
強化を図るため,社外取締役を導入している。取締役9名のうち3名が社外取締役,また男性8名・女性1名で構
成されている。
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社長,副社長,カンパニー社長,本部長,統括などで構成する「経営執行会議」は,原則として毎週1回開催
し,取締役会付議事項の事前審議を行うとともに,それに該当しない業務執行上の重要事項について審議してい
る。また,中長期的な経営に関する方向性については,代表取締役などで構成する「経営戦略会議」において協議
し,必要なものについては経営執行会議及び取締役会に付議している。
業務執行体制については,経営の意思決定・監督と執行の分離,業務執行の迅速化などを図るため,執行役員制
を採用している。カンパニー社長・本部長・統括を務める役付執行役員等には社長の権限を大幅に委譲し,特定分
野の業務執行はカンパニー社長・本部長・統括以下で完結させる一方,その執行状況について,適宜,経営執行会
議及び取締役会に報告させている。また,カンパニー制を採る再生可能エネルギーの事業分野においては,カンパ
ニー社長の諮問機関としてカンパニーボードを設置している。さらに,経営責任・執行責任を明確にし,かつ経営
環境の変化に即応できる経営体制を構築するため,取締役及び役付執行役員・執行役員の任期を1年としている。
「監査役会」は,監査役間の役割分担,情報共有により,組織的・効率的な監査を図るとともに,法令・定款所
定の事項について決議・同意などを行っている。監査役5名のうち3名が社外監査役,また男性4名・女性1名で
構成されている。
なお,各機関の構成員は下記のとおりである。
機関名 役職名 氏名
代表取締役会長 勝野 哲◎
取締役会
代表取締役社長 林 欣吾
代表取締役 倉田 千代治,水谷 仁
平岩 芳朗,大谷 真哉,
取締役
橋本 孝之,嶋尾 正,栗原 美津枝
常任監査役 (常勤)
片岡 明典◎
監査役会
監査役 (常勤)
寺田 修一
監査役 濵口 道成,永冨 史子,高田 坦史
代表取締役会長 勝野 哲
経営戦略会議
社長執行役員 林 欣吾◎
副社長執行役員 増田 義則,倉田 千代治,平岩 芳朗
専務執行役員 水谷 仁
社長執行役員 林 欣吾◎
経営執行会議
副社長執行役員 増田 義則,倉田 千代治,平岩 芳朗
三澤 太輔,増田 博武,鈴木 英也,
専務執行役員
鍋田 和宏,古田 真二,水谷 仁
常務執行役員 片山 明彦,佐々木 敏春
中部電力ミライズ㈱社長 大谷 真哉
(注) 1 ◎は各機関の長である。
2 取締役橋本孝之,取締役嶋尾正,取締役栗原美津枝は,社外取締役である。
3 監査役濵口道成,監査役永冨史子,監査役高田坦史は,社外監査役である。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりである。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は,内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「会社の業務の適正を確保するための体制」を
定め,この体制に掲げる内部統制システムを整備し,運用している。
<会社の業務の適正を確保するための体制>
当社は,公正・透明性を経営の中心に据え,業務の適正を確保するため,次の体制を整備するとともに,これを
有効に機能させ,株主,お客さまをはじめとするステークホルダーから信頼される企業となるように努める。
ア 経営管理に関する体制
・取締役会は,原則として毎月1回開催し,法令・定款所定の決議事項及び経営上重要な事項を決定するとと
もに,取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして,取締役の職務執行を監督する。また,社外取締役
により社外の視点からの監督を行う。監査役は,取締役会に出席し意見を述べるほか,職務執行状況の聴取
などを通じて,取締役の職務執行を監査する。
・業務執行における重要な事項について多面的に検討するため,経営執行会議及び経営戦略会議(以下合わせ
て「経営会議」という。)を設置する。経営執行会議は,原則として毎週1回開催し,取締役会に付議する
事項及び社長が意思決定すべきその他重要事項の審議を行うとともに,業務執行状況等に関する報告を受け
る。また,会長,社長,副社長及び経営企画部門の長で構成する経営戦略会議は,必要に応じて開催し,経
営に関する方針・方向性について審議する。
・経営の意思決定・監督と執行の分離及び迅速な業務執行を実現するため,執行役員制を採り,カンパニー社
長・本部長・統括を務める役付執行役員・執行役員に社長の権限を大幅に委譲し,特定分野の業務執行をカ
ンパニー社長・本部長・統括以下で完結させる一方,その執行状況について,適宜,経営執行会議及び取締
役会に報告させる。
・カンパニー制を採る再生可能エネルギーの事業分野においては,カンパニー社長の諮問機関としてカンパ
ニーボードを設置する。
・取締役ではないカンパニー社長・本部長・統括についても,経営執行会議の構成員として取締役会決議案件
の審議に参加させ,また取締役会において適宜議案の説明をさせること等により,経営の意思決定と特定分
野の業務執行との乖離の防止を図る。
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・取締役並びに役付執行役員,執行役員及びその他の職員(以下「取締役等」という。)の職務執行の適正及
び効率性を確保するため,社内規程において,各部門(カンパニー,本部,本店の部・室・センター,支
店・支社をいう。以下同じ。)及び各部署並びにそれらの長の業務分掌,権限等を定める。また,取締役等
は,業務執行状況について,適時に,取締役会,経営執行会議,カンパニーボードまたは上位者に報告す
る。
・取締役等の意思決定の適正を確保するため,決裁手続において,起案箇所,関係部門及び審査部門による審
査を行う。
・取締役等の職務執行に係る情報の保存及び管理を適切に行うため,社内規程において,取締役会議事録,経
営会議資料,カンパニーボード資料,決裁文書等の作成,保存及び管理に関する事項を定める。
・取締役等の職務執行の適正及び効率性を確保するため,業務執行ラインから独立した組織として社長直属の
内部監査部門を設置する。内部監査部門は,各部門の業務執行状況等を定期的に監査し,その結果を社長に
報告するとともに,必要に応じ各部門に改善を勧告する。
イ リスク管理に関する体制
・全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう,組織,権限及び社内規程を整備する。
・個々の事業または業務運営上のリスクを管理するために,カンパニー社長,本店の部門の長を責任者(以下
「リスクオーナー」という。)とするとともに,経営に重大な影響を与えるリスクを統合的に管理するため
にリスクマネジメント会議を設置する。また,リスクマネジメント会議の審議結果については,必要に応じ
て,取締役会へ付議する。
・個々の事業または業務運営上のリスクについては,リスクオーナーが,これを管理する体制を整備する。ま
た,リスクオーナーは,計画の策定・実行にあたり,リスクを把握・評価のうえ,その結果に基づいてこれ
を管理する。
・経営に重大な影響を与えるリスクについては,経営戦略本部内のリスク管理部署がリスクオーナーの報告を
把握・評価のうえ,リスクマネジメント会議に報告し,対応方針の審議を受けるとともに,経営計画及びリ
スクオーナーが実施するリスク対策にこれを反映する。
・非常災害その他当社の財産,社会的信頼等に重大な影響を与える事象が発生したときの情報伝達及び対応に
ついて社内規程に定めるとともに,これら事象が発生したときに備え定期的に訓練等を実施する。
・原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた取り組みとして,当社の原子力安全の取り組み姿勢・理念を
反映した中部電力グループ原子力安全憲章を制定する。また,原子力部門へのガバナンスを強化するため,
原子力安全向上会議を設置し,同会議において,リスクを分析・評価するとともに原子力の安全性向上に必
要な対応策について審議する。さらに,社外の各分野の有識者のガバナンス等に関する知見を安全性向上に
向けた取り組みに活用するため,原子力安全向上会議アドバイザリーボードを設置する。
・社内外の原子力の専門家の安全に関する知見を現場における安全性向上の取り組みに活用するため,浜岡原
子力安全アドバイザリーボードを設置する。
・法令等に従って財務報告を適正に行うために,組織及び社内規程類を整備し,適切に運用する。
ウ コンプライアンスに関する体制
・コンプライアンス経営を推進するため,社長を議長とし,社外委員及び監査役を加えたコンプライアンス推
進会議を設置するとともに,各部門・事業場及び各部署の長をコンプライアンス推進責任者とする全社的な
体制を整備する。
・法令及び社会規範の遵守に関する理念並びに取締役等が遵守すべき基本的事項を定めた中部電力グループコ
ンプライアンス基本方針を制定・周知する。
・コンプライアンスの定着を図るため,取締役及びコンプライアンス推進責任者を対象とした啓発活動を実施
し,管下職員への適切な指導・監督に当たらせるとともに,職員に対し各種研修を行う。
・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため,通常の業務報告経路とは別に,内部通報の窓口
「ヘルプライン」を社内及び社外に設置する。なお,ヘルプラインの利用者の保護について,社内規程を定
める。
・反社会的勢力との関係遮断については,対応部署を定め,社内規程類を整備するとともに,関連する外部専
門機関と連携して対応する。
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エ 監査に関する体制
・監査役の職務を補助するため,執行部門から独立した組織として監査役直属の監査役室を設置する。
・監査役室には,監査役の意向を踏まえた員数の職員を置く。
・監査役室に所属する職員は,執行部門の業務に係る役職を兼務せず,取締役の指揮・命令を受けない。
・取締役等は,監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として,監査役室に所属する職員に不利益を
及ぼさない。
・監査役室に所属する職員の異動及び評定にあたっては,監査役の意向を尊重する。
・取締役会及び経営会議並びにカンパニーボードの付議事項について,監査役からの求めに応じ報告する。
・当社に著しい損失を与えるおそれのある事実を知ったときは,ただちに監査役に報告する。
・部門ごとに原則として年1回,当該部門に係る職務執行状況を監査役に報告する。
・重要な決裁文書については決裁後すみやかに,また業務執行に係るその他の文書類についても求めに応じ
て,監査役の閲覧に供する。
・取締役等は,監査役または監査役室に所属する職員に報告をしたことを理由として,報告した者に不利益を
及ぼさない。
・監査役及び取締役等は,監査役に報告した者が望まない場合,正当な理由なく,その者の氏名等個人を特定
できる情報を社内または社外に開示しない。
・監査役が職務上必要と認める費用等を請求したときは,すみやかに当該費用等を支払う。
・監査役は,経営会議及びその他重要な会議体並びにカンパニーボードに出席のうえ,意見を述べることがで
きる。
・社長は,定期的に監査役と代表取締役が経営全般に関し意見交換する機会を設ける。
・内部監査部門及び会計監査人は,監査計画の策定・実施にあたって監査役と調整するとともに,実施結果を
監査役に報告する。
オ 中部電力グループの業務の適正を確保するための体制
・中部電力グループの業務の適正及び効率性を確保するため,グループ会社を統括する部門を設置し,グルー
プ会社全般に関する経営戦略・方針の立案を行うとともに,社内規程類を整備し,経営上の特に重要な事項
について協議または報告を求めるなど,グループ会社の経営管理を行う。また,グループ会社を統括する部
門は,グループ各社の事業の概況を当社監査役に報告する。
・グループ各社のリスクについては,各社が把握・評価・管理する。
・また,個別会社毎に当該会社の社長と当社の社長等で構成する会議体で,当該会社の経営施策と併せて経営
に重大な影響を与えるリスクについて確認する。
なお,当該確認は中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社(以下,「事業会社」と
いう。)に対しては四半期毎に開催する会議体にて,その他のグループ各社に対しては,原則として年1回
開催するグループ経営戦略会議にて行う。
当社監査役は,これらに出席のうえ,意見を述べることができる。
・事業会社の社長は,自社に加え自社のグループ会社について,当社のリスクオーナーとしての役割を果た
す。
・当社の取締役等並びにグループ会社の取締役等及び監査役は,グループ会社においてグループ経営に重大な
影響を与える事象が発生した場合,すみやかに状況把握を行うとともに,当社監査役に報告する。
・中部電力グループにおけるコンプライアンス推進のため,中電グループ・コンプライアンス推進協議会を設
置するとともに,グループコンプライアンス基本方針を制定する。また,グループ各社のコンプライアンス
経営を推進するため,各社において,コンプライアンス委員会またはコンプライアンス担当の取締役等・部
署の設置その他推進体制を整備するとともに,基本方針の制定をはじめとする自律的な取り組みを行う。
・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため,グループ各社が必要に応じ自ら内部通報の窓口を
設けるほか,グループ各社共同のコンプライアンスに関する内部通報の窓口「中電グループ・共同ヘルプラ
イン」を設置する。
・当社の取締役等または監査役に,必要に応じグループ会社の取締役または監査役を兼務させる。
・当社監査役は,グループ会社監査役間の定期的な意見交換を行う。
・当社の内部監査部門は,必要に応じてグループ会社に対して内部監査を行い,その結果を社長及び監査役に
報告する。
④ 責任限定契約の内容の概要
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当社は,会社法第427条第1項及び定款の規定により,社外取締役及び社外監査役との間で,任務を怠ったことに
よる損害賠償責任を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額に限定する契約(責任限定契約)を締結してい
る。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の員数を20名以内とする旨定款に定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は,取締役の選任決議について,議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し,その議決権の過半数をもって行い,累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ア 自己の株式の取得の決定機関
当社は,機動的な経営の遂行を可能とするため,会社法第165条第2項の規定により,取締役会の決議をもっ
て自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。
イ 中間配当の決定機関
当社は,株主への機動的な利益還元を行うため,取締役会の決議により,中間配当を行うことができる旨定
款に定めている。
ウ 取締役及び監査役の責任免除
当社は,取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため,会社法第426条第1項の規
定により,任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を,法令の限度において,取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定め
ている。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は,会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について,株主総会を円滑に運営するため,議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し,その議決権の3分の2以上をもって行
う旨定款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 当社入社
2007年7月 当社常務執行役員 東京支社長
2010年6月 当社取締役 専務執行役員 経営
戦略本部長
代表取締役
2013年6月 当社代表取締役 副社長執行役員
勝 野 哲 1954年6月13日 (注)3 31,802
会長
経営戦略本部長
2015年6月 当社代表取締役社長 社長執行役
員
2020年4月 当社代表取締役会長(現)
1984年4月 当社入社
2016年4月 当社執行役員 東京支社長
2018年4月 当社専務執行役員 販売カンパ
代表取締役
ニー社長
社長
林 欣 吾 1961年1月9日 (注)3 10,821
2018年6月 当社取締役 専務執行役員 販売
社長執行役員
カンパニー社長
2020年4月 当社代表取締役社長 社長執行役
員(現)
1980年4月 当社入社
2014年6月 当社取締役 専務執行役員 浜岡
原子力総合事務所長兼環境・立
地本部付
2016年4月 当社取締役 専務執行役員 浜岡
代表取締役
原子力総合事務所長
2017年4月 当社代表取締役 副社長執行役員
副社長執行役員 倉 田 千代治 1955年5月29日 (注)3 16,681
土木建築部,環境・立地部統
括,原子力本部長
原子力本部長
2018年4月 当社代表取締役 副社長執行役員
土木建築室,環境・地域共生室
統括,原子力本部長
2020年4月 当社代表取締役 副社長執行役員
原子力本部長(現)
1984年4月 当社入社
2018年4月 当社専務執行役員 コーポレート
本部副本部長,ICT戦略室,
ITシステムセンター統括
取締役
2019年4月 当社専務執行役員 コーポレート
本部長,グループ経営推進室統
副社長執行役員
平 岩 芳 朗 1959年12月28日 (注)3 3,054
括
経営戦略本部長
2019年6月 当社取締役 専務執行役員 コー
兼 計画部長
ポレート本部長,グループ経営
推進室統括
2020年4月 当社取締役 副社長執行役員 経
営戦略本部長兼計画部長(現)
1984年4月 当社入社
2016年4月 当社執行役員 グループ経営戦略
本部 部長
代表取締役
2018年4月 当社常務執行役員 名古屋支店長
兼電力ネットワークカンパニー名
専務執行役員 水 谷 仁 1962年3月22日 (注)3 14,207
古屋支社長
2020年4月 当社専務執行役員 経営管理本部
経営管理本部長
長
2020年6月 当社代表取締役 専務執行役員
経営管理本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 当社入社
2016年4月 当社販売カンパニー事業戦略室
長
2018年4月 当社執行役員 販売カンパニー
取締役 大 谷 真 哉 1964年7月30日 (注)3 3,257
事業戦略室長
2020年4月 中部電力ミライズ株式会社代表
取締役 社長執行役員(現)
2020年6月 当社取締役(現)
1978年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社
入社
2000年4月 同社取締役
2003年4月 同社常務執行役員
2007年1月 同社専務執行役員
2008年4月 同社取締役 専務執行役員
2009年1月 同社代表取締役 社長執行役員
2012年5月 同社取締役会長
2014年4月 同社会長
2014年6月 カゴメ株式会社社外取締役
取締役 橋 本 孝 之 1954年7月9日 (注)3 2,656
(現)
2015年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社
副会長
2016年6月 株式会社三菱ケミカルホール
ディングス社外取締役(現)
2016年6月 当社社外取締役(現)
2017年5月 日本アイ・ビー・エム株式会社
名誉相談役(現)
2019年11月 株式会社山城経営研究所代表取
締役社長(現)
1973年4月 大同製鋼株式会社(現大同特殊
鋼株式会社)入社
2004年6月 同社取締役
2006年6月 同社常務取締役
2009年6月 同社代表取締役 副社長
取締役 嶋 尾 正 1950年2月2日 (注)3 1,762
2010年6月 同社代表取締役 社長
2015年6月 同社代表取締役 社長執行役員
2016年6月 同社代表取締役会長(現)
2019年6月 当社社外取締役(現)
1987年4月 日本開発銀行(現株式会社日本
政策投資銀行)入行
2008年6月 米国スタンフォード大学国際政
策研究所(派遣)
2010年6月 株式会社日本政策投資銀行財務
部次長
取締役 栗 原 美津枝 1964年4月7日 (注)3 0
2011年5月 同行企業金融第4部医療・生活
室長
2013年4月 同行企業金融第6部長
2015年2月 同行常勤監査役(現)
2020年6月 当社社外取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 当社入社
2011年7月 当社執行役員 経理部長
2013年7月 当社執行役員 三重支店長兼環
境・立地本部付
2016年4月 当社専務執行役員 経理部,資材
部統括
2016年6月 当社取締役 専務執行役員 経理
部,資材部統括
2017年4月 当社代表取締役 副社長執行役員
法務部,総務部,経理部,資材
部統括
2018年4月 当社代表取締役 副社長執行役員
常任監査役
法務室,総務室,経理室,資材
片 岡 明 典 1958年7月30日 (注)4 17,968
(常勤)
室,ビジネスソリューション・
広報センター,経理センター統
括
2019年4月 当社代表取締役 副社長執行役員
法務室,総務室,経理室,資材
室,ビジネスソリューション・
広報センター,経理センター,
ITシステムセンター統括
2020年4月 当社取締役
2020年6月 当社常任監査役(常勤)(現)
2020年6月 愛知電機株式会社社外監査役
(非常勤)(現)
1982年4月 当社入社
2012年7月 当社執行役員 法務部長
監査役
寺 田 修 一 1958年4月27日 (注)5 4,415
(常勤)
2017年4月 中部精機株式会社取締役
2019年6月 当社監査役(常勤)(現)
1993年12月 名古屋大学(現国立大学法人名
古屋大学)医学部教授
2009年4月 同大学総長
2015年4月 同大学大学院 医学系研究科教授
2015年6月 当社社外監査役(現)
監査役 濵 口 道 成 1951年2月19日 (注)5 0
国立大学法人名古屋大学退職
2015年9月
2015年10月 国立研究開発法人科学技術振興
機構理事長(現)
2016年4月 国立大学法人名古屋大学名誉教
授(現)
1981年4月 弁護士登録
蜂須賀法律事務所入所
1989年3月 同所退所
監査役 永 冨 史 子 1952年11月28日 (注)4 2,990
1989年4月 永冨法律事務所開設(現)
2016年6月 当社社外監査役(現)
2017年6月 日本特殊陶業株式会社社外監査
役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年4月 トヨタ自動車販売株式会社(現
トヨタ自動車株式会社)入社
1995年1月 同社宣伝部長
2001年6月 同社取締役
2003年6月 同社常務役員
2005年6月 同社専務取締役
トヨタアドミニスタ株式会社
2009年6月
(現トヨタモビリティ東京株式
会社)代表取締役会長
株式会社トヨタ名古屋教育セン
2009年6月
ター取締役会長
2009年10月 株式会社トヨタマーケティング
ジャパン代表取締役社長
監査役 高 田 坦 史 1946年12月22日 (注)4 0
2009年12月 株式会社トヨタモーターセール
ス&マーケティング代表取締役
社長
2012年7月 独立行政法人中小企業基盤整備
機構理事長
2013年5月 一般社団法人全日本シーエム放
送連盟(現一般社団法人AC
C)理事長(現)
2019年7月 一般社団法人日本中小企業経営
支援専門家協会理事長(現)
2020年3月 株式会社ブロードリーフ社外取
締役(現)
2020年6月 当社社外監査役(現)
計 109,613
(注)1 取締役橋本孝之,取締役嶋尾正,取締役栗原美津枝は,社外取締役である。
2 監査役濵口道成,監査役永冨史子,監査役高田坦史は,社外監査役である。
3 2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 当社は執行役員制を導入している。
7 社外取締役及び社外監査役は全員,当社が上場する各金融商品取引所が定める独立役員の要件及び当社が
定める社外役員の独立性判断基準を充たしており,当社は社外取締役及び社外監査役全員を独立役員とし
て指定し,届け出ている。
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② 社外役員の状況等
社外取締役及び社外監査役は,全員が当社の定める基準(※)に照らして独立性を有しており,経営陣
から独立した立場で,それぞれの経歴を通じて培った識見・経験を踏まえ,経営の監督機能及び監査機能
を担っている。また,内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けているほか,定期的に,代
表取締役・監査役との意見交換を実施している。なお,当社は,社外取締役及び社外監査役全員を,当社
が上場する各金融商品取引所の定める独立役員として指定し,届け出ている。
(※)社外役員の独立性判断基準
当社は,社外役員の独立性判断基準として,株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定め
る独立役員の要件を踏まえ,本人の現在及び過去3事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確
認のうえ,独立性を判断している。
1 当社の主要な取引先(※1)またはその業務執行者(※2)でないこと
2 当社の主要な借入先(※3)またはその業務執行者でないこと
3 当社より,役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント,会計専門
家または法律専門家でないこと(ただし,当該財産を得ている者が法人,組合などの団体である場合
は,当該団体に所属する者をいう)
4 当社の大株主(※5)またはその業務執行者でないこと
5 当社より,多額(※4)の寄付を受けていないこと(ただし,当該寄付を受けた者が法人,組合な
どの団体である場合は,当該団体に所属する者をいう)
6 本人の配偶者,二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと
①上記1~5に掲げる者
②当社及び当社子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役,監査役
③当社の会計監査人の代表社員または社員
※1 「主要な取引先」とは,年間取引額が,当社から支払いを受ける場合は,その者の直近事業年
度における連結売上高の2%を,当社に支払いを行う場合は,当社の直近事業年度における連結
売上高の2%をそれぞれ超える取引先をいう。
※2 「業務執行者」とは,会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
※3 「主要な借入先」とは,借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※4 「多額」とは,個人である場合は年間1,000万円を超える額,法人,組合などの団体に所属す
る者である場合は,当該団体の直近事業年度における年間総収入の2%を超える額をいう。
※5 「大株主」とは,直接・間接に10%以上の議決権を保有する者をいう。
取締役,監査役及び役付執行役員の選任の公正・透明性を確保するため,各候補者は,会長,社長,本
部長などで構成する人事会議及び社長と独立社外取締役3名を構成員とする指名・報酬等検討会議の協議
を経て,取締役会へ提案している。さらに,監査役候補者については,監査役の独立性を強化するため,
常任監査役を含む人事会議で協議するとともに,監査役会の同意を得ている。また,取締役の報酬につい
ては,取締役会から授権された社長が代表取締役全員及び指名・報酬等検討会議の協議を経て決定してい
る。役付執行役員の報酬については,人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て社長が決定してい
る。監査役の報酬については,監査役会における監査役全員の協議により決定している。
③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係,資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概
要(提出日現在における社外取締役及び社外監査役との関係)
社外取締役3名及び社外監査役3名と当社との間には特別の利害関係はない。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は,取締役並びに内部監査部門及び業務執行部門と意思疎通を図り,取締役会などの重要な会議への出
席,取締役からの職務執行状況の聴取,業務及び財産の状況の調査,並びに会社の業務の適正を確保するための体
制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況の監
視・検証などを通じて,取締役の職務執行全般について監査している。子会社については,子会社の取締役及び監
査役等と意思疎通及び情報の交換を図り,必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。なお,監査役には,
長年にわたって経理業務を経験し,財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれるとともに,監査役
室に所属する職員7名が監査役を補佐している。
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており,個々の監査役の出席状況については次のとおりで
ある。
役職 氏名 出席回数
常任監査役(常勤) 松原 和弘 全15回中15回
監査役(常勤) 寺田 修一 全10回中10回
社外監査役 濵口 道成 全15回中14回
社外監査役 加藤 宣明 全15回中15回
社外監査役 永冨 史子 全15回中15回
(注)全回数が異なるのは,就任時期の違いによるものである。
監査役会における主な検討事項は,監査の方針 及び 監査実施計画,内部統制システムの整備・運用状況,会計監
査人の監査の方法 及び 結果の相当性並びに監査役監査の結果の総括等である。
② 内部監査の状況等
内部監査機能については,業務執行部門から独立した社長直属の経営考査室(20名)が担っている。同室は,原
子力安全のための品質保証活動など業務執行部門の活動を,内部統制システム(財務報告に係る内部統制を含む)
の有効性やCSR推進の観点からモニタリングし,それらの結果を社長に報告するとともに,関係部門に助言・勧
告を行い,継続的に改善を促している。内部監査の実施プロセスについては,第三者機関による外部評価を受け,
品質の維持・向上に努めている。
監査役会,内部監査部門及び会計監査人は,相互に監査計画や監査結果について情報を提供するなど緊密な連携
を保つとともに,内部統制機能を有する部門からの報告をそれぞれの監査に活かしている。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ 継続監査期間
14年間
ウ 業務を執行した公認会計士
松本 千佳
中村 哲也
村井 達久
継続監査年数はいずれも7年以内である。
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は,公認会計士19名,日本公認会計士協会準会員2名,その他12名である。
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オ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の規模,体制,独立性 及び 業務執行状況等を総合的に勘案し選定している。会計監査人が会社法第
340条第1項各号に該当すると判断した場合には,監査役会が監査役全員の同意にもとづき会計監査人を解任す
る方針である。また,会計監査人の職務遂行状況などを勘案し,会計監査人が継続してその職責を全うするうえ
で重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には,会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案とする
方針である。
カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役 及び 監査役会は,会計監査人の評価を行っている。この評価については,規模,体制,独立性 及
び 業務執行状況等を総合的に勘案している。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 130 0 104 ―
連結子会社 140 3 140 2
計 270 ▶ 245 2
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は,アニュアルレポートの制作に向けた専門的視点からのアドバイザリー業務
である。
また,連結子会社における非監査業務の内容は,原価管理の高度化に関する支援業務等である。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は,原価管理の高度化に関する支援業務等である。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(アを除く。)
前連結会計年度
当社 及び 当社の連結子会社の一部は,当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメン
バーファームに対して,監査証明業務 及び 非監査業務に基づく報酬を支払っている。
当連結会計年度
当社 及び 当社の連結子会社の一部は,当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメン
バーファームに対して,監査証明業務 及び 非監査業務に基づく報酬を支払っている。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項なし
当連結会計年度
該当事項なし
エ 監査報酬の決定方針
当社は,監査報酬の決定に関する方針を定めていないが,監査時間数等を勘案したうえで決定している。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容,報酬の算定根拠などを確認し,検討した結果,会計監査人の報酬等に同意して
いる。
(4) 【役員の報酬等】
ア 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
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<取締役>
・月例報酬,業績連動賞与(短期インセンティブ報酬)及び業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)で
構成している。
・報酬総額は,経営目標達成時において,上場他企業役員の総報酬の中位水準となるよう設定している。
・月例報酬,業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の報酬全体に占める支給割合は,経営目標達成時におい
て,それぞれ6割程度,3割程度及び1割程度とする。
・月例報酬は職責及び会社業績などを勘案のうえ決定する。
・業績連動賞与の指標は,経営目標である連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの
期ずれ影響を除いた額をいう。以下,「ア」において同じ。)とし,各事業年度の結果を踏まえ決定する。
なお,上記に加え,会長及び社長においては連結当期純利益を,その他役員においては各担当部門及び各役
員個人の業績などを勘案する。
・業績連動型株式報酬は,事業年度ごとに,役位に応じて定まるポイント及び業績に連動するポイントを付与
する。業績に連動するポイントは,経営目標である2021年度終了時の連結経常利益を踏まえ確定する(同連
結経常利益が目標に達しない場合は没収となる。)。なお,本株式報酬は,役員退任後,1ポイント当たり
当社普通株式1株に換算し支給する。
・社外取締役の報酬は,独立した立場からの経営の監督機能を期待していることを踏まえ,月例報酬のみを支
給することとし,会社業績による影響を限定する。
・取締役の報酬に関する事項の決定権限は,取締役会にあるが,取締役会から授権された社長が,会長,社
長,本部長などで構成する人事会議及び社長と独立社外取締役3名を構成員とする指名・報酬等検討会議の
協議を経て決定する。
・当事業年度における取締役の報酬については,上記プロセスに従い決定した。(上記プロセスのうち,「会
長,社長,本部長などで構成する人事会議」は2020年4月から実施。同年3月までは「代表取締役全員の協
議」を実施している。)。
〔報酬に関する上記会議の当事業年度開催回数〕
代表取締役全員の協議
指名・報酬等検討会議
(2020年度からは「人事会議」)
8回 6回
<監査役>
・月例報酬のみを支給することとし,会社業績による影響を限定する。
・監査役の報酬に関する事項は,監査役会の協議により決定する。
・当事業年度における監査役の月例報酬については,上記プロセスに従い決定した。
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イ 役員区分ごとの報酬等の総額,報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
業績連動型
の員数(名)
(百万円)
月例報酬 業績連動賞与
株式報酬
取締役
556 369 130 57 10
(社外取締役を除く)
監査役
76 76 - - 3
(社外監査役を除く)
社外役員 69 69 - - 6
(注)1 株主総会決議による報酬限度額は次のとおりである。
取締役分
月例報酬 及び 業績連動賞与 年額9億円(うち社外取締役分は84百万円)〔2018年6月27日決議〕
業績連動型株式報酬 3事業年度ごとに4億円(社外取締役を除く)〔2019年6月26日決議〕
監査役分
月額20百万円 〔2006年6月28日決議〕
2 上記の月例報酬の額には,第95期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名 及び 監査役1
名に対する報酬の額が含まれている。
3 上記業績連動賞与の支給対象は,当期末時の取締役9名である。
4 業績連動賞与の指標である連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ
影響を除いた額をいう。以下,「イ」において同じ。)の目標は1,700億円以上(2021年度の経営目
標)であり,2019年度の連結経常利益は1,530億円程度であった。なお,賞与の算定にあたっては,
連結経常利益に加え,会長及び社長においては連結当期純利益を,その他役員においては各担当部門
の業績(電力ネットワークカンパニーにおいてはコスト削減額,販売カンパニーにおいては同カンパ
ニー利益)及び各役員個人の業績などを勘案し決定した。
5 業績連動型株式報酬は,事業年度ごとに,役位に応じて定まるポイント及び業績に連動するポイント
を付与する。業績に連動するポイントは,経営目標である2021年度終了時の連結経常利益を踏まえ確
定する(同連結経常利益が目標に達しない場合は没収となる。)。なお,本株式報酬は,取締役退任
後,1ポイント当たり当社普通株式1株に換算し支給する。上記の業績連動型株式報酬の総額は,
2019年度に取締役に付与するポイントに対する費用計上額である。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は,専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投
資目的である投資株式,それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は,当社の事業運営や地域の発展に寄与する企業など,中長期的な観点から当社グループの企業価値向
上に資すると判断されるものに限って,上場株式を保有している。
上場している政策保有株式については,毎年,取締役会で経済合理性や保有の意義などを勘案したうえで保
有の適否を検証している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 133 94,007
非上場株式以外の株式 26 59,913
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
当社グループの企業価値向上のための
非上場株式 9 1,102
出資
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 35
非上場株式以外の株式 2 1,637
(注) 当事業年度において株式数が増加または減少した銘柄には,株式の併合,株式の分割,株式移転,株式
交換,合併等で変動した銘柄は対象外としている。
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c.保有区分,銘柄別の株式数,貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
(当事業年度) (前事業年度) 保有目的,定量的な
保有効果及び株式数 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1
11,405,400 11,405,400
事業運営上の関係
KDDI㈱ 有
維持・強化
36,383 27,201
1,400,000 1,400,000
事業運営上の関係
東邦ガス㈱ 有
維持・強化
6,860 6,958
308,800 308,800
事業運営上の関係
東海旅客鉄道㈱ 有
維持・強化
5,348 7,939
739,358 985,758
㈱三井住友フィナンシャル
安定的な資金調達 無
グループ(注)2
1,939 3,820
4,211,740 5,615,640
㈱三菱UFJフィナンシャ
安定的な資金調達 無
ル・グループ(注)2
1,697 3,088
1,500,000 1,500,000
事業運営上の関係
静岡ガス㈱ 有
維持・強化
1,317 1,261
7,722,243 7,722,243
㈱みずほフィナンシャルグ
安定的な資金調達 無
ループ(注)2
954 1,322
305,236 305,236
三井住友トラスト・ホール
安定的な資金調達 無
ディングス㈱(注)2
953 1,213
300,000 300,000
事業運営上の関係
イオン㈱ 無
維持・強化
719 694
161,556 161,556
事業運営上の関係
大同特殊鋼㈱ 無
維持・強化
562 705
1,020,528 1,020,528
事業運営上の関係
大崎電気工業㈱ 有
維持・強化
544 703
340,000 340,000
事業運営上の関係
㈱日本製鋼所 無
維持・強化
444 693
883,400 883,400
事業運営上の関係
中部日本放送㈱ 有
維持・強化
443 595
108,257 108,257
事業運営上の関係
ANAホールディングス㈱ 無
維持・強化
285 439
102,284 102,284
㈱名古屋銀行 安定的な資金調達 有
267 365
637,560 637,560
㈱八十二銀行 安定的な資金調達 有
249 292
196,398 196,398
事業運営上の関係
東亞合成㈱ 有
維持・強化
184 229
78,245 78,245
㈱十六銀行 安定的な資金調達 有
147 175
235,000 235,000
㈱サーラコーポレーション 事業運営上の関係
無
(注)2 維持・強化
130 144
196,075 196,075
事業運営上の関係
アジア航測㈱ 有
維持・強化
112 153
22,619 22,619
㈱愛知銀行 安定的な資金調達 有
71 77
153,370 153,370
事業運営上の関係
日本トランスシティ㈱ 有
維持・強化
71 68
100,000 100,000
㈱静岡銀行 安定的な資金調達 有
65 84
30,000 30,000
㈱大垣共立銀行 安定的な資金調達 有
65 69
22,000 22,000
事業運営上の関係
㈱御園座
無
維持・強化
47 90
79,200 ―
事業運営上の関係
ワシントンホテル㈱(注)3 無
維持・強化
45 ―
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(注)1 定量的な保有効果については,記載が困難である。保有の合理性については,2020年5月開催の取締役会に
おいて,(5)②aに記載の方法に基づき検証している。
なお,当該株式のうち,当事業年度において,前事業年度に比べ株式数が増加したものはない。
2 当該会社は,当社株式を保有していないが,子会社において,当社株式を保有している。
3 ワシントンホテル株式会社は,2019年10月18日に新規上場した。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は,「連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則」(1976年10月30日 大蔵省令
第28号)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年6月15日 通商産業省令第57号)に準じて作成している。
(2)当社の財務諸表は,「財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則」(1963年11月27日 大蔵省令第59
号,以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき「電気事業会計規則」(1965年6月15日 通商産業省令第
57号)によっているが,一部については「財務諸表等規則」に準拠して作成している。
2 監査証明について
当社は,金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき,連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31
日)の連結財務諸表並びに事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の財務諸表について,有限責任 あず
さ監査法人の監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は,連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には,会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため,公益財団法人財務会計基準機構へ加入し,また,当該機構の行う研修に参加
している。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
固定資産 4,893,772 4,894,286
※1 , ※2 3,091,207 ※1 , ※2 2,382,145
電気事業固定資産
水力発電設備 303,909 295,440
汽力発電設備 655,081 -
原子力発電設備 174,894 163,825
送電設備 646,341 615,708
変電設備 414,419 407,888
配電設備 776,905 775,088
業務設備 105,797 115,778
その他の電気事業固定資産 13,860 8,415
※1 , ※2 , ※4 292,534 ※1 , ※2 , ※4 311,091
その他の固定資産
固定資産仮勘定 451,643 387,105
建設仮勘定及び除却仮勘定 430,755 355,772
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 20,888 31,332
核燃料 184,613 188,773
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 144,573 148,733
投資その他の資産 873,773 1,625,171
※4 196,966 ※4 199,094
長期投資
※3 , ※4 451,274 ※3 , ※4 1,234,520
関係会社長期投資
退職給付に係る資産 15,265 13,627
※4 197,035 ※4 162,692
繰延税金資産
※4 14,009 ※4 15,796
その他
貸倒引当金(貸方) △ 778 △ 558
流動資産 1,093,754 606,528
※4 546,082 ※4 148,583
現金及び預金
※4 343,850 ※4 308,452
受取手形及び売掛金
※4 205,710 ※4 150,377
その他
△ 1,888 △ 885
貸倒引当金(貸方)
※4 5,987,526 ※4 5,500,815
合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,386,924 2,364,506
※4 553,260 ※4 663,260
社債
※4 1,227,751 ※4 1,095,690
長期借入金
原子力発電所運転終了関連損失引当金 8,174 7,981
退職給付に係る負債 170,818 161,239
資産除去債務 249,067 255,032
その他 177,853 181,301
流動負債 1,733,792 1,151,797
※4 285,130 ※4 303,212
1年以内に期限到来の固定負債
※4 925,612
短期借入金 274,962
コマーシャル・ペーパー - 96,000
支払手形及び買掛金 133,584 192,715
未払税金 67,297 30,571
その他 322,167 254,335
特別法上の引当金 22,446 22,446
22,446 22,446
渇水準備引当金
負債合計 4,143,163 3,538,749
株主資本
1,737,172 1,862,352
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,798 70,808
利益剰余金 1,237,605 1,363,241
自己株式 △ 2,008 △ 2,474
その他の包括利益累計額 41,322 32,040
その他有価証券評価差額金 35,232 37,407
繰延ヘッジ損益 △ 2,273 △ 13,623
為替換算調整勘定 16,428 13,534
退職給付に係る調整累計額 △ 8,064 △ 5,278
65,867 67,672
非支配株主持分
純資産合計 1,844,362 1,962,065
合計 5,987,526 5,500,815
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益 3,035,082 3,065,954
電気事業営業収益 2,651,685 2,630,228
その他事業営業収益 383,397 435,726
※1 , ※2 , ※3 2,909,158 ※1 , ※2 , ※3 2,935,122
営業費用
電気事業営業費用 2,539,625 2,515,286
369,532 419,836
その他事業営業費用
営業利益 125,924 130,832
営業外収益
22,259 87,862
受取配当金 2,947 2,750
受取利息 223 164
持分法による投資利益 9,560 77,106
その他 9,527 7,842
営業外費用 35,254 26,891
支払利息 24,024 22,309
その他 11,230 4,581
当期経常収益合計 3,057,342 3,153,817
当期経常費用合計 2,944,412 2,962,014
当期経常利益 112,929 191,803
特別利益 - 19,092
- 19,092
持分変動利益
税金等調整前当期純利益 112,929 210,895
法人税、住民税及び事業税
29,350 28,792
651 14,382
法人税等調整額
法人税等合計 30,002 43,175
当期純利益 82,926 167,720
非支配株主に帰属する当期純利益 3,504 4,248
親会社株主に帰属する当期純利益 79,422 163,472
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 82,926 167,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,315 1,389
繰延ヘッジ損益 1,679 2,245
為替換算調整勘定 △ 168 19
退職給付に係る調整額 4,909 3,293
△ 1,522 △ 15,815
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,582 ※1 △ 8,867
その他の包括利益合計
包括利益 84,509 158,852
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 79,147 154,189
非支配株主に係る包括利益 5,361 4,663
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,777 70,805 1,188,453 △ 1,891 1,688,145
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,270 △ 30,270
親会社株主に帰属する
79,422 79,422
当期純利益
自己株式の取得 △ 121 △ 121
自己株式の処分 0 3 3
非支配株主との取引に
△ 6 △ 6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 6 49,151 △ 117 49,027
当期末残高 430,777 70,798 1,237,605 △ 2,008 1,737,172
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 38,649 △ 6,182 19,964 △ 10,833 41,597 62,199 1,791,942
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,270
親会社株主に帰属する
79,422
当期純利益
自己株式の取得 △ 121
自己株式の処分 3
非支配株主との取引に
△ 6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 3,416 3,909 △ 3,535 2,768 △ 274 3,667 3,393
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,416 3,909 △ 3,535 2,768 △ 274 3,667 52,420
当期末残高 35,232 △ 2,273 16,428 △ 8,064 41,322 65,867 1,844,362
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,777 70,798 1,237,605 △ 2,008 1,737,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,835 △ 37,835
親会社株主に帰属する
163,472 163,472
当期純利益
自己株式の取得 △ 470 △ 470
自己株式の処分 △ 0 ▶ ▶
非支配株主との取引に
9 9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 9 125,636 △ 465 125,180
当期末残高 430,777 70,808 1,363,241 △ 2,474 1,862,352
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 35,232 △ 2,273 16,428 △ 8,064 41,322 65,867 1,844,362
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,835
親会社株主に帰属する
163,472
当期純利益
自己株式の取得 △ 470
自己株式の処分 ▶
非支配株主との取引に
9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,174 △ 11,349 △ 2,893 2,786 △ 9,282 1,805 △ 7,477
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,174 △ 11,349 △ 2,893 2,786 △ 9,282 1,805 117,703
当期末残高 37,407 △ 13,623 13,534 △ 5,278 32,040 67,672 1,962,065
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 112,929 210,895
減価償却費 256,465 178,171
原子力発電施設解体費 8,371 9,067
固定資産除却損 10,447 6,688
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △ 878 △ 3,066
原子力発電所運転終了関連損失引当金の増減額
△ 1,036 △ 192
(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 3,171 △ 2,914
支払利息 24,024 22,309
持分法による投資損益(△は益) △ 9,560 △ 77,106
持分変動利益 - △ 19,092
売上債権の増減額(△は増加) △ 50,312 37,391
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 16,002 △ 14,724
仕入債務の増減額(△は減少) 615 59,144
21,245 △ 111,341
その他
小計 353,138 295,231
利息及び配当金の受取額
10,502 6,707
利息の支払額 △ 24,551 △ 23,129
△ 42,682 △ 22,913
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 296,406 255,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 350,624 △ 230,985
投融資による支出 △ 39,434 △ 450,446
投融資の回収による収入 9,699 15,163
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 2,653 -
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
185 -
取得による収入
14,466 18,646
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 368,361 △ 647,622
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中部電力株式会社(E04502)
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 33,940 169,429
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 100,000
長期借入れによる収入 59,625 105,315
長期借入金の返済による支出 △ 212,402 △ 176,528
短期借入れによる収入 946,160 305,862
短期借入金の返済による支出 △ 391,555 △ 357,562
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 434,000 349,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 434,000 △ 253,000
自己株式の取得による支出 △ 122 △ 468
配当金の支払額 △ 30,193 △ 37,747
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,936 △ 2,525
△ 4,254 △ 7,624
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 337,260 △ 5,851
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 133 10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 265,171 △ 397,567
現金及び現金同等物の期首残高 284,888 550,060
連結の範囲の変更に伴う現金及び
- △ 4,916
現金同等物の増減額(△は減少)
※1 550,060 ※1 147,576
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 35 社
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
(異動の状況)
新規 3社
中部電力小売電気事業分割準備㈱,中部電力送配電事業分割準備㈱,Chubu Electric Power Company
Netherlands B.V.は,出資により,連結の範囲に含めている。
除外 5社
知多桟橋管理㈱,知多エル・エヌ・ジー㈱は,㈱JERAを承継会社とする吸収分割により,連結の範囲から除
外している。
㈱フィルテックは,㈱トーエネックサービスを存続会社とする吸収合併に伴う消滅により,連結の範囲から
除外している。
GTSジャパン㈱は,自然環境システム㈱を存続会社とする吸収合併に伴う消滅により,連結の範囲から除外し
ている。
中部環境ソリューション合同会社は,清算結了により,連結の範囲から除外している。
(2) 主要な連結子会社名
㈱シーエナジー,ダイヤモンドパワー㈱,㈱トーエネック,中電興業㈱,中部精機㈱,中電配電サポート㈱,
中電不動産㈱,㈱中電オートリース,㈱中部プラントサービス,㈱シーテック,㈱テクノ中部,㈱中電シーティー
アイ,㈱トーエネックサービス,旭シンクロテック㈱
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 41 社
すべての関連会社を持分法の適用範囲に含めている。
(異動の状況)
新規 8社
丸紅伊那みらいでんき㈱,神栖バイオマス発電所合同会社,愛知蒲郡バイオマス発電合同会社,合同会社御
前崎港バイオマスエナジー,㈱e-Mobility Power,Diamond Chubu Europe B.V.,Tri-En TOENEC Co.,Ltd.,合
同会社フリートEVイニシアティブは,出資により,持分法の適用範囲に含めている。
除外 4社
霞桟橋管理㈱,愛知衣浦バイオ㈱,セントラルLNGマリンフューエル㈱,セントラルLNGシッピング㈱は,㈱
JERAを承継会社とする吸収分割により,持分法の適用範囲から除外している。
(2) 主要な持分法適用の関連会社名
㈱JERA,愛知電機㈱,東海コンクリート工業㈱,新日本ヘリコプター㈱,中部テレコミュニケーション㈱,
Diamond Germany 1.Transmission GmbH,Diamond Germany 2.Transmission GmbH,㈱日本エスコン,Diamond Chubu
Europe B.V.
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は,Chubu Electric Power Company Netherlands B.V.他5社であ
り,いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては,当該連結子会社の決算日現在の財
務諸表を使用している。
なお,連結決算日との間に生じた重要な取引については,連結上必要な調整を行っている。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し,売却原価は移動平均法により算定),時価のないものは移動平均法による原価法によっている。
② デリバティブ
時価法によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法,無形固定資産は定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により,破産更生債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を計上している。
② 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所1,2号機の運転終了に伴い,今後発生する費用または損失に備えるため,当連結会計年度
末における合理的な見積額を計上している。
③ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため,電気事業法等の一部を改正する法律(2014年法律第72号)附則第16条第3項の
規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法
(1964年法律第170号)第36条の規定による引当限度額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため,当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職
給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については,
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は,その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(連結子会社10~15年)による定
額法により費用処理している。
数理計算上の差異は,各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社3
年,連結子会社3~15年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度(一部の連結子会社は発生の当連結会計年度)から費用処理することとしている。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ,金利スワップの特例処理及び振当処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし,資金調達から発生する債務等をヘッジ対象としてい
る。
③ ヘッジ方針
当社グループ業務の範囲内における,実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし,市場変動等による損
失回避またはコストの低減を図る目的で,デリバティブ取引を実施している。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため,有効性の評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については,発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っている。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は,手許現金,要求払預金及び容易に換金
可能であり,かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期
投資としている。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用のうち,2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異について
は,「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(2016年9月30日 経済産業省令第94号)附則第4条の定め
に従い,2019年度まで均等額を拠出金として使用済燃料再処理機構に納付することにより費用計上する方法に
よっており,当連結会計年度末において全額納付済みである。
② 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力
発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解
体費の総見積額を運転期間にわたり,定額法により費用計上する方法によっている。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。
(追加情報)
1 連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は,当連結会計年度中に連結納税制度を適用することについて承認申請を行
い,翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため,当連結会計年度から「連結納税制度を適
用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結
納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2015年1月16
日)に基づき,連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っている。
2 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は,「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については,「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより,「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず,繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て,改正前の税法の規定に基づいている。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
1 概要
本会計基準等は,顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。
2 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は,当連結財務諸表の作成時において評価中である。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
1 概要
本会計基準等は,時価の算定方法に関する会計処理及び開示について定めたものである。
2 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は,当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「会計方針の開示,会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
1 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に,採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものである。
2 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定である。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
1 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち,翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について,財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものである。
2 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定である。
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(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において,独立掲記していた「流動資産」の「たな卸資産」は,金額的重要性が乏しくなったた
め,当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果,前連結会計年度の連結貸借対照表において,「流動資産」に表示していた「たな卸資産」91,056百万
円,「その他」114,653百万円は,「その他」205,710百万円として組み替えている。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において,独立掲記していた「営業外費用」の「減損損失」は,金額的重要性が乏しくなったた
め,当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果,前連結会計年度の連結損益計算書において,「営業外費用」に表示していた「減損損失」3,739百万円,
「その他」7,490百万円は,「その他」11,230百万円として組み替えている。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において,「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資
損益(△は益)」は,金額的重要性が増したため,当連結会計年度より独立掲記することとし,独立掲記していた
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は,金額的重要性が乏しくなったため,当連結会計年度より
「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っている。
この結果,前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において,「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「減損損失」3,739百万円,「その他」7,945百万円は,「持分法による投資損益(△は益)」△9,560百
万円,「その他」21,245百万円として組み替えている。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は,2019年6月26日開催の第95期定時株主総会決議に基づき,当社の取締役(社外取締役を除く。)及び取締
役を兼務しない役付執行役員(以下,「取締役等」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下,「本制度」という。)を導入している。
(1) 取引の概要
本制度は,当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下,本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され,取締役等に対して,当社が定める役員株式給付規程に従って,当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下,「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度である。
なお,取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は,原則として取締役等の退任後となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を,信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は419百万円,株式数は269千株
である。
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(連結貸借対照表関係)
※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
199,356百万円 204,451百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
10,057,878 百万円 7,074,739 百万円
※3 関連会社に対する株式及び出資金(うち,共同支配企業に対する投資の金額)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
447,090百万円 1,229,987百万円
(328,485百万円) (1,003,149百万円)
※4 担保資産及び担保付債務
(1) 当社
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
担保提供資産 当社の全資産は,社債及 当社の全資産は,社債及
び株式会社日本政策投資銀 び株式会社日本政策投資銀
行からの借入金の一般担保 行からの借入金の一般担保
に供している。 に供している。
上記に対応する債務
社債 639,260百万円 709,260百万円
(639,259百万円) (709,260百万円)
(連結貸借対照表計上額)
株式会社日本政策投資銀行借入金 448,241百万円 271,381百万円
(2) 連結子会社
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
担保提供資産
その他の固定資産 9,758百万円 9,184百万円
繰延税金資産 216百万円 157百万円
その他の投資等 296百万円 190百万円
現金及び預金 1,584百万円 2,408百万円
受取手形及び売掛金 80百万円 75百万円
その他の流動資産 151百万円 41百万円
上記に対応する債務
長期借入金 9,206百万円 9,881百万円
1年以内に期限到来の固定負債 ― 685百万円
短期借入金 512百万円 ―
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(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
長期投資 108百万円 193百万円
関係会社長期投資 2,370百万円 4,656百万円
なお,出資会社が債務不 なお,出資会社が債務不
履行となった場合の連結子 履行となった場合の連結子
会社の負担は,上記のいず 会社の負担は,上記のいず
れの資産についても当該資 れの資産についても当該資
産額に限定されている。 産額に限定されている。
5 偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
日本原燃株式会社 102,079百万円 92,771百万円
従業員(住宅財形借入ほか) 50,155百万円 44,846百万円
日本原子力発電株式会社 38,095百万円 38,095百万円
Cricket Valley Energy Partners LLC
(注) 31,473百万円 31,779百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 7,697百万円 6,295百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 4,620百万円 4,573百万円
Phoenix Power Company SAOG
(注) 2,069百万円 2,148百万円
バジャドリド発電会社 (注) 1,564百万円 1,533百万円
楽天信託株式会社 1,247百万円 1,089百万円
メサイード発電会社 (注) 975百万円 955百万円
ラスラファンC事業会社 (注) 873百万円 856百万円
鈴川エネルギーセンター株式会社 259百万円 318百万円
たはらソーラー合同会社 300百万円 300百万円
Ichthys LNG Pty Ltd.
(注) 11,788百万円 ―
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
JERA Energy America LLC
(注) 32,963百万円 33,027百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 3,837百万円 3,618百万円
バジャドリド発電会社 (注) 1,120百万円 1,098百万円
米子バイオマス発電合同会社 1,008百万円 988百万円
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 ― 532百万円
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC
(注) 504百万円 494百万円
合同会社御前崎港バイオマスエナジー ― 494百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 256百万円 251百万円
Phoenix Power Company SAOG
(注) 188百万円 181百万円
JERA Americas Inc.
(注) 0百万円 38百万円
Shin Clark Power Holdings,Inc.
― 28百万円
ダイヤモンドパワー株式会社 810百万円 ―
Goreway Power Station Holdings Inc.
(注) 126百万円 ―
(注)上記(1)及び(2)の保証債務残高のうち前連結会計年度95,409百万円,当連結会計年度83,318百万円に
ついては,㈱JERAとの間で,当社に債務保証履行による損失が生じた場合,同社が当該損失を補填する契約を
締結している。
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(連結損益計算書関係)
※1 営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
電気事業 電気事業営業費用のうち
区分 営業費用 販売費,一般管理費計
(百万円) (百万円)
給料手当 132,037 52,158
退職給与金 22,349 22,349
燃料費 814,314 ―
委託費 83,257 35,947
他社購入電源費 458,354 ―
再エネ特措法納付金 295,711 ―
その他 758,197 74,551
2,564,223 185,006
小計
内部取引の消去 △ 24,598
―
2,539,625
合計
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
電気事業 電気事業営業費用のうち
区分 営業費用 販売費,一般管理費計
(百万円) (百万円)
給料手当 116,790 51,224
退職給与金 22,671 22,671
燃料費 576 ―
委託費 67,161 37,359
他社購入電源費 1,454,466 ―
再エネ特措法納付金 298,545 ―
その他 574,749 77,550
2,534,961 188,805
小計
内部取引の消去 △ 19,674
―
2,515,286
合計
※2 営業費用に含まれる引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
貸倒引当金 1,037百万円 △179百万円
※3 営業費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
9,925百万円 9,357百万円
上記金額には,内部取 上記金額には,内部取
引を考慮していない。 引を考慮していない。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,388百万円 2,641百万円
△188百万円 △617百万円
組替調整額
税効果調整前
△4,577百万円 2,023百万円
1,261百万円 △633百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △3,315百万円 1,389百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,304百万円 2,265百万円
1,018百万円 849百万円
組替調整額
税効果調整前
2,323百万円 3,115百万円
△643百万円 △870百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,679百万円 2,245百万円
為替換算調整勘定
△168百万円 19百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 △168百万円 19百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 782百万円 △4,133百万円
6,259百万円 8,784百万円
組替調整額
税効果調整前
7,042百万円 4,651百万円
△2,132百万円 △1,357百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 4,909百万円 3,293百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △2,503百万円 △21,306百万円
組替調整額 576百万円 3,041百万円
404百万円 2,449百万円
資産の取得原価調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,522百万円 △15,815百万円
その他の包括利益合計 1,582百万円 △8,867百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 758,000,000 ― ― 758,000,000
合 計
758,000,000 ― ― 758,000,000
自己株式
普通株式 1,289,738 73,172 2,329 1,360,581
合 計
1,289,738 73,172 2,329 1,360,581
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は,次のとおりである。
単元未満株式の買取請求による増加 73,172株
自己株式の減少株式数の内訳は,次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少 2,329株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月27日
普通株式 15,135 20 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 15,134 20 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち,配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 18,918 利益剰余金 25 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 758,000,000 ― ― 758,000,000
合 計
758,000,000 ― ― 758,000,000
自己株式
普通株式 1,360,581 301,837 2,999 1,659,419
合 計
1,360,581 301,837 2,999 1,659,419
(注)当連結会計年度末の自己株式数には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式269,000株
が含まれている。
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は,次のとおりである。
単元未満株式の買取請求による増加 32,837株
「株式給付信託(BBT)」に係る信託口における当社株式の取得による増加 269,000株
自己株式の減少株式数の内訳は,次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少 2,999株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日
普通株式 18,918 25 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 18,917 25 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(注)2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち,配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 18,917 利益剰余金 25 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(注)2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。
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中部電力株式会社(E04502)
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 546,082 148,583
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,022 △1,006
短期投資勘定 6,637 506
取得日から3ヶ月を超えて償還期限の到来する
△1,637 △506
短期投資勘定
現金及び現金同等物 550,060 147,576
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 41百万円 ―
1年超 57百万円 ―
合計 98百万円 ―
(2) 貸手側
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 196百万円 95百万円
1年超 227百万円 140百万円
合計 424百万円 235百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは,主に電気事業の運営上必要な設備資金を,社債発行や銀行借入等により調達し,短期的な運
転資金は,主に短期社債により調達することを基本としている。また,資金運用については譲渡性預金等の安全
性の高い金融資産に限定している。
デリバティブ取引については,当社グループ業務の範囲内で,リスク回避を目的として利用しており,投機目
的のために利用することはない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は,事業運営や地域の発展に寄与する企業など中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資
する株式,事業成長・発展を目的とする戦略的投資により取得した株式並びに一部の子会社が保有する債券等で
あり,株式及び債券等は市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債権である受取手形及び売掛金は,顧客の信用リスクに晒されている。
当社グループの有利子負債残高の大半は,社債,長期借入金の長期資金であるものの,その大部分を固定金利
で調達していることから,業績への影響は限定的と考えられる。
営業債務である支払手形及び買掛金は,そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引については,資金調達に伴い発生する金融負債等に係る将来の為替相場及び金利変動による
損失を回避するために,資金調達に伴い発生する金融負債等を対象とした金利スワップ取引等を実施している。
なお,ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象,ヘッジ方針,ヘッジ有効性評価の方法等については,前述
の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
電気料金に係る売掛金については,電気供給約款等に基づき,顧客ごとに期日管理及び残高管理を行ってい
る。
デリバティブ取引の利用にあたっては,取引相手として信用度の高い金融機関等を選定し,取引契約後も相手
先の信用状況を把握する等の対策を講じている。
②市場リスクの管理
有価証券については,定期的に時価や発行体の財務・事業状況等を確認している。
デリバティブ取引については,取引の実施権限,管理・報告方法等を定めた社内規程に基づき実施・管理して
いる。取引管理部署は,取引実施部署から独立しており,取引実施毎に取引種別,契約額(想定元本)等を管理
している。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰計画の作成及び日々の入出金予定の確認等の方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には,市場価格に基づく価額のほか,市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては,変動要因を織り込んでいるため,異なる前提条件等を採用することによ
り,当該価額が変動することがある。「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等は,その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。また,時価及び評価損
益は,評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり,実際に将来受払いされる金額ではな
い。
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有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりである。なお,時価を把握することが
極めて困難と認められるものは,次表には含まれていない((注2)参照)。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
連結貸借 連結貸借
対照表 時価 差額 対照表 時価 差額
計上額 計上額
資産
(1)有価証券 113,585 100,093 △13,491 109,925 89,825 △20,100
(2)現金及び預金 546,082 546,082 ― 148,583 148,583 ―
(3)受取手形及び売掛金 343,850 343,850 ― 308,452 308,452 ―
負債
(4)社債(※1) 653,259 665,775 12,515 723,260 729,102 5,842
(5)長期借入金(※1) 1,393,758 1,459,596 65,837 1,322,545 1,372,406 49,860
(6)短期借入金 925,612 925,612 ― 274,962 274,962 ―
(7)コマーシャル・ペーパー ― ― ― 96,000 96,000 ―
(8)支払手形及び買掛金 133,584 133,584 ― 192,715 192,715 ―
(9)デリバティブ取引(※2) (1,671) (1,671) ― 1,373 1,373 ―
(※1)(4)社債及び(5)長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めている。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており,合計で正味の債務となる項
目については,( )で示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券
株式は取引所の価格により,債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっている。譲
渡性預金等,短期間で決済されるものは,時価は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっている。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記参照。
(2)現金及び預金,並びに(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため,時価は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっている。
(4)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき,市場価格のないものは,新規に同様の社債を発行した場合に想定さ
れる条件により算定している。なお,一部の社債は為替予約等の振当処理の対象とされており,当該デリバティ
ブ取引と一体として処理された場合の条件により算定している。
(5)長期借入金
新規に同様の借入を行った場合に想定される条件により算定している。なお,一部の借入は金利スワップの特
例処理の対象とされており,当該デリバティブ取引と一体として処理された場合の条件により算定している。
(6)短期借入金,並びに(7)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため,時価は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっている。
(8)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため,時価は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっている。な
お,一部の買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされている。
(9)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非上場株式等 508,586 1,293,468
これらについては,市場価格がなく,かつ,将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要する
と見込まれる。したがって,時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため,「(1)有価証券」
には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2019年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
1年超 5年超 1年超 5年超
1年以内 10年超 1年以内 10年超
5年以内 10年以内 5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
― ― ― ― ― ― ― ―
社債
1,099 ― ― ― ― ― ― ―
その他
― ― 601 ― ― 200 401 ―
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券
国債・地方債等
― ― ― ― ― ― ― ―
社債
200 102 ― 248 100 ― 239 ―
その他
― ― ― ― ― ― ― ―
その他 5,000 ― ― ― ― ― ― ―
現金及び預金 546,082 ― ― ― 148,583 ― ― ―
受取手形及び売掛金 343,845 ▶ ― ― 308,452 ― ― ―
合計 896,229 107 601 248 457,137 200 640 ―
(注4)社債,長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度
( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 100,000 60,000 ― 80,000 70,000 343,260
長期借入金 166,007 224,147 182,932 74,001 96,575 650,094
短期借入金(※) 326,412 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー ― ― ― ― ― ―
166,575
合計 592,420 284,147 182,932 154,001 993,354
※2019年4月1日に㈱JERAへ承継した短期借入金599,200百万円は返済予定額に含めていない。
当連結会計年度
( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 60,000 ― 80,000 70,000 130,000 383,260
長期借入金 226,854 184,676 76,136 98,631 56,069 680,176
短期借入金 274,962 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 96,000 ― ― ― ― ―
合計 657,816 184,676 156,136 168,631 186,069 1,063,436
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中部電力株式会社(E04502)
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
種類
連結貸借対 連結貸借対
時価 差額 時価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの)
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 1,099 1,110 10 ― ― ―
その他 601 638 36 200 216 16
小計 1,701 1,748 46 200 216 16
(時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの)
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― 401 399 △1
小計 ― ― ― 401 399 △1
合計 1,701 1,748 46 601 616 14
2 その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
種類
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 69,053 16,965 52,087 67,533 12,766 54,766
債券
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 552 499 52 340 299 40
その他 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
小計 69,605 17,465 52,140 67,873 13,066 54,806
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 519 594 △75 3,144 3,795 △651
債券
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他 5,000 5,000 ― ― ― ―
小計 5,519 5,594 △75 3,144 3,795 △651
合計 75,125 23,060 52,064 71,017 16,862 54,155
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
種類
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 496 196 1 1,677 648 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
合計 496 196 1 1,677 648 ―
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中部電力株式会社(E04502)
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当なし。
(2)金利関連
該当なし。
(3)商品関連
該当なし。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計 主なヘッジ
契約額等 契約額等
取引の種類
の方法 対象
契約額等 のうち 時価 契約額等 のうち 時価
(百万円) 1年超 (百万円) (百万円) 1年超 (百万円)
(百万円) (百万円)
原則的処理 為替予約取引 買掛金
方法 (予定取引)
買建 20,050 19,521 1,001 19,521 17,574 2,660
金利スワップ 長期借入金
取引 及び
短期借入金
受取変動
212,216 153,197 △2,672 154,219 81,557 △1,287
/支払固定
為替予約等の 通貨スワップ 社債
20,000 ― (*) ― ― ―
振当処理 取引
為替予約取引 買掛金
買建
196 ― (*) ― ― ―
金利スワップ 金利スワップ 長期借入金
の特例処理 取引
受取変動
14,720 13,080 (*) 13,080 11,440 (*)
/支払固定
合計 ― ― △1,671 ― ― 1,373
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
(*) 為替予約等の振当処理あるいは金利スワップの特例処理によるものは,ヘッジ対象と一体として処理されている
ため,その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて評価している。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は,確定給付企業年金制度,退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
また,従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお,一部の連結子会社は,2019年4月1日付で, 確定給付企業年金制度の一部について,確定拠出年金制度へ
移行している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 556,291 百万円 538,529 百万円
勤務費用 17,128 百万円 16,057 百万円
利息費用 4,479 百万円 4,264 百万円
数理計算上の差異の発生額 2,539 百万円 2,392 百万円
退職給付の支払額 △35,252 百万円 △34,145 百万円
過去勤務費用の発生額 △6,652 百万円 △440 百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 - 百万円 △17,484 百万円
その他 △4 百万円 △1,993 百万円
退職給付債務の期末残高 538,529 百万円 507,180 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 397,799 百万円 388,115 百万円
期待運用収益 6,964 百万円 6,540 百万円
数理計算上の差異の発生額 △2,938 百万円 △2,355 百万円
事業主からの拠出額 9,281 百万円 7,775 百万円
退職給付の支払額 △22,988 百万円 △22,043 百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 - 百万円 △12,518 百万円
その他 △2 百万円 1 百万円
年金資産の期末残高 388,115 百万円 365,515 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の,退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 4,981 百万円 5,139 百万円
退職給付費用 904 百万円 923 百万円
退職給付の支払額 △697 百万円 △1,832 百万円
制度への拠出額 △51 百万円 △51 百万円
その他 1 百万円 1,769 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 5,139 百万円 5,947 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 390,476 百万円 364,682 百万円
年金資産 △389,399 百万円 △366,780 百万円
1,077 百万円 △2,098 百万円
非積立型制度の退職給付債務 154,475 百万円 149,710 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 155,553 百万円 147,611 百万円
退職給付に係る負債 170,818 百万円 161,239 百万円
退職給付に係る資産 △15,265 百万円 △13,627 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 155,553 百万円 147,611 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
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中部電力株式会社(E04502)
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 17,128 百万円 16,057 百万円
利息費用 4,479 百万円 4,264 百万円
期待運用収益 △6,964 百万円 △6,540 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 5,940 百万円 6,722 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △72 百万円 △495 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 904 百万円 923 百万円
その他 174 百万円 77 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 21,589 百万円 21,009 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 6,581 百万円 △77 百万円
数理計算上の差異 460 百万円 4,728 百万円
合 計
7,042 百万円 4,651 百万円
(注) 当連結会計年度における,過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には,確定給付企業年金制度から確
定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△22百万円,数理計算上の差異2,755百万
円)が含まれている。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △6,651 百万円 △6,574 百万円
未認識数理計算上の差異 19,769 百万円 15,040 百万円
合 計
13,118 百万円 8,466 百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債券 44 % 47 %
生保一般勘定 32 % 33 %
株式 14 % 10 %
その他 10 % 10 %
合 計
100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため,保有している年金資産の配分,過去の運用実績,運用方針及
び市場の動向等を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
当社 0.9 % 0.9 %
連結子会社 0.1~0.8 % 0.1~0.8 %
② 長期期待運用収益率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
当社 1.7 % 1.7 %
連結子会社 2.0~2.3 % 2.0~2.2 %
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中部電力株式会社(E04502)
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3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は,前連結会計年度2,592百万円,当連結会計年度4,276百万円
であった。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 48,555百万円 45,795百万円
資産除去債務 42,627百万円 42,325百万円
地役権償却額 32,821百万円 35,094百万円
減価償却費損金算入限度超過額 30,866百万円 23,021百万円
未実現利益の消去 19,575百万円 18,348百万円
減損損失 17,868百万円 12,909百万円
使用済燃料再処理費用 13,845百万円 12,868百万円
80,034百万円 69,873百万円
その他
繰延税金資産小計 286,195百万円 260,238百万円
△50,660百万円 △57,403百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
235,534百万円 202,835百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △16,157百万円 △15,815百万円
その他有価証券評価差額金 △13,060百万円 △13,695百万円
△10,832百万円 △10,731百万円
その他
繰延税金負債合計 △40,050百万円 △40,242百万円
繰延税金資産の純額 195,483百万円 162,592百万円
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
― 27.7%
(調整)
持分法による投資損益 ― △10.1%
持分変動損益 ― △2.5%
評価性引当額 ― 3.2%
― 2.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 20.5%
(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため,記載を省略している。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
1 共同支配企業の形成
当社は,2018年5月9日開催の取締役会において,当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等
(以下,「本件事業」という)を会社分割の方法によって,㈱JERAに統合させるため,㈱JERAとの間で吸収分割契
約(以下,「本件吸収分割契約」という)を締結することを決議し,同日,本件吸収分割契約を㈱JERAと締結し
た。また,2018年6月27日開催の定時株主総会において,本件吸収分割契約について,承認を得た。これに基づ
き,2019年4月1日,当社は本件事業を㈱JERAに承継させた。
なお,㈱JERAは本件吸収分割契約の締結と同時に,東京電力フュエル&パワー株式会社(以下,「東京電力F
P」という)との間にも別途吸収分割契約を締結し,東京電力FPの燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発
電事業等を2019年4月1日に承継した。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
ガス・LNG販売事業,LNG受入・貯蔵・送ガス事業,既存火力発電事業及び既存火力発電所のリプ
レース・新設事業並びにこれらに附帯関連する事業
② 企業結合日
2019年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし,㈱JERAを承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
株式会社JERA
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は,2017年6月8日,東京電力FPとの間で,両社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発
電事業等を㈱JERAへ統合(以下,「本事業統合」という)する旨の合弁契約を締結した。また,2018年2
月27日,本事業統合の諸条件や手続きに関する事項等を定めた関連合意書(以下,「本関連合意書」とい
う)を締結した。これらに基づき,㈱JERAに,本件事業を統合させることとした。
⑥ 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては,当社と東京電力FPとの間で,両社が㈱JERAの共同支配企業と
なる合弁契約及び本関連合意書を締結しており,企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある
株式である。また,その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。従って,この企業結合は共同支
配企業の形成であると判定した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき,共同支
配企業の形成として処理している。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
2 企業結合に関する重要な後発事象等(共通支配下の取引等)
2015年6月に改正された電気事業法において,送配電部門の一層の中立性確保のため,2020年4月までに発電・
小売事業と送配電事業を法的に分離することが求められた。また,小売電気事業等は多岐にわたる事業者との協業
の加速等を通じて,自律的な事業拡大やサービス水準の向上を図ることを目指している。
そのため,当社は,2019年4月26日開催の取締役会において,当社の一般送配電事業等及び小売電気事業等をそ
れぞれ会社分割の方法によって,中部電力送配電事業分割準備株式会社(2020年4月1日付で「中部電力パワーグ
リッド株式会社」へ商号変更)及び中部電力小売電気事業分割準備株式会社(2020年4月1日付で「中部電力ミラ
イズ株式会社」へ商号変更)に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し,同日,各承継会社との間で吸収
分割契約を締結した。また,2019年6月26日に開催された定時株主総会決議により,一般送配電事業等の吸収分割
契約について承認を得るとともに,2020年3月13日に,一般送配電事業及び小売電気事業について所管官庁の分割
認可を取得した。これらに基づき,2020年4月1日,当社は一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ中部
電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社に承継させた。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
承継会社 分割する部門の事業内容
中部電力パワーグリッド株式会社 一般送配電事業,電気通信事業及びこれらに附帯関連する事業
中部電力ミライズ株式会社 電気販売事業,ガス事業及びこれらに附帯関連する事業
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし,当社の100%子会社である中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライ
ズ株式会社を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
中部電力パワーグリッド株式会社
中部電力ミライズ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
イ 当事業年度における分割する部門の経営成績
分割対象事業の 当社単体の 比率
分割する部門の事業内容
売上高(a) 売上高(b) (a/b)
一般送配電事業,電気通信事業
199,353百万円 2,719,087百万円 7.33%
及びこれらに附帯関連する事業
電気販売事業,ガス事業
2,509,289百万円 2,719,087百万円 92.28%
及びこれらに附帯関連する事業
(注)外部売上高を記載している。
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中部電力株式会社(E04502)
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ロ 分割する資産,負債の項目及び金額(2020年4月1日現在)
(a)中部電力パワーグリッド株式会社へ分割する資産,負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
固定資産 2,092,902百万円 固定負債 101,554百万円
流動資産 38,166百万円 流動負債 130,591百万円
合計 2,131,068百万円 合計 232,145百万円
(b)中部電力ミライズ株式会社へ分割する資産,負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
固定資産 40,238百万円 固定負債 9,543百万円
流動資産 234,106百万円 流動負債 171,849百万円
- 特別法上の引当金 22,446百万円
-
合計 274,345百万円 合計 203,839百万円
ハ 本件吸収分割後の当社の状況(2020年4月1日現在)
分割会社
商号 中部電力株式会社
所在地 愛知県名古屋市東区東新町1番地
代表取締役社長
代表者の役職・氏名
林 欣吾
グループ会社の経営管理,
事業内容
原子力・再生可能エネルギー事業 等
資本金 430,777百万円
決算期 3月31日
ニ 本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年4月1日現在)
承継会社
商号 中部電力パワーグリッド株式会社
所在地 愛知県名古屋市東区東新町1番地
代表取締役社長
代表者の役職・氏名
市川 弥生次
事業内容 一般送配電事業,電気通信事業 等
資本金 40,000百万円
決算期 3月31日
承継会社
商号 中部電力ミライズ株式会社
所在地 愛知県名古屋市東区東新町1番地
代表取締役社長
代表者の役職・氏名
大谷 真哉
事業内容 電気販売事業,ガス事業 等
資本金 4,000百万円
決算期 3月31日
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき,共通支
配下の取引として処理する予定である。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
主として「核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(1957年6月10日 法律第166号)に規定
された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお,有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,
「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発
電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり,定額法により費用計上する方法によっている。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
特定原子力発電施設の廃止措置については,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日
通商産業省令第30号)に定める積立期間(運転期間)を支出までの見込み期間とし,割引率は2.3%を使用して資
産除去債務の金額を計算している。
ただし,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)に基づき原子
力発電施設解体引当金として計算した金額が,上記算定による金額を上回る場合には,同省令に基づく金額を計
上している。
3 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 209,178 249,412
資産除去債務の履行による減少額 △1,341 △2,310
割引期間変更影響額(注) 32,979 -
その他 8,595 8,075
期末残高 249,412 255,177
(注) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を,運転期間に安全貯
蔵期間を加えた期間としていたが,2018年4月1日の「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を
改正する省令」(2018年3月30日 経済産業省令第17号)の施行日以降は,運転期間に変更したことから,こ
れによる影響額を記載している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締
役会が,業績を評価するために,定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは,電気事業及びガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,
国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業,電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設,
資機材供給のための製造など,さまざまな事業を展開している。
事業環境が大きく変化する中,発電・送配電・小売の各事業分野において,迅速かつ柔軟に対応する自律的な事
業体制を構築するため,2016年4月にカンパニー制を導入し,「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」の3つ
のカンパニーを設置した。
また,当社は,2019年4月1日付で,燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱
JERAに承継させた。
この体制の下,「販売」,「電力ネットワーク」,「JERA」の3つを報告セグメントとしている。
[販売]
ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
[電力ネットワーク]
電力ネットワークサービスの提供
[JERA]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの卸販売
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は,2019年4月1日付で,燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに
承継させた。
これに伴い,当連結会計年度より,報告セグメントを従来の「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」から,
「販売」,「電力ネットワーク」,「JERA」に変更している。
変更前 変更後
[販売]
[発電]
ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービス
火力および再生可能エネルギーによる電力の供給
の展開
[電力ネットワーク]
電力ネットワークサービスの提供
[電力ネットワーク]
[販売]
電力ネットワークサービスの提供
ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービス
[JERA]
の展開
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの卸販売
また,報告セグメントの利益は,当連結会計年度より,従来の「営業利益」から「経常利益」に変更している。
なお,前連結会計年度のセグメント情報は,当連結会計年度のセグメント区分方法に基づき作成したものを開示
している。
2 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一である。また,報告セグメントの利益は,経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替
高は,原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づき算定している。
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3 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注2) (注3)
電力ネット
JERA
(注4)
販売 計
(注1)
ワーク
売上高
外部顧客への売上高
2,646,016 123,078 51,801 2,820,896 214,186 3,035,082 ― 3,035,082
セグメント間の内部
103,534 623,343 1,034,728 1,761,605 548,518 2,310,124 △ 2,310,124 ―
売上高又は振替高
計
2,749,550 746,421 1,086,530 4,582,502 762,705 5,345,207 △ 2,310,124 3,035,082
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
64,411 42,748 △ 1,038 106,121 24,326 130,447 △ 17,518 112,929
(経常利益又は
経常損失(△))
セグメント資産
359,172 2,116,568 1,540,171 4,015,912 2,235,698 6,251,610 △ 264,084 5,987,526
その他の項目
減価償却費
6,235 124,630 77,154 208,020 52,762 260,783 △ 4,317 256,465
受取利息
▶ 1 6 12 19,407 19,420 △ 19,196 223
支払利息
800 11,880 5,216 17,897 25,603 43,500 △ 19,476 24,024
持分法投資利益又は
△ 962 - 5,682 4,720 4,927 9,647 △ 86 9,560
持分法投資損失(△)
持分法適用会社への
1,695 - 323,625 325,320 120,173 445,494 1,596 447,090
投資額
有形固定資産及び
17,257 114,686 99,873 231,817 101,725 333,543 △ 6,422 327,120
無形固定資産の増加額
(注) 1 「JERA」の区分は,㈱JERAに加え当社の火力発電事業等を含んでいる。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり,当社の再生可能エネルギー
部門,原子力部門,管理間接部門,その他の関係会社等を含んでいる。
3 「調整額」は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△17,518百万円は,セグメント間取引消去△17,496百万
円を含んでいる。
(2)セグメント資産の調整額△264,084百万円は,セグメント間取引消去である。
(3)減価償却費の調整額△4,317百万円は,セグメント間取引消去△4,317百万円を含んでいる。
(4)受取利息の調整額△19,196百万円は,セグメント間取引消去である。
(5)支払利息の調整額△19,476百万円は,セグメント間取引消去である。
(6) 持分法投資利益又は持分法投資損失(△)の調整額△86百万円は,セグメント間取引消去である。
(7) 持分法適用会社への投資額の調整額1,596百万円は,セグメント間取引消去である。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,422百万円は,セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益又はセグメント損失(△)は,連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注2) (注3)
電力ネット
JERA
(注4)
販売 計
(注1)
ワーク
売上高
外部顧客への売上高
2,604,247 195,500 - 2,799,748 266,206 3,065,954 - 3,065,954
セグメント間の内部
56,121 555,293 - 611,415 504,773 1,116,188 △ 1,116,188 -
売上高又は振替高
計
2,660,369 750,794 - 3,411,163 770,979 4,182,143 △ 1,116,188 3,065,954
セグメント利益
45,075 47,680 71,229 163,985 41,266 205,252 △ 13,449 191,803
(経常利益)
セグメント資産
356,270 2,126,621 999,094 3,481,986 2,280,387 5,762,374 △ 261,558 5,500,815
その他の項目
減価償却費
5,488 122,395 - 127,883 54,220 182,104 △ 3,932 178,171
受取利息
1 3 - ▶ 16,019 16,024 △ 15,859 164
支払利息
786 13,519 - 14,306 24,125 38,431 △ 16,121 22,309
持分法投資利益又は
△ 586 - 71,229 70,643 7,062 77,706 △ 600 77,106
持分法投資損失(△)
持分法適用会社への
1,238 - 999,094 1,000,333 228,105 1,228,439 1,548 1,229,987
投資額
有形固定資産及び
15,141 118,361 - 133,503 115,471 248,975 △ 6,328 242,646
無形固定資産の増加額
(注) 1 「JERA」の売上高は,㈱JERAが持分法適用関連会社のため,計上されない。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり,当社の再生可能エネルギー
カンパニー,原子力部門,管理間接部門,その他の関係会社等を含んでいる。
3 「調整額」は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△13,449百万円は,セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額△261,558百万円は,セグメント間取引消去である。
(3)減価償却費の調整額△3,932百万円は,セグメント間取引消去である。
(4)受取利息の調整額△15,859百万円は,セグメント間取引消去である。
(5)支払利息の調整額△16,121百万円は,セグメント間取引消去である。
(6) 持分法投資利益又は持分法投資損失(△)の調整額△600百万円は,セグメント間取引消去である。
(7) 持分法適用会社への投資額の調整額1,548百万円は,セグメント間取引消去である。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,328百万円は,セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は,連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
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【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省
略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を
省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち,連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため,記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため,記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため,記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(被所有)割合
関連 東京都 流動負債
燃料事業及び国 (所有) 燃料の購入
㈱JERA 5,000 燃料の購入(注) 713,589 39,442
内外発電事業
直接50.0% 役員の兼任等
会社 中央区 その他
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)市場実勢を勘案し,交渉の上決定している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(被所有)割合
支払手形
関連 東京都
電力の購入
(所有) 電力の購入
燃料事業及び国
㈱JERA 5,000 881,214 及び 74,864
内外発電事業 直接50.0% 役員の兼任等
(注)1
会社 中央区
買掛金
Diamond
オランダ
オランダ総合エ
関連 1 増資の引受
(所有)
増資の引受
Chubu
アムステ ネルギー事業会 97,347 - -
役員の兼任等
間接20.0%
会社 ユーロ (注)2
社への投資
Europe B.V.
ルダム
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 市場実勢を勘案し,交渉の上決定している。
2 増資の引受は,関連会社が行った増資の一部を引き受けたものである。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において,重要な関連会社は㈱JERAであり,その要約連結財務情報は以下のとおりである。
(単位:百万円)
㈱JERA
前連結会計年度 当連結会計年度
610,565 1,143,531
流動資産合計
646,928 2,891,792
固定資産合計
264,269 839,344
流動負債合計
380,050 1,594,712
固定負債合計
613,173 1,601,267
純資産合計
2,780,725 3,280,002
売上高
34,145 195,386
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
22,598 168,543
当期純利益
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(1株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 )
至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産 2,350.52円 2,504.68円
1株当たり当期純利益 104.96円 216.11円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については,潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり純資産の算定上の基礎は,以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額 1,844,362百万円 1,962,065百万円
純資産の部の合計額から
65,867百万円 67,672百万円
控除する金額
(うち非支配株主持分) 65,867百万円 67,672百万円
普通株式に係る期末の純資産 1,778,495百万円 1,894,393百万円
1株当たり純資産の算定に
756,639千株 756,340千株
用いられた期末の普通株式の数
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は,以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する
79,422百万円 163,472百万円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
79,422百万円 163,472百万円
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 756,662千株 756,444千株
4 当社は,業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており,1株当たり純資産の算定上,
「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度-株,当連結会計年度269千株)を
「1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数」の計算において控除する自己株式に含めてい
る。
また,1株当たり当期純利益の算定上,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会
計年度-株,当連結会計年度179千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に
含めている。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
中部電力㈱ 第420回社債 1998.7.31 9,260 9,260 3.000 あり 2028.7.25
第431回社債 1999.6.28 10,000 ― 3.700 あり 2019.6.25
(リバース・デュアル
カレンシー社債)
第433回社債 1999.11.19 10,000 ― 4.000 あり 2019.11.25
(リバース・デュアル
カレンシー社債)
2007.6.25 2019.6.25
第482回社債 19,999 ― 2.170 あり
第490回社債 2009.7.30 20,000 ― 1.444 あり 2019.7.25
第491回社債 2009.9.18 20,000 ― 1.458 あり 2019.9.25
第492回社債 2009.10.22 20,000 ― 1.405 あり 2019.10.25
20,000
2010.4.27 2020.4.24
第494回社債 20,000 1.433 あり
(20,000)
20,000
第496回社債 2010.7.14 20,000 1.227 あり 2020.7.24
(20,000)
20,000
第497回社債 2010.10.21 20,000 0.986 あり 2020.10.23
(20,000)
第499回社債 2013.6.14 20,000 20,000 1.194 あり 2023.6.23
第500回社債 2014.5.22 20,000 20,000 0.875 あり 2024.5.24
第501回社債 2014.9.19 20,000 20,000 0.803 あり 2024.9.25
第502回社債 2014.12.11 20,000 20,000 0.671 あり 2024.12.25
第503回社債 2015.3.6 20,000 20,000 0.584 あり 2025.3.25
第504回社債 2015.8.12 10,000 10,000 0.694 あり 2025.8.25
第505回社債 2015.8.12 10,000 10,000 1.128 あり 2030.8.23
第506回社債 2015.9.11 20,000 20,000 0.695 あり 2025.9.25
第507回社債 2016.1.22 20,000 20,000 0.605 あり 2026.1.23
第508回社債 2016.4.15 20,000 20,000 0.180 あり 2023.4.25
第509回社債 2016.6.17 10,000 10,000 0.250 あり 2026.6.25
第510回社債 2016.6.17 10,000 10,000 0.628 あり 2036.6.25
第511回社債 2016.7.15 20,000 20,000 0.210 あり 2026.7.24
第512回社債 2016.7.15 10,000 10,000 0.435 あり 2036.7.25
第513回社債 2016.8.30 20,000 20,000 0.140 あり 2023.8.25
第514回社債 2016.10.17 10,000 10,000 0.100 あり 2022.10.25
第515回社債 2016.10.17 10,000 10,000 0.693 あり 2036.10.24
第516回社債 2016.12.6 10,000 10,000 0.260 あり 2026.12.25
第517回社債 2016.12.6 10,000 10,000 0.706 あり 2036.12.25
第518回社債 2017.1.20 30,000 30,000 0.190 あり 2023.1.25
第519回社債 2017.1.20 20,000 20,000 0.840 あり 2037.1.23
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
中部電力㈱ 第520回社債 2017.3.7 20,000 20,000 0.190 あり 2023.3.24
第521回社債 2017.3.7 10,000 10,000 0.853 あり 2037.3.25
第522回社債 2017.4.14 20,000 20,000 0.130 あり 2022.4.25
第523回社債 2017.4.14 10,000 10,000 0.863 あり 2037.4.24
第524回社債 2017.5.31 20,000 20,000 0.390 あり 2027.5.25
第525回社債 2017.5.31 10,000 10,000 0.816 あり 2037.5.25
2017.10.16
第526回社債 10,000 10,000 0.380 あり 2027.10.25
2017.10.16
第527回社債 10,000 10,000 0.806 あり 2037.10.23
2018.11.30
第528回社債 10,000 10,000 0.130 あり 2023.11.24
2018.11.30 2028.11.24
第529回社債 10,000 10,000 0.390 あり
第530回社債 2019.6.20 ― 20,000 0.274 あり 2029.6.25
第531回社債 2019.6.20 ― 10,000 0.563 あり 2039.6.24
第532回社債 2019.7.12 ― 20,000 0.224 あり 2029.7.25
第533回社債 2019.7.12 ― 10,000 0.518 あり 2039.7.25
第534回社債 2019.9.12 ― 30,000 0.100 あり 2024.8.23
第535回社債 2019.11.28 ― 10,000 0.260 あり 2029.11.22
第536回社債 2019.11.28 ― 10,000 0.550 あり 2039.11.25
第537回社債 2020.1.23 ― 20,000 0.280 あり 2030.1.25
第538回社債 2020.1.23 ― 10,000 0.550 あり 2040.1.25
第539回社債 2020.2.27 ― 20,000 0.100 あり 2025.2.25
第540回社債 2020.2.27 ― 10,000 0.530 あり 2040.2.24
㈱トーエネック 第3回無担保社債 2019.3.14 14,000 14,000 0.400 なし 2029.3.14
(適格機関投資家限定)
(グリーンボンド)
723,260
合計 ― 653,259 ― ― ―
(60,000)
(注) 1 次の回号の中部電力社債は,リバース・デュアルカレンシー社債であり,利息はそれぞれ下記の通貨にて支
払う。各社債の利率は,それぞれ下記の固定為替レートにより換算した各社債の額面金額相当額に対しての
利率である。なお,各社債とも発行時に支払利息について,通貨スワップにより円貨額を確定している。
中部電力第431回社債(利払通貨:米ドル 利率:年3.700% 為替レート:1米ドル=121.32円)
中部電力第433回社債(利払通貨:米ドル 利率:年4.000% 為替レート:1米ドル=105.90円)
2 当期末残高の下段( )内の数値は,1年以内の償還予定額を内書したものである。
3 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
―
60,000 80,000 70,000 130,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
2021年4月26日~
長期借入金(1年以内に返済予定
1,227,751 1,095,690 1.062
のものを除く。)
2040年9月30日
2021年4月13日~
リース債務(1年以内に返済予定
36,435 52,374 ―
のものを除く。)
2040年2月28日
1年以内に返済予定の長期借入金 166,007 226,854 1.120 ―
1年以内に返済予定のリース債務 6,132 8,021 ― ―
短期借入金 925,612 274,962 0.230 ―
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1
― 96,000 0.002 ―
年内返済)
2023年9月29日
その他の固定負債 200 200 0.210
その他の流動負債 8,350 8,100 0.124 ―
合計 2,370,490 1,762,203 ― ―
(注) 1 平均利率の算定は期末時点の利率及び残高によっている。
なお,リース債務については,リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため,平均利率を記載していない。
2 長期借入金,リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債の連結決算日後5年
内における返済予定額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 184,676 76,136 98,631 56,069
リース債務 7,501 6,602 6,041 5,626
その他有利子負債 ― ― 200 ―
合計 192,178 82,738 104,873 61,696
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
146,036 8,319 2,179 152,175
(原子力発電施設解体引当金)
特定原子力発電施設
98,461 6,226 8,319 96,368
(その他)
その他 4,915 1,869 151 6,633
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(営業収益) (百万円) 754,438 1,572,355 2,280,744 3,065,954
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 100,348 162,705 184,449 210,895
親会社株主に帰属する
(百万円) 88,262 136,118 152,672 163,472
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 116.65 179.92 201.82 216.11
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 116.65 63.26 21.89 14.28
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
固定資産 4,530,946 4,419,817
※1 , ※6 3,155,092 ※1 , ※6 2,443,505
電気事業固定資産
水力発電設備 307,467 299,020
汽力発電設備 659,506 -
原子力発電設備 178,148 166,681
内燃力発電設備 101 94
新エネルギー等発電設備 12,886 7,931
送電設備 656,932 626,358
変電設備 420,864 414,296
配電設備 809,382 809,136
業務設備 108,899 119,549
貸付設備 903 435
※1 , ※6 16,304 ※1 , ※6 6,488
附帯事業固定資産
※1 6,325 ※1 6,597
事業外固定資産
固定資産仮勘定 409,861 359,066
建設仮勘定 388,389 327,217
除却仮勘定 584 516
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 20,888 31,332
核燃料 184,613 188,773
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 144,573 148,733
投資その他の資産 758,749 1,415,385
長期投資 176,823 179,811
関係会社長期投資 390,115 1,065,795
長期前払費用 10,889 11,427
前払年金費用 23,342 19,111
繰延税金資産 157,930 139,424
貸倒引当金(貸方) △ 351 △ 184
流動資産 871,909 362,560
現金及び預金 486,867 81,645
売掛金 260,161 225,504
諸未収入金 9,890 9,161
貯蔵品 80,894 10,256
前払費用 739 1,456
関係会社短期債権 5,037 7,183
雑流動資産 30,076 28,050
△ 1,758 △ 697
貸倒引当金(貸方)
※2 5,402,856 ※2 4,782,377
合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,207,134 2,157,129
※2 539,260 ※2 649,260
社債
※2 , ※7 1,139,781 ※2 , ※7 996,852
長期借入金
長期未払債務 2,861 1,872
リース債務 3,503 2,516
関係会社長期債務 14,999 15,187
退職給付引当金 121,279 116,409
原子力発電所運転終了関連損失引当金 8,174 7,981
株式給付引当金 - 92
資産除去債務 244,497 248,544
雑固定負債 132,778 118,413
流動負債 1,693,268 1,095,199
※2 , ※3 , ※7 271,736 ※2 , ※3 , ※7 284,405
1年以内に期限到来の固定負債
※2 , ※7 911,190
短期借入金 249,592
コマーシャル・ペーパー - 96,000
買掛金 67,232 127,139
未払金 35,882 24,029
未払費用 142,495 109,508
※4 55,559 ※4 19,452
未払税金
預り金 3,878 2,811
関係会社短期債務 151,127 115,629
諸前受金 53,161 65,360
ポイント引当金 992 1,259
雑流動負債 11 11
特別法上の引当金 22,446 22,446
22,446 22,446
渇水準備引当金
負債合計 3,922,849 3,274,776
株主資本
1,447,309 1,471,176
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,689 70,689
資本準備金 70,689 70,689
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 947,793 972,126
利益準備金 93,628 93,628
その他利益剰余金 854,165 878,497
海外投資等損失準備金 3 -
特定災害防止準備金 12 -
別途積立金 443,000 443,000
繰越利益剰余金 411,149 435,497
自己株式 △ 1,951 △ 2,417
評価・換算差額等 32,697 36,425
その他有価証券評価差額金 33,380 35,072
△ 683 1,352
繰延ヘッジ損益
純資産合計 1,480,006 1,507,601
合計 5,402,856 4,782,377
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益 2,743,024 2,719,087
電気事業営業収益 2,667,663 2,643,130
電灯料 770,478 733,053
電力料 1,426,677 1,414,391
地帯間販売電力料 8,281 7,361
他社販売電力料 101,026 77,971
託送収益 86,101 100,575
事業者間精算収益 1,888 1,935
再エネ特措法交付金 245,226 280,273
電気事業雑収益 27,654 27,479
貸付設備収益 328 88
附帯事業営業収益 75,360 75,956
ガス供給事業営業収益 70,744 73,547
その他附帯事業営業収益 4,615 2,408
営業費用 2,637,467 2,610,730
電気事業営業費用 2,564,223 2,534,961
水力発電費 47,309 46,724
汽力発電費 1,002,164 -
原子力発電費 96,987 87,779
内燃力発電費 23 33
新エネルギー等発電費 1,179 2,896
地帯間購入電力料 10,057 7,601
他社購入電力料 458,561 1,454,995
送電費 94,984 90,518
変電費 68,443 65,138
配電費 212,085 205,898
販売費 62,137 61,360
貸付設備費 32 13
一般管理費 122,868 127,445
接続供給託送料 16,507 25,164
再エネ特措法納付金 295,711 298,545
使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分 948 948
電源開発促進税 48,647 47,647
事業税 25,598 12,330
電力費振替勘定(貸方) △ 27 △ 82
附帯事業営業費用 73,243 75,768
ガス供給事業営業費用 72,160 74,705
1,082 1,063
その他附帯事業営業費用
営業利益 105,556 108,357
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益 14,788 12,515
財務収益 8,490 8,807
※1 8,339 ※1 8,677
受取配当金
受取利息 151 129
事業外収益 6,297 3,707
固定資産売却益 140 283
雑収益 6,156 3,423
営業外費用 31,312 22,709
財務費用 22,508 19,908
支払利息 22,449 19,338
社債発行費 59 570
事業外費用 8,803 2,801
固定資産売却損 96 194
雑損失 8,706 2,607
当期経常収益合計 2,757,812 2,731,602
当期経常費用合計 2,668,779 2,633,440
89,033 98,162
当期経常利益
税引前当期純利益 89,033 98,162
法人税、住民税及び事業税
21,054 19,044
1,954 16,950
法人税等調整額
法人税等合計 23,008 35,994
当期純利益 66,024 62,168
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【電気事業営業費用明細表(その1)】
(2018年4月1日から
前事業年度
2019年3月31日まで)
新エネル 地帯間
水力 汽力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ギー等 購入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
発電費 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
役員給与 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 735 ― 735
給料手当 7,457 13,008 8,403 ― 29 ― ― 7,896 10,609 32,474 26,560 ― 25,597 ― 132,037
給料手当振替額
△116 △569 △2 ― △3 ― ― △256 △355 △704 △114 ― △169 ― △2,291
(貸方)
建設費への
△112 △385 △2 ― △3 ― ― △249 △344 △679 △95 ― △110 ― △1,982
振替額(貸方)
その他への
△3 △184 △0 ― ― ― ― △7 △10 △25 △18 ― △59 ― △309
振替額(貸方)
退職給与金※1 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 22,349 ― 22,349
厚生費 1,475 2,500 1,688 ― 5 ― ― 1,479 1,962 6,008 4,884 ― 6,557 ― 26,563
法定厚生費 1,178 1,984 1,304 ― ▶ ― ― 1,250 1,659 5,096 4,135 ― 3,914 ― 20,528
一般厚生費 296 516 384 ― 0 ― ― 228 303 911 749 ― 2,643 ― 6,035
委託検針費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 4,283 ― ― ― ― 4,283
委託集金費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 293 ― ― ― 293
雑給 55 102 163 ― ― ― ― 45 36 3,016 997 ― 779 ― 5,198
燃料費 ― 814,314 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 814,314
石炭費 ― 157,201 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 157,201
燃料油費 ― 559 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 559
ガス費 ― 655,418 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 655,418
助燃費及び
― 515 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 515
蒸気料
運炭費及び
― 619 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 619
運搬費
使用済燃料
― ― 8,248 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 8,248
再処理等拠出金費
使用済燃料
― ― 8,248 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 8,248
再処理等既発電費
廃棄物処理費 ― 13,203 12,968 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 26,172
消耗品費 79 2,404 464 0 0 ― ― 76 107 758 1,112 ― 686 ― 5,691
修繕費 7,560 43,278 6,888 7 231 ― ― 8,305 8,463 83,602 ― ― 4,871 ― 163,208
水利使用料 3,122 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 3,122
補償費 700 1,820 0 ― ― ― ― 767 6 185 3 ― 3 ― 3,488
賃借料 192 775 366 ― 7 ― ― 2,366 414 10,713 ― ― 4,914 ― 19,750
託送料 ― ― ― ― ― ― ― 4,932 1,225 0 ― ― ― ― 6,159
事業者間精算費 ― ― ― ― ― ― ― 2,724 ― ― ― ― ― ― 2,724
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
新エネル 地帯間
水力 汽力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ギー等 購入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
発電費 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
委託費 1,869 10,938 11,663 1 28 ― ― 4,650 471 17,686 14,046 0 21,900 ― 83,257
損害保険料 1 459 488 ― 0 ― ― 3 3 21 ― ― 19 ― 998
原子力損害賠償
― ― 6 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6
資金補助法負担金
原子力損害賠償
資金補助法
― ― 6 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6
一般負担金
原賠・廃炉等
― ― 12,420 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 12,420
支援機構負担金
原賠・廃炉等
支援機構
― ― 12,420 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 12,420
一般負担金
普及開発関係費※2 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 7,091 ― 2,645 ― 9,737
養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,389 ― 1,389
研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 7,526 ― 7,526
諸費 355 2,455 4,319 0 1 ― ― 259 308 3,041 5,766 ― 7,989 ― 24,497
貸倒損※3 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 958 ― ― ― 958
諸税 4,415 10,046 4,098 0 124 ― ― 8,042 5,773 11,764 535 32 2,332 ― 47,167
固定資産税 4,412 9,556 2,848 0 121 ― ― 7,996 5,553 11,743 ― 26 1,570 ― 43,829
雑税 3 490 1,249 ― 3 ― ― 46 220 21 535 5 761 ― 3,337
減価償却費 17,453 76,080 15,731 12 684 ― ― 48,435 33,784 32,623 ― ― 11,275 ― 236,082
普通償却費 17,453 76,080 15,731 12 684 ― ― 48,435 33,784 32,623 ― ― 11,275 ― 236,082
固定資産除却費 1,889 11,394 696 2 69 ― ― 5,149 5,630 6,608 ― ― 3,019 ― 34,461
除却損 947 2,514 152 2 55 ― ― 1,815 2,639 1,226 ― ― 672 ― 10,027
除却費用 942 8,879 544 ― 13 ― ― 3,334 2,991 5,382 ― ― 2,347 ― 24,434
原子力発電施設
― ― 8,371 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 8,371
解体費
共有設備費等
806 ― ― ― ― ― ― 106 ― ― ― ― ― ― 912
分担額
共有設備費等
△9 ― ― ― ― ― ― △0 ― ― ― ― ― ― △9
分担額(貸方)
地帯間購入
― ― ― ― ― 10,003 ― ― ― ― ― ― ― ― 10,003
電源費
地帯間購入
― ― ― ― ― 53 ― ― ― ― ― ― ― ― 53
送電費
他社購入電源費 ― ― ― ― ― ― 458,354 ― ― ― ― ― ― ― 458,354
新エネルギー
― ― ― ― ― ― 323,351 ― ― ― ― ― ― ― 323,351
等電源費
その他の
― ― ― ― ― ― 135,002 ― ― ― ― ― ― ― 135,002
電源費
他社購入送電費 ― ― ― ― ― ― 204 ― ― ― ― ― ― ― 204
非化石証書購入費 ― ― ― ― ― ― 2 ― ― ― ― ― ― ― 2
建設分担関連費
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △412 ― △412
振替額(貸方)
附帯事業営業
費用分担関連費 ― △50 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △1,145 ― △1,196
振替額(貸方)
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 16,507 16,507
再エネ特措法
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 295,711 295,711
納付金
使用済燃料
再処理等既発電費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 948 948
支払契約締結分
電源開発促進税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 48,647 48,647
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 25,598 25,598
電力費振替勘定
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △27 △27
(貸方)
合計 47,309 1,002,164 96,987 23 1,179 10,057 458,561 94,984 68,443 212,085 62,137 32 122,868 387,386 2,564,223
(注) ※1 退職給与金には,社員に対する退職給付引当金繰入額12,523百万円が含まれている。
※2 普及開発関係費には,ポイント引当金繰入額875百万円が含まれている。
※3 貸倒損には,貸倒引当金繰入額958百万円が含まれている。
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【電気事業営業費用明細表(その2)】
(2019年4月1日から
当事業年度
2020年3月31日まで)
新エネル 地帯間
水力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ギー等 購入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
発電費 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
役員給与※1 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 703 ― 703
給料手当※2 7,431 8,234 ― 429 ― ― 7,763 10,216 31,490 25,508 ― 25,715 ― 116,790
給料手当振替額
△132 △0 ― △12 ― ― △250 △301 △936 △177 ― △221 ― △2,031
(貸方)
建設費への
△117 △0 ― △6 ― ― △230 △273 △697 △105 ― △140 ― △1,571
振替額(貸方)
その他への
△15 △0 ― △5 ― ― △20 △28 △238 △71 ― △80 ― △460
振替額(貸方)
退職給与金※3 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 22,671 ― 22,671
厚生費 1,509 1,709 ― 73 ― ― 1,499 1,958 6,059 4,821 ― 6,597 ― 24,228
法定厚生費 1,205 1,316 ― 62 ― ― 1,275 1,659 5,170 4,105 ― 4,028 ― 18,824
一般厚生費 303 392 ― 10 ― ― 224 298 889 716 ― 2,568 ― 5,404
委託検針費 ― ― ― ― ― ― ― ― 3,607 ― ― ― ― 3,607
委託集金費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 222 ― ― ― 222
雑給 51 217 ― ― ― ― 44 36 2,712 974 ― 945 ― 4,982
燃料費 ― ― ― 576 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 576
バイオマス燃料費 ― ― ― 536 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 536
助燃費及び
― ― ― 10 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 10
蒸気料
運炭費及び
― ― ― 29 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 29
運搬費
使用済燃料
― 8,248 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 8,248
再処理等拠出金費
使用済燃料
― 8,248 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 8,248
再処理等既発電費
廃棄物処理費 ― 3,204 ― 34 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 3,238
消耗品費 81 457 0 10 ― ― 64 111 668 1,097 ― 807 ― 3,299
修繕費 7,273 10,807 20 232 ― ― 7,486 8,142 81,856 ― ― 4,845 ― 120,664
水利使用料 3,110 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 3,110
補償費 663 0 ― ― ― ― 645 235 122 13 ― 17 ― 1,698
賃借料 173 373 ― 21 ― ― 2,360 398 10,725 ― ― 5,086 ― 19,139
託送料 ― ― ― ― ― ― 5,105 1,225 0 ― ― ― ― 6,331
事業者間精算費 ― ― ― ― ― ― 2,999 ― ― ― ― ― ― 2,999
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新エネル 地帯間
水力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ギー等 購入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
発電費 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
委託費 1,658 8,316 0 189 ― ― 4,318 △1,481 16,799 14,735 0 22,624 ― 67,161
損害保険料 2 492 ― ― ― ― 3 2 22 ― ― 18 ― 541
原子力損害賠償
― 6 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6
資金補助法負担金
原子力損害賠償
資金補助法
― 6 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6
一般負担金
原賠・廃炉等
― 12,420 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 12,420
支援機構負担金
原賠・廃炉等
支援機構
― 12,420 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 12,420
一般負担金
普及開発関係費※4 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 7,900 ― 2,788 ― 10,688
養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,292 ― 1,292
研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6,844 ― 6,844
諸費 314 4,289 0 49 ― ― 207 258 2,488 5,896 ― 9,222 ― 22,726
貸倒損※5 ― ― ― ― ― ― ― ― ― △171 ― ― ― △171
諸税 4,297 4,026 0 97 ― ― 7,785 5,812 11,649 538 13 2,457 ― 36,677
固定資産税 4,292 2,743 0 93 ― ― 7,740 5,589 11,628 ― 11 1,647 ― 33,747
雑税 ▶ 1,282 ― 3 ― ― 45 223 20 538 1 810 ― 2,930
減価償却費 17,466 14,719 12 1,193 ― ― 46,610 33,563 32,118 ― ― 12,506 ― 158,190
普通償却費 17,466 14,719 12 553 ― ― 46,610 33,563 32,118 ― ― 12,506 ― 157,550
試運転償却費 ― ― ― 640 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 640
固定資産除却費 1,932 1,189 0 0 ― ― 3,752 4,959 6,512 ― ― 3,655 ― 22,002
除却損 843 445 0 0 ― ― 1,312 2,223 688 ― ― 859 ― 6,374
除却費用 1,088 744 0 0 ― ― 2,440 2,735 5,823 ― ― 2,795 ― 15,628
原子力発電施設
― 9,067 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 9,067
解体費
共有設備費等
915 ― ― ― ― ― 120 ― ― ― ― ― ― 1,035
分担額
共有設備費等
△25 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △25
分担額(貸方)
地帯間購入
― ― ― ― 7,558 ― ― ― ― ― ― ― ― 7,558
電源費
地帯間購入
― ― ― ― 42 ― ― ― ― ― ― ― ― 42
送電費
他社購入電源費 ― ― ― ― ― 1,454,466 ― ― ― ― ― ― ― 1,454,466
新エネルギー
― ― ― ― ― 367,039 ― ― ― ― ― ― ― 367,039
等電源費
その他の
― ― ― ― ― 1,087,427 ― ― ― ― ― ― ― 1,087,427
電源費
他社購入送電費 ― ― ― ― ― 204 ― ― ― ― ― ― ― 204
非化石証書購入費 ― ― ― ― ― 324 ― ― ― ― ― ― ― 324
建設分担関連費
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △176 ― △176
振替額(貸方)
附帯事業営業
費用分担関連費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △955 ― △955
振替額(貸方)
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 25,164 25,164
再エネ特措法
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 298,545 298,545
納付金
使用済燃料
再処理等既発電費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 948 948
支払契約締結分
電源開発促進税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 47,647 47,647
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 12,330 12,330
電力費振替勘定
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △82 △82
(貸方)
合計 46,724 87,779 33 2,896 7,601 1,454,995 90,518 65,138 205,898 61,360 13 127,445 384,555 2,534,961
(注) ※1 役員給与には,株式給付引当金繰入額57百万円が含まれている。
※2 給料手当には,株式給付引当金繰入額34百万円が含まれている。
※3 退職給与金には,社員に対する退職給付引当金繰入額12,509百万円が含まれている。
※4 普及開発関係費には,ポイント引当金繰入額950百万円が含まれている。
※5 貸倒損には,貸倒引当金繰入額△171百万円が含まれている。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 430,777 70,689 - 70,689
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
海外投資等損失準備金
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0
当期末残高 430,777 70,689 0 70,689
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
海外投資等 特定災害
別途積立金 繰越利益剰余金
損失準備金 防止準備金
当期首残高 93,628 6 12 443,000 375,393 912,040
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,270 △ 30,270
当期純利益 66,024 66,024
海外投資等損失準備金
△ 3 3 -
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 3 - - 35,756 35,753
当期末残高 93,628 3 12 443,000 411,149 947,793
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,834 1,411,673 35,736 △ 2,363 33,373 1,445,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,270 △ 30,270
当期純利益 66,024 66,024
海外投資等損失準備金
- -
の取崩
自己株式の取得 △ 121 △ 121 △ 121
自己株式の処分 3 3 3
株主資本以外の項目の
△ 2,355 1,679 △ 676 △ 676
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 117 35,635 △ 2,355 1,679 △ 676 34,959
当期末残高 △ 1,951 1,447,309 33,380 △ 683 32,697 1,480,006
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 430,777 70,689 0 70,689
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
海外投資等損失準備金
の取崩
特定災害防止準備金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0
当期末残高 430,777 70,689 0 70,689
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
海外投資等 特定災害
別途積立金 繰越利益剰余金
損失準備金 防止準備金
当期首残高 93,628 3 12 443,000 411,149 947,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,835 △ 37,835
当期純利益 62,168 62,168
海外投資等損失準備金
△ 3 3 -
の取崩
特定災害防止準備金の
△ 12 12 -
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 3 △ 12 - 24,347 24,332
当期末残高 93,628 - - 443,000 435,497 972,126
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,951 1,447,309 33,380 △ 683 32,697 1,480,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,835 △ 37,835
当期純利益 62,168 62,168
海外投資等損失準備金
- -
の取崩
特定災害防止準備金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 470 △ 470 △ 470
自己株式の処分 ▶ ▶ ▶
株主資本以外の項目の
1,691 2,036 3,728 3,728
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 465 23,866 1,691 2,036 3,728 27,594
当期末残高 △ 2,417 1,471,176 35,072 1,352 36,425 1,507,601
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券のうち時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し,売却原価は移動平均法により算定),時価のないものは移動平均法による原価法によっている。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として,総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
いる。
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法,無形固定資産は定額法によっている。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により,破産更生債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため,当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については,給付
算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は,各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所1,2号機の運転終了に伴い,今後発生する費用または損失に備えるため,当事業年度末にお
ける合理的な見積額を計上している。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)及び取締役を兼務しない役付執行役員への当社株式等の
給付に充てるため,当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
(5) ポイント引当金
お客さまに付与したポイントの利用により発生する費用に備えるため,当事業年度末において将来利用されると
見込まれる額を計上している。
(6) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため,電気事業法等の一部を改正する法律(2014年法律第72号)附則第16条第3項の規
定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法
(1964年法律第170号)第36条の規定による引当限度額を計上している。
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6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ及び振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし,資金調達から発生する債務等をヘッジ対象としている。
(3) ヘッジ方針
当社業務の範囲内における,実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし,市場変動等による損失回避また
はコストの低減を図る目的で,デリバティブ取引を実施している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため,有効性の評価を省略している。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は,連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
(2) 使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用のうち,2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異について
は,「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(2016年9月30日 経済産業省令第94号)附則第4条の定めに
従い,2019年度まで均等額を拠出金として使用済燃料再処理機構に納付することにより費用計上する方法によって
おり,当事業年度末において全額納付済みである。
(3) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発
電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解体費
の総見積額を運転期間にわたり,定額法により費用計上する方法によっている。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。
(追加情報)
1 連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社は,当事業年度中に連結納税制度を適用することについて承認申請を行い,翌事業年度より連結納税制度
が適用されることとなったため,当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取
扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関
する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき,連結納税制度の適用を前提と
した会計処理を行っている。
2 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は,「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については,「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより,「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず,繰延税金資産及び繰延税金負債の額について,改正前の税法の規定
に基づいている。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため,注記を省略している。
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(貸借対照表関係)
※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
電気事業固定資産 183,863百万円 189,562百万円
水力発電設備 16,615百万円 16,619百万円
汽力発電設備 1,814百万円 ―
原子力発電設備 138百万円 138百万円
新エネルギー等発電設備 2,193百万円 2,192百万円
送電設備 96,259百万円 99,736百万円
変電設備 24,295百万円 26,296百万円
配電設備 33,119百万円 35,038百万円
業務設備 9,400百万円 9,512百万円
貸付設備 26百万円 26百万円
附帯事業固定資産 178百万円 178百万円
事業外固定資産 1,943百万円 1,894百万円
※2 当社の全資産は社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
社債 639,260百万円 709,260百万円
(639,259百万円) (709,260百万円)
(貸借対照表計上額)
株式会社日本政策投資銀行借入金 448,241百万円 271,381百万円
※3 1年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
社債 99,999百万円 60,000百万円
長期借入金 157,560百万円 214,929百万円
長期未払債務 1,193百万円 1,062百万円
リース債務 1,706百万円 1,557百万円
雑固定負債 11,277百万円 6,857百万円
※4 未払税金
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法人税及び住民税 3,728百万円 8,857百万円
電源開発促進税 8,382百万円 3,987百万円
事業税 13,555百万円 5,941百万円
消費税等 29,168百万円 ―
事業所税 262百万円 250百万円
その他 463百万円 415百万円
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5 偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
日本原燃株式会社 102,079百万円 92,771百万円
従業員(住宅財形借入ほか) 50,155百万円 44,846百万円
日本原子力発電株式会社 38,095百万円 38,095百万円
Cricket Valley Energy Partners LLC
(注) 31,473百万円 31,779百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 7,697百万円 6,295百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 4,620百万円 4,573百万円
Phoenix Power Company SAOG
(注) 2,069百万円 2,148百万円
バジャドリド発電会社 (注) 1,564百万円 1,533百万円
メサイード発電会社 (注) 975百万円 955百万円
ラスラファンC事業会社 (注) 873百万円 856百万円
株式会社CDエナジーダイレクト 150百万円 630百万円
鈴川エネルギーセンター株式会社 259百万円 318百万円
Ichthys LNG Pty Ltd.
(注) 11,788百万円 ―
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
JERA Energy America LLC
(注) 32,963百万円 33,027百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 3,837百万円 3,618百万円
バジャドリド発電会社 (注) 1,120百万円 1,098百万円
米子バイオマス発電合同会社 1,008百万円 988百万円
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 ― 532百万円
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC
(注) 504百万円 494百万円
合同会社御前崎港バイオマスエナジー ― 494百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 256百万円 251百万円
Phoenix Power Company SAOG (注) 188百万円 181百万円
JERA Americas Inc.
(注) 0百万円 38百万円
Shin Clark Power Holdings,Inc. ― 28百万円
ダイヤモンドパワー株式会社 810百万円 ―
Goreway Power Station Holdings Inc. (注) 126百万円 ―
(注)上記(1)及び(2)の保証債務残高のうち前事業年度95,409百万円,当事業年度83,318百万円については,
㈱JERAとの間で,当社に債務保証履行による損失が生じた場合,同社が当該損失を補填する契約を締結してい
る。
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※6 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
ガス供給事業
専用固定資産 1,971百万円 1,613百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 10,973百万円 2百万円
合計額 12,945百万円 1,616百万円
※7 株式会社日本政策投資銀行借入金
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
448,241百万円 271,381百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に係る受取配当金
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
5,712百万円 6,236百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
種類
貸借対照表 貸借対照表
時価 差額 時価 差額
計上額 計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
子会社株式 16,260 29,384 13,123 16,260 30,737 14,476
関連会社株式 27,293 23,220 △4,073 27,293 18,191 △9,102
合計 43,554 52,604 9,050 43,554 48,928 5,374
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
種類
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式及び出資金
63,796 157,099
関連会社株式及び出資金
275,412 857,921
これらについては,市場価格がなく,時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため,「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
資産除去債務 41,157百万円 40,336百万円
地役権償却額 32,821百万円 35,094百万円
退職給付引当金 33,594百万円 32,245百万円
減価償却費損金算入限度超過額 29,416百万円 21,633百万円
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式) 3,127百万円 18,906百万円
使用済燃料再処理費用 13,845百万円 12,868百万円
86,308百万円 71,244百万円
その他
繰延税金資産小計
240,270百万円 232,329百万円
△50,106百万円 △61,267百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
190,163百万円 171,062百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △15,133百万円 △14,346百万円
その他有価証券評価差額金 △10,570百万円 △11,339百万円
△6,528百万円 △5,951百万円
その他
繰延税金負債合計 △32,233百万円 △31,638百万円
繰延税金資産の純額 157,930百万円 139,424百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
27.6% 27.7%
(調整)
評価性引当額 △0.9% 9.7%
税額控除 △0.8% △0.7%
△0.1% △0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.8% 36.7%
(企業結合等関係)
1 共同支配企業の形成
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため,注記を省略している。
2 企業結合に関する重要な後発事象等(共通支配下の取引等)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため,注記を省略している。
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④ 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表(1)
2019年4月1日 から
2020年3月31日 まで
期末残高の
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
うち土地の
科目 帳簿原価
工事費 減価償却 工事費 減価償却
工事費 減価償却 差引 帳簿原価 帳簿原価 工事費 減価償却 差引
(再掲)
帳簿原価 負担金等 累計額 負担金等 累計額 帳簿原価
負担金等 累計額 帳簿価額 増加額 減少額 負担金等 累計額 帳簿価額
(百万円)
増加額 増加額 減少額 減少額
13,330,459 183,863 9,991,503 3,155,092 150,133 8,320 173,119 3,693,025 2,622 3,010,122 9,787,568 189,562 7,154,500 2,443,505 256,367
電気事業
(610)
固定資産
<3,599,758> <1,825> <2,934,651>
1,091,239 16,615 767,157 307,467 10,184 12 17,747 6,929 8 6,050 1,094,494 16,619 778,854 299,020 12,872
水力発電
設備
3,605,822 1,814 2,944,502 659,506 ― ― ― 3,605,822 1,814 2,944,502 ― ― ― ― ―
汽力発電
設備
<3,586,690> <1,798> <2,930,046>
1,468,013 138 1,289,726 178,148 7,059 ― 14,720 10,109 0 6,304 1,464,962 138 1,298,142 166,681 12,767
原子力
(515)
発電設備
508 ― 406 101 5 ― 12 1 ― 1 512 ― 417 94 ―
内燃力
発電設備
20,833 2,193 5,753 12,886 1 0 634 4,324 0 1 16,511 2,192 6,387 7,931 3,467
新エネル
ギー等
発電設備
<4,321>
2,934,395 96,259 2,181,202 656,932 22,806 3,949 47,320 10,683 473 8,099 2,946,518 99,736 2,220,423 626,358 94,537
送電設備
<375> <0> <349>
1,622,087 24,295 1,176,927 420,864 35,586 2,207 34,809 30,273 206 24,929 1,627,401 26,296 1,186,808 414,296 90,024
変電設備
<2,332> <270>
2,213,297 33,119 1,370,795 809,382 36,125 1,996 32,145 11,257 77 8,951 2,238,164 35,038 1,393,988 809,136 882
配電設備
<3,321> <26> <2,157>
373,330 9,400 255,031 108,899 38,341 154 25,728 13,131 41 11,281 398,540 9,512 269,478 119,549 41,354
業務設備 (95)
<2,234> <1,827>
930 26 ― 903 23 0 ― 491 0 ― 462 26 ― 435 462
貸付設備
<483>
38,364 178 21,881 16,304 599 5 798 22,364 ▶ 12,748 16,599 178 9,932 6,488 3,858
附帯事業
(41)
固定資産
<21,947> <12,556>
17,744 1,943 9,475 6,325 4,752 1,088 1,559 6,951 1,138 3,982 15,545 1,894 7,053 6,597 6,507
事業外
(126)
固定資産
409,861 ― ― 409,861 241,014 ― 640 291,168 ― ― 359,707 ― 640 359,066 ―
固定資産
(19)
仮勘定
<101,249>
388,389 ― ― 388,389 224,507 ― 640 285,038 ― ― 327,857 ― 640 327,217 ―
建設
(19)
仮勘定
<101,196>
584 ― ― 584 6,062 ― ― 6,130 ― ― 516 ― ― 516 ―
除却
仮勘定
<52>
使用済燃
20,888 ― ― 20,888 10,444 ― ― ― ― ― 31,332 ― ― 31,332 ―
料再処理
関連加工
仮勘定
(注)1 工事費負担金等増加額には,収用等による圧縮記帳額2,929百万円が含まれている。
2 「期末残高」の「帳簿原価」欄には,資産除去債務相当資産の帳簿価額51,793百万円が含まれている。
3 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」「工事費負担金等減少額」「減価償却累計額減少額」欄の( )内は
減損損失の計上額の再掲,< >内は会社分割による減少額の再掲である。
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固定資産期中増減明細表(2)
2019年4月1日 から
2020年3月31日 まで
期中増減額
(百万円)
期首残高 期末残高
科目 摘要
(百万円) (百万円)
増加額 減少額
核燃料 184,613 4,668 508 188,773
装荷核燃料 40,040 - - 40,040
加工中等核燃料 144,573 4,668 508 148,733
10,889 4,804 4,266 11,427
長期前払費用 (注)
<31>
(注) < >内は会社分割による減少額の再掲である。
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固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
2019年4月1日 から
2020年3月31日 まで
取得価額(百万円)
減価償却
期末残高
無形固定資産の種類 累計額 摘要
(百万円)
(百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
204 - 10 - 194
電話加入権 (注)1
<5>
2,305 403 509 - 2,199
地上権 (0) (注)1
<488>
152,034 1,634 537 126,633 26,497
地役権 (26,475) (注)2
779 0 115 - 664
借地権 (注)1
<114>
7,456 - - 5,810 1,645
ダム使用権
2,512 0 - 1,978 535
水利権
55 - 2 23 29
電気ガス供給施設利用権
41 2 13 14 15
上水道施設利用権 (注)1
<13>
92,131 39 - 89,511 2,659
共同溝負担金
102 13 26 26 63
電気通信施設利用権 (注)1
<5>
8,816 16,579 976 3,560 20,859
ソフトウェア (注)1
<969>
54 14 - 24 45
商標権
139 - 0 - 139
排出クレジット
588 - - 588 -
下流増負担金
267,223 18,688 2,190 228,171 55,548
合計 (0)
<1,596>
(注)1 「取得価額」の「期中減少額」欄の( )内は減損損失の計上額の再掲,< >内は会社分割による減少額
の再掲である。
(注)2 「期末残高」欄の( )内は,償却対象となる地役権の再掲である。
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減価償却費等明細表
2019年4月1日 から
2020年3月31日 まで
期末 当期 償却 期末
償却
区分 取得価額 償却額 累計額 帳簿価額
累計率(%)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物 586,388 9,203 475,573 110,814 81.1
水力発電設備 41,422 819 31,279 10,142 75.5
原子力発電設備 188,982 2,198 170,095 18,887 90.0
内燃力発電設備 142 3 105 37 73.6
新エネルギー等発電設備 82 ▶ 28 54 34.3
送電設備 4,380 74 3,330 1,050 76.0
変電設備 165,763 2,810 128,416 37,346 77.5
配電設備 147 2 116 30 79.4
業務設備 185,467 3,289 142,201 43,266 76.7
構築物 4,763,571 70,676 3,480,609 1,282,961 73.1
水力発電設備 580,241 7,705 386,751 193,489 66.7
原子力発電設備 87,021 1,345 64,196 22,825 73.8
送電設備 2,346,264 34,292 1,864,752 481,512 79.5
配電設備 1,749,246 27,323 1,164,249 584,997 66.6
業務設備 797 10 660 136 82.9
機械装置 3,603,782 60,109 2,915,931 687,851 80.9
水力発電設備 425,931 8,052 348,527 77,403 81.8
原子力発電設備 1,092,927 8,260 1,041,794 51,133 95.3
内燃力発電設備 369 9 312 56 84.6
新エネルギー等発電設備 10,455 611 6,208 4,247 59.4
電気事業 有形固定
固定資産 資産
送電設備 164,814 2,902 138,933 25,881 84.3
変電設備 1,340,712 30,387 1,051,651 289,060 78.4
配電設備 433,304 3,222 219,563 213,741 50.7
業務設備 135,266 6,664 108,940 26,326 80.5
備品 53,078 2,625 45,168 7,910 85.1
水力発電設備 3,832 378 3,104 727 81.0
原子力発電設備 18,823 854 14,802 4,020 78.6
新エネルギー等発電設備 10 0 9 1 88.7
送電設備 560 11 538 22 96.0
変電設備 7,024 272 6,458 566 91.9
配電設備 5,125 168 4,818 306 94.0
業務設備 17,702 939 15,436 2,266 87.2
リース資産 16,057 2,676 9,158 6,898 57.0
水力発電設備 26 3 11 15 42.3
原子力発電設備 11,986 1,987 7,159 4,826 59.7
送電設備 14 2 8 5 63.4
変電設備 470 84 258 212 54.9
配電設備 2,000 315 1,013 986 50.7
業務設備 1,559 283 706 853 45.3
計 9,022,878 145,291 6,926,441 2,096,436 76.8
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有価証券報告書
期末 当期 償却 期末
償却
区分 取得価額 償却額 累計額 帳簿価額
累計率(%)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
地役権 152,996 8,561 126,520 26,475 82.7
ダム使用権 7,456 116 5,810 1,645 77.9
水利権 2,513 44 1,978 535 78.7
電気ガス供給施設利用権 53 3 23 29 44.9
上水道施設利用権 29 1 13 15 47.3
無形固定
共同溝負担金 92,171 883 89,511 2,659 97.1
電気事業
資産
固定資産
電気通信施設利用権 89 ▶ 26 63 29.3
ソフトウェア
24,419 2,796 3,560 20,859 14.6
商標権 69 6 24 45 35.2
下流増負担金 588 - 588 - 100.0
計 280,387 12,418 228,058 52,328 81.3
合計 9,303,265 157,709 7,154,500 2,148,765 76.9
附帯事業固定資産 12,718 492 9,932 2,786 78.1
事業外固定資産 7,320 1 7,053 267 96.4
(注) 1 固定資産の減価償却の基準
方法 有形固定資産は定率法,無形固定資産は定額法によっている
耐用年数 主として法人税法に定める耐用年数
2 当期償却費には建設仮勘定中に事業の用に供した資産の減価償却費640百万円は含まれていない。
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有価証券報告書
長期投資及び短期投資明細表
2020年3月31日 現在
貸借対照表
取得価額
銘柄 株式数(株) 計上額 摘要
(百万円)
(百万円)
(その他有価証券)
日本原燃㈱ 6,026,038 60,260 60,260
KDDI㈱ 11,405,400 8,819 36,383
日本原子力発電㈱ 1,814,498 18,144 18,144
東邦ガス㈱ 1,400,000 1,458 6,860
東海旅客鉄道㈱ 308,800 1,517 5,348
株式
㈱Looop 7,211,500 3,004 3,004
中部国際空港㈱ 50,000 2,500 2,500
Energy Asia
7,204 8,492 2,465
Holdings Ltd.
㈱三井住友
739,358 2,258 1,939
フィナンシャルグループ
㈱三菱UFJ
4,211,740 2,925 1,697
フィナンシャル・グループ
長期投資
その他149銘柄 52,623,273 17,663 15,317
計 85,797,811 127,044 153,921
取得価額又は出資総額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄 摘要
(百万円) (百万円)
(その他有価証券)
諸有価
出資証券 1,790 939
証券
投資ファンド 5,325 5,461
その他 10 10
計 7,126 6,411
金額
種類 摘要
(百万円)
出資金 658
その他の
長期貸付金 55
長期投資
社内貸付金 120
雑口 18,644
計 19,479
合計 179,811 ―――
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
引当金明細表
2019年4月1日 から
2020年3月31日 まで
期中減少額(百万円)
期首残高 期中増加額 期末残高
区分 摘要
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
「期中減少額」の「その
貸倒引当金
他」は,洗替計算による差
351 76 95 147 184
(固定資産)
額の取崩しである。
「期中減少額」の「その
貸倒引当金
他」は,洗替計算による差
1,758 697 787 970 697
(流動資産)
額の取崩しである。
退職給付引当金 121,279 12,504 17,374 116,409
原子力発電所運転
8,174 71 264 ― 7,981
終了関連損失引当金
株式給付引当金 ― 92 ― ― 92
「期中減少額」の「その
他」は,洗替計算による差
ポイント引当金 992 1,259 742 249 1,259
額の取崩しである。
渇水準備引当金 22,446 ― ― ― 22,446
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため,記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日,9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
(注)1,2
買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告は,電子公告により行う。ただし,事故その他やむを得ない事由によって
電子公告によることができないときは,中日新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.chuden.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 1 当社の株主は,その有する単元未満株式について,次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
(2004年6月9日 法律第88号)の施行に伴い,単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは,
原則として,証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっている。ただし,特別口座に記録され
ている株式については,特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行が直接取り扱う。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は,法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に,次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
及びその添付書類 ( 第95期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
及びその添付書類 ( 第95期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 ( 第96期 第1四半期) 自 2019年4月1日 2019年8月7日
及び確認書 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出
( 第96期 第2四半期) 自 2019年7月1日 2019年11月11日
至 2019年9月30日 関東財務局長に提出
( 第96期 第3四半期) 自 2019年10月1日 2020年2月7日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4)
発行登録追補書類及びその添付書類 2019年6月13日
2019年7月5日
2019年9月5日
2019年11月21日
2020年1月16日
2020年2月19日
2020年4月10日
東海財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書 2019年4月26日
2019年6月27日
2020年2月19日
2020年2月26日
2020年4月1日
関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書 2019年6月27日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基
づく臨時報告書である。
2020年2月19日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であ
る。
2020年2月26日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であ
る。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
松 本 千 佳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 井 達 久
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中部電力株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
部電力株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
企業結合等関係 2 企業結合に関する重要な後発事象等(共通支配下の取引等)に記載されているとおり、2020年4
月1日、会社は一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライ
ズ株式会社に承継させた。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中部電力株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中部電力株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
松 本 千 佳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 井 達 久
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中部電力株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部電
力株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
企業結合等関係 2 企業結合に関する重要な後発事象等(共通支配下の取引等)に記載されているとおり、2020年4
月1日、会社は一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライ
ズ株式会社に承継させた。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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