日本精工株式会社 有価証券報告書 第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【事業年度】 第159期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 日本精工株式会社
【英訳名】 NSK Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 内山 俊弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役常務 財務本部長 鈴木 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役常務 財務本部長 鈴木 啓太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 975,319 949,170 1,020,338 991,365 831,034
税引前利益 (百万円) 87,208 63,617 97,248 79,229 24,065
親会社の所有者に帰
(百万円) 65,719 45,560 69,312 55,809 17,412
属する当期利益
親会社の所有者に帰
(百万円) 10,198 42,430 92,551 40,803 △ 11,075
属する当期包括利益
親会社の所有者に帰
(百万円) 454,661 461,350 537,175 536,676 505,505
属する持分
資産合計 (百万円) 1,032,374 1,043,955 1,092,310 1,086,456 1,029,884
１株当たり親会社所
(円) 839.56 873.11 1,016.30 1,048.18 987.01
有者帰属持分
基本的１株当たり当
(円) 121.38 86.08 131.16 107.46 34.00
期利益
希薄化後１株当たり
(円) 121.30 86.03 130.96 107.24 33.91
当期利益
親会社所有者帰属持
(％) 44.0 44.2 49.2 49.4 49.1
分比率
親会社所有者帰属持
(％) 14.3 9.9 13.9 10.4 3.3
分利益率
株価収益率 (倍) 8.49 18.49 10.87 9.65 20.45
営業活動による
(百万円) 108,622 67,936 83,746 92,617 72,387
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 45,212 △ 54,243 △ 53,001 △ 72,673 △ 39,784
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 68,073 △ 48,413 △ 39,804 △ 20,477 △ 21,333
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 175,515 139,573 131,283 129,965 137,298
の期末残高
従業員数
31,587 31,501 31,861 31,484 30,747
(人)
[ほか、平均臨時雇用
[ 4,233 ] [ 4,189 ] [ 4,552 ] [ 4,557 ] [ 3,542 ]
者数]
(注) １ 第155期(2016年3月期)より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成していま
す。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
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日本基準
回次
第155期
決算年月 2016年3月
売上高 (百万円) 975,319
経常利益 (百万円) 93,964
親会社株主に帰属す
(百万円) 67,169
る当期純利益
包括利益 (百万円) 12,554
純資産額 (百万円) 473,560
総資産額 (百万円) 1,038,218
１株当たり純資産額 (円) 828.33
１株当たり当期純利
(円) 124.06
益金額
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金 (円) 123.97
額
自己資本比率 (％) 43.2
自己資本利益率 (％) 14.9
株価収益率 (倍) 8.30
営業活動による
(百万円) 105,273
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 44,422
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 65,514
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 175,515
の期末残高
従業員数
31,587
(人)
[ほか、平均臨時雇用
[ 4,233 ]
者数]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第155期(2016年3月期)の日本基準の諸数値は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受け
ていません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 443,637 450,407 500,535 493,524 427,006
経常利益 (百万円) 23,562 10,336 37,328 28,726 19,706
当期純利益 (百万円) 22,799 15,308 37,751 28,284 21,267
資本金 (百万円) 67,176 67,176 67,176 67,176 67,176
発行済株式総数 (千株) 551,268 551,268 551,268 551,268 551,268
純資産額 (百万円) 275,009 257,185 282,549 262,221 252,086
総資産額 (百万円) 724,535 707,961 708,468 691,132 666,368
１株当たり純資産額 (円) 506.54 483.12 530.61 510.36 490.93
１株当たり配当額 (円) 34.00 38.00 40.00 40.00 30.00
(うち１株当たり
(円) ( 17.00 ) ( 24.00 ) ( 19.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利
(円) 42.08 28.82 71.09 54.41 41.49
益金額
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金 (円) 42.05 28.82 71.08 － －
額
自己資本比率 (％) 37.9 36.2 39.8 37.8 37.8
自己資本利益率 (％) 8.2 5.8 14.0 10.4 8.3
株価収益率 (倍) 24.48 55.24 20.06 19.06 16.73
配当性向 (％) 80.8 131.8 56.3 73.5 72.3
従業員数 (人) 6,278 7,585 7,726 7,892 7,948
株主総利回り (％) 60.5 94.7 87.5 67.6 49.8
(比較指標：配当込
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
みTOPIX)
最高株価 (円) 2,120 1,739 1,916 1,488 1,208
最低株価 (円) 910 691 1,261 885 579
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第158期(2019年3月期)及び第159期(2020年3月期)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第158期
(2019年3月期)の期首から適用しており、第157期(2018年3月期)に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
４ 第157期(2018年3月期)において特別損失に含まれていた独占禁止法関連損失は第158期(2019年3月期)より
営業外費用に含めることとしました。この表示方法の変更を反映するため、第157期(2018年3月期)の金額
について組み替えを行っています。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1916年11月
東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。
1937年11月 神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。
1953年11月 滋賀県大津市に大津工場を設立。
1959年11月 滋賀県湖南市に石部工場を設立。
1960年 6月 群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現 NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。
1962年12月 米国 ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点
を設立。
1963年 1月 群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社(NSKニードルベアリング株式会社)を設立。
1963年10月 ドイツ デュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。
1964年 8月 米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設
立。
1970年12月 ブラジル スザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。
1974年 4月 英国 ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を
設立。
1975年 6月 埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。
1975年11月 米国 アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造
拠点を設立。
1975年11月 シンガポールにNSKシンガポール社を設立。以降、アセアン地域各地に販売拠点を設立。
1984年 8月 福島県東白川郡に福島工場を設立。
1987年 9月 韓国 昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。
1990年 3月 英国 ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100％の株式を取得。
1990年 6月 福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。
1994年 4月 インドネシア ベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点
を設立。
1995年 7月 中国 江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。
1997年 6月 インド タミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地
に製造及び販売拠点を設立。
1998年 1月 ポーランド 国有企業FLTイスクラ社の70％の株式を取得し、子会社化(現 NSKベアリング・ポーランド
社)。
2004年 4月 委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行。
2006年 3月 大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100％の株式を取得し、子会社化。
2008年 2月 神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。
2010年 9月 東京都品川区に株式会社ADTechを設立。
2011年 7月 システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。
2013年 4月 メキシコ グアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。
以降、メキシコの製造拠点を拡充。
2015年 6月 NSKテクノロジー株式会社の株式を神奈川県横浜市の株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。
2016年 7月 NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併。
2018年12月 群馬県高崎市に榛名工場3号棟を竣工。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社95社(うち連結子会社89社)及び関連会社16社(2020年3月31日現在)により
構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。
産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品の製造・販売を行っています。自動車事業に
ついては、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っ
ています。
各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
事業 主要製品 主要製造会社 主要販売会社
産業機械
玉軸受 日本精工㈱ 日本精工㈱
円すいころ軸受 日本精工九州㈱ NSKコーポレーション社
円筒ころ軸受 井上軸受工業㈱ NSKプレシジョン・アメリカ社
※
自動調心ころ軸受 NSKプレシジョン・アメリカ社 NSKステアリングシステムズ・
精密軸受 NSKブラジル社
アメリカ社
ボールねじ NSKベアリング・ヨーロッパ社
NSKベアリング・メキシコ社
リニアガイド
NSKブラジル社
ＸＹテーブル NSK UK社
メガトルクモータ
NSKドイツ社
NSKフランス社
NSKイタリア社
NSKポーランド社
自動車 ハブユニット軸受 日本精工㈱
NSK中国社
ニードル軸受 NSKステアリングシステムズ㈱
NSKベアリング・マニュファクチュア
円すいころ軸受 NSKマイクロプレシジョン㈱
※
円筒ころ軸受 NSKワーナー㈱
リング(タイ)社
玉軸受 NSKコーポレーション社
サイアムNSKステアリングシステムズ
自動変速機用部品 NSKステアリングシステムズ・
社
ステアリング
アメリカ社
ラネーNSKステアリングシステムズ社
NSKベアリング・マニュファクチュア
電動パワーステアリング
NSK韓国社
リング・メキシコ社
NSKベアリング・ヨーロッパ社
NSKステアリングシステムズ・
ポーランド社
NSKベアリング・ポーランド社
NSK昆山社
NSKステアリングシステムズ杭州社
NSKベアリング・インドネシア社
NSKベアリング・マニュファクチュア
リング(タイ)社
サイアムNSKステアリングシステムズ
社
ラネーNSKステアリングシステムズ社
NSK韓国社
その他 鋼球、機械設備等 ㈱天辻鋼球製作所
─
NSKマシナリー㈱
※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。
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以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりです。
なお、米州、欧州、中国及びアセアン・オセアニアにおきましては、NSKアメリカズ社、NSKヨーロッパ社、NSK中国
社及びNSKアセアン＆オセアニア社が、それぞれの地域の関係会社の統括を行っています。
※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。
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４ 【関係会社の状況】
議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(％)
(連結子会社) 百万円
当社は一部
製品の製造
東京都
NSKステアリング 自動車部品の 土地・建物
7,500 100.0 あり なし を担当して なし
システムズ㈱ 製造 を賃貸して
品川区
いる
いる
製品の製造
NSKマイクロ 東京都
自動車軸受等 (5.7)
47 あり なし を担当して なし なし
の製造・販売 55.0
プレシジョン㈱ 千代田区
いる
NSKマイクロ
製品の製造
長野県
自動車軸受等 (100.0)
30 あり なし を担当して なし なし
プレシジョン㈱
の製造 100.0
下伊那郡
いる
(長野県)
部品の製造
大阪府
鋼球の製造・
㈱天辻鋼球製作所 2,101 100.0 あり なし を担当して なし なし
販売
門真市
いる
部品の製造
神奈川県
(60.0)
AKS東日本㈱ 250 鋼球の製造 あり なし を担当して なし なし
100.0
藤沢市
いる
当社は一部
当社は運転 製品の製造
福岡県
精密機器関連 土地・建物
日本精工九州㈱ 300 100.0 あり 資金の貸付 を担当して なし
製品の製造 を賃貸して
うきは市
をしている いる
いる
部品の製造
愛知県
産業機械軸受
旭精機㈱ 300 73.8 あり なし を担当して なし なし
等の部品製造
豊橋市
いる
当社は運転
資金及び設 部品の製造
滋賀県
自動車軸受等
信和精工㈱ 328 82.4 あり 備資金の貸 を担当して なし なし
の部品製造
高島市
付をしてい いる
る
当社は運転
資金及び設 部品の製造
富山県
産業機械軸受
NSK富山㈱ 250 100.0 あり 備資金の貸 を担当して なし なし
の部品製造
高岡市
付をしてい いる
る
当社は運転 機械部品等
埼玉県
各種工作機械
NSKマシナリー㈱ 166 100.0 あり 資金の貸付 の製造を担 なし なし
等の製造
久喜市
をしている 当している
当社は運転
当社は一部
自動車軸受の 資金及び設 部品の製造
長野県
建物・設備
㈱栗林製作所 185 部品の製造・ 73.5 あり 備資金の貸 を担当して なし
を賃貸して
埴科郡
販売 付をしてい いる
いる
る
当社は運転
当社は一部
資金及び設
不動産の所有
東京都
不動産を賃
NSK土地建物㈱ 100 ・賃貸管理 100.0 あり 備資金の貸 なし なし
貸借してい
品川区
・運営仲介等
付をしてい
る
る
東京都
(40.0)
日精ビル管理㈱ 10 不動産の管理 あり なし なし なし なし
70.0
品川区
給与厚生・教 当社は一部
東京都
NSK人事サービス
20 育・採用業務 100.0 あり なし なし 建物を賃貸 なし
㈱
品川区
の受託 している
当社は運転
当社は一部
資金及び設
製品の物流
東京都
NSKロジスティッ 土地・建物
90 物流業務 100.0 あり 備資金の貸 を担当して なし
クス㈱ を賃貸して
品川区
いる
付をしてい
いる
る
コンピュー
当社は一部
東京都
NSKネットアンド ターシステム
10 100.0 あり なし なし 建物を賃貸 なし
システム㈱ 等の設計・開
品川区
している
発
電気部品等の 当社は一部
東京都
中外商事㈱ 80 販売・保険代 65.0 あり なし なし 建物を賃貸 なし
品川区
理業 している
当社は一部
東京都
自動車部品の
㈱ADTech 200 100.0 あり なし なし 建物を賃貸 なし
研究開発
品川区
している
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議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(％)
Michigan, 195,700千
米州関係会社
NSKアメリカズ社 100.0 あり なし なし なし なし
の統括
U.S.A. 米ドル
製品の製造
Michigan, 101,271千
NSKコーポレー 自動車軸受等 (100.0)
あり なし なし なし
・販売を担
ション社 の製造・販売 100.0
U.S.A. 米ドル
当している
製品の製造
精密機器関連
Indiana, 27,613千
NSKプレシジョ (100.0)
製品の製造・ あり なし なし なし
・販売を担
ン・アメリカ社 100.0
U.S.A. 米ドル
販売
当している
製品の販売
Florida, 1,500千
NSKラテンアメリ 産業機械軸受 (100.0)
あり なし を担当して なし なし
カ社 等の販売 100.0
U.S.A. 米ドル
いる
NSKステアリング
Vermont, 42,100千
自動車部品の (100.0)
システムズ・アメ あり なし なし なし なし
製造・販売 100.0
U.S.A. 米ドル
リカ社
Iowa, 20,000千
NSK-AKS プ レ シ 鋼球の製造・ (40.0)
あり なし なし なし なし
ジョンボール社 販売 100.0
U.S.A. 米ドル
製品の販売
Ontario, 1,456千
産業機械軸受
NSKカナダ社 100.0 あり なし を担当して なし なし
等の販売
Canada カナダ・ドル
いる
2,846千
製品の販売
Guanajuato,
NSKベアリング・ 産業機械軸受
メキシコ・ 100.0 あり なし を担当して なし なし
メキシコ社 Mexico 等の販売
いる
ペソ
NSKベアリング・
506,231千
Guanajuato,
マニュファクチュ 自動車軸受等 (100.0)
メキシコ・ あり なし なし なし なし
アリング・メキシ の製造 100.0
Mexico
ペソ
コ社
74,000千
AKSプレシジョン
Guanajuato,
鋼球の製造・ (100.0)
ボール・メキシコ メキシコ・ あり なし なし なし なし
販売 100.0
Mexico
社
ペソ
51,227千
産業機械軸受 製品の販売
Suzano,
NSKブラジル社 ブラジル・ 等の製造・販 100.0 あり なし を担当して なし なし
Brazil
売 いる
レアル
500千
製品の販売
Buenos Aires,
NSKアルゼンチン 産業機械軸受 (100.0)
アルゼンチン あり なし を担当して なし なし
社 等の販売 100.0
Argentina
いる
・ペソ
Lima, 285千
産業機械軸受 (100.0)
NSKペルー社 あり なし なし なし なし
等の販売支援 100.0
Peru ヌエボ・ソル
製品の販売
Berkshire, 90,364千
欧州関係会社
NSKヨーロッパ社 100.0 あり なし を担当して なし なし
の統括
U.K. ユーロ
いる
製品の製造
Berkshire, 77,963千
NSKベアリング・ 自動車軸受等 (100.0)
あり なし を担当して なし なし
ヨーロッパ社 の製造 100.0
U.K. ユーロ
いる
NSKプレシジョン Berkshire, 1,121千
精密機器関連 (100.0)
あり なし なし なし なし
製品の製造 100.0
UK社 U.K. ユーロ
製品の販売
Berkshire, 448千
産業機械軸受 (100.0)
NSK UK社
あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
U.K. ユーロ
いる
NSKステアリング
Berkshire, 73,423千
自動車部品の (100.0)
システムズ・ヨー あり なし なし なし なし
製造 100.0
U.K. ユーロ
ロッパ社
AKSプレシジョン
Durham, 17,400千 鋼球の製造・ (77.0)
ボール・ヨーロッ あり なし なし なし なし
販売 100.0
U.K. 英ポンド
パ社
Ratingen, 102千
NSKヨーロッパ・ (100.0)
持株会社 あり なし なし なし なし
ホールディング社 Germany ユーロ 100.0
製品の販売
Ratingen, 1,533千
産業機械軸受 (100.0)
NSKドイツ社 あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Germany ユーロ
いる
製品の製造
Munderkingen, 2,045千
産業機械軸受 (100.0)
ノイベック社 あり なし を担当して なし なし
の製造 100.0
Germany ユーロ
いる
製品の販売
Guyancourt, 2,591千
産業機械軸受 (100.0)
NSKフランス社 あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
France ユーロ
いる
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有価証券報告書
議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(％)
製品の販売
Milano, 4,131千
産業機械軸受 (100.0)
NSKイタリア社 あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Italy ユーロ
いる
製品の販売
Barcelona, 60千
産業機械軸受 (100.0)
NSKスペイン社 あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Spain ユーロ
いる
NSKヨーロッパ・ 製品の物流
Tilburg, 900千
(100.0)
ディストリビュー 物流業務 あり なし を担当して なし なし
Netherlands ユーロ 100.0
ションセンター社 いる
製品の製造
Kielce, 21,998千
NSKベアリング・ 自動車軸受等 (95.5)
あり なし を担当して なし なし
ポーランド社 の製造 95.5
Poland ユーロ
いる
製品の販売
Kielce, 12千
産業機械軸受 (100.0)
NSKポーランド社 あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Poland ユーロ
いる
NSKステアリング
Walbrzych, 17,304千
自動車部品の (100.0)
システムズ・ポー あり なし なし なし なし
製造 100.0
Poland ユーロ
ランド社
5,600千
NSKニードルベア
Kielce,
自動車軸受の (25.0)
リング・ポーラン あり なし なし なし なし
ポーランド・
製造 100.0
Poland
ド社
ズローチ
108,000千
AKSプレシジョン
Zarow,
鋼球の製造・ (70.3)
ボール・ポーラン あり なし なし なし なし
ポーランド・
販売 100.0
Poland
ド社
ズローチ
NSKベアリング・ 製品の販売
Istanbul, 250千
産業機械軸受 (100.0)
ミドルイースト・ あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Turkey 英ポンド
トレーディング社 いる
13,789千
製品の販売
Gauteng,
産業機械軸受 (100.0)
NSK南アフリカ社 南アフリカ あり なし を担当して なし なし
South Africa 等の販売 100.0
いる
・ランド
NSKステアリング
Tanger,
10千 自動車部品の (100.0)
システムズ・モ あり なし なし なし なし
ユーロ 製造 100.0
Morocco
ロッコ社
中国関係会社 製品の販売
中国， 1,987,047千
NSK中国社 の統括、軸受 100.0 あり なし を担当して なし なし
昆山市 中国元
等の販売 いる
製品の製造
中国， 701,608千
自動車軸受等 (21.7)
NSK昆山社 あり なし を担当して なし なし
の製造 85.0
昆山市 中国元
いる
中国， 172,333千
NSKステアリング 自動車部品の (89.5)
あり なし なし なし なし
システムズ東莞社 製造 100.0
東莞市 中国元
中国， 355,612千
自動車軸受等 (81.2)
NSK張家港社 あり なし なし なし なし
の部品の製造 100.0
張家港市 中国元
製品の製造
中国， 303,053千
自動車軸受の (20.0)
NSK常熟社 あり なし を担当して なし なし
製造 100.0
常熟市 中国元
いる
中国， 388,890千
AKSプレシジョン 鋼球の製造・ (100.0)
あり なし なし なし なし
ボール杭州社 販売 100.0
杭州市 中国元
製品の製造
中国， 242,380千
自動車軸受の (12.9)
NSK蘇州社 あり なし を担当して なし なし
製造 100.0
蘇州市 中国元
いる
中国， 137,538千
NSKテクノロジー 自動車軸受等 (100.0)
あり なし なし なし なし
センター中国社 の研究開発 100.0
昆山市 中国元
中国， 336,709千
NSKステアリング 自動車部品の (100.0)
あり なし なし なし なし
システムズ杭州社 製造 100.0
杭州市 中国元
中国， 332,383千
NSKステアリング 自動車部品の (100.0)
あり なし なし なし なし
システムズ蕭山社 製造 100.0
杭州市 中国元
製品の製造
中国， 275,466千
NSKプレシジョン 精密機器関連 (100.0)
あり なし を担当して なし なし
瀋陽社 製品の製造 100.0
瀋陽市 中国元
いる
製品の製造
中国， 257,557千
産業機械軸受 (100.0)
NSK瀋陽社 あり なし を担当して なし なし
の製造 100.0
瀋陽市 中国元
いる
製品の製造
中国, 393,208千
自動車軸受等 (100.0)
NSK合肥社 あり なし を担当して なし なし
の製造 100.0
合肥市 中国元
いる
製品の販売
Kowloon,
2,000千
産業機械軸受
NSK香港社 70.0 あり なし を担当して なし なし
Hong Kong 等の販売
香港・ドル
いる
27,300千 製品の販売
台湾，
精密機器関連
NSK台湾社 ニュー台湾・ 70.0 あり なし を担当して なし なし
製品の販売
台北市
ドル いる
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議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(％)
アセアン・オ 製品の販売
NSKアセアン Singapore, 530千
セアニア関係 100.0 あり なし を担当して なし なし
＆オセアニア社 Singapore 米ドル
会社の統括 いる
NSKインターナ 製品の販売
Singapore, 742千
産業機械軸受 （100.0)
ショナル(シンガ あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Singapore 米ドル
ポール)社 いる
1,000千
製品の販売
Singapore,
NSKシンガポール 産業機械軸受
シンガポール 100.0 あり なし を担当して なし なし
社 等の販売
Singapore
いる
・ドル
製品の製造
Bekasi, 45,000千
NSKベアリング・ 自動車軸受等
100.0 あり なし を担当して なし なし
インドネシア社 の製造
Indonesia 米ドル
いる
製品の販売
Jakarta, 250千
NSKインドネシア 産業機械軸受 (39.6)
あり なし を担当して なし なし
社 等の販売 100.0
Indonesia 米ドル
いる
AKSプレシジョン
Bekasi, 33,609千
鋼球の製造・ (82.7)
ボール・インドネ あり なし なし なし なし
販売 100.0
Indonesia 米ドル
シア社
製品の製造
NSKベアリング・
Chonburi, 650,000千
自動車軸受の
マニュファクチュ 74.9 あり なし なし なし
・販売を担
製造・販売
Thailand タイ・バーツ
アリング(タイ)社 当している
Chachoeng-
サイアムNSKステ
300,000千
自動車部品の
sao,
74.9 あり なし なし なし なし
アリングシステム
製造・販売
タイ・バーツ
ズ社 Thailand
NSKアジアパシ
Chonburi, 62,000千
フィック・テクノ 製品の開発等 100.0 あり なし なし なし なし
Thailand タイ・バーツ
ロジーセンター社
Selangor
2,000千 製品の販売
NSKベアリング(マ 産業機械軸受
Darul Ehsan, 51.0 あり なし を担当して なし なし
マレーシア・
レーシア)社 等の販売
いる
リンギット
Malaysia
Selangor
17,598千
NSKマイクロプレ 自動車軸受等 (50.0)
Darul Ehsan, あり なし なし なし なし
シジョン(M)社 の製造 100.0
米ドル
Malaysia
Selangor
651千
ISCマイクロプレ 自動車軸受等 (100.0)
Darul Ehsan, なし なし なし なし なし
シジョン社 の製造 100.0
米ドル
Malaysia
19,300百万
製品の販売
Hanoi,
産業機械軸受
NSKベトナム社 ベトナム・ 100.0 あり なし を担当して なし なし
等の販売
Vietnam
いる
ドン
製品の販売
Victoria, 1,850千
NSKオーストラリ 産業機械軸受
100.0 あり なし を担当して なし なし
ア社 等の販売
Australia 豪ドル
いる
100
製品の販売
Auckland,
NSKニュージーラ 産業機械軸受 (100.0)
あり なし を担当して なし なし
ニュージーラ
ンド社 New Zealand 等の販売 100.0
いる
ンド・ドル
6,875百万
製品の販売
Chennai,
NSKベアリング・ 自動車軸受等
インド・ 100.0 あり なし を担当して なし なし
インド社 の製造・販売
India
いる
ルピー
179百万
ラネーNSKステア
Tamil Nadu,
自動車部品の
リングシステムズ インド・ 51.0 あり なし なし なし なし
製造・販売
India
社
ルピー
製品の製造
Seoul, 53,892百万
自動車軸受等
・販売を担
NSK韓国社 100.0 あり なし なし なし
の製造・販売
Korea 韓国ウォン 当している
その他 4社
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議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(％)
(持分法適用会社) 百万円
自動車関連製 製品の製造
東京都
NSKワーナー㈱ 550 品の製造・販 50.0 あり なし を担当して なし なし
品川区
売 いる
部品の製造
静岡県
自動車関連製 (50.0)
千歳産業㈱ 250 あり なし を担当して なし なし
品の製造 50.0
掛川市
いる
製品の製造
大阪府
産業機械軸受
井上軸受工業㈱ 77 40.0 あり なし を担当して なし なし
の製造・販売
堺市
いる
自動車軸受等 部品の製造
群馬県
八木工業㈱ 88 の部品の製 30.3 あり なし を担当して なし なし
高崎市
造・販売 いる
機械部品等
滋賀県
各種工作機械
湖国精工㈱ 93 21.7 あり なし の製造を担 なし なし
の製造
大津市
当している
機械部品等
東京都
㈱東京精密器具製 一般機械等の
88 20.0 あり なし の製造を担 なし なし
作所 製造・販売
大田区
当している
自動車軸受等 部品の製造
神奈川県
㈱コーメー 60 の部品の製 15.0 あり なし を担当して なし なし
高座郡
造・販売 いる
不動産の所
東京都
(16.6)
大崎再開発ビル㈱ 200 有・賃貸・管 あり なし なし なし なし
品川区 29.1
理等
中国, 148,213千
自動車軸受の (40.0)
東振NSK蘇州社 あり なし なし なし なし
部品の製造 40.0
蘇州市 中国元
製品の販売
NSKベアリング Bangkok, 40,000千
産業機械軸受
49.0 あり なし を担当して なし なし
等の販売
(タイ)社 Thailand タイ・バーツ
いる
その他 6社
(注) １ 上記のうちNSKステアリングシステムズ㈱、NSKアメリカズ社、NSKコーポレーション社、NSKヨーロッパ社、
NSKベアリング・ヨーロッパ社、NSKステアリングシステムズ・ヨーロッパ社、NSKベアリング・インド社、
NSK中国社及びNSK昆山社は特定子会社です。
２ 子会社の議決権に対する所有割合欄の上段( )内は間接所有割合(内数)を示しています。
３ NSK中国社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超
えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 135,499百万円
(2) 税引前利益 10,031百万円
(3) 当期利益 8,303百万円
(4) 資本合計 77,354百万円
(5) 資産合計 95,785百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2020年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
6,677
産業機械
( 537 )
20,868
自動車
( 2,605 )
3,202
全社(共通)・その他
( 400 )
30,747
合計
( 3,542 )
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
( 2020年3月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7,948 41.0 15.3 7,471,526
セグメントの名称 従業員数(人)
2,470
産業機械
( 259 )
4,555
自動車
( 595 )
923
全社(共通)・その他
( 103 )
7,948
合計
( 957 )
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「MOTION & CONTROLを通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グ
ローバルな活動によって、国を超えた人と人の結びつきを強める」という企業理念のもと、
①世界をリードする技術力によって、顧客に積極的提案を行う
②社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する
③柔軟で活力のある企業風土で時代を先取りする
④社員は地域に対する使命感をもとに行動する
⑤グローバル経営をめざす
という経営姿勢により社会に貢献する企業を目指していきます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化など、絶え間ない変化
にさらされています。更に、頻発する自然災害や世界的な感染症拡大など、予測困難な事象が世界経済に大きな影響
を与えています。一方、産業全般における技術革新は急激に進み、AIやIoTの開発および実用化、自動車産業における
電動化・自動化など、企業として取り組むべき課題は拡大を続けています。加えて、気候変動への対応を含む企業の
社会的責任は広がりを見せ、経営環境は急速に変化してきました。
こうした変化の中においても、当社グループは、MOTION & CONTROLを通じた社会への価値提供を続けていくため
に、2026年に中長期的な持続的成長を可能にする企業基盤を確立することを目指していきます。その達成に向けて
2020年3月期から2022年3月期までの3ヵ年を第6次中期経営計画としてスタートさせました。
第6次中期経営計画として掲げる目標は、「次の成長に向けた事業基盤の強化」です。安全・品質・コンプライアン
スそして環境を当社グループのコアバリューとした上で、第5次中期経営計画で据えた「オペレーショナル・エクセレ
ンス(競争力の不断の追求)」と「イノベーションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つの方針を継続し、成
長への新たな仕掛け、経営資源の強化、環境・社会への貢献の3つの経営課題に取り組んでいきます。
3つの経営課題と取り組み内容は以下のとおりです。
1. 成長への新たな仕掛けとして、
・IoT、電動化、自動化、環境の成長セグメントでNSKコア製品を伸ばします。
・成長セグメントへの新製品の市場化による成長を目指します。
・EPSビジネスは製品ラインナップを充実させ再成長を目指します。
2. 経営資源の強化として、
・教育体系の再構築や働き方改革、健康経営の促進、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に
よってヒトづくりを進化させます。
・IoTの活用によってモノつくりを進化させます。
・NSKコア技術の徹底追求やオープンイノベーションの更なる活用によって技術開発を進化させます。
3. 環境・社会への貢献として、
・事業活動や環境貢献型の製品開発によるCO 排出量の削減及び資源の有効活用を目指します。
2
・市場、お客様へ安全・安心を与える品質づくりと安全文化づくりを目指します。
・社会から信頼され、働きがいのある会社づくりを目指します。
・グループガバナンスを強化しステークホルダーとの対話を深めていきます。
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当社グループは、以上の取り組みによってたゆまぬ成長を目指すとともに、将来にわたって、企業理念に基づいた
企業活動とMOTION ＆ CONTROLの進化を通じ、社会的課題の解決と社会の持続的発展へ貢献し続けていきます。また、
SDGsに定められた17の目標を尊重するとともに、当社グループの事業に関連した目標を重点課題として積極的に取り
組んでいきます。
(3) 目標とする経営指標
第6次中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期)で掲げる主な経営指標は以下のとおりです。
経営指標 目標(注)
①売上高/成長率 市場の伸びを上回る成長率 売上成長2％/年
②営業利益率 安定的な収益力の確保 8％以上
株主資本コストを上回る
③ROE 10％以上
資本効率性の追求
持続的な成長を支える
④ネットD/Eレシオ 0.3倍程度
財務基盤の安定維持
(注)第6次中期経営計画作成時点
また、非財務目標として、環境に対してはCO 排出量の削減及び環境貢献型製品の開発、ダイバーシティ＆インク
2
ルージョンに対しては、従業員及び管理職における女性比率の向上などに取り組んでいます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月30日)現在において判断したものです。
当社は、「リスク管理規則」に定めたリスク管理体制に基づき、技術の変化、自然災害・感染症の発生、地域情勢
の変化をはじめとするリスクを網羅的に把握し、定期的、或いは即時に報告がなされる体制を整備し、リスクを回
避・軽減するための措置を講じています。
また、当社経営監査部は、各拠点や地域の内部監査部門と連携し、重要なリスクを識別・評価し、各拠点からのリ
スク報告や実地監査等によりリスク管理状況のモニタリングを行い、その結果を監査委員会に報告しています。
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新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い自動車生産台数が減少するなど、各地域で経済活動が停滞した
影響により、当社グループにおいては、製品の売上高の減少等の影響が生じています。新型コロナウイルス感染
拡大の収束の時期やその後の世界的な経済活動の回復時期を見通すことは非常に困難であり、今後も当社グルー
プの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大の対策として、当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全・安心を第一に
考え、WHO並びに各国保健行政の指針に基づいて感染予防策を徹底しています。感染リスクが高い国や地域への渡
航の原則禁止、テレワーク（在宅勤務）の活用、Web会議や社内チャットツールの利用促進等の対策により、ポス
トコロナに向けた働き方改革を推進しています。また、事業継続に向け、サプライチェーンの確保、手元流動性
の確保を進めるとともに、外部流出費や設備投資の抑制などリスクコントロールを行いながら、事業の競争力・
収益力を再構築するなど企業体質の強化を図っていきます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月30日)現
在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。連結財
務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間にお
ける収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積りと
実績が異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針及び見積り等については、「第５[経理の状況] １[連結財
務諸表等] (1) [連結財務諸表] [連結財務諸表注記] ２.作成上の基礎 (6) 見積り及び判断の利用、３.重要な会
計方針の要約」に記載のとおりです。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①事業全体の概況
当社グループは、「次の成長に向けた事業基盤の強化」を目標に、第6次中期経営計画（2020年3月期から2022年3
月期）をスタートさせました。安全・品質・コンプライアンス・環境を当社グループのコアバリューとした上で、
第5次中期経営計画（2017年3月期から2019年3月期）で据えた「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の
追求)」と「イノベーションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つの方針を継続し、成長への新たな仕掛
け、経営資源の強化、環境・社会への貢献の3つの経営課題に取り組んでいます。
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題への懸念、中東情勢の緊迫化など先行き
に不透明感が漂う中で低調に推移しました。
日本は主に中国向けの輸出が低迷し、米国では年度後半にかけて製造業を中心に景況感が悪化しました。欧州は
自動車産業を中心とした製造業の低迷により景気が減速しました。中国は米中貿易摩擦の影響で外需及び内需が減
少し、自動車市場の低迷も継続しました。加えて年度終盤においては、新型コロナウィルスの感染が中国を中心に
世界中に拡大し、各国の経済活動に大きな影響を与えるなど景気の先行きは一層不透明なものとなりました。
このような経済環境下、当連結会計年度の 売上高は8,310億34百万円 と前期に比べて16.2％の減収 となりました。
営業利益は236億4百万円 ( 前期比△70.2％ )、 税引前利益は240億65百万円 ( 前期比△69.6％ )、 親会社の所有者に帰属
する当期利益は174億12百万円 と前期に比べて68.8％の減益 となりました。
②セグメントごとの業績
（産業機械事業）
産業機械事業は、米中貿易摩擦を背景にグローバルで設備投資に対する慎重な動きが続いたことや、スマート
フォン及び自動車市場が低調に推移したこと、さらには新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各地域で
経済活動が停滞した影響により、対前期比で減収となりました。
地域別では、日本は工作機械向けを中心に需要が低迷しました。米州ではアフターマーケット向けの販売は増
加しましたが、電機向けの減少により減収となりました。欧州は電機や一般産業機械向けの販売が減少し減収と
なりました。中国では風力発電や鉄道向けの販売が伸びた一方で、電機及び工作機械向けの需要が低迷したため
売上が減少しました。その他アジアでは、韓国、台湾でアフターマーケット向けや工作機械向けを中心に減収と
なりました。
この結果、産業機械事業の 売上高は2,324億70百万円 ( 前期比△13.9％ )となりました。営業利益は日本を中心に
各地域で販売が減少した影響を受け、 141億2百万円 ( 前期比△57.1％ )となりました。
当事業では、足元の市場環境は厳しい状況ではありますが、今後も需要動向の変化に機動的な対応をしていき
ます。また、IoTをはじめ、ロボティクスや再生可能エネルギーなどの社会的ニーズが高まる中、これらの成長分
野に対応した新たな事業基盤の構築を進めていくことで、市場におけるプレゼンスの中長期的な向上と、収益を
伴う事業の拡大を図っていきます。
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（自動車事業）
自動車事業は、中国や欧州を中心にグローバルで自動車市場が低迷したことに加え、新型コロナウイルスの世
界的な感染拡大に伴い自動車生産台数が減少するなど、事業環境は総じて厳しいものとなりました。また、モデ
ルチェンジの影響による電動パワーステアリング(EPS)の減少があり、対前期比で減収となりました。
地域別では、日本はオートマチックトランスミッション(AT)関連製品が主に中国自動車市場の減速影響を受け
たことや、EPSの減少によって減収となりました。米州ではAT関連製品が拡販により増加しましたが、EPSの減少
により対前年比減収となりました。欧州及び中国では低調な自動車市場が新型コロナウイルスの影響で更に悪化
し、減収となりました。特に中国の自動車販売台数は対前年割れが続いていることに加え、年度末にかけて経済
が停滞するなど厳しい事業環境となりました。その他アジアもインドなどで市場が低迷し、売上が減少しまし
た。
この結果、自動車事業の 売上高は5,738億14百万円 ( 前期比△16.8％ )となりました。営業利益は中国、日本など
各地域の販売減少影響を受け、 98億4百万円 ( 前期比△78.2％ )となりました。
当事業では、グローバル自動車市場の先行きは不透明な状況ではありますが、ATの搭載率向上や多段化、自動
車の電動化などへ対応することでパワートレインビジネスの拡大を図るとともに、ステアリングビジネスの再成
長や搭載の義務化が期待される電動ブレーキシステムにも注力していきます。さらに、これまで蓄積してきた技
術と新たに取り組む技術開発によって、電動化・自動運転といった自動車の技術革新への貢献を目指します。ま
た、生産性向上や固定費抑制を進めることで、収益力の改善を図っていきます。
③財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、売上債権及びその他の債権、その他の金融資産（非流動）の減少等により前連
結会計年度末に比べ565億72百万円減少し、1兆298億84百万円となりました。売上債権及びその他の債権の減少は売
上の減少等によるものであり、その他の金融資産（非流動）の減少は、保有株式の一部売却と株価下落による時価
減少によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、仕入債務及びその他の債務の減少等により前連結会計年度
末に比べ226億90百万円減少し、5,033億65百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、5,265億18百万円
となり、当期利益による増加があるものの、その他の資本の構成要素の減少等により前連結会計年度末に比べて338
億82百万円減少しました。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,372億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて73億33百万
円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税引前利益240億65百万円から減価償却費及び償却費、運転資
本等の加減算を行った結果、前連結会計年度に比べて 202億30百万円 減少し、 723億87百万円 の収入となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて 328億88百万円 減少し、 397億84百万円
の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出478億76百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて 8億56百万円 増加し、 213億33百万円 の
支出となりました。主な収入の内訳は、長期借入れによる収入176億88百万円、社債の発行による収入300億円で
あり、一方で主な支出の内訳は、長期借入金の返済による支出217億88百万円、社債の償還による支出200億円、
配当金の支払額204億83百万円です。
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⑤目標とする経営指標の達成状況等
当連結会計年度は、第6次中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期)の初年度であり、当計画に基づき「次の成
長に向けた事業基盤の強化」に向けて経営課題に取り組んできました。一方で、当社グループを取り巻く環境は、
米中貿易摩擦を背景に世界経済が低調に推移したことに加えて、年度終盤の新型コロナウイルスの感染拡大の影響
を受けるなど厳しい事業環境となり、産業機械事業及び自動車事業の販売は前期に比べて減少しました。
この結果、当連結会計年度における当社が経営上の目標として掲げる指標は、以下のとおりとなりました。
第6次中期経営計画
2019年3月期 2020年3月期
経営指標 目標(注)
実績 実績
8,310億円/
①売上高/成長率 9,914億円 売上成長2％/年
対前期比△16.2％
②営業利益率 8.0％ 2.8％ 8％以上
③ROE 10.4％ 3.3％ 10％以上
④ネットD/Eレシオ 0.27倍 0.28倍 0.3倍程度
(注)第6次中期経営計画作成時点
足元では、新型コロナウイルスの感染拡大影響によって世界経済の先行きは不透明な状況ですが、このような環
境下においても、当社グループは引き続き第6次中期経営計画を推進していきます。本中期経営計画で掲げた3つの
経営課題(成長への新たな仕掛け、経営資源の強化、環境・社会への貢献)の取り組みを進め、中長期的な持続的成
長を可能にする企業基盤の確立を目指していきます。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性
①財務戦略の基本方針
当社グループは、安定した財務体質のもと、成長投資と利益還元を両立することを財務戦略の基本方針としてい
ます。
(a) 財務基盤の安定
当社グループの持続的な成長を支え、景気変動の影響にも耐え得るには「財務基盤の安定維持」が前提となり
ます。
当社グループのキャッシュ創出力は過去に比べて着実に高まり、財務基盤も安定的に推移しています。今後も
債券格付A格の維持と、ネットD/Eレシオを0.3倍程度に抑制し、自己資本比率を50％程度に保つことで、当社グ
ループの財務安定性は確保できると認識しています。
(b) 収益を伴う成長
キャッシュ・フローを創出して、次の成長につなげるための設備投資や研究開発投資を実施し、株主の皆様に
安定的な利益還元を行うためには「収益を伴う成長」を持続的に達成することが必要です。
株主・投資家の皆様が期待する資本コストを上回る収益率をあげることは、株式上場会社の使命と言えます。
当社グループは、過去の株価動向と事業特性、および株式市場の現況から推計した当社資本コストを上回る「ROE
10%以上」を第6次中期経営計画の目標としました。この目標を中期的に達成し続けることが、さらなる株主価値
の向上につながると考えています。
(c) 安定的な利益還元
当社グループは株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしています。
第6次中期経営計画では株主還元を一層強化し、配当性向を30％～50％として、1株当たり配当金は年40円以上
という目標を掲げました。
さらに、当社グループは配当による利益還元に加えて、自己株式取得による機動的な資本政策の実行も選択肢
の一つと認識しています。自己株式の取得は、当社のキャッシュ・ポジションや、株式市場の動向等を勘案し
て、適切かつ機動的に実施したいと考えており、第6次中期経営計画の3年間での総還元性向は50％とすることを
目安としています。
②財務状況
当連結会計年度の財政状態は次のとおりです。
第6次中期経営計画
2019年3月期 2020年3月期
財務戦略の基本方針 経営指標 目標(注)
実績 実績
ネットD/Eレシオ 0.27倍 0.28倍 0.3倍程度
(a)財務基盤の安定維持
自己資本比率 49.4％ 49.1％ 50％程度
(b)収益を伴う成長 ROE 10.4％ 3.3％ 10％以上
配当性向 37.2％ 88.2％ 30～50％
(c)安定的な利益還元
総還元性向 73.1％ 88.2％ 50％目安
(注)第6次中期経営計画作成時点
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③資金調達
当社グループは現在、自己資金及び金融機関の借入れ等により資金調達することとしています。運転資金につい
て借入れによる資金調達を行う場合、期限が一年以内の短期借入金で各連結会社がその現地通貨で調達することが
一般的で、生産設備などの長期資金は、主として長期借入金及び社債で調達しています。
本報告書提出時点において、格付投資情報センターから「Ａ」、日本格付研究所から「Ａ＋」の格付を取得して
おり、外部からの資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。当社グループは、その健全な財務状
況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力、金融機関のコミットメントライン契約800億円や、コマー
シャルペーパー発行枠500億円などにより必要資金の確保と緊急時の流動性を確保しています。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売・生産品目は極めて広範囲かつ多種多様であり、また見込み生産を行う製品もあるため、生
産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。このため、販売及び生産の状況については、「(2)財政
状態及び経営成績の状況」に関連づけて記載しています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「２[事業等の
リスク]」に記載のとおりです。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
(1) 基本方針
当社グループは、企業理念に定める「円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざす」を実現するため、
お客様や社会のニーズを的確にとらえ、4つのコアテクノロジー(トライボロジー(摩擦・潤滑)技術、材料技術、解
析技術、メカトロ技術)と生産技術を駆使した製品や技術の開発を進めています。これらの開発活動を通して、高機
能・新機能製品をタイムリーに市場へ供給することにより、より豊かな社会の実現と省エネルギーやCO 排出量削減
2
など地球環境保全を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。
(2) 研究開発の成果
産業機械事業
当社グループは、産業機械の高機能化、環境負荷低減、信頼性向上や省メンテナンス化に貢献する製品を開発し
ています。鉄道向けには、駆動装置特有の過酷な環境下でも長期間使用でき、取り扱いが容易な「高信頼性 鉄道駆
動装置用軸受」を開発し、鉄道車両のライフサイクルコストの削減や駆動装置の省メンテナンス化に貢献します。
また、スマートファクトリー化に向けて、機械のさらなる省メンテナンス化と消費電力低減を実現するため、当社
従来製品比2倍の潤滑油供給能力によって寿命を伸ばし、摩擦力を20%低減した「NSKリニアガイド™用潤滑ユニット
NSK K1-L」を開発しました。
さらには、昇降と回転用の2つのモータを縦型に配置したコンパクトな「ロッド型 昇降-回転アクチュエータ」を
開発しました。狭いスペースでの自在な搬送などのアクチュエーションを可能にし、生産設備の省スペース化と、
これによる生産性の向上に貢献します。
今後の労働人口の減少や生活様式の変化を見据えて、自動走行システムに用いる小型軽量な「ダイレクトドライ
ブ車輪ユニット」を開発しました。それをロボットの台車に組み込み、静かで安全に移動することで人々の生活に
溶け込み、その活躍の場が広がることが期待されています。
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自動車事業
当社グループは、自動車の技術革新に対応し、省エネルギー、安全性、快適性の向上に貢献する製品を開発して
います。モータの小型軽量化、高出力化に貢献するため、当社従来製品比2.5倍の回転速度で運転可能な、世界最高
速の「電動車駆動モータ用高速回転玉軸受」を開発しました。また、モータ走行時など潤滑油の供給が潤沢でない
状態で発生し易い焼付きを防止するため、潤滑機能を高めた「電動車用希薄潤滑環境向け円すいころ軸受」を開発
し、電動システムの小型軽量化にも貢献します。さらには、電動アクチュエータ及び車載モータ向けに、専用の潤
滑油を採用した「耐摩耗深溝玉軸受」を開発しました。
この他、電子制御技術を活用した「商用車用ステアバイワイヤシステム」を開発しました。大型トラックの自動
運転にも繋がり、ドライバーの負担を軽減し、安全・安心に貢献することが可能です。また、普及が進む自動ブ
レーキ向けに開発した「電動ブレーキ用ボールねじ」は、応答性と信頼性に優れています。ラインナップの拡充に
より、グローバルに採用が拡大し、国内工場で生産体制を増強しました。
当連結会計年度の研究開発費はグループ全体で 18,265 百万円であり、その内訳は、産業機械事業 3,674 百万円、自
動車事業 13,866 百万円、その他 725 百万円です。
なお、主な成果は次のとおりです。
(産業機械事業)
・鉄道駆動装置のライフサイクルコストの削減とメンテナンス性を高めた「高信頼性 鉄道駆動装置用軸受」
・産業機械の省メンテナンス化と消費電力低減に貢献する「NSKリニアガイド™用潤滑ユニットNSK K1-L」
・生産設備の効率向上に貢献する「ロッド型 昇降-回転アクチュエータ」
・移動型ロボットを実現する台車型「ダイレクトドライブ車輪ユニット」
(自動車事業)
・モータの小型軽量化、高出力化に貢献する「電動車駆動モータ用高速回転玉軸受」
・電動システムの小型軽量化を実現する「電動車用 希薄潤滑環境向け円すいころ軸受」
・車載モータの信頼性を高める「耐摩耗深溝玉軸受」
・大型トラックの自動運転にも繋がる「商用車用ステアバイワイヤシステム」
・自動ブレーキの普及に貢献する「電動ブレーキ用ボールねじ」のラインナップ拡充
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、事業の持続的成長、競争力の向上、新技術への開発投資を戦略的に行うことを基本方針としてい
ます。
当連結会計年度では、米中貿易摩擦などを背景に世界経済が低調に推移する中、当社のコアバリューである「安
全・品質・コンプライアンス・環境」関連の案件、必要性の高い生産性向上案件や設備更新案件、また働き方改革を
進めるためのICT案件などに対し 54,927 百万円(対前期△26,175百万円)の設備投資を行いました。
産業機械事業では、生産性向上や設備更新などに 18,557 百万円(対前期△3,074百万円)の投資を行いました。自動車
事業では、生産性向上及び設備更新に加え、新技術・新製品開発などに 33,187 百万円の投資(対前期△21,738百万円)
の投資を行いました。
2020年3月期
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
設備投資額(百万円)
産業機械 18,557 生産性向上・設備更新、安全・品質・環境対策等
自動車 33,187 生産性向上・設備更新、新技術・新製品開発、安全・品質・環境対策等
その他 3,182 鋼球工場等
合計 54,927
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物 機械装置 土地
(人)
使用権資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
藤沢工場
3,317
産業機械軸
(神奈川県藤沢市)
産業機械 11,913 15,178 (180,657) 3,735 2,064 36,209 1,010
受生産設備
[41,030]
(注)1
大津工場
自動車軸受 799
(滋賀県大津市)
自動車 2,511 4,384 189 147 8,032 534
生産設備 (61,039)
(注)2
石部工場
551
自動車軸受
(滋賀県湖南市)
自動車 4,285 9,710 (187,112) 531 210 15,289 759
生産設備
[4,704]
(注)3
自動車軸受
埼玉工場
1,034
及び自動車
(埼玉県羽生市) 自動車 4,113 11,082 (215,593) 156 249 16,637 746
部品生産設
(注)4 [2,943]
備
福島工場
1,003
産業機械軸
(福島県東白川郡)
産業機械 1,295 4,602 (230,485) 533 91 7,526 492
受生産設備
[99]
(注)5
高崎工場／榛名工場
自動車軸受 4,310
(群馬県高崎市)
自動車 7,982 10,510 573 556 23,933 1,431
生産設備 (157,784)
（注)6
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物 機械装置 土地
(人)
使用権資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
NSKステア
(群馬県
リングシ 自動車部品 －
自動車 140 6,618 17 110 6,887 835
ステムズ 生産設備 (159,898)
前橋市)
㈱
精密機器関
(福岡県
日本精工 －
産業機械 連製品生産 189 3,248 9 84 3,530 529
九州㈱ (137,858)
うきは市)
設備
本社工場
鋼球生産設 53
(大阪府 その他 1,382 2,117 64 92 3,709 409
備 (56,375)
門真市)
㈱天辻鋼
球製作所
滋賀工場
鋼球生産設 163
その他 1,488 2,160 25 65 3,902 175
(滋賀県近
備 (67,446)
江八幡市)
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
トの名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地
(人)
使用権資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
自動車軸
クラリンダ工場
17
自動車 受生産設 465 1,530 46 47 2,106 259
(260,528)
(Iowa,U.S.A.)
備
NSK
自動車軸
リバティ工場
▶
自動車 受部品生 822 2,842 2 141 3,813 162
コーポレー
(89,425)
(Indiana,U.S.A.)
産設備
ション社
自動車軸
フランクリン工場
23
自動車 受生産設 425 2,473 38 159 3,121 243
(137,371)
(Indiana,U.S.A.)
備
自動車部
ベニントン工場
61
自動車 品生産設 410 1,009 7 215 1,704 229
NSKステアリ
(77,699)
(Vermont,U.S.A.)
備
ングシステ
ムズ・アメ
自動車部
ダイアーズバーグ工場
27
リカ社
自動車 品生産設 1,114 2,477 594 305 4,519 380
(129,600)
(Tennessee,U.S.A.)
備
産業機械
NSK
43
(Sao Paulo,Brazil)
産業機械 軸受生産 510 695 37 125 1,411 517
(180,000)
ブラジル社
設備
自動車軸
ピータリー工場
65
自動車 受生産設 702 4,815 － 517 6,101 420
(159,750)
(Durham,U.K.)
NSKベアリン
備
グ・ヨー
ニューアーク工場
産業機械
ロッパ社
297
(Nottinghamshire, 産業機械 軸受生産 108 1,206 － 40 1,653 181
(38,126)
設備
U.K.)
NSKベアリン 自動車軸
(Kielce,Poland)
0
グ・ポーラ 自動車 受生産設 2,305 5,841 － 424 8,571 1,313
(注)7 (285,833)
ンド社 備
自動車軸
(中国,昆山市)
－
NSK昆山社 自動車 受生産設 796 5,194 2 1,028 7,021 1,150
(注)8 (105,100)
備
NSKステアリ 自動車部
(中国,杭州市)
－
ングシステ 自動車 品生産設 370 6,068 143 136 6,720 1,075
(注)9 (50,320)
ムズ杭州社 備
NSKプレシ 精密機器
(中国,瀋陽市)
－
ジョン瀋陽 産業機械 関連製品 1,589 4,968 1 66 6,625 524
(注)8 (61,872)
社 生産設備
産業機械
(中国,瀋陽市)
－
NSK瀋陽社 産業機械 軸受生産 1,468 4,088 0 100 5,657 331
(注)8 (85,953)
設備
NSKベアリン 自動車軸
(Bekasi,Indonesia)
グ・インド 自動車 受生産設 753 2,263 21 3,069 6,108 1,318
(注)10 (80,069)
ネシア社 備
NSKベアリン
グ・マニュ 自動車軸
388
ファクチュ (Chonburi,Thailand) 自動車 受生産設 782 2,668 60 994 4,893 799
(64,000)
アリング(タ 備
イ)社
サイアムNSK
自動車部
(Chachoeng-sao,
ステアリン 356
自動車 品生産設 376 1,323 21 532 2,611 489
グシステム (32,000)
Thailand)
備
ズ社
自動車軸
昌原工場
156
自動車 受生産設 1,792 5,160 － 505 7,614 330
(49,223)
(Changwon,Korea)
備
NSK韓国社
天安工場
自動車軸
－
(Cheonan,Korea) 自動車 受生産設 2,668 3,335 － 406 6,410 87
(86,109)
(注)11 備
(注) １ 土地の一部を賃借しており、年間賃借料は136百万円となっています。賃借している土地の面積については
［ ］で外書きにしています。
２ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は12百万円となっています。
３ 土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は28百万円となっています。賃借している土地の面積につい
ては［ ］で外書きにしています。
４ 土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は43百万円となっています。賃借している土地の面積につい
ては［ ］で外書きにしています。
５ 土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は11百万円となっています。賃借している土地の面積につい
ては［ ］で外書きにしています。
６ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は23百万円となっています。
７ 土地の一部を賃借しており、年間賃借料は33百万円となっています。
８ 土地は全てを中国政府より賃借しています。
９ 土地・建物は全てを賃借しており、年間賃借料は208百万円となっています。
10 土地は全てをインドネシア政府より無償賃借しています。
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11 土地は全てを天安市（韓国）より無償賃借しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の収束やその後の世界的な経済活動の回復時期を見通すことが非
常に困難な状況であるため当連結会計年度末においては、次連結会計年度の設備の新設、除却等の計画は未定として
います。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月30日) 商品取引業協会名
普通株式 551,268,104 551,268,104 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株
計 551,268,104 551,268,104 － －
(注) 「提出日現在発行数」には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
会社法第236条、第238及び第240条の規定に基づく、ストック・オプションの概要は次のとおりです。
決議年月日 2015年7月29日
取締役(12名)、執行役(29名)、使用人(56名)及び当社関係会社
の取締役のうち、当社の取締役会が認めた者(12名)
付与対象者の区分及び人数（名）
計 109名
新株予約権の数(個) (注)１ 7,470［7,440］ (注)２
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 (注)１
単元株式数は100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)１ 747,000 ［744,000］(注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)１ 1,806 (注)４
自 2015年8月21日
新株予約権の行使期間 (注)１
至 2025年7月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,806
株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)１ 資本組入額 903
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」とい
う。)は、権利行使の時点において当社の取締役、執行役、使
用人、相談役、顧問または関係会社の取締役、執行役員、顧問
その他これらに準ずる地位であることを要する。但し、任期満
了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合には、そ
新株予約権の行使の条件 (注)１
の地位を失った後も、その日から2年が経過する日(但し、権利
行使期間内)までに限り、行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行
使することができる。但し、一部を行使する場合には、割り当
てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項 (注)１
(注) １ 当事業年度の末日（2020年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３ 当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されて
いない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認
める株式の数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
４ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、新株予約権の行使による
場合は、行使価額の調整は行わないこととする。
新発行株式数 ×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
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なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総
数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。
また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価
額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
５ 当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転(以下
「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予
約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに
掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
る。
⑤新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件及び取得事由
上記「新株予約権の行使の条件」及び「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて定める
ものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定める
ものとする。
⑧新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数 増減額 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注)２ (注)２
(注)２
1 1
5
2002年3月31日 551,268 67,176 77,923
(注)３ (注)３
－
△10,558 △4,437
(注)１ 2002年4月1日から2020年5月31日までの間に、新株予約権の行使による資本金の増加はありません。
２ 転換社債の株式への転換による増加です。
３ 自己株式の資本準備金による消却です。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(単元株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 103 61 475 595 47 43,139 44,420 －
(人)
所有株式数
－ 2,759,697 108,015 427,690 1,096,782 1,227 1,116,812 5,510,223 245,804
(単元)
所有株式数
－ 50.08 1.96 7.76 19.90 0.02 20.27 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式32,910,962株は、「個人その他」に329,109単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 48,828 9.42
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 31,155 6.01
行株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 27,626 5.33
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 27,543 5.31
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 22,400 4.32
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 18,211 3.51
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 10,709 2.07
式会社トヨタ自動車口
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 10,000 1.93
日本精工取引先持株会 東京都品川区大崎一丁目6番3号 8,712 1.68
ジェーピー モルガン チェース バ
25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,
ンク ３８５１５１
E14 5JP, UNITED KINGDOM 7,838 1.51
(東京都港区港南二丁目15番1号)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
計 － 213,025 41.09
(注) １ 株式数は、千株未満を切り捨てています。
２ 上記以外に、当社は自己株式32,910,962株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.97％)を保有してい
ます。また自己株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式5,733,708株は含めていませ
ん。
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３ 2019年12月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社が、2019年11月25日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 6,415 1.16
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 21,745 3.94
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 4,761 0.86
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地11 935 0.17
４ 2019年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式
会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが、2019年11月29日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当事業年度末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 18,211 3.30
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 746 0.14
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 5,736 1.04
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 18,995 3.45
株式会社
Mizuho House 30 Old Bailey London
アセットマネジメントOne
592 0.11
インターナショナル EC4M 7AU, UK
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５ 2020年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブ
ラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバ
イザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラック
ロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが、2020年3月13日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 6,226 1.13
株式会社
ブラックロック・ファンド・
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
687 0.12
ニュー12
マネジャーズ・リミテッド
ブラックロック・アセット・
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
マネジメント・アイルランド・ 1,759 0.32
ブリッジ ボールスブリッジパーク2 1階
リミテッド
ブラックロック・ファンド・
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
5,226 0.95
コ市 ハワード・ストリート 400
アドバイザーズ
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・ 5,249 0.95
コ市 ハワード・ストリート 400
カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント（ユーケー）
2,346 0.43
ニュー12
リミテッド
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 単元株式数は
32,910,900 －
普通株式 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
671,100 － 同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 517,440,300 5,174,403 同上
単元未満株式 普通株式 245,804 － －
発行済株式総数 551,268,104 － －
総株主の議決権 － 5,174,403 －
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式5,733,700
株（議決権57,337個）が含まれています。
2 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式、相互保有株式、株式給付信託に係る信託口が所有する株式
が次のとおり含まれています。
自己保有株式 62株
相互保有株式 NSKワーナー㈱ 98株
八木工業㈱ （自己名義） 64株
（他人名義） 29株
株式給付信託に係る信託口が所有する株式 8株
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
日本精工㈱ 東京都品川区大崎一丁目6番3号 32,910,900 － 32,910,900 5.97
(相互保有株式)
NSKワーナー㈱ 東京都品川区大崎一丁目6番3号 420,000 － 420,000 0.08
大阪府堺市美原区木材通二丁目
井上軸受工業㈱ 200,000 － 200,000 0.04
2番87号
八木工業㈱ 群馬県高崎市倉賀野町3121番地 800 50,300 51,100 0.01
計 － 33,531,700 50,300 33,582,000 6.09
(注) 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載され
ている株式は全て同持株会名義となっています。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社取締役及び執行役に対する株式給付信託）
当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会の決議を経て、当社の取締役及び執行役に対し、信託を活用した株式
報酬制度「株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契
約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。
なお、役員に対する本制度によるインセンティブプランを継続しており、給付すべき株式数の増加が見込まれ
ることから、当社株式の取得資金を株式給付信託に確保するために、金銭を追加拠出しました。
1 本信託の概要
①名称 ：株式給付信託
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④受益者 ：当社の取締役及び執行役（以下、併せて「対象役員」といいます。）を退任
した者のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日：2016年8月25日
⑧金銭を信託した日 ：2016年8月25日
⑨信託の期間 ：2016年8月25日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
2 本信託における当社株式の取得内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②株式の取得資金として信託した金額：1,683,949,960円
③取得株式数 ：2,073,830株
④株式の取得方法 ：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
⑤株式の取得日 ：2016年8月25日
3 本信託における当社株式の追加取得内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②株式の取得資金として信託した金額：3,447,389,258円
③取得株式数 ：3,663,538株
④株式の取得方法 ：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
⑤株式の取得日 ：2019年8月23日
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4 本制度の仕組み
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（当社幹部社員等に対する株式給付信託）
当社は、当社及び一部子会社の一部役職員（以下「幹部社員等」といいます。）に対して当社の株式を給付す
るインセンティブプラン「幹部社員等株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行
株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。
なお、幹部社員等に対する本制度によるインセンティブプランを継続しており、給付すべき株式数の増加が見
込まれることから、当社株式の取得資金を幹部社員等株式給付信託に確保するために、金銭を追加拠出しまし
た。
1 本信託の概要
①名称 ：幹部社員等株式給付信託
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④受益者 ：幹部社員等を退職又は退任した者のうち株式給付規定の定める要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社の従業員より選定
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日：2017年8月25日
⑧金銭を信託した日 ：2017年8月25日
⑨信託の期間 ：2017年8月25日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
2 本信託における当社株式の取得内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②株式の取得資金として信託した金額：222,814,644円
③取得株式数 ：153,348株
④株式の取得方法 ：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
⑤株式の取得日 ：2017年8月25日
3 本信託における当社株式の追加取得内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②株式の取得資金として信託した金額：153,281,372円
③取得株式数 ：162,892株
④株式の取得方法 ：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
⑤株式の取得日 ：2019年8月23日
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4 本制度の仕組み
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,437 2,429,647
当期間における取得自己株式 101 73,528
(注)「当期間における取得自己株式」には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数及び価額の総額は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 59 57,596 98 95,668
その他(新株予約権の行使) － － － －
その他(第三者割当による自己株式の
3,826,430 3,600,670,630 － －
処分)
保有自己株式数 32,910,962 － 32,910,965 －
(注)１ 「当期間」における「その他(新株予約権の行使)」及び「保有自己株式数」には、2020年6月1日からこの有
価証券報告書提出日までの株式数及び処分価額の総額は含まれていません。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には「株式給付信託」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会
社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式5,733,708株は
含まれていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つとしています。2020年3月期から2022年3月期までの
第6次中期経営計画においては、連結ベースでの配当性向を30％～50％、年間の配当金は1株当たり40円以上を目標と
して株主の皆様への安定的な配当を継続していくことを目指しています。また、自己株式取得についても機動的な資
本政策を遂行するための選択肢としており、総還元性向は3年間で50％とすることを目安としています。なお、これら
の実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。
当期の期末配当については、上記方針を踏まえた上で当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、誠
に遺憾ながら期初及び2020年1月30日公表の配当予想1株20円を変更し、1株10円とします。
なお、昨年12月2日に1株につき20円の中間配当を実施しましたので、年間での配当金は前期から10円減配の1株につ
き30円となります。
決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)
2019年10月30日
10,367 20.00
取締役会決議
2020年6月2日
5,183 10.00
取締役会決議
(注) 配当金の総額は、百万円未満を切り捨てています。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な企業価値の向上のためには、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うための仕組みが不可欠であ
ると考えています。この実現のために、次に示す4つの指針に基づいてコーポレートガバナンス体制を構築します。
1) 取締役会から業務執行に関する意思決定について執行機関へ積極的に委任することにより、
経営の効率性及び機動性を向上させること
2) 監督機関と執行機関とを分離することにより、監督機関の執行機関に対する監督機能を確保すること
3) 監督機関と執行機関とが連携することにより、監督機関の執行機関に対する監督機能を強化すること
4) コンプライアンス体制を強化することにより、経営の公正性を向上させること
当社は、これらコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制を「コーポレートガバナンス規則」に定
め、取締役及び執行役がこの規則に則って職務を行っています。
② 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況
当社は、経営に関して効率性・機動性と監督のバランスを重視しています。
当社の取締役会は9名の取締役にて構成され、そのうち社外取締役5名、社内取締役4名(うち執行役を兼務する取
締役3名)となっています。この構成は、当社事業に精通した社内取締役の知見と社外取締役が有する広い経験・見
識との間のバランスにより、取締役会による適切な意思決定や監督を行うことに効果を発揮しています。
当社は、指名委員会等設置会社として、業務執行に関する意思決定を積極的に執行役に委任し、経営の効率性・
機動性の向上に努めています。取締役会は、執行役の職務の執行の適正性や公正性を監督しています。当社は、
各々、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に独立した権限を与え、会社の経営に
関する特に重要な事項についての監督機能を強化しています。
また、当社は、ＣＥＯの意思決定補助機関として、経営会議を設置しています。経営会議は当社グループにおけ
る業務執行方針及び執行に関する重要事項について審議を行います。また、執行役からＣＥＯに対する業務執行状
況の報告を目的として執行役会を設置しています。執行役会は事業展開の方向性や理解の統一のために、業務執行
状況に関する情報の共有化を図る場としています。当社はこれらにより、業務執行の効率性・機動性を適切に確保
しています。
上記のコーポレートガバナンス体制を構成する機関等の名称、目的・権限及び構成員の氏名は次のとおりです。
(法定の機関)
名称 目的・権限 構成員の氏名
経営の基本方針の決定等の法定決議 内山俊弘(議長)、野上宰門、市井明俊、
(業務執行の決定の執行役への委任を 榎本俊彦、馬田一(社外取締役)、
取締役会
含む。)及び執行役等の職務の執行の 望月明美(社外取締役)、岩本敏男(社外取締役)、
監督 藤田能孝(社外取締役)、 永濱光弘(社外取締役)
株主総会に提出する取締役の選任及 馬田一(委員長・社外取締役)、
指名委員会
び解任に関する議案の内容の決定 藤田能孝(社外取締役)、内山俊弘
取締役及び執行役の職務の監査、監 望月明美(委員長・社外取締役)、
監査委員会 査報告の作成及び会計監査人の選解 藤田能孝(社外取締役)、永濱光弘(社外取締役)、
任等に関する議案の内容の決定 榎本俊彦
取締役及び執行役の報酬等の決定に
永濱光弘(委員長・社外取締役)、
報酬委員会 関する方針並びに取締役及び執行役
岩本敏男(社外取締役)、市井明俊
の個人別の報酬等の内容の決定
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(任意の機関等)
名称 目的・権限 構成員の氏名
ＣＥＯの意思決定補助機関、当社グ
経営会議 ループにおける業務執行方針及び執 内山俊弘(議長)他執行部門の代表者により構成
行に関する重要事項について審議
内山俊弘他「(2)[役員の状況] b. 執行役の状
執行役からＣＥＯに対する業務執行
執行役会
状況の報告及び情報の共有化
況」に記載の執行役により構成
③ 内部統制システム構築の基本方針について
当社取締役会は、2006年に「内部統制システム構築の基本方針」を決議して以来、その後も企業に求められる社
会的要請の変化に応じ、同方針の見直しをしています。現状の基本方針は次のとおりです。
(a) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「ＮＳＫグループ経営規則」により、当社グループ全体の内部統制の向上を図り、経営の健全性・透
明性を高め、経営管理を円滑に運営することを目的とし、当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構
築します。
また、当社グループの経営及び業務についての各種規程に則り、当社グループの各部門よりその業務に係る事
項、又は子会社の取締役等より職務の執行に係る事項について、定期的、或いは随時報告を受けます。
監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員は、子会社から定期的に報告を受けるほか、必要に応じて子会
社を訪問し、また子会社の監査役と連携し、その業務及び財産の状況を調査することができることとします。
なお、監査委員会が必要と認めたときは、監査委員の指揮の下でその業務を経営監査部に行わせることができ
ることとします。
(b) 当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
当社は、「ＮＳＫ企業倫理規則」、「コーポレートガバナンス規則」及び「コンプライアンス規則」により、
当社グループが企業理念体系に則り、当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が遵守すべき普
遍的な考え方、コンプライアンスを推進するための体制及び運営の基本的事項(組織、研修体制、内部通報制度
等)を定めます。
また、コンプライアンス意識の醸成を図るとともに内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反
行為を実効的に防止します。特に国内外の競争法については、「競争法遵守規則」の遵守を徹底させるととも
に、継続的な教育・啓発活動の推進を通じて、競争法に関するコンプライアンスの意識を醸成させること等によ
り、違反行為をより実効的に防止します。
当社は、当社グループのコンプライアンス体制を強化するための活動を統括する組織としてコンプライアンス
委員会を設け、同委員会の策定した方針に基づき施策を実施する専任組織を置きます。この専任組織は、良き企
業市民としての社会的責任を常に認識し行動するための教育活動等の諸施策を実施するとともにその状況を監視
し、当社グループ全体のコンプライアンス意識の向上その他コンプライアンスの強化推進を継続的に図ります。
さらに、「財務報告に係る内部統制規則」に基づき、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の整備及び
運用を財務本部が、その評価を経営監査部が担い、財務報告の信頼性を確保するための合理的な保証を得られる
体制を確保します。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して断固たる姿勢を貫き、反社会的勢力からの
不当、不法な要求に応じず、取引関係を含め、反社会的勢力との関係を一切遮断して、企業活動における社会的
責任を果たしていくことを基本方針とします。
(c) 当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「ＮＳＫグループ経営規則」により、事業運営の原則、意思決定の仕組み、事業リスクの継続的監
視、当社グループ各社の業績目標及び管理に関し、当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行
われることを確保するための体制について定めます。
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(d) 当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規則」により、執行体制上の責任者及び組織の役割を定め、当社グループ全体のリスク
を網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確にします。
また、経営監査部が各部門のリスク管理の状況を監査し、監査委員会はその結果について報告を受け、定期的
に取締役会に報告します。
(e) 当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について「Ｎ
ＳＫグループ経営規則」、「文書等の保存・管理規則」及び「ＮＳＫグループ情報セキュリティ管理基準」に定
めます。
また、当社執行役及び子会社の取締役等は、監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員が求めたときは、
これらの情報を閲覧に供することとします。
(f) 監査委員会の職務の執行に必要な事項
1) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織を経営監査部とします。経営監査部員のうち若干名の使用人は専任又は兼
務にて監査委員会の職務を補助することとします。
2) 経営監査部の執行役からの独立性及び経営監査部に対する指示の実効性の確保に関する事項
経営監査部はＣＥＯ直属の組織とし、監査対象部門から独立した組織とします。
さらに、監査委員会は組織的監査を行うために経営監査部長又は所属の使用人に対し、直接指揮・命令する
ことができ、同部長及び同部員の異動発令及び懲戒等は、事前に監査委員会の同意を得るものとします。
また、同部長及び同部員の人事評価に関して、監査委員会は意見を述べることができることとします。
3) 監査委員会への報告に関する当社グループの体制
当社は、当社事業部門責任者及び当社グループの責任者等が、監査委員会が必要と認める事項につき報告す
る体制を構築します。特に当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実について、その認識の有無に
つき定期的に監査委員会に報告し、その事実が発生したと判断した場合には、直ちにその内容を監査委員会に
報告することとします。
さらに報告を補完する手段として、監査委員会が必要と認めた当社グループの重要会議について、監査委員
を出席させることができることとします。また、執行役は当社グループにおける内部通報制度を整備し、その
運用及び通報の状況について遅滞なく監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員に報告します。
上記に定められた内容又は手段による報告のほか、当社グループの取締役、執行役、使用人及び監査役又は
これらの者から報告を受けた者は、監査委員会に報告を行うことができることとします。
なお、当社は、報告の形式を問わず、監査委員会に報告を行った者に対してその報告を理由として不利益な
取扱いをすることを禁止し、当社グループ内にその旨を周知します。
4) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会は、ＣＥＯ、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、経営監査部による内部監査の有効
性を確保するため、内部監査に係る年次計画、実施状況及びその結果について、執行役に対して計画変更、追
加監査又は改善を勧告することができることとします。さらに、独自に顧問弁護士に委任し、また必要に応じ
て専門の弁護士、会計士から監査業務に関する助言を受けることができることとします。
なお、監査委員の職務の執行に関して生ずる費用について、当社はその請求に基づき、所定の方法に従っ
て、適正かつ速やかにその処理を行います。
④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの構築と整備・運用にあたっての主要な機能とそれを担う組織の役割は次のとおりです。
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（コンプライアンス）
コンプライアンス委員会は、当社グループ全体のコンプライアンス強化の方針を定め、その実施に向けた計画の
策定と監督を行い、これを定期的に取締役会に報告する役割を担います。
コンプライアンス推進室は、その実行組織として同委員会の策定した方針・計画に基づき、コンプライアンス強
化策の実施及びその状況の監視を行い、同委員会に対して定期的に報告を行います。
（リスク管理）
経営企画本部及び財務本部は、各事業本部や機能本部、地域本部との連携のもと、ＣＥＯを補佐し、主に、当社
グループの事業運営における全般的なリスク統括管理の役割を担います。また、グローバルに事業を運営する上で
必要となる内部統制システムを維持・強化する責任を負います。
経営監査部は、定期的にリスクの棚卸しを行い、リスクモニタリングを通じてその管理の状況、体制について検
証を行うとともに業務監査を通じてその是正と改善を促します。
危機管理委員会は、当社グループが遭遇しうるリスクのうち、自然災害、感染症流行、重大事故等のリスクの管
理体制を整備・強化することにより、リスク発生の未然防止や発生時の損害を最小化する役割を担います。また、
リスク発生時においては、これに迅速かつ的確に対処する役割を担います。
（承認・報告）
当社グループ各社は、会社運営、制度、統治機構及び株主の利益に関する事項をＣＦＯに、事業運営に係る重要
な意思決定に関する事項を所轄の事業本部又は機能本部に事前に申請し承認を得ます。また、各社は当社に対して
定期的に報告を行います。
当社のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制は次のとおりです。
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⑤ 「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」について
(a) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社株式の大量の買付行為がなされた場合にそれに応
じるべきか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大量の買付行為の中には、株主の皆様に対する必要十分な情報開示や熟慮のための機
会が与えられることなく、あるいは当社取締役会が意見表明を行い、代替案を提示するための情報や時間が提
供されずに、突如として強行されるものもあり得ます。このような株式の大量の買付行為の中には、真摯に合
理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買
付行為もあり得ます。
かかる当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する当社株式の大量の買付行為を行う者は、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(b) 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
(イ)中期経営計画等による企業価値向上への取り組み
当社グループは、MOTION & CONTROLを通じた社会への価値提供を続けていくために、2026年に中長期的な持
続的成長を可能にする企業基盤を確立することを目指していきます。その達成に向けて2020年3月期から2022年
3月期までの3ヵ年を第6次中期経営計画としてスタートさせました。
第6次中期経営計画として掲げる目標は、「次の成長に向けた事業基盤の強化」です。安全・品質・コンプラ
イアンスそして環境を当社グループのコアバリューとした上で、第5次中期経営計画で据えた「オペレーショナ
ル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」と「イノベーションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つ
の方針を継続し、成長への新たな仕掛け、経営資源の強化、環境・社会への貢献の3つの経営課題に取り組んで
いきます。
3つの経営課題と取り組み内容は、「第２[事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (2)
経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(ロ)コーポレートガバナンスに関する取り組み
当社は、社会的責任を果たし、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、持続的に向上させるた
め、経営に関する意思決定の透明性と健全性の向上に積極的に取り組んできました。2004年に当時の委員会等
設置会社に移行する以前から、執行役員制度の導入、社外取締役の招聘及び任意の報酬委員会・監査委員会の
設置をしてきました。現在、当社は指名委員会等設置会社であり、指名・監査・報酬の3つの委員会は、それぞ
れ社内取締役と過半数を占める社外取締役で構成され、経営に関する意思決定の透明性と健全性の確保に大き
な役割を果たしています。
なお、当社の社外取締役については全員を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。
(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みの概要
当社は、2020年6月30日開催の当社定時株主総会決議に基づき当社株式の大量買付行為に関する対応策(以下
「本プラン」という。)を継続しています。なお、本プランの有効期間は2023年6月に開催予定の当社定時株主
総会の終結時までとしています。
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為等(以
下「大量買付行為」という。)を行い又は行おうとする者(以下「大量買付者」という。)に対して、本プラン所
定の手続(以下「大量買付ルール」という。)を遵守することを求めています。大量買付ルールは、大量買付者
が事前に大量買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価、検討等のために必要かつ十分な
情報を提供した上で、当社取締役会による評価等のための期間(以下「取締役会評価期間」という。)満了後に
大量買付行為を開始できることを原則的な手続としています。
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大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反対であったとし
ても、原則として、当該大量買付行為に対する対抗措置は発動しません。但し、当該大量買付行為が当社の企
業 価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがあると合理的に認められる場合には、取締役
会評価期間満了後に株主総会を開催し、対抗措置を発動すべきか否かを株主の皆様のご判断に委ねることがで
きるものとします。また、大量買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合、大量買付者の提案する買収の
方法が、いわゆる強圧的二段階買付けに代表される、構造上株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実
上、株主の皆様に当社株券等の売却を強要するおそれがある場合等、大量買付行為が所定の5類型のいずれかに
該当し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると合理的に認められる場
合には、例外的に当社取締役会決議により対抗措置を発動することがあります。
これに対して、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、対抗措置を発動する場合があります。但し、当社
取締役会が、株主の皆様のご意思を確認することが実務上可能であり、かつ、株主の皆様のご意思を確認する
ために株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくことが適切で
あると合理的に判断した場合には、取締役会評価期間満了後に株主総会を開催し、対抗措置を発動することの
是非について株主の皆様のご判断に委ねるものとします。
当社取締役会が、上記の株主総会を開催する場合には、大量買付者は、当該株主総会終結時まで、大量買付
行為を開始してはならないものとします。
また、当社取締役会が対抗措置の発動を判断するにあたっては、その判断の合理性及び公正性を担保するた
めに、次の手続を経ることとします。まず、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独
立した組織である独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、対抗措置を発動するか否かの判
断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものとします。また、対抗措置の発動に係る当社取締役
会の決議は、当社取締役全員が出席する取締役会において、全会一致により行うものとします。なお、当社
は、本プランにおける対抗措置として、新株予約権無償割当てを行います。
本プランに係る手続の流れの概要については、次ページに記載のとおりです。また、本プランの詳細につき
ましては当社ウェブサイト(https://www.nsk.com/jp/company/governance/index.html)に掲載しています、
2020年6月2日付「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
(d) 上記の取り組みについての取締役会の判断及びその理由
上記(b)の取り組みは、当社の中長期的な企業価値の向上のための基本的な取り組みの一環であり、当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的として実施しているものです。
上記(c)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的とし
て、大量買付者に対して、大量買付行為に関する必要な情報の提供、及び、その内容の評価等に必要な期間の
確保を求めるために導入されるものであり、また、上記(c)記載のとおり、本プラン所定の一定の類型に該当す
る大量買付行為を防止することにより、上記(a)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業
の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。さらに、上記(c)記載のとおり、対抗措置を発
動しようとする場合には原則として株主総会を開催し、当社取締役会が対抗措置の発動を決議する場合には、
独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役全員が出席する当社取締役会において、全会一致により行う
こととしており、当社取締役会の恣意的な判断を排し、その取り組みの合理性及び公正性を確保するための
様々な制度及び手続が確保されています。
従いまして、上記(b)及び(c)の取り組みは上記(a)の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の
利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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⑥ その他
(a) 責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第1項及び定款第27条に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)全員と会
社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令
が規定する最低責任限度額です。
(b) 取締役の選任に関する決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。
(c) 剰余金の配当等に関する事項
当社は、剰余金の配当等、会社法第454条第5項及び第459条第1項各号に掲げる事項については、株主総会の
決議によらず取締役会の決議による旨を定款に定めています。これは、当社の配当方針に基づき、剰余金の配
当等を機動的に実施するためです。
(d) 自己株式取得に関する要件
当社は、自己株式の取得について、株主還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議による市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款で定めています。
(e) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
(f) 会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止
するための措置
当社は、当社と特定の株主との間の取引に関して、会社及び株主共同の利益を害することのないよう、当社
取締役会が事前に承認をし、定期的に報告を受けることとしています。
⑦ 会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間の状況
2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)に開催した重要な会議は次のとおりです。
株主総会 ： 第158期定時株主総会 2019年6月25日
取締役会 ： 10回
指名委員会： 8回
監査委員会： 15回
報酬委員会： 5回
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 38 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 5 ％)
a. 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年 4月 当社入社
2006年 3月 当社調達本部副本部長
2008年 6月 当社執行役 経営企画本部副本部長
2009年 6月 当社経営企画本部長
2010年 6月 当社執行役常務
経営企画本部長 ＩＲ・ＣＳＲ室担当
2011年 6月 当社アジア担当
取締役 内 山 俊 弘 1958年11月28日 生 (注)２ 948
2012年 6月 当社取締役(現)
2013年 6月 当社代表執行役専務 報酬委員会委員
管理担当 コーポレート経営本部長
2015年 6月 当社代表執行役社長
指名委員会委員長
2017年 6月 当社代表執行役社長・ＣＥＯ(現)
指名委員会委員(現)
1984年 4月 当社入社
2011年 2月 当社産業機械事業本部副本部長
2011年 6月 当社執行役
2013年 6月 当社取締役(現) 執行役常務
経営企画本部長 ＩＲ・ＣＳＲ室担当
1960年 9月19日 生
取締役 野 上 宰 門 (注)２ 532
2015年 6月 当社代表執行役専務
報酬委員会委員 管理担当
アジア担当 コーポレート経営本部長
2017年 6月 当社代表執行役専務・ＣＦＯ
2019年 4月 当社代表執行役副社長・ＣＦＯ(現)
1986年 4月 当社入社
2008年12月 当社自動車事業本部自動車軸受本部副本部長
2012年 6月 当社インド総支配人
2015年 6月 当社執行役 経営企画本部副本部長
2016年 6月 当社経営企画本部長(現) アジア担当
2017年 4月 当社執行役常務
1963年 5月 8日 生
取締役 市 井 明 俊 (注)２ 602
2017年 6月 当社取締役(現)
2018年 4月 当社ＩＲ室副担当
2019年 4月 当社代表執行役専務(現) 管理担当(現)
ＩＲ室担当(現)
2019年 6月 当社報酬委員会委員(現)
2020年 4月 当社欧米担当(現)
1985年 4月 当社入社
2008年 6月 当社財務本部連結経理部長
1958年 8月28日 生 2013年 6月 当社執行役 財務本部副本部長
取締役 榎 本 俊 彦 (注)２ 229
2015年 6月 当社理事 経営監査部長
2016年 6月 当社取締役(現) 監査委員会委員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1973年 4月 川崎製鉄㈱(現ＪＦＥスチール㈱)入社
2000年 6月 同社取締役
2003年 4月 ＪＦＥスチール㈱専務執行役員
2005年 4月 同社代表取締役社長
2005年 6月 ＪＦＥホールディングス㈱取締役
1948年10月 7日 生
取締役 馬 田 一 2010年 4月 同社代表取締役社長 (注)２ 38
2015年 4月 同社取締役
2015年 6月 同社相談役
2018年 6月 当社取締役(現) 指名委員会委員
2019年 6月 当社指名委員会委員長(現)
ＪＦＥホールディングス㈱名誉顧問(現)
1984年10月 青山監査法人入所
1988年 3月 公認会計士登録
1996年 8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
1954年 6月10日 生
取締役 望 月 明 美 (注)２ 38
2001年 6月 同監査法人社員(現パートナーに名称変更)
2018年 7月 当社取締役(現) 監査委員会委員
2019年 6月 当社監査委員会委員長(現)
1976年 4月 日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社
2004年 6月 ㈱ＮＴＴデータ取締役
2005年 6月 同社取締役執行役員
2007年 6月 同社取締役常務執行役員
取締役 岩 本 敏 男 1953年 1月 5日 生 (注)２ 8
2009年 6月 同社代表取締役副社長執行役員
2012年 6月 同社代表取締役社長
2018年 6月 同社相談役(現)
2019年 6月 当社取締役(現) 報酬委員会委員(現)
1975年 4月 ㈱村田製作所入社
1998年 6月 同社取締役
2000年 6月 同社取締役執行役員
2003年 6月 同社取締役上席常務執行役員
2005年 6月 同社取締役専務執行役員
取締役 藤 田 能 孝 1952年 1月27日 生 (注)２ 28
2008年 6月 同社代表取締役副社長
2017年 6月 同社取締役副会長
2019年 6月 当社取締役(現) 指名委員会委員(現)
㈱村田製作所常任顧問(現)
2020年 6月 当社監査委員会委員(現)
1976年 4月 ㈱富士銀行入行
2002年 4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)米
州非日系営業第二部長
2003年 3月 同行執行役員大手町営業第六部長 大手町営業
第七部長
2005年 4月 同行常務執行役員 営業担当役員
取締役 永 濱 光 弘 1952年10月24日 生 (注)２ －
2006年 3月 同行米州地域統括役員
2010年 4月 同行取締役副頭取
2013年 4月 みずほ証券㈱取締役会長
米国みずほ証券会長
2015年 4月 みずほ証券㈱常任顧問
2020年 6月 当社取締役(現) 監査委員会委員(現)
報酬委員会委員長(現)
計 2,423
(注)１ 取締役馬田一、望月明美、岩本敏男、藤田能孝、永濱光弘の各氏は、社外取締役です。
２ 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る
定時株主総会終結の時までです。
３ 当社は指名委員会等設置会社です。当社の委員会体制については次のとおりです。
指名委員会 委員長 馬田 一 委員 藤田能孝 委員 内山俊弘
監査委員会 委員長 望月明美 委員 藤田能孝 委員 永濱光弘 委員 榎本俊彦
報酬委員会 委員長 永濱光弘 委員 岩本敏男 委員 市井明俊
４ 所有株式数は、百株未満を切り捨てています。
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b. 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
代表執行役社長 a.取締役の
内 山 俊 弘 1958年11月28日 生 同左 (注)１ 948
ＣＥＯ 状況参照
代表執行役副社長 a.取締役の
1960年 9月19日 生
野 上 宰 門 同左 (注)１ 532
ＣＦＯ 状況参照
代表執行役専務
管理担当
a.取締役の
1963年 5月 8日 生
経営企画本部長 市 井 明 俊 同左 (注)１ 602
状況参照
欧米担当
ＩＲ室担当
1984年 4月
当社入社
2011年 2月
当社自動車事業本部自動車部品本
部副本部長
2011年 6月
当社執行役
執行役専務
2013年 6月
当社執行役常務
自動車事業本部ステ
1961年12月 8日 生
麓 正 忠 (注)１ 331
アリング＆アクチュ
自動車事業本部自動車部品本部長
エータ本部長
2016年 6月
当社執行役専務(現)
自動車事業本部ステアリング＆ア
クチュエータ本部長(現)
2018年 4月
当社欧州総支配人
1982年 4月 当社入社
2006年 8月 NSKコーポレーション社出向
2010年 6月 当社執行役 技術開発本部未来技
術開発センター所長
自動車事業本部自動車軸受本部副
本部長
2012年 6月 当社執行役常務
2013年 6月 当社自動車事業本部自動車部品本
部副本部長
自動車事業本部自動車部品本部
執行役専務
1957年11月 6日 生
技術・ 品質保証担当 後 藤 伸 夫 (注)１ 234
ステアリング総合技術センター所
技術開発本部長
長
2016年 6月 当社自動車事業本部自動車技術総
合開発センター所長
自動車事業本部ステアリング＆
アクチュエータ本部副本部長
2018年 4月 当社執行役専務(現)
技術担当
技術開発本部長(現)
2018年 6月 当社取締役 品質保証担当
2020年 4月 当社技術・品質保証担当(現)
1986年 4月 当社入社
2015年 4月 当社自動車事業本部自動車軸受本
部パワートレイン第二部長
2016年 6月 当社執行役 自動車事業本部パ
ワートレイン本部副本部長
執行役専務
1963年 7月 7日 生
吉 清 知 之 (注)１ 162
2018年 4月 当社執行役常務
産業機械事業本部長
2019年 4月 当社自動車事業本部パワートレイ
ン本部長
2020年 4月 当社執行役専務(現)
産業機械事業本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年 4月 当社入社
2015年 4月 NSKベアリング・マニュファクチュ
アリング(タイ)社出向
サイアムNSKステアリングシステム
ズ社出向
2017年 4月 当社執行役
執行役専務
自動車事業本部自動車営業本部副
自動車事業本部長
御 地 合 英 季 1964年 7月10日 生
(注)１ 314
本部長（西日本地区担当）
自動車事業本部自動車
自動車事業本部自動車営業本部中
営業本部長
部日本自動車部長
2019年 4月 当社執行役常務
自動車事業本部自動車営業本部長
(現)
2020年 4月 当社執行役専務(現)
自動車事業本部長(現)
1982年 4月 当社入社
2009年 6月 当社自動車事業本部自動車軸受本
部自動車軸受技術センターシャシ
軸受技術部長
2012年 6月 当社執行役 自動車事業本部自動
車軸受本部自動車軸受技術セン
執行役常務
ター所長
1959年 9月27日 生
自動車事業本部自動車技 宮 崎 裕 也 (注)１ 222
2015年 6月 当社執行役常務(現)
術総合開発センター所長
2016年 6月 当社自動車事業本部自動車技術総
合開発センター副所長
2018年 4月 当社自動車事業本部自動車技術総
合開発センター所長(現)
自動車事業本部ステアリング＆ア
クチュエータ本部副本部長
1986年 4月 当社入社
2013年 6月 当社財務本部連結会計部長
2015年 6月 当社執行役
財務本部副本部長
執行役常務
1962年 1月 4日 生
山 名 賢 一 (注)１ 167
アセアン総支配人
ＩＲ・ＣＳＲ室副担当
2016年 6月 当社ＩＲ室副担当
2018年 4月 当社執行役常務(現)
アセアン総支配人(現)
1986年 4月 当社入社
2011年 8月 当社技術開発本部総合研究開発セ
ンター材料技術開発部長
2015年 6月 当社執行役
執行役常務
技術開発本部コア技術 三 田 村 宣 晶 1960年 9月20日 生 技術開発本部総合研究開発セン (注)１ 158
研究開発センター所長
ター所長
2016年 6月 当社技術開発本部コア技術研究開
発センター所長(現)
2019年 4月 当社執行役常務(現)
1986年 4月 当社入社
2011年 2月 当社産業機械事業本部電機情報部
長
執行役常務
2016年 6月 当社執行役
産業機械事業本部 新 子 右 矢 1962年 5月 5日 生 (注)１ 140
産業機械事業本部営業本部副本部
営業本部長
長
2019年 4月 当社執行役常務(現)
産業機械事業本部営業本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1987年 4月 当社入社
2012年12月 ラネーNSKステアリングシステムズ
社出向
執行役常務
1965年 1月10日 生
明 石 邦 彦 (注)１ 77
2017年 4月 当社執行役
品質保証本部長
産業機械事業本部副本部長
2019年 4月 当社執行役常務(現)
品質保証本部長(現)
1984年 4月 当社入社
2012年 6月 当社生産本部副本部長
2014年 6月 当社執行役
自動車事業本部自動車軸受本部石
部工場長
執行役常務
1959年 7月31日 生
高 山 優 (注)１ 103
生産本部長、調達本部長
信和精工㈱取締役社長
2016年 6月 当社自動車事業本部パワートレイ
ン本部石部工場長
2020年 4月 当社執行役常務(現)
生産本部長(現) 調達本部長(現)
2013年 4月 NSK中国社入社 NSK中国社ＣＦＯ
2016年 6月 当社執行役
執行役常務
1964年 7月24日 生
郁 国 平 中国副総代表 (注)１ －
中国総代表
2020年 4月 当社執行役常務(現)
中国総代表(現)
1987年 4月 当社入社
2015年 6月 当社財務本部グループ管理部長
2018年 4月 当社執行役
執行役常務
1965年 3月11日 生
財務本部長 鈴 木 啓 太 (注)１ 129
財務本部副本部長
アジア担当
2019年 4月 当社経営企画本部副本部長
2020年 4月 当社執行役常務(現)
財務本部長(現) アジア担当(現)
1985年 4月 当社入社
2013年 1月 当社産業機械事業本部産業機械軸
受技術センター鉄道・航空技術部
長
執行役
伊 集 院 誠 司
1960年12月17日 生 (注)１ 142
産業機械事業本部産業機 2014年 6月 当社執行役(現) 産業機械事業本
械技術総合センター所長
部産業機械軸受技術センター所長
(現)
2016年 6月 当社産業機械事業本部産業機械技
術総合センター所長(現)
1984年 4月 当社入社
2013年 6月 当社産業機械事業本部福島工場長
執行役
2016年 6月 当社執行役(現)
1961年 6月21日 生
産業機械事業本部 石 川 進 (注)１ 155
産業機械事業本部藤沢工場長
副本部長
2019年 4月 当社産業機械事業本部副本部長
(現)
1991年 4月 当社入社
2016年 6月 当社産業機械事業本部産業機械技
術総合センター産業機械軸受技術
執行役
センター産機軸受開発室長
阿 知 波 博 也 1966年 9月15日 生
技術開発本部ＣＭＳ (注)１ 81
2017年 4月 当社執行役(現)
開発センター所長
産業機械事業本部副本部長
2019年 4月 当社技術開発本部ＣＭＳ開発セン
ター所長(現)
1989年 4月 当社入社
2016年 6月 当社自動車事業本部自動車技術総
合開発センターパワートレイン軸
執行役
受技術センター電動パワートレイ
自動車事業本部自動車技
1965年 2月15日 生
近 江 勇 人 (注)１ 63
術総合開発センター
ン軸受技術部長
副所長
2018年 4月 当社執行役(現)
自動車事業本部自動車技術総合開
発センター副所長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990年 4月 当社入社
2016年 6月 当社ＣＳＲ本部法務部コンプライ
執行役
1967年 5月24日 生
村 田 珠 美 アンス推進室長 (注)１ 85
ＣＳＲ本部長
2018年 4月 当社執行役(現)
ＣＳＲ本部長(現)
1990年 4月 当社入社
2014年 6月 当社経営企画本部グループマネ
執行役
1968年 2月13日 生
継 本 浩 之 (注)１ 117
ジャー
ＩＣＴ本部長
2018年 4月 当社執行役(現)
ＩＣＴ本部長(現)
2009年 3月 NSKヨーロッパ社入社
2015年 6月 当社自動車事業本部自動車部品本
執行役
部副本部長
ジャン－シャル
自動車事業本部ステアリ
1962年 8月28日 生 (注)１ 5
ング＆アクチュエータ
ル・サンチェス
2019年 4月 当社執行役(現)
本部副本部長
自動車事業本部ステアリング＆ア
クチュエータ本部副本部長(現)
1987年 4月 当社入社
執行役
2018年 4月 生産本部生産技術センター所長
産業機械事業本部 田 所 久 和 1964年 1月10日 生 (注)１ 63
2019年 4月 当社執行役(現)
藤沢工場長
産業機械事業本部藤沢工場長(現)
1990年 4月 当社入社
2018年 4月 当社自動車事業本部自動車総合技
術開発センターステアリング＆ア
クチュエータ技術センターステア
リングエンジニアリングセンター
執行役
所長
自動車事業本部ステアリ
大 竹 成 人 1966年 1月15日 生 (注)１ 111
ング＆アクチュエータ
2019年 4月 当社執行役(現)
本部副本部長
自動車事業本部自動車技術総合開
発センターステアリング＆アク
チュエータ技術センター副所長
自動車事業本部ステアリング＆ア
クチュエータ本部副本部長(現)
1991年 4月 当社入社
2018年 7月 当社自動車事業本部パワートレイ
執行役
ン本部ニードル軸受事業部開発セ
自動車事業本部パワート
武 村 浩 道 1966年 5月13日 生 ンター所長(現) (注)１ 40
レイン本部ニードル軸受
2019年 4月 当社執行役(現)
事業部長
自動車事業本部パワートレイン本
部ニードル軸受事業部長(現)
1991年 4月 当社入社
2018年10月 当社産業機械事業本部マーケティ
執行役
産業機械事業本部 早 田 龍 史 1968年 2月 9日 生 ング部第一部長 (注)１ 44
副本部長
2019年 4月 当社執行役(現)
産業機械事業本部副本部長(現)
2019年 2月 NSKヨーロッパ社入社 ＣＯＯ
ウルリッヒ・
執行役
1966年 5月13日 生
(注)１ －
2019年10月 当社執行役(現)
欧州総支配人
ナス
欧州総支配人(現)
1989年 4月 当社入社
2015年 6月 当社自動車事業本部自動車営業本
部中部日本自動車部第二営業部長
執行役
2017年 4月 当社自動車事業本部パワートレイ
尾 崎 美 千 生
1964年10月31日 生 (注)１ 240
自動車事業本部パワート
ン本部パワートレイン部長(現)
レイン本部長
2020年 4月 当社執行役(現)
自動車事業本部パワートレイン本
部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年 4月 当社入社
2017年 4月 当社自動車事業本部ステアリン
グ＆アクチュエータ本部グループ
マネジャー
執行役
自動車事業本部自動車営
2019年10月 当社自動車事業本部自動車営業本
業本部副本部長
鬼 頭 雅 人 1966年12月17日 生 (注)１ －
部中部日本自動車部副部長
自動車事業本部自動車営
2020年 4月 当社執行役(現)
業本部中部日本自動車部
長
自動車事業本部自動車営業本部副
本部長(現) 自動車事業本部自動
車営業本部中部日本自動車部長
(現)
1990年 4月 当社入社
2015年 4月 当社技術開発本部生産技術セン
ター加工技術開発部長
執行役
2019年 4月 当社生産本部生産技術センター所
技術開発本部生産技術セ
1965年 7月13日 生
泉 水 夏 樹 (注)１ －
ンター所長
長
生産本部副本部長
2020年 4月 当社執行役(現)
技術開発本部生産技術センター所
長(現) 生産本部副本部長(現)
1993年 4月 当社入社
2016年 6月 当社ＨＲ本部コーポレート人事室
長
2018年 4月 当社経営企画本部グループマネ
ジャー
執行役
岡 秀 典 1969年11月10日 生 (注)１ 35
人材マネジメント本部長
2020年 4月 当社執行役(現)
人材マネジメント本部長(現)
2020年 6月 NSK人事サービス㈱取締役社長(現)
NSKフレンドリーサービス㈱取締役
社長(現)
2009年 8月 NSKアメリカズ社入社
2011年 4月 NSKアメリカズ社ＣＦＯ
ブライアン・
執行役
1970年 5月23日 生
(注)１ －
米州総支配人
パーソンズ
2020年 4月 当社執行役(現)
米州総支配人(現)
1996年 4月 当社入社
2015年12月 当社技術開発本部未来技術開発セ
ンター開発第一部長
執行役
2017年 4月 当社技術開発本部新領域商品開発
自動車事業本部自動車技
センター所長
1970年 5月24日 生
宮 田 慎 司 (注)１ －
術総合開発センターステ
2020年 4月 当社執行役(現)
アリング＆アクチュエー
自動車事業本部自動車技術総合開
タ技術センター副所長
発センターステアリング＆アク
チュエータ技術センター副所長
(現)
1996年 4月 当社入社
2016年 6月 当社自動車事業本部管理部長
2019年 4月 当社自動車事業本部パワートレイ
執行役
1972年 7月 6日 生
村 山 玄 (注)１ －
経営企画本部副本部長
ン本部大津工場長
2020年 4月 当社執行役(現)
経営企画本部副本部長(現)
計 5,300
(注) １ 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までとしています。
２ 所有株式数は、百株未満を切り捨てています。
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② 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会及び指名・監査・報酬の3つの
委員会に参画し、経営の基本方針などの決定と執行役の職務の執行の監督を担うことで、経営の一層の健全性と透
明性を高めるものと考えています。社外取締役の選任にあたっては、経営者若しくは専門家としての幅広い経験と
高い見識を有し、当社との間に特別の関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないことを基準として
います。
なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を設けており、その内容は、当社ウェブサイトでご覧いただけま
す。(http://www.nsk.com/jp/company/governance/index.html)
当社の社外取締役は馬田一、望月明美、岩本敏男、藤田能孝、永濱光弘の5氏です。
社外取締役各氏は、当社の定める社外取締役の独立性に関する基準及び、株式会社東京証券取引所の定める独立
性基準を満たしていますので、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ています。なお、当社との関係の
具体的な内容は次のとおりですが、いずれも特別の利害関係にありません。また、その他に開示すべき利害関係は
ありません。
馬田一氏は、2015年7月以降、ＪＦＥホールディングス株式会社の業務執行に従事していません。当社と同社グ
ループは相互に取引がありますが、その取引額は共に両社の売上高の0.5%未満であり、いずれについても特別な利
害関係はありません。
望月明美氏は、2018年7月以降、有限責任監査法人トーマツの運営に従事していません。当社と同監査法人の間に
取引はなく、特別な利害関係はありません。
岩本敏男氏は、2018年7月以降、株式会社ＮＴＴデータの業務執行に従事していません。当社と同社は取引がな
く、特別な利害関係はありません。
藤田能孝氏は、2019年7月以降、株式会社村田製作所の業務執行に従事していません。当社と同社は取引がありま
すが、その取引額は当社の売上高の0.1%未満であり、特別な利害関係はありません。
永濱光弘氏は、2015年4月以降、みずほ証券株式会社の業務執行に従事していません。当社は同社と取引がありま
すが、その取引額は同社の純営業収益の0.1%未満であり、特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が取締役会及び指名・監査・報酬の3つの委員会に参画し、執行役の職務の執行の監督を担っ
ています。監査委員会は、内部監査部門である経営監査部と連携の上、組織的な監査を行っており、ＣＥＯ、会計
監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行っています。また、当社事業部門責任者及び当社グループ責任者等が、監
査委員会が必要と認める事項につき報告する体制が構築されています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
2020年3月期における当社の監査委員会は業務を執行していない3名の取締役で組織され、うち2名は社外取締役で
す。また、監査委員会委員長の望月明美氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い経験と高い見
識を有しています。
当事業年度の監査委員会は15回開催しており、各監査委員の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
監査委員長 望月 明美 15回/15回（100%）
監査委員 池田 輝彦 15回/15回（100%）
監査委員 榎本 俊彦 15回/15回（100%）
なお、ＣＥＯ直属の内部監査部門として経営監査部を設置していますが、うち2名は監査委員会事務局の専任とし
て、その他若干名が必要に応じて監査委員会の職務の補助を行っています。なお、監査委員会は組織的監査を行う
ために経営監査部長または所属の使用人に対し、直接指揮・命令することができ、同部長及び同部員の異動発令及
び懲戒等は、事前に監査委員会の同意を得るものとします。また、同部長及び同部員の人事評価に関しては、監査
委員会は意見を述べることができるものとして、取締役、執行役からの独立性を高め、監査委員会の指示の実効性
を確保しています。
監査委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の
監査の方法および結果の相当性等です。監査委員の間で職務を分担し、取締役・執行役等との意思疎通、本社や主
要な事業所・グループ各社への往査による業務執行状況の確認、子会社監査役等との意思疎通・情報交換、内部監
査部門との定例会合によるリスクモニタリング、内部監査結果の共有および会計監査人から監査の実施状況・結果
報告の確認を行っています。その他、常勤監査委員は経営会議や執行役会その他重要な会議への出席、重要書類等
の閲覧等を行い、その結果を監査委員会に報告し、情報を共有しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、経営監査部が日常のモニタリング活動や定期的なリスク評価に基づき策定された監
査計画に従いグループ内組織の実地監査を行い、内部統制機能を果たすとともに業務プロセスの改善活動をサポー
トしています。また、財務報告に係る内部統制の評価についても、執行部門が行う自己点検を統括するとともに、
自らも監査を実施した上でグループ全体の内部統制の有効性の評価を行っています。これら内部監査の実施状況に
ついては、ＣＥＯに報告されると同時に、監査委員会へも報告しています。なお、経営監査部の員数は21名です。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
1970年以降
(c) 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した当該監査法人に所属する公認会計士は、伊藤功樹、松村信、大久保豊の3名で
す。継続監査年数は3氏とも7年以内です。
なお、会計監査人と監査委員会及び経営監査部は、監査報告をはじめ、意見交換等を定期的に実施していま
す。
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他34名です。
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(e) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の選定方針を定め、適任と判断した会計監査人を選定しています。具体的には、当
社グループのグローバルな事業活動を踏まえ、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理、監査
計画・監査体制、監査実績や監査報酬水準等も勘案し、監査法人の選定を行いました。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、監査委員会が必要と判断した場合には、会計監査人の解
任または不再任を株主総会に提案します。また、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に
該当すると認められる場合には、監査委員会は会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会におい
て、解任の旨及びその理由を報告します。
(f) 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、監査委員会の定めた評価基準に従い、会計監査人について評価を行いました。執行役、社内関
係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監
査品質管理、監査活動の状況、監査報告の相当性等について評価した結果、EY新日本有限責任監査法人が会計監
査人として適切、妥当であると判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 183 2 192 2
連結子会社 17 － 18 －
計 200 2 210 2
当社が前連結会計年度に会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債の発行に係る
コンフォート・レター作成業務です。
当社が当連結会計年度に会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債の発行に係る
コンフォート・レター作成業務です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 145 19 476 39
計 145 19 476 39
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてプライスウォーターハウスクーパース等に対し
て318百万円を支払っています。
当連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてプライスウォーターハウスクーパース等に対し
て69百万円を支払っています。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しています。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、執行役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬額の見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、適正と判断
し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
指名委員会等設置会社である当社では、役員報酬の体系及びその水準、個人別の報酬等について、社外取締役が委
員長を務める報酬委員会において、外部専門家のアドバイス、他社の水準や動向などに関する客観的な情報を参考に
決定します。
当社の役員報酬は、「執行役としての報酬」と「取締役としての報酬」を別々に決定し、取締役が執行役を兼務す
る場合は、それぞれの報酬を合算して支給します。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての株式報酬は
支給しません。
また、2020年3月期は報酬委員会を5回開催し、役員報酬の体系及びその水準、個人別の報酬を決議しました。
(a) 執行役の報酬
執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する業績連動報酬からなり、基本報酬と業績連
動報酬の割合は、概ね4：6を標準としています。
<ご参考>執行役の報酬体系のイメージ
業績連動報酬
基本報酬
短期業績連動報酬 中長期業績連動型株式報酬
(イ)基本報酬
基本報酬は、執行役の役位に応じた額を決め、また、代表権を有する執行役には、加算を行います。
(ロ)業績連動報酬
業績連動報酬は短期業績連動報酬と中長期業績連動型株式報酬で構成されます。
(i)短期業績連動報酬
収益力の強化、株主資本の効率化、企業価値向上などの経営目標に整合する指標として、営業利益率、
ROE、キャッシュ・フロー及びCO 排出量削減、安全及び品質向上等のESGに関する課題の目標達成度を指
2
標として用い、短期業績連動報酬の額を決定します。更に、個人別の報酬額は、担当する職務の業績達成
度等を勘案して支給します。
また、2020年3月期における短期業績連動報酬に係る指標の実績は、営業利益率2.8%、ROE3.3%となりま
した。
(ii)中長期業績連動型株式報酬
持続的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高め、株主との利害の共有を図り、執行役
の報酬と中長期的な株式価値との連動性を更に強化することを目的として、株式給付信託の仕組みを活
用した業績連動型株式報酬制度を2020年3月期より導入しました。
当制度は、当社株式の株主総利回り(TSR)の相対評価(TOPIXの成長率との比較)に応じて3年毎にポイン
トを確定し、退任時に当社株式を給付するものです。但し、そのうちの一定割合については、株式を換
価して得られる金銭を給付するものとします。
なお、当制度の詳細は、後述の「(d) 執行役に対する中長期業績連動型株式報酬として各事業年度に
付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法」に記載しています。
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(b) 取締役の報酬
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と変動報酬である株式報酬からなります。
(イ)基本報酬
基本報酬は、社外取締役、社内取締役の別、また、所属する委員会や取締役会における役割等に応じて決
定します。
(ロ)株式報酬
持続的な企業価値の向上に対する取締役の貢献意識を一層高め、株主との利害の共有を図ることを目的と
して、株式給付信託の仕組みを活用した株式報酬制度を導入しています。当制度は、社外取締役、社内取締
役の別に応じて、事業年度毎に予め付与したポイントに基づき、退任時に当社株式を給付するものです。但
し、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を支給するものとします。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての株式報酬は支給しません。
(c) その他
子会社、関連会社等の別の会社役員に就任している者が執行役に就任した場合には、報酬を別に定めます。
(d) 執行役に対する中長期業績連動型株式報酬として付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額
の算定方法
(イ)付与ポイント
役位 付与ポイント
執行役社長 68,873
執行役副社長 33,101
執行役専務 30,429
執行役常務 19,512
執行役 16,492
海外契約執行役 3,716
※付与対象期間は4月1日から翌年の3月31日までとします。また、ポイントの付与対象期間中に、役位に変
動があった月については、上位の役職にあったものとみなしてポイント数の調整を行います。
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付与されたポイントは、付与対象期間を初年度とする連続する3事業年度(以下「業績評価対象期間」とい
います。)が終了した後、最初に到来する定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日(以下「ポイ
ント確定日」といいます。)に、業績評価対象期間における当社株式の株主総利回り(TSR)の相対評価(TOPIX
の成長率との比較)に応じて以下の算式に基づき確定します。
業績評価後の 業績評価前の 調整係数
＝ ×
ポイント ポイント (相対TSR)(注1)
(注1)相対TSRは以下の算式で算出するものとし、上限を200%とします。
( 1 ＋ 業績評価対象期間における当社株式のTSR )
相対TSR ＝
( 1 ＋ 業績評価対象期間におけるTOPIXの成長率 )
※TSR＝(B+C)÷A
A：業績評価対象期間開始前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
B：業績評価対象期間終了前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
C：業績評価対象期間に係る1株当たり配当額の累計
※TOPIXの成長率＝E÷D
D：業績評価対象期間開始前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
E：業績評価対象期間終了前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
但し、退任(死亡退任を含みます。)した執行役に付与したポイントのうち、退任日において業績評価対象
期間が終了していない業績評価前のポイントは、退任日に応じて以下の各号に基づき確定します。
(i)各事業年度の末日から直後の定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日までの期間に退任
した場合(死亡退任を含みます。)は、当該報酬委員会開催日に、以下の算式により確定します。
業績評価後の 業績評価前の 調整係数
＝ ×
ポイント ポイント (相対TSR)(注2)
(注2)相対TSRは以下の算式で算出するものとし、上限を200%とします。
業績評価対象期間のうち在任した
( 1 ＋ )
事業年度における当社株式のTSR
相対TSR ＝
業績評価対象期間のうち在任した
( 1 ＋ )
事業年度におけるTOPIXの成長率
※TSR＝(B+C)÷A
A：業績評価対象期間開始前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
B：退任日直前の事業年度終了前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
C：業績評価対象期間開始日から退任日直後最初に到来する定時株主総会開催後に執り
行われる報酬委員会開催日までの期間に係る1株当たり配当額の累計
※TOPIXの成長率＝E÷D
D：業績評価対象期間開始前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
E：退任日直前の事業年度終了前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
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(ii) (i)以外の日に退任した場合(死亡退任を含みます。)は、当該退任日直後に執り行われる報酬委員会
開催日に、以下の算式により確定します。
業績評価後の 業績評価前の 調整係数
＝ ×
ポイント ポイント (相対TSR)(注3)
(注3)相対TSRは以下の算式で算出するものとし、上限を200%とします。
業績評価対象期間のうち在任した
( 1 ＋ )
事業年度における当社株式のTSR
相対TSR ＝
業績評価対象期間のうち在任した
( 1 ＋ )
事業年度におけるTOPIXの成長率
※TSR＝(B+C)÷A
A：業績評価対象期間開始前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
B：退任日の属する月の前月を含む3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
C：業績評価対象期間開始日から退任日までの期間に係る1株当たり配当額の累計
(退任日において既に支給された中間配当額を含みます。)
※TOPIXの成長率＝E÷D
D：業績評価対象期間開始前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
E：退任日の属する月の前月を含む3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
以上の計算により確定した業績評価後のポイントを累計し、その累計数に応じて以下のとおり、株式及
び金銭を給付します。
(ロ)任期満了または会社都合事由により退任する執行役に給付する株式数及び金銭額の算定方法
給付する株式数は、次の算式により算定します(小数点以下切り捨て)。
権利確定日時点の
単元未満株
給付する株式数 ＝ ( 業績評価後の × 1.0 － ) × 70%
の端数
ポイント数(注4)
(注4)権利確定日とは、執行役が各事業年度の末日から直後の定時株主総会開催後に執り行われる
報酬委員会開催日までの期間に退任した場合は当該報酬委員会開催日とし、上記以外の日に
退任した場合は当該退任日直後に執り行われる報酬委員会開催日とします。
給付する金銭額は、次の算式により算定します。
なお、当算式において1円未満の端数がある場合には切り捨てます。
給付する 単元未満株 当社株式の
＝ ( 給付株式数 × 30% ＋ ) ×
金銭額 の端数 時価(注5)
※上記の算式の計算過程のうち「給付株式数×30%」に単元未満株が生じる場合単元株に切上げます。
(注5)時価とは、権利確定日における株式会社東京証券取引所における終値とし、終値が公表されない
場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
(ハ)自己都合事由により退任する執行役の場合
給付は株式のみとし、次の算式により算出します。
給付する株式数 ＝ 権利確定日時点の業績評価後のポイント数
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(ニ)執行役が死亡した場合
給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。
遺族給付確定日(注6)
死亡日時点の業績評価後
遺族給付の額 ＝ × 時点における当社株式
のポイント数
の時価(注7)
(注6)遺族給付確定日とは、当該執行役の遺族が当社に対し遺族給付を受ける旨の意思を表示し、
当社に対し 指定の書類を提出した日の属する月の末日(ある事業年度の末日に執行役として
在任し、直後の定時株主総会後に執り行われる報酬委員会開催日までの期間に死亡した場合は、
当該報酬委員会開催日)とします。
(注7)時価とは、遺族給付確定日における株式会社東京証券取引所における終値とし、遺族給付確定日
に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものと
します。
(ホ)その他
2021年3月期における法人税法第34条第１項第3号イ(1)に規定する役位毎の上限ポイント数は、以下のとお
りです。
役位 上限ポイント数(注8)
執行役社長 137,746
執行役副社長 66,202
執行役専務 60,858
執行役常務 39,024
執行役 32,984
7,432
海外契約執行役
(注8)1事業年度あたりの業績確定後のポイント数の上限となる数であり、退任時に金銭で給付する部分
に相当するポイント数を含んでいます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2019年4月1日から2020年3月31日の期間における取締役及び執行役の報酬等の額は次のとおりです。
短期業績連動報酬
基本報酬 株式報酬
報酬等
役員
の総額
人員 人員 人員
金額 金額 金額
区分
（百万円）
（名） （名） （名）
（百万円） （百万円） （百万円）
取締役(社内) 72 7 65 － － 1 7
取締役(社外) 77 7 61 － － 7 15
執行役 1,447 33 1,058 31 110 36 279
(注) １ 取締役(社内)の報酬(株式報酬除く)には、執行役を兼務する者の取締役分が含まれています。
２ 業績連動報酬の額は、2020年3月期の業績に基づいた2020年7月1日の支払い予定額です。
また、2019年3月期の業績に基づいた2019年7月1日の支払額は410百万円です。
３ 株式報酬の額は、当事業年度費用計上額を記載しています。
４ 記載金額は百万円未満を切り捨てています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
2019年4月1日から2020年3月31日の期間における取締役及び執行役の報酬等の額は次のとおりです。
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
短期業績
（百万円）
基本報酬 株式報酬
連動報酬
エイドリアン・
103 執行役 提出会社 87 14 1
ブラウン
ジャン－
シャルル・
129 執行役 提出会社 119 7 2
サンチェス
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとお
り区分します。
純投資目的である投資株式 :株式の値上り益や配当収入等を追求する目的で保有する株式
純投資目的以外の目的である投資株式 :当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る目的で保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で保有の合理性が乏しいと判断する政策保有株
式は、縮減を進めることを方針としています。一方、保有の合理性があると判断する場合には保有を継続しま
す。この方針の下、保有の適否について、執行機関が個別銘柄別に当社の資本コストに見合う便益があるか否
かという観点から、定量的及び定性的に検証を行い、取締役会は、執行機関から定期的に報告を受け、検証を
行いました。この結果、保有の合理性がないと判断する場合は、株価や市場動向等を考慮して売却を進めまし
た。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 37 1,071
非上場株式以外の株式 35 39,610
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - －
取引先持株会における月次買付によ
非上場株式以外の株式 5 11
る増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 20
非上場株式以外の株式 7 8,052
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 *1 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
1,722,171 1,722,171
資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事
トヨタ自動車㈱ 有
業に係る関係強化、維持のため
11,195 11,171
1,637,680 818,840
資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事
日本電産㈱ 無
業に係る関係強化、維持のため *3
9,182 11,484
819,368 819,368
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
㈱マキタ 有
事業に係る関係強化、維持のため
2,716 3,158
14,760,000 14,760,000
㈱みずほフィナンシャル 資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引
有
グループ に係る関係強化、維持のため
1,824 2,528
518,900 518,900
資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事
スズキ㈱ 有
業に係る関係強化、維持のため
1,341 2,541
376,300 376,300
資本コストに見合う便益を考慮し、仕入取引
大同特殊鋼㈱ 有
に係る関係強化、維持のため
1,309 1,642
3,651,000 3,651,000
㈱コンコルディア・フィ 資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引
有
ナンシャルグループ に係る関係強化、維持のため
1,150 1,558
346,428 346,428
資本コストに見合う便益を考慮し、事業活動
大成建設㈱ 有
の円滑な推進のため
1,144 1,780
353,505 353,300
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
㈱東京精密 有
事業に係る関係強化、維持のため *2
1,088 994
692,000 692,000
資本コストに見合う便益を考慮し、仕入取引
三井物産㈱ 有
に係る関係強化、維持のため
1,040 1,189
2,465,000 3,465,000
㈱三菱ＵＦＪフィナン 資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引
有
シャル・グループ に係る関係強化、維持のため
993 1,905
1,185,000 1,185,000
資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事
いすゞ自動車㈱ 有
業に係る関係強化、維持のため
847 1,722
434,326 914,826
資本コストに見合う便益を考慮し、事業活動
中央自動車工業㈱ 無
の円滑な推進のため
810 1,518
772,637 1,467,837
資本コストに見合う便益を考慮し、仕入取引
山陽特殊製鋼㈱ 有
に係る関係強化、維持のため
747 3,330
630,650 630,650
資本コストに見合う便益を考慮し、事業活動
東京建物㈱ 有
の円滑な推進のため
723 855
253,598 253,598
資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引
㈱滋賀銀行 有
に係る関係強化、維持のため
651 668
141,000 141,000
ＳＯＭＰＯホールディン 資本コストに見合う便益を考慮し、保険取引
有
グス㈱ に係る関係強化、維持のため
471 577
112,800 112,800
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
オークマ㈱ 有
事業に係る関係強化、維持のため
393 675
21,600 21,600
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
東海旅客鉄道㈱ 無
事業に係る関係強化、維持のため
374 555
1,000,000 1,000,000
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
日本トムソン㈱ 有
事業に係る関係強化、維持のため
369 509
143,046 143,046
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
ＫＹＢ㈱ 有
事業に係る関係強化、維持のため
295 388
796,000 796,000
資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引
㈱群馬銀行 有
に係る関係強化、維持のため
261 333
63,964 63,964
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
㈱牧野フライス製作所 有
事業に係る関係強化、維持のため
182 291
55,323 51,842
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
㈱日伝 有
事業に係る関係強化、維持のため *2
117 81
11,300 11,300
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
東日本旅客鉄道㈱ 無
事業に係る関係強化、維持のため
92 120
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由 *1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
115,000 115,000
資本コストに見合う便益を考慮し、事業活動の
前田建設工業㈱ 有
円滑な推進のため
91 126
10,000 10,000
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械事
西日本旅客鉄道㈱ 無
業に係る関係強化、維持のため
73 83
32,717 31,536
資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事業
小倉クラッチ㈱ 無
に係る関係強化、維持のため *2
58 99
63,668 63,668
資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引に
㈱千葉銀行 有
係る関係強化、維持のため
30 38
20,000 20,000
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械事
井関農機㈱ 有
業に係る関係強化、維持のため
22 32
3,291 3,074
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械事
東急㈱ 無
業に係る関係強化、維持のため *2
5 5
3,203 2,606
サンデンホールディング 資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事業
無
ス㈱ に係る関係強化、維持のため *2
1 1
1,482 1,482
株主との対話に関する情報提供方法等の情報収
㈱ジェイテクト 有
集のため
1 2
100 100
株主との対話に関する情報提供方法等の情報収
㈱不二越 有
集のため
0 0
1,000 1,000
株主との対話に関する情報提供方法等の情報収
ＮＴＮ㈱ 無
集のため
0 0
- 1,680,000
事業活動の円滑な推進のため保有していたが、
アズビル㈱ 有
当事業年度において売却
- 4,349
- 211,999
産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有
沖電気工業㈱ 無
していたが、当事業年度において売却
- 277
- 119,347
㈱東京きらぼしフィナン 金融取引に係る関係強化、維持のため保有して
有
シャルグループ いたが、当事業年度において売却
- 186
- 15,684
仕入取引に係る関係強化、維持のため保有して
日本製鉄㈱ 無
いたが、当事業年度において売却
- 30
(注)「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
*1 定量的な保有効果については記載が困難です。
*2 取引先持株会における月次買付を実施しています。
*3 株式分割により株式数が増加しました。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
11,550,000 11,550,000
年金資産として退職給付信託へ拠出
トヨタ自動車㈱ 有
議決権行使権限を有する上場株式 *
75,086 74,924
(注) 特定投資株式とみなし保有株式は合算していません。
* 定量的な保有効果については記載が困難です。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成して
います。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人
による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は、具体的には次のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が主催するセミナー等に参加するなど、情報収集に努めています。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を
随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づい
てグループで統一した会計処理を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5 129,965 137,298
売上債権及びその他の債権 6 195,288 154,226
棚卸資産 7 159,517 152,971
その他の金融資産 10 1,696 3,138
未収法人所得税 15 3,502 3,513
その他の流動資産 17,648 15,304
流動資産合計 507,618 466,452
非流動資産
有形固定資産 8,13 378,333 383,978
無形資産 9 19,550 19,768
持分法で会計処理されている投資 17 27,613 26,785
その他の金融資産 10 79,934 55,498
繰延税金資産 15 9,633 9,698
退職給付に係る資産 16 59,406 61,508
その他の非流動資産 4,364 6,193
非流動資産合計 578,837 563,431
資産合計 1,086,456 1,029,884
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 11 130,333 97,193
その他の金融負債 12 101,145 71,806
引当金 14 85 159
未払法人所得税 15 4,004 3,474
その他の流動負債 49,841 45,305
流動負債合計 285,411 217,939
非流動負債
金融負債 12 175,467 228,707
引当金 14 8,677 8,160
繰延税金負債 15 31,128 24,764
退職給付に係る負債 16 19,530 18,345
その他の非流動負債 5,839 5,447
非流動負債合計 240,643 285,426
負債合計 526,055 503,365
資本
資本金 18 67,176 67,176
資本剰余金 18 80,426 80,456
利益剰余金 18 400,720 405,842
自己株式 18 △ 37,779 △ 37,662
その他の資本の構成要素 26,131 △ 10,308
親会社の所有者に帰属する持分合計 536,676 505,505
非支配持分 23,724 21,013
資本合計 560,400 526,518
負債及び資本合計 1,086,456 1,029,884
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
番号
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 20 991,365 831,034
売上原価 771,783 677,511
売上総利益 219,581 153,522
販売費及び一般管理費 21 141,808 130,238
持分法による投資利益 17 5,493 2,282
その他の営業費用 22 3,987 1,961
営業利益 79,279 23,604
金融収益 23 2,661 3,409
金融費用 23 2,710 2,948
税引前利益 79,229 24,065
法人所得税費用 15 20,491 5,956
当期利益 58,738 18,108
(当期利益の帰属)
親会社の所有者 55,809 17,412
非支配持分 2,928 696
(親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益)
基本的１株当たり当期利益(円) 25 107.46 34.00
希薄化後１株当たり当期利益(円) 25 107.24 33.91
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
番号
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
税効果前 税効果 純 額 税効果前 税効果 純 額
当期利益 58,738 18,108
その他の包括利益
純損益に振替えられること
のない項目
確定給付負債(資産)の純額
△4,423 616 △ 3,807 2,939 △1,194 1,744
の再測定
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 △9,276 2,816 △ 6,460 △11,941 3,607 △ 8,333
産の純変動
持分法適用会社に対する持
125 △49 75 △63 18 △ 44
分相当額
純損益に振替えられること
△13,575 3,382 △ 10,192 △9,064 2,430 △ 6,633
のない項目合計
純損益に振替えられる可能
性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △4,731 － △ 4,731 △22,150 － △ 22,150
持分法適用会社に対する持
△20 － △ 20 △459 － △ 459
分相当額
純損益に振替えられる可能
△4,751 － △ 4,751 △22,609 － △ 22,609
性のある項目合計
その他の包括利益合計 △18,326 3,382 △ 14,944 △31,673 2,430 △ 29,242
当期包括利益合計 43,794 △ 11,134
(当期包括利益の帰属)
親会社の所有者 40,803 △ 11,075
非支配持分 2,991 △ 58
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 67,176 80,264 362,859 △ 17,815
当期利益 － － 55,809 －
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益合計 － － 55,809 －
自己株式の取得 18 － － － △ 20,053
自己株式の処分 18 － 21 － 89
株式報酬取引 19 － 375 － －
剰余金の配当 26 － － △ 21,514 －
子会社に対する
－ △ 235 － －
所有者持分の変動
その他 － － 3,565 －
所有者との取引額
－ 161 △ 17,948 △ 19,963
等合計
期末残高 67,176 80,426 400,720 △ 37,779
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
通じて公正
負債(資産)
合計
活動体の
の純額の再
価値で測定
換算差額
測定
する金融資
産の純変動
期首残高 △ 7,774 43,584 8,880 44,689 537,175 23,839 561,014
当期利益 － － － － 55,809 2,928 58,738
その他の包括利益 △ 4,823 △ 6,537 △ 3,645 △ 15,006 △ 15,006 62 △ 14,944
当期包括利益合計 △ 4,823 △ 6,537 △ 3,645 △ 15,006 40,803 2,991 43,794
自己株式の取得 18 － － － － △ 20,053 － △ 20,053
自己株式の処分 18 － － － － 111 － 111
株式報酬取引 19 － － － － 375 － 375
剰余金の配当 26 － － － － △ 21,514 △ 2,816 △ 24,330
子会社に対する
－ － － － △ 235 △ 290 △ 525
所有者持分の変動
その他 － △ 3,551 － △ 3,551 14 － 14
所有者との取引額
－ △ 3,551 － △ 3,551 △ 41,302 △ 3,106 △ 44,408
等合計
期末残高 △ 12,598 33,494 5,234 26,131 536,676 23,724 560,400
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 67,176 80,426 400,720 △ 37,779
当期利益 － － 17,412 －
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益合計 － － 17,412 －
自己株式の取得 18 － － － △ 11
自己株式の処分 18 － 41 － 128
株式報酬取引 19 － △ 11 － －
剰余金の配当 26 － － △ 20,501 －
その他 － － 8,211 －
所有者との取引額
－ 29 △ 12,290 117
等合計
期末残高 67,176 80,456 405,842 △ 37,662
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
通じて公正
負債(資産)
合計
活動体の
の純額の再
価値で測定
換算差額
測定
する金融資
産の純変動
期首残高 △ 12,598 33,494 5,234 26,131 536,676 23,724 560,400
当期利益 － － － － 17,412 696 18,108
その他の包括利益 △ 21,864 △ 8,376 1,753 △ 28,487 △ 28,487 △ 755 △ 29,242
当期包括利益合計 △ 21,864 △ 8,376 1,753 △ 28,487 △ 11,075 △ 58 △ 11,134
自己株式の取得 18 － － － － △ 11 － △ 11
自己株式の処分 18 － － － － 169 － 169
株式報酬取引 19 － － － － △ 11 － △ 11
剰余金の配当 26 － － － － △ 20,501 △ 2,652 △ 23,154
その他 － △ 7,951 － △ 7,951 259 － 259
所有者との取引額
－ △ 7,951 － △ 7,951 △ 20,095 △ 2,652 △ 22,748
等合計
期末残高 △ 34,462 17,166 6,988 △ 10,308 505,505 21,013 526,518
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
番号
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 79,229 24,065
減価償却費及び償却費 48,801 53,926
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
621 △ 80
の増減額
受取利息及び受取配当金 △ 2,368 △ 2,145
支払利息 2,600 2,523
持分法による投資損益（△は益） △ 5,493 △ 2,282
売上債権の増減額（△は増加） 18,602 34,335
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,859 579
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,856 △ 26,888
その他 △ 1,354 △ 1,127
小計 111,924 82,905
利息及び配当金の受取額 7,484 4,693
利息の支払額 △ 2,642 △ 2,581
法人所得税の支払額 △ 24,149 △ 12,629
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,617 72,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 73,379 △ 47,876
有形固定資産の売却による収入 1,090 1,638
その他の金融資産の取得による支出 △ 38 △ 22
その他の金融資産の売却による収入 6,829 13,606
その他 △ 7,176 △ 7,131
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 72,673 △ 39,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 34,333 17,688
長期借入金の返済による支出 △ 46,809 △ 21,788
社債の発行による収入 40,000 30,000
社債の償還による支出 － △ 20,000
リース負債の返済による支出 13 － △ 4,157
自己株式の取得による支出 △ 20,044 △ 2
配当金の支払額 △ 21,495 △ 20,483
非支配持分への配当金の支払額 △ 2,892 △ 2,652
その他 △ 3,569 61
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,477 △ 21,333
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 784 △ 3,934
現金及び現金同等物の増減額 △ 1,318 7,333
現金及び現金同等物の期首残高 5 131,283 129,965
現金及び現金同等物の期末残高 5 129,965 137,298
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場
しています。
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精
密機器関連製品の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、
ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
当連結財務諸表は、2020年6月30日に代表執行役社長内山俊弘によって承認されています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境に
おける通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本
円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース会計に関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を当連結会計年度から適
用しています。
当社グループは、IFRS第16号の適用にあたり、経過措置に従って、本基準適用による累積的影響額を適用開始日
(2019年4月1日)に認識しています。なお、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見
直さない実務上の便法を適用しています。
IFRS第16号への移行により、19,409百万円の使用権資産と19,403百万円のリース負債を追加的に認識していま
す。適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.4%です。
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)を適用して開示したオペレーティン
グ・リース契約について、適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の連結財政状態計算
書に認識したリース負債の額との間の調整は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末(2019年3月31日)現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティ
12,426
ング・リース契約について、適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額
(a) 前連結会計年度末(2019年3月31日)現在で認識したファイナンス・リース債務 1,754
(b) IFRS第16号の適用により、リース期間の見直しを行ったことによる影響等 6,976
適用開始日(2019年4月1日)現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 21,157
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過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下
の実務上の便法を適用しています。
・適用開始日から12カ月以内にリース期間が終了するリースに、使用権資産とリース負債を認識しない
免除規定を適用
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外
(5) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連
結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
(6) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合がありま
す。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更
した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されて
いませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、徐々に回復していくと仮定を置いた上で報告期間の
末日時点での状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しています。なお、不確実性が更に高まった場合は、将来の会
計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性 (注記3. 重要な会計方針の要約 (15) 法人所得税、注記15. 法人所得税)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識していま
す。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積ってい
ます。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変
動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・確定給付制度債務の測定 (注記3. 重要な会計方針の要約 (16) 退職後給付、注記16. 退職後給付)
当社及び一部の国内子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、確定給付型の年金制度及び退職一時金制
度を有しています。また英国等の海外子会社でも確定給付型の制度が一部存続しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算出されています。
数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の様々な見積りが含まれています。当社グループ
は、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人から助言を得ています。この
ような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果
や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・金融商品の公正価値測定 (注記3. 重要な会計方針の要約 (7) その他の金融資産、注記24. 金融商品)
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないイン
プットを利用する評価技法を用いています。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実
な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、連結財務
諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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３．重要な会計方針の要約
連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計方針は次のとおりです。これらの方針は、特に断りのない限
り、表示されている全報告期間に継続して適用されています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への
関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を
有している場合をいいます。当社は、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失し
た日から連結を中止しています。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表の作成にあたり消去しています。
主要な連結子会社については、「第１ [企業の概況] ４ [関係会社の状況]」に記載しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共
同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合は、
当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されています。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処
理しており、取得時に取得原価で認識しています。
③ ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が他の企業等の純資産に対する権利を有するジョイン
ト・アレンジメントをいいます。ジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を用いて会計処理しています。
(2) 企業結合
企業結合については、取得法によって会計処理しています。企業結合により取得した識別可能な資産、引き受け
た負債、被取得企業の非支配持分及びのれんは、取得日(被取得企業に対する支配を獲得した日)に認識していま
す。取得した識別可能な資産及び引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しています。被取得企業の非支配
持分は、被取得企業の識別可能純資産に非支配持分比率を乗じた金額で測定しています。
のれんは、企業結合で移転された対価(条件付対価含む)の公正価値と被取得企業の非支配持分の合計額が、被取
得企業の識別可能な資産、及び引き受けた負債の正味の金額を超過する金額として測定しています。反対に下回る
場合には、取得日において純損益として認識しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。
期末における外貨建貨幣性資産及び負債はすべて期末日の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その
結果生ずる差額を純損益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の直物為替レート、収益及び費用は、期中の平均為替レートを用い
て日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。在外営業
活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識し
ています。
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(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、取得日から満期が3ヶ月以内のその他の流動性の高い短期投資で
構成されています。
(5) 売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権は発生日に認識し、当初認識時には公正価値で計上します。当初認識後は実効金利法
による償却原価で測定し、減損に対する貸倒引当金を控除しています。
貸倒引当金の変動は、純損益として認識しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労務
費、その他の直接費及び関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、予想売
価から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
商品、製品、仕掛品、原材料の原価は加重平均法により、貯蔵品の原価は先入先出法により算定しています。
(7) その他の金融資産
① 当初認識及び測定分類
金融資産については、契約条件の当事者となった時点(約定日)において認識を行っており、償却原価で測定さ
れる金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、当初認識時に
その分類を決定しています。金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産
に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とするビジネスモデルに基づいて保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが、特定の日に生
じる。
「償却原価で測定される金融資産」以外の金融商品は「公正価値で測定される金融資産」に分類しています。
公正価値で測定される金融資産は、売買目的で保有される資本性金融資産及びデリバティブ資産を除いて、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用し
ています。
② 事後測定
「償却原価で測定される金融資産」は、実効金利法による償却原価により測定しています。「公正価値で測定
される金融資産」のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値
の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。
③ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金
を認識しています。
各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当
該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想
信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
ている場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
但し、営業債権やリース債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定してい
ます。
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金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しています。
減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合には、減損損失の減少額を純損益として戻し入れ
ています。
④ 認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅する場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受
取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値が実質的に移転する場合に、金融資産
の認識を中止しています。
(8) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定にあたり「原価モデル」を採用しています。有形固定資産項目は、取得原
価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産については、定額法で減価償却を行っています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
・建物及び構築物 2－60年
・機械装置 7－12年
・車両運搬具 4－ 7年
・工具器具及び備品 2－20年
なお、有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行って
います。
(9) 無形資産
無形資産の測定は「原価モデル」を採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で
表示しています。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合で取得した無形資
産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。無形資産は、主に自社利
用目的のソフトウェアであり、見積耐用年数は5年から10年としています。
償却方法及び見積耐用年数は、各連結会計年度末に見直しを行っています。
(10) リース
当社グループは、借手として、契約の開始時に当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定
しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転している場合に
は、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。リース又はリースを含んだものである
契約について、リースの開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。
① リース負債
リース負債は、リースの開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。
現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは借手の追加借入利子率を使用しています。開始日後におい
ては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するように、リース負債の帳簿価額を増減させ測定し
ています。リース負債に係る金利は、リース負債残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせる金額で、金融費用
として認識しています。
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② 使用権資産
使用権資産は、リースの開始日において取得原価で測定しています。取得原価は、リース負債の当初測定の金
額、開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除したもの、発生した当初直接コ
スト等を調整した金額で構成されています。開始日後においては、「原価モデル」を採用し、使用権資産を取得原
価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。使用権資産は、主にリース期間にわ
たり定額法により減価償却を行っています。
短期リース及び原資産が少額であるリースについて、リース料をリース期間にわたり定額法により費用計上して
います。
当社グループは、使用権資産を有形固定資産として、リース負債を流動又は非流動の金融負債として連結財政状
態計算書に表示しています。
なお、前連結会計年度においては、以下の方針に基づき会計処理しています。
所有に伴うリスクと便益が実質的にすべて移転する取引は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合
は、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リースは、リース物件の公正価値又は最低リース料総額の現在価値のうちいずれか低い金額によ
り、リースの起算日時点で資産及び負債を計上しています。ファイナンス・リースとして取得した有形固定資産
は、資産の見積耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって減価償却しています。また、リー
ス債務は、流動又は非流動の金融負債として連結財政状態計算書に計上しています。金融費用は、負債残高に対し
て一定の期間利子率となるように、リース期間にわたって期間配分しています。
オペレーティング・リースによる支払額は、リース期間にわたり定額法で費用計上しています。
(11) 非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産について、各会計期間の末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資産
又は資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産又は
資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しています。
耐用年数が確定できない無形資産、及びのれんは償却せず、毎期または減損の兆候がある場合にはその都度減損
テストを実施しています。
なお、減損を計上した資産(のれんを除く)については、過年度に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は
減少している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、そのような兆候が存在する場合には、報告期間の末日現在
で再評価を行い、当初認識した減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。
(12) 仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務は発生日に認識し、当初認識時には公正価値で計上しています。
当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。
(13) その他の金融負債
その他の金融負債は、社債、借入金、及びその他の金融債務で構成されています。当初認識時は公正価値で計上
し、当初認識後は、デリバティブ負債を除いて実効金利法による償却原価で測定しています。その他の金融負債
は、契約条件の当事者となった時点(約定日)で認識しています。
なお、その他の金融負債が契約中に特定された債務が免責、取り消し、又は失効となった場合は認識を中止して
います。
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(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的、又は推定的債務を有しており、当該債務の決済が必要となる
可能性が高く、その債務の金額を信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
引当金は、報告期間の末日における債務について、決済に要すると見積られた支出額の現在価値で測定していま
す。また、現在価値は、貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した割引率で算定しています。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの、資本又はその他の包括利益で認
識される項目を除き、税金費用については純損益として認識しています。
当期税金は、報告期間の課税所得に基づいて算定し、税務当局に納付(又は還付)されると予想される額で認識し
ています。
繰延税金は、資産負債法により会計上の資産及び負債の帳簿価額と、税務上の資産及び負債金額との一時差異に
対して計上されています。但し、以下の一時差異については繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負
債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が
発生すると見込まれる範囲内で計上されています。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異につい
て認識されています。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、その全額又は一部が使用できるだけの十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価
され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で再認識されています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において実質的に施行されている法定実効税率に基づいて、資産が実
現する期間、又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定されています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には相殺しています。
(16) 退職後給付
当社及び、当社グループ会社は、確定給付制度、及び確定拠出制度を有しています。
① 確定給付制度
従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を
現在価値に割引いた額から制度資産の公正価値を差し引き、純額を資産又は負債で認識しています。確定給付制
度債務の現在価値及び退職給付費用は、予測単位積増方式により算定しており、割引率は会計年度末における優
良社債の市場利回りを参照して決定しています。
勤務費用、過去勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息費用は純損益として認識しています。数理
計算上の差異、利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、そ
れらが生じた期間において「確定給付負債(資産)の純額の再測定」としてその他の包括利益として認識していま
す。
② 確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しています。
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(17) 株主資本
株主からの払込資本は、資本金又は資本剰余金として認識しています。自己株式を取得した場合は、直接取引費
用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。
(18) 収益認識
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、顧客との契約について以下の5ス
テップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステア
リング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。このような物品販売による収益は、物品の引渡時点
において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引
渡時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び
返品などを控除した金額で測定しています。
(19) 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用には、主に受取利息、受取配当金、及び支払利息等が計上されています。
受取利息は発生時に実効金利法により収益として計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定し
た時点で収益として計上しています。支払利息は、実効金利法により費用として計上しています。
(20) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加
重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影
響を調整することにより算定しています。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、本社に顧客産業別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について日本及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」
の二つを報告セグメントとしています。
「産業機械事業」は一般産業向けの軸受、精密機器関連製品等を製造・販売しています。
「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・
販売しています。
(2) セグメント毎の売上高及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針の要約」における記載と同一です。セグ
メント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
産業機械 自動車 計
売上高
外部顧客への売上高 269,974 689,658 959,632 31,732 991,365 － 991,365
セグメント間の売上高 － － － 31,186 31,186 △ 31,186 －
計 269,974 689,658 959,632 62,919 1,022,552 △ 31,186 991,365
セグメント利益
32,887 44,949 77,837 5,607 83,444 △ 4,165 79,279
(営業利益)
金融収益・費用合計 △ 49
税引前利益 79,229
その他の項目
資本的支出 21,827 55,185 77,012 4,544 81,556 △ 453 81,102
減価償却費及び償却費 10,371 35,295 45,666 3,410 49,077 △ 275 48,801
持分法による投資利益 774 4,636 5,411 82 5,493 － 5,493
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設
備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△4,165百万円には、セグメント間取引消去△177百万円、各報告セグメントに配分
していないその他の営業費用△3,987百万円が含まれています。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
産業機械 自動車 計
売上高
外部顧客への売上高 232,470 573,814 806,284 24,750 831,034 － 831,034
セグメント間の売上高 － － － 23,937 23,937 △ 23,937 －
計 232,470 573,814 806,284 48,687 854,971 △ 23,937 831,034
セグメント利益
14,102 9,804 23,907 1,365 25,273 △ 1,668 23,604
(営業利益)
金融収益・費用合計 460
税引前利益 24,065
その他の項目
資本的支出 18,557 33,197 51,755 3,182 54,937 △ 9 54,927
減価償却費及び償却費 11,833 38,050 49,883 4,345 54,229 △ 303 53,926
持分法による投資利益 410 1,854 2,265 17 2,282 － 2,282
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設
備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △1,668百万円 には、セグメント間取引消去 293百万円 、各報告セグメントに配分し
ていないその他の営業費用 △1,961百万円 が含まれています。
(3) 製品及びサービスごとの情報
「(2) セグメント毎の売上高及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4) 地域別の情報
① 外部顧客への売上高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
日本 367,537 314,281
米州 157,581 139,249
欧州 130,127 110,075
中国 194,994 148,525
その他アジア 141,124 118,902
合計 991,365 831,034
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
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② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
日本 204,960 225,530
米州 33,083 32,434
欧州 36,001 34,715
中国 73,952 66,510
その他アジア 49,886 44,555
合計 397,884 403,747
(注) １ 非流動資産は有形固定資産及び無形資産の残高です。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上
を占める相手先がないため、記載をしていません。
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５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
現金及び預金 74,243 129,953
短期投資 55,722 7,344
合計 129,965 137,298
６．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
売上債権 189,378 149,109
貸倒引当金 △1,712 △1,692
その他 7,622 6,809
合計 195,288 154,226
売上債権及びその他の債権における貸倒引当金の期中増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
期首残高 △1,842 △1,712
期中増加額 △116 △219
目的使用による減少額 46 14
期中戻入額 143 87
その他 57 136
期末残高 △1,712 △1,692
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７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
製品 83,549 81,664
仕掛品 48,483 43,839
原材料及び貯蔵品 27,484 27,466
合計 159,517 152,971
期中に費用認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ、 771,783百万円 、
677,511百万円 です。また、そのうち評価減計上額はそれぞれ、 5,545百万円 、 6,047百万円 です。
８．有形固定資産
(1)有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有形固定資産 378,333 362,661
使用権資産 － 21,316
合計 378,333 383,978
(2)有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2018年4月1日 残高 244,341 686,261 92,279 39,854 33,053 1,095,789
取得 607 1,796 774 337 71,554 75,069
処分 △1,797 △19,311 △3,420 △635 △63 △25,228
建設仮勘定からの振替 16,454 39,932 7,750 31 △64,168 －
外貨換算差額 △641 △2,494 179 21 △187 △3,122
その他 224 156 △568 7 △248 △429
2019年3月31日 残高 259,188 706,340 96,994 39,615 39,939 1,142,078
IFRS第16号適用による
△316 △1,681 △2,483 － － △4,480
調整
2019年4月1日残高 258,872 704,659 94,510 39,615 39,939 1,137,597
取得 440 969 478 21 43,090 45,000
処分 △1,111 △12,600 △2,244 △607 △29 △16,593
建設仮勘定からの振替 10,557 34,490 6,901 57 △52,006 －
外貨換算差額 △4,658 △19,238 △2,407 △203 △1,228 △27,736
その他 △78 177 △423 0 △490 △814
2020年3月31日 残高 264,021 708,457 96,814 38,885 29,274 1,137,454
当社グループは、2019年4月1日よりIFRS第16号を適用したことに伴い、それまで有形固定資産の取得原価に含めて計
上していたリースに係る金額を、使用権資産の取得原価に振り替えています。
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減価償却累計額、及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2018年4月1日 残高 △156,305 △513,918 △73,686 － △2 △743,914
減価償却費 △7,223 △30,098 △6,873 － － △44,195
減損損失 － △62 △17 － － △79
処分 1,654 18,344 3,370 － 2 23,372
外貨換算差額 155 1,076 △140 － 0 1,091
その他 △15 △109 105 － － △19
2019年3月31日 残高 △ 161,735 △ 524,766 △ 77,242 － － △ 763,744
IFRS第16号適用による
312 640 1,830 － － 2,784
調整
2019年4月1日残高 △161,422 △524,125 △75,411 － － △760,960
減価償却費 △7,771 △30,357 △6,600 － － △44,729
減損損失 △17 △261 △5 － △35 △319
処分 982 11,440 2,019 － － 14,442
外貨換算差額 2,241 12,757 1,797 － △3 16,791
その他 0 △73 54 － △0 △17
2020年3月31日 残高 △ 165,987 △ 530,620 △ 78,145 － △ 39 △ 774,792
減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、又は販売費及び一般管理費に計上しています。
当社グループは、2019年4月1日からIFRS第16号を適用したことに伴い、それまで有形固定資産の減価償却累計額、及
び減損損失累計額に含めて計上していたリースに係る金額を、使用権資産の減価償却累計額、及び減損損失累計額に振
り替えています。
帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2018年4月1日 残高 88,035 172,342 18,592 39,854 33,050 351,875
2019年3月31日 残高 97,452 181,573 19,752 39,615 39,939 378,333
2020年3月31日 残高 98,034 177,837 18,669 38,885 29,235 362,661
前連結会計年度の有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおり
です。
ファイナンス・リースによる資産
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2018年4月1日 残高 9 482 688 － － 1,181
2019年3月31日 残高 3 1,040 653 － － 1,696
減損損失については、各報告期間の末日現在で減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。前
連結会計年度及び当連結会計年度においては、将来の使用が見込まれない遊休資産等について帳簿価額を回収可能価
額まで減額した結果、「機械装置及び運搬具」等について、それぞれ79百万円、319百万円の減損損失を、連結損益計
算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
なお、回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しています。
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９．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
取得原価
(単位：百万円)
ソフトウェア 特許権 その他 合計
2018年4月1日 残高 25,145 5,210 1,929 32,285
取得 4,903 952 176 6,033
処分 △4,242 △554 △30 △4,827
外貨換算差額 △163 △2 △5 △171
その他 28 △0 △7 21
2019年3月31日 残高 25,672 5,606 2,062 33,341
取得 4,051 1,226 6 5,284
処分 △1,622 △736 △14 △2,373
外貨換算差額 △412 △1 △40 △454
その他 77 0 － 78
2020年3月31日 残高 27,766 6,096 2,014 35,876
償却累計額、及び減損損失累計額
(単位：百万円)
ソフトウェア 特許権 その他 合計
2018年4月1日 残高 △11,090 △2,419 △583 △14,094
償却費 △3,940 △627 △38 △4,605
処分 4,220 554 29 4,804
外貨換算差額 122 2 3 128
その他 △23 0 － △23
2019年3月31日 残高 △ 10,710 △ 2,490 △ 589 △ 13,790
償却費 △4,223 △682 △18 △4,924
処分 1,527 736 14 2,279
外貨換算差額 285 1 35 322
その他 5 0 △0 5
2020年3月31日 残高 △ 13,115 △ 2,435 △ 556 △ 16,108
償却費は、連結損益計算書の売上原価、又は販売費及び一般管理費に計上しています。
帳簿価額
(単位：百万円)
ソフトウェア 特許権 その他 合計
2018年4月1日 残高 14,055 2,790 1,345 18,191
2019年3月31日 残高 14,961 3,115 1,473 19,550
2020年3月31日 残高 14,650 3,660 1,457 19,768
なお、各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
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10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
定期預金(３ヵ月超) 1,556 2,658
その他 140 480
その他の金融資産(流動) 1,696 3,138
投資有価証券 71,396 45,874
その他 8,538 9,624
その他の金融資産(非流動) 79,934 55,498
11．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
仕入債務 113,665 83,294
その他 16,668 13,898
合計 130,333 97,193
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12．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
区分 返済期限
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 ) (％)
短期借入金 58,637 57,450 0.6 －
１年以内返済の長期借入金 22,003 10,233 1.5 －
１年以内償還の社債 20,000 － (注2)
その他 504 4,122 － －
その他の金融負債(流動) 101,145 71,806 － －
長期借入金 74,139 81,486 0.7 2021年～2035年
社債 100,000 130,000 (注2)
その他 1,327 17,220 － －
金融負債(非流動) 175,467 228,707 － －
(注) １ 平均利率は、期末残高の加重平均利率により算定しています。
２ 社債の発行条件の要約は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 ) (％)
日本精工㈱ 2014年 2019年
第42回無担保社債 20,000 - 0.288 なし
(当社) 9月10日 9月10日
日本精工㈱ 2014年 2024年
第43回無担保社債 20,000 20,000 0.769 なし
(当社) 9月10日 9月10日
日本精工㈱ 2017年 2022年
第44回無担保社債 10,000 10,000 0.120 なし
(当社) 3月14日 3月14日
日本精工㈱ 2017年 2027年
第45回無担保社債 10,000 10,000 0.400 なし
(当社) 3月14日 3月12日
日本精工㈱ 2017年 2022年
第46回無担保社債 10,000 10,000 0.140 なし
(当社) 12月7日 12月7日
日本精工㈱ 2017年 2027年
第47回無担保社債 10,000 10,000 0.380 なし
(当社) 12月7日 12月7日
日本精工㈱ 2018年 2023年
第48回無担保社債 15,000 15,000 0.160 なし
(当社) 11月29日 11月29日
日本精工㈱ 2018年 2025年
第49回無担保社債 15,000 15,000 0.290 なし
(当社) 11月29日 11月28日
2018年 2028年
日本精工㈱
第50回無担保社債 10,000 10,000 0.390 なし
(当社)
11月29日 11月29日
日本精工㈱ 2019年 2026年
第51回無担保社債 - 10,000 0.190 なし
(当社) 9月2日 9月2日
日本精工㈱ 2019年 2029年
第52回無担保社債 - 20,000 0.280 なし
(当社) 9月2日 8月31日
上記金融負債等に対し、担保に供している資産はありません。
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13．リース取引
前連結会計年度 ( 2019年3月31日 )
(1) ファイナンス・リース
ファイナンス・リース債務の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
最低支払リース料の
最低支払リース料総額
現在価値
前連結会計年度 前連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2019年3月31日 )
1年以内 460 427
1年超、5年以内 956 918
5年超 434 409
－
財務費用 △97
現在価値 1,754 1,754
ファイナンス・リースのいくつかの契約には更新オプションや購入選択権が付されています。エスカレーション
条項は付されておらず、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加のリースに関する制限など)は
ありません。
(2) オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リース契約の下での将来の最低支払リース料総額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2019年3月31日 )
1年以内 3,507
1年超、5年以内 7,066
5年超 2,313
合計 12,887
当社グループは、一部の賃貸用建物をオペレーティング・リース契約によりリースしています。
前連結会計年度において、費用として認識された支払リース料の合計額は、 6,534 百万円です。
オペレーティング・リースのいくつかの契約には更新オプションや購入選択権、エスカレーション条項が付され
ています。リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加のリースに関する制限など)はありません。
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当連結会計年度（ 2020年3月31日 )
当社グループは、借手として、主として物流倉庫及び生産工場における土地を賃借しています。リース契約には
延長（解約）オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。
また、リース契約によって課された重要な制限はありません。
当連結会計年度の末日現在の使用権資産の帳簿価額及び減価償却費は次のとおりです。
(単位：百万円)
工具器具
建物及び 機械装置
土地 合計
構築物 及び運搬具
及び備品
当連結会計年度
13,501 1,988 1,369 4,456 21,316
( 2020年3月31日 )の帳簿価額
使用権資産の当連結会計年度
2,860 677 569 163 4,272
における減価償却費
当連結会計年度のリース取引に係るキャッシュ・アウトフロー総額は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
リース取引に係る
8,908
キャッシュ・アウトフロー総額
当連結会計年度の借手のリースに関連する費用及び収益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
リース負債に係る金利費用 277
短期リース費用 2,878
少額資産のリース費用 1,551
変動リース料 43
サブリース収入 314
当連結会計年度の使用権資産の増加額は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
使用権資産の増加額 4,663
リース負債の変動額、リース負債の期日別残高については注記「24．金融商品」に記載しています。
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14．引当金
引当金の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
環境対策引当金 0 －
その他 85 159
流動負債合計 85 159
環境対策引当金 1,233 1,093
その他 7,444 7,066
非流動負債合計 8,677 8,160
引当金の増減内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
環境対策引当金 その他 合計
2019年3月31日 残高 1,233 7,529 8,763
期中計上額 16 999 1,015
期中減少額(目的使用) △152 △359 △512
期中減少額(戻入れ) △0 △743 △744
その他 △3 △199 △202
2020年3月31日 残高 1,093 7,225 8,319
環境対策引当金
建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)等の除去、処分に関する支出に備える
ため、今後発生すると見込まれる費用を計上しています。
経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでい
ます。
その他
「その他」には、独占禁止法関連費用の引当金が含まれています。関連する訴訟事項等の詳細は、「28.偶発事
象（2) 訴訟事項等」に記載しています。
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15．法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
繰延税金資産 (単位：百万円)
その他の
純損益で
期首残高 期末残高
包括利益で
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
認識された額
認識された額
退職給付に係る負債 7,097 407 515 8,021
固定資産-連結間内部利益 484 33 － 518
税務上の繰越欠損金 2,671 △410 － 2,260
未払賞与 4,418 31 － 4,450
棚卸資産 3,109 △107 － 3,001
その他 12,552 △597 － 11,955
合計 30,335 △643 515 30,207
繰延税金負債
減価償却費 △2,044 △551 － △2,595
固定資産圧縮積立金 △1,796 64 － △1,731
その他の包括利益を通じて公
△19,795 － 4,263 △15,532
正価値で測定する金融資産
退職給付信託設定益 △9,800 － － △9,800
その他 △20,879 △1,162 － △22,042
合計 △54,317 △1,648 4,263 △51,702
繰延税金資産(負債)の純額 △23,982 △2,291 4,779 △21,494
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
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当連結会計年度
繰延税金資産 (単位：百万円)
その他の
純損益で
期首残高 期末残高
包括利益で
( 2019年4月1日 ) ( 2020年3月31日 )
認識された額
認識された額
退職給付に係る負債 8,021 △155 △1,221 6,644
固定資産-連結間内部利益 518 △67 － 450
税務上の繰越欠損金 2,260 2,444 － 4,705
未払賞与 4,450 △881 － 3,569
棚卸資産 3,001 △314 － 2,687
その他 11,955 182 － 12,137
合計 30,207 1,208 △1,221 30,194
繰延税金負債
減価償却費 △2,595 △446 － △3,041
固定資産圧縮積立金 △1,731 △46 － △1,778
その他の包括利益を通じて公
△15,532 － 7,093 △8,438
正価値で測定する金融資産
退職給付信託設定益 △9,800 － － △9,800
その他 △22,042 △159 － △22,201
合計 △51,702 △652 7,093 △45,261
繰延税金資産(負債)の純額 △21,494 555 5,872 △15,066
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰越欠損金 1,794 2,442
将来減算一時差異 8,797 8,801
合計 10,591 11,244
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
５年目以降 1,794 2,442
合計 1,794 2,442
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未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社の未分配利益に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ 8,234百万円 、 4,710百万円 です。これは当社グループが一時差異の解消時期をコント
ロールする立場にあり、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負
債を認識していません。
(2) 法人所得税費用
当社及び国内連結子会社は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)を課されており、これらを基礎とし
て計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.5%％です。他の納税管轄地における税額は、そ
れぞれの管轄地において一般的な税率により計算しています。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期税金費用 18,384 7,130
繰延税金費用 2,106 △1,174
法人所得税費用 20,491 5,956
日本の法定実効税率と税効果会計適用後の法人所得税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次
のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
交際費等永久に損金算入されない項目 2.5 3.9
海外子会社での適用税率の差異 △5.9 △8.2
会計上認識されない子会社の欠損金の税効果 0.2 6.5
税額控除 △3.3 △3.1
その他
1.8 △4.9
税効果会計適用後の法人所得税の負担率 25.9 ％ 24.8 ％
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16．退職後給付
(1) 確定給付制度
① 日本
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度及び確定拠出
制度を採用しています。また、役員・幹部社員等に株式報酬制度を設けているほか、退職給付信託を設定してい
ます。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付制度債務の対象とされ
ない割増退職金を支払う場合があります。
② 英国
英国の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用し
ています。なお、2003年以降に入社した社員は確定拠出制度に加入しており、確定給付型への新規加入を停止し
ました。さらに、確定給付型については、将来積立てを要するさらなる給付の発生が生じないよう2016年12月末
に制度の凍結を実施し、当該制度加入者に対して確定拠出型への移行スキームを提供しました。
③ その他
主として米国を含む一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度及び退
職後医療給付制度を採用しています。米国における退職後医療給付制度は、退職給付と類似の性格であることか
ら、退職給付に係る負債に含めて表示しています。
なお、米国の連結子会社の確定給付型の退職給付制度については、2020年3月に、将来のリスク移転を目的とし
た年金バイアウトを実施しました。これに伴い、当該制度の確定給付制度債務に手数料等を加えた金額で、保険
会社が制度資産及び債務の引き受けを行い、今後当該保険会社が制度加入者に対する給付を行うこととなりま
す。
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連結財務諸表上で認識した金額は次のとおりです。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
日本 英国 その他 合計
確定給付制度債務の現在価値 119,058 61,971 19,498 200,527
制度資産の公正価値 △167,250 △61,036 △12,117 △240,404
合計 △48,192 934 7,381 △39,876
連結財政状態計算書に計上さ
△48,192 934 7,381 △39,876
れた負債と資産の純額
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
日本 英国 その他 合計
確定給付制度債務の現在価値 119,771 52,858 11,047 183,676
制度資産の公正価値 △164,843 △58,469 △3,526 △226,839
合計 △45,072 △5,610 7,520 △43,162
連結財政状態計算書に計上さ
△45,072 △5,610 7,520 △43,162
れた負債と資産の純額
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確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
日本 英国 その他 合計
2018年4月1日
117,006 60,934 18,723 196,663
確定給付制度債務の現在価値
当期勤務費用 5,714 － 574 6,288
利息費用 1,104 1,581 771 3,457
確定給付負債(資産)の純額の
再測定
人口統計上の仮定の変化に
－ － △64 △64
よる数理計算上の差異
財務上の仮定の変化による
563 2,903 141 3,608
数理計算上の差異
退職給付の支払額 △5,726 △2,600 △1,308 △9,635
過去勤務費用 － 1,016 45 1,061
清算に伴う減少 － － － －
外貨換算差額等 396 △1,864 616 △851
2019年3月31日
119,058 61,971 19,498 200,527
確定給付制度債務の現在価値
当期勤務費用 4,201 － 755 4,956
利息費用 1,123 1,442 1,064 3,630
確定給付負債(資産)の純額の
再測定
人口統計上の仮定の変化に
－ △1,190 796 △394
よる数理計算上の差異
財務上の仮定の変化による
278 △2,495 253 △1,963
数理計算上の差異
退職給付の支払額 △4,728 △2,645 △1,887 △9,261
過去勤務費用 － － 2 2
清算に伴う減少 － － △8,418 △8,418
外貨換算差額等 △160 △4,224 △1,017 △5,402
2020年3月31日
119,771 52,858 11,047 183,676
確定給付制度債務の現在価値
当連結会計年度末の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。
日本 英国 その他
加重平均デュレーション 13 年 18 年 6 - 10 年
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制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
日本 英国 その他 合計
2018年4月1日
169,922 60,191 11,767 241,881
制度資産の公正価値
利息収益 1,682 1,579 436 3,697
制度資産に係る収益 △2,418 1,388 △23 △1,053
事業主からの拠出額 1,428 2,250 580 4,259
退職給付の支払額 △3,363 △2,600 △892 △6,855
清算に伴う減少 － － － －
外貨換算差額等 － △1,773 248 △1,525
2019年3月31日
167,250 61,036 12,117 240,404
制度資産の公正価値
利息収益 1,669 1,446 376 3,492
制度資産に係る収益 △1,123 837 825 540
事業主からの拠出額 108 2,187 704 3,000
退職給付の支払額 △3,062 △2,645 △1,203 △6,911
清算に伴う減少 － － △8,739 △8,739
外貨換算差額等 － △4,394 △553 △4,947
2020年3月31日
164,843 58,469 3,526 226,839
制度資産の公正価値
当社グループは、2021年3月期に、 3,108百万円 の掛け金を拠出する予定です。
制度資産は、将来にわたり年金給付等の支払を確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期
的に確保することを目的として運用しています。運用にあたっては、投資対象資産のリスク及びリターンを考慮した上
で資産構成の基本方針を策定し、これに沿った投資を実行しており、運用状況を定期的にモニタリングすることにより
適切に管理しています。また資産構成の基本方針は、市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直
しを行っています。
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制度資産の構成項目は次のとおりです。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
日本 英国 その他
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける おける おける おける おける おける
公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの あるもの ないもの
株式 91,076 － 2,487 － 287 75
債券 31,278 － 50,909 － 10,769 －
その他 16,577 28,318 7,639 － 484 499
合計 138,932 28,318 61,036 － 11,541 575
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
日本 英国 その他
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける おける おける おける おける おける
公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの あるもの ないもの
株式 89,101 － － － 326 －
債券 31,516 － 55,154 － 2,416 －
その他 15,988 28,236 3,314 － 784 －
合計 136,606 28,236 58,469 － 3,526 －
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重要な数理計算上の仮定は次のとおりです。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
日本 英国 その他
割引率 主として 1.0 ％ 主として 2.5 ％ 主として 4.0 ％
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
日本 英国 その他
割引率 主として 1.0 ％ 主として 2.4 ％ 主として 2.8 - 3.2 ％
報告期間の末日時点で、以下に示された割合で重要な数理計算上の仮定が変動した場合、確定給付制度債務の増減額
は次のとおりです。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
日本 英国 その他
0.5％上昇 △7,035 △5,472 △750
割引率
0.5％低下 7,821 6,214 851
(注) 本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
日本 英国 その他
0.5％上昇 △7,034 △4,668 △222
割引率
0.5％低下 7,721 5,302 263
(注) 本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して前連結会計年度、及び当連結会計年度において費用として認識した金額は、それぞれ次の
とおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,303 2,247
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ197,577百万円及び
182,944百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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17．持分法適用会社に対する投資
「第１［企業の概況］４［関係会社の状況］」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社、関連会社
及びジョイント・ベンチャーの記載を省略しています。
当社が保有するジョイント・ベンチャーに対する持分のうち重要なものはNSKワーナー株式会社の普通株式(持分割
合 50％)です。要約財務情報は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
流動資産 31,776 26,490
非流動資産 23,081 22,710
資産合計 54,857 49,200
流動負債 14,635 9,678
非流動負債 7,929 8,116
負債合計 22,565 17,794
資本合計 32,292 31,406
持分割合 (%)
50.0% 50.0%
当社に帰属する持分 16,146 15,703
連結調整 1,247 1,106
帳簿価額 17,394 16,809
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 76,706 59,071
税引前利益 11,404 4,623
当期利益 8,866 3,471
その他の包括利益 92 △169
当期包括利益合計 8,959 3,302
当社がNSKワーナー株式会社より受け取った配当金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
4,575百万円 及び 2,094百万円 です。
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18．資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式及び自己株式
前連結会計年度
期首残高 期末残高
増 加 減 少
( 2018年4月1日 ) ( 2019年3月31日 )
授権株式数
1,700,000,000 － － 1,700,000,000
(無額面普通株式)
発行済株式数
551,268,104 － － 551,268,104
(無額面普通株式)
自己株式数 22,707,846 16,667,904 113,740 39,262,010
(注) １ 自己株式の株式数には、株式給付信託の信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度において、
2,069,878株含まれています。
２ 発行済株式は全額払込済みです。
(自己株式変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 4,508 株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 7,996 株
2018年8月1日の取締役会決議に基づく自己株式の取得 16,655,400株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 440 株
株式給付信託における株式給付等 113,300 株
当連結会計年度
期首残高 期末残高
増 加 減 少
( 2019年4月1日 ) ( 2020年3月31日 )
授権株式数
1,700,000,000 － － 1,700,000,000
(無額面普通株式)
発行済株式数
551,268,104 － － 551,268,104
(無額面普通株式)
自己株式数 39,262,010 11,683 162,659 39,111,034
(注) １ 自己株式の株式数には、株式給付信託の信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度において、
5,733,708株含まれています。
２ 発行済株式は全額払込済みです。
(自己株式変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 2,437 株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 9,246 株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 59 株
株式給付信託における株式給付等 162,600 株
(2) 資本剰余金
資本剰余金には、株式の発行及び自己株式の売却等の資本取引によって生じる剰余金が計上されています。
資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する支配の喪失を伴わない持分の変動による影響も含まれています。
(3) 利益剰余金
利益剰余金には、企業が獲得した利益のうち、社外に分配せず、企業内に留保した剰余金が計上されています。
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19．株式報酬
(1) ストック・オプション制度
当社グループは、2016年3月期まで、取締役、執行役及び一部の従業員に対してストック・オプションとして、当
社株式を購入する権利を付与していました。行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使さ
れない場合は、当該オプションは失効します。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、次の
とおりです。
付与日の公正価値
付与日 行使期限 行使価格(円)
(円)
2014年付与 2014年8月22日 2019年8月21日 1,431 382
2015年付与 2015年8月21日 2025年7月29日 1,806 565
期末未行使残高(株)
付与数
前連結会計年度 当連結会計年度
(株)
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
2014年付与 778,000 618,000 －
2015年付与 820,000 788,000 747,000
合計 1,598,000 1,406,000 747,000
前連結会計年度及び当連結会計年度における行使可能株式総数及び平均行使価格は以下のとおりです。なお、未
行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ3.7年、5.3年です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
加重平均 加重平均
株数 株数
行使価格(円) 行使価格(円)
期首未行使残高 1,432,000 1,643 1,406,000 1,641
期中行使 － － － －
期中消滅 △26,000 1,763 △659,000 1,454
期末未行使残高 1,406,000 1,641 747,000 1,806
期末行使可能残高 1,406,000 1,641 747,000 1,806
前連結会計年度及び当連結会計年度において行使されたストック・オプションはありません。
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(2) 株式給付信託(取締役及び執行役向け)
当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会の決議を経て、当社の取締役及び執行役に対して、信託を活用した株式
報酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに
応じた当社株式（株式給付部分）及び株式価値に応じた金銭（現金給付部分）を退任時に給付します。なお、信託
として保有する当社株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該報酬制度は、株式給付部分について
は持分決済型株式報酬、現金給付部分については現金決済型株式報酬として会計処理しています。
当社は、2019年3月27日開催の報酬委員会において、当社役員に対する信託を活用した株式報酬制度の一部改訂を
決議し、2019年4月1日から執行役を対象とする株式報酬制度を業績連動型の制度に改定しました。ただし、執行役
を兼務しない取締役を対象とする株式報酬制度については、従前どおり当社の事業業績に連動しない株式報酬制度
を適用しています。
当連結会計年度においては、2020年3月期の対価として交付されたポイント数等に基づき、株式報酬費用を認識し
ています。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ449百万
円、369百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ、198百万円、△67百万円を連結損益計算書に計上し
ています。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は5,442,968株です。
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
(a) 前連結会計年度の執行役、取締役、及び当連結会計年度の取締役への株式報酬として
付与される当社株式の加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
付与日 2018年4月1日 2018年6月26日 2019年6月27日
付与ポイント数 519,544 26,314 22,873
付与日の株価 1,426円 1,162円 958円
予想残存期間（注）１ 7年 7年 7年
配当率（注）２ 2.6％ 3.2％ 4.1％
割引率（注）３ △0.06％ △0.06％ △0.24％
1ポイント当たり加重平均
1,189円 930円 720円
公正価値
（注）１．付与日から株式が交付される日までの年数としています。
２．過去の配当実績に基づき算定しています。
３．予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。
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(b) 当連結会計年度の執行役への株式報酬として付与される当社株式の加重平均公正価値は、
業績評価対象期間終了時点での当社株式の株主総利回りとTOPIXの成長率の比較である
相対TSRの影響を加味して算定しています。
加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
付与日 － 2019年4月1日 2019年10月1日
付与ポイント数（注）１ － 587,469 1,564
付与日の株価 － 1,067円 949円
予想残存期間（注）２ － 7年 7年
配当率（注）３ － 3.7％ 4.2％
TOPIX配当率（注）４ － 2.0％ 2.6％
割引率（注）５ － △0.20％ △0.29％
1ポイント当たり加重平均
－ 859円 769円
公正価値
（注）１．業績評価前のポイント数です。
２．付与日から株式が交付される日までの年数としています。
３．付与日時点での配当見込額に基づき算定しています。
４．付与日の属する年の前年のTOPIX及びTOPIX配当指数を元に算定しています。
５．計算期間に応じた国債の利回りに基づいています。
(3) 株式給付信託(当社及び一部子会社の一部役職員向け)
当社は、当社及び一部子会社の一部役職員(以下「幹部社員等」といいます。)に対して、信託を活用した株式報
酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応
じた当社株式(株式給付部分)及び株式価値に応じた金銭(現金給付部分)を退職又は退任時に給付します。
なお、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該報酬制度は、株式部分につ
いては持分決済型株式報酬、現金部分については現金決済型株式報酬として会計処理しています。
当連結会計年度においては、2020年3月期の対価として交付されたポイント数等に基づき、株式報酬費用を認識し
ています。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ50百万
円、44百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ22百万円、18百万円を連結損益計算書に計上していま
す。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は290,740株です。
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当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
付与日 2018年8月1日 2019年8月1日
付与ポイント数 45,757 40,673
付与日の株価 1,228円 938円
予想残存期間（注）１ 5年 5年
配当率（注）２ 3.0％ 4.2％
割引率（注）３
△0.09％ △0.22％
1ポイント当たり加重平均
1,056円 762円
公正価値
(注)１．付与日から株式が交付される日までの年数としています。
２．過去の配当実績に基づき算定しています。
３．予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。
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20．売上高
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、産業機械事業、自動車事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の
決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、売上高はこれらの報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
産業機械 自動車 計
日本 89,482 257,753 347,235 20,302 367,537
米州 37,697 119,048 156,746 835 157,581
欧州 45,173 79,038 124,211 5,915 130,127
中国 60,362 132,151 192,513 2,481 194,994
その他アジア 37,259 101,667 138,926 2,197 141,124
合計 269,974 689,658 959,632 31,732 991,365
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
４ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械
設備製造事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
産業機械 自動車 計
日本 70,142 228,328 298,471 15,809 314,281
米州 35,798 102,797 138,596 653 139,249
欧州 39,997 65,798 105,795 4,279 110,075
中国 55,543 90,870 146,413 2,111 148,525
その他アジア 30,988 86,018 117,006 1,895 118,902
合計 232,470 573,814 806,284 24,750 831,034
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
４ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械
設備製造事業等を含んでいます。
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産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自
動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。このような販売に
ついては、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益
を認識しています。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じ
た割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権であり、残高は「6. 売上債権及びその他の債権」
に記載しています。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報は開示していません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
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21．販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
人件費 63,097 58,687
物流費 25,105 22,067
研究開発費 15,186 14,383
賃借料 3,874 1,733
製品補償費 1,684 2,715
減価償却費及び償却費 6,485 8,734
旅費、交通費 4,577 3,714
手数料 2,583 2,397
販売関係費 3,227 2,773
その他 15,987 13,029
合計 141,808 130,238
22．為替差額
純損益に認識された為替差損は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 1,780 百万円及び 1,271 百
万円であり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれています。
23．金融収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における、金融収益及び費用は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
受取利息
557 546
償却原価で測定される金融資産
受取配当金
1,810 1,599
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融収益
293 1,263
償却原価で測定される金融資産
金融収益合計 2,661 3,409
支払利息
2,600 2,523
償却原価で測定される金融負債
その他の金融費用 110 425
金融費用合計 2,710 2,948
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24．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的に成長を続け、企業価値を最大化するための資本管理を行っています。
経営指標として、安定的な収益力を表わす営業利益率を重視するとともに、資産の効率性を追求してROE(親会社
所有者帰属持分利益率)の向上とネットD/Eレシオ(純有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分)の適切な管理を行
います。
(2) 財務リスク管理
当社グループは事業活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク、流動性リスク)に晒さ
れています。当社グループはこれらのリスクへ対応する為、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
① 市場リスク
(a) 外国為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、様々な通貨、主に米ドル及びユーロに関して生じる為替変
動リスクに晒されています。外国為替リスクは、認識されている外貨建資産及び負債から発生しています。
また、当社グループ各社は、為替変動リスクに対応するため、外貨建債権債務の均衡を図り、社内規定に従い
必要に応じ先物為替予約によるリスクヘッジを行っています。
為替感応度分析
連結会計年度末における外貨建資産・負債の残高のうちヘッジが付されていないエクスポージャーに対して、
米ドル及びユーロが1％上昇した場合に、連結会計年度の税引前利益に与える影響額は次のとおりです。但し、本
分析においては、その他の変動要因(残高・金利等)は一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年4月 1日
(自 2019年4月 1日
通貨
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
米ドル 24 24
税引前利益
ユーロ 10 6
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において存在する主な為替予約の詳細は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
うち1年超 うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル 16,680 － △129 12,310 － 43
ユーロ 5,201 － 35 4,657 － 26
買建
米ドル 840 － 2 491 － 8
ユーロ － － － － － －
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(b) 金利リスク
当社グループの借入金のうち一部は変動金利による借入金であり、金利変動リスクに晒されています。社内規
定に従い必要に応じデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジします。
金利感応度分析
当社グループの変動金利借入金について、連結会計年度末に金利が一律1％上昇した場合の税引前利益への影響
額は次のとおりです。当該分析は、連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利借入金の将来にわたる残
高の増減、為替変動の影響、借り換え時期・金利改定時期等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計
算しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
税引前利益 △588 △574
(c) 価格リスク
当社グループは、主に業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスク
に晒されています。株式等については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先及び取引金融機関
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
価格感応度分析
当社グループが保有する活発な市場のある株式について、連結会計年度末に株価が一律1％下落した場合のその
他の包括利益(税効果考慮後)への影響額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他の包括利益 △465 △293
② 信用リスク
売上債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、取引先ごとに債権期日管理及び残高管理
等を行っており、取引先が契約上の債務に関して債務不履行となるリスクの早期把握、軽減を図っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結
財政状態計算書価額により表されています。
また、当社グループは、回収期日を経過した売上債権をリスクの高いものと考え、取引先をモニタリング管理
しています。
なお、金融資産に対して担保として保有する重要な資産及びその他の信用補完をするものはありません。
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③ 流動性リスク
当社グループは、十分なキャッシュが得られずに、金融負債の支払義務の履行が困難となる流動性リスクに晒
されています。当社グループは、各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき適時資金計画を作成・更新す
るとともに、手許流動性を充分な水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。当社グループ
は、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、金融機関との800億円のコミットメントライン
の設定や、500億円のコマーシャルペーパー発行枠などを確保しており、このようなリスクは少ないと考えていま
す。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別の残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
契約上 1年超 2年超 3年超 4年超
前連結会計年度
帳簿残高 1年内 5年超
( 2019年3月31日 )
の金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の
130,333 130,333 130,333 － － － － －
債務
短期借入金 58,637 59,368 59,368 － － － － －
長期借入金 96,142 99,263 22,843 10,950 9,777 10,341 19,231 26,119
社債 120,000 122,442 20,393 364 10,364 10,352 15,338 65,630
リース債務 1,754 1,852 460 421 278 154 103 434
デリバティブ金融資産
為替予約 22 22 22 － － － － －
デリバティブ金融負債
為替予約 77 77 77 － － － － －
(単位：百万円)
契約上 1年超 2年超 3年超 4年超
当連結会計年度
帳簿残高 1年内 5年超
( 2020年3月31日 )
の金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の
97,193 97,193 97,193 － － － － －
債務
短期借入金 57,450 57,819 57,819 － － － － －
長期借入金 91,719 94,772 10,948 12,583 10,413 19,304 11,206 30,316
社債 130,000 132,704 439 10,439 10,427 15,413 20,312 75,673
リース負債 21,331 23,256 4,343 3,297 2,297 1,780 1,621 9,916
デリバティブ金融資産
為替予約 279 279 279 － － － － －
デリバティブ金融負債
為替予約 11 11 11 － － － － －
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(3) 公正価値の見積り
① 帳簿価額及び公正価値
金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定
する金融資産・負債の公正価値は帳簿価格と近似しているため含めていません。また、経常的に公正価値で測定
する金融商品についても、公正価値と帳簿価格が一致するため含めていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金 96,142 98,109 91,719 92,739
社債 120,000 121,167 130,000 129,735
売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金につきましては、主に短期間で決済され
るため公正価値は帳簿価額と同額としています。
投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な
市場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプットであ
る非流動性ディスカウントは30％としています。
純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約については、同取
引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期
間毎に更改される条件となっており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
当社の発行する社債の公正価値は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しています。
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② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値
レベル2：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値
レベル3：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価
値
公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次
のとおりです。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式等 67,046 － 4,350 71,396
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ金融資産 － 22 － 22
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 － 98,109 － 98,109
社債 － 121,167 － 121,167
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ金融負債 － 77 － 77
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式等 42,365 － 3,509 45,874
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ金融資産 － 279 － 279
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 － 92,739 － 92,739
社債 － 129,735 － 129,735
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ金融負債 － 11 － 11
レベル1に分類される金融資産は、上場株式等です。
レベル2に分類される金融資産は、為替予約であり、金融負債は、借入金、社債、為替予約等です。
レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしていま
す。
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次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度における経常的に公正価値にて測定されるレベル3の金融商品の
変動を表示しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年4月 1日
(自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
期首残高 5,054 4,350
その他の包括利益で認識された利得及び損失 △701 △816
購入 － －
売却及び償還 △3 △25
期末残高 4,350 3,509
株式等の資本性金融商品は、様々な取引に係る関係強化・維持等で保有しているため、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産としています。
資本性金融商品のうち、活発な市場における市場価格がある金融商品の主な銘柄及びそれらの公正価値は、次
のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
トヨタ自動車㈱ 11,171 11,195
日本電産㈱ 11,484 9,182
㈱マキタ 3,158 2,716
㈱みずほフィナンシャルグループ 2,528 1,824
スズキ㈱ 2,541 1,341
活発な市場のない金融商品の公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,350百万円
及び3,509百万円です。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る評価差額については、連結会計年度に認識の
中止を行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度の振替額(税
引後)はそれぞれ、3,551百万円及び7,951百万円です。
取引関係の見直し等により処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年4月 1日
(自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
認識の中止の日現在の公正価値 6,829 13,605
認識の中止の日現在の累積利得又は損失 5,081 11,440
認識の中止を行った投資に係る受取配当金 136 243
(4) 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する法的権利を有し、かつ純額ベースで決済する
か又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図が存在する場合に、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しています。
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(5) 財務活動から生じた負債の変動額
財務活動によるキャッシュ・フローに分類される負債の変動額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
（単位：百万円）
非資金取引による変動額
期首残高 期末残高
キャッシュ・
フロー
（2018年4月1日） 増加 外貨換算他 (2019年3月31日)
社債 80,000 40,000 － － 120,000
短期借入金 62,039 △2,740 － △661 58,637
長期借入金 108,868 △12,475 － △250 96,142
リース債務 1,249 △489 1,015 △21 1,754
合計 252,158 24,294 1,015 △933 276,534
（注） 短期借入金及びリース債務に係るキャッシュ・フローは「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含まれています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
（単位：百万円）
非資金取引による変動額
期首残高 期末残高
IFRS第16号適用 キャッシュ・
による調整 フロー
（2019年4月1日） (2020年3月31日)
増加 外貨換算他
社債 120,000 － 10,000 － － 130,000
短期借入金 58,637 － △62 － △1,123 57,450
長期借入金 96,142 － △4,099 － △323 91,719
リース負債 1,754 19,403 △4,157 4,691 △360 21,331
合計 276,534 19,403 1,680 4,691 △1,807 300,502
（注） 短期借入金に係るキャッシュ・フローは「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含まれています。
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25．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
基本的１株当たり当期利益 107.46 円 34.00 円
希薄化後１株当たり当期利益 107.24 円 33.91 円
(2) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 55,809 17,412
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 519,350 512,142
希薄化効果の影響：株式給付信託等(千株) 1,071 1,386
希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 520,421 513,529
26．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年5月25日 取締役会 普通株式 11,155 21.00 2018年3月31日 2018年6月1日
2018年10月29日 取締役会 普通株式 10,446 20.00 2018年9月30日 2018年12月3日
(注) １ 2018年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対
する配当金45百万円が含まれています。
２ 2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対
する配当金41百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年5月21日 取締役会 普通株式 10,290 20.00 2019年3月31日 2019年6月6日
2019年10月30日 取締役会 普通株式 10,367 20.00 2019年9月30日 2019年12月2日
(注) １ 2019年5月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対
する配当金41百万円が含まれています。
２ 2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対
する配当金114百万円が含まれています。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年5月21日 取締役会 普通株式 利益剰余金 10,290 20.00 2019年3月31日 2019年6月6日
(注）2019年5月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金41百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月2日 取締役会 普通株式 利益剰余金 5,183 10.00 2020年3月31日 2020年6月30日
(注）2020年6月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金57百万円が含まれています。
27．関連当事者
(1) 関連当事者の取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は、ジョイント・ベンチャーであるNSKワーナー株式会社からの自動
車関連製品の購入です。製品の購入については、同社の総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における取引の内容は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
製品の購入額 62,977 49,606
買掛金残高 12,600 9,268
（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しています。
(2) 経営幹部への報酬
当社グループにおける主な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
基本報酬・業績連動報酬 1,372 1,295
株式報酬等 648 302
合計 2,020 1,597
28．偶発事象
(1) 債務保証
当社グループは、当社グループの従業員の金融機関との取引に対して、次のとおり保証を行っています。なお、記
載されている金額は、保証に対する割引前の将来最大支払可能性額です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当社従業員の財形貸付融資に対する債務保証額 0 －
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(2) 訴訟事項等
当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局に
よる調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。
また、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社は、米国及びカナダにおいて、他の被告らとと
もに、原告である軸受製品等の購入者の代表者等から、複数の集団訴訟の提起を受けています。原告は、被告らが共
謀して、これらの国において軸受製品等の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して損害賠償、対象
行為の差止めをはじめとする請求を行っています。
米国においては、軸受製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー及び産業機械メーカー)の各暫定原告団
から、当社並びに当社の米国及び欧州の一部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これらの訴訟
は、ミシガン州東部連邦裁判所に係属しています。これらの訴訟の一部については、ディスカバリー(訴訟当事者間で
相互に訴訟に関係し得る書類等の証拠の開示を求める手続)が開始されています。また、これらの訴訟の一部について
は、集団適格に関する申立てが行われていましたが、2019年1月7日(現地時間)、同裁判所は当該申立てを退ける決定
を下しました。当該決定については、原告から控訴されていましたが、2019年4月1日(現地時間)、第6巡回区控訴裁判
所は当該控訴を退ける決定を下しました。なお、当該訴訟は引き続きミシガン州東部連邦裁判所に係属しており、
2019年8月1日(現地時間)に改めて集団適格に関する申立てが行われました。
カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州及びサスカチュワン州において、
軸受製品その他の当社製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー)及び間接購入者(例えば、カーディーラー
及び車両の最終購入者)からなる暫定原告団から、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社に対し
て、複数の集団訴訟が提起されています。これらの訴訟の一部については、集団適格に関する決定がなされていま
す。
なお、過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当連結会計年度末において、合理的
に見積もられた、今後発生し得る和解に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。これら引当金を計上
した訴訟等のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される
可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。また、当社
グループは、上記訴訟等の状況に応じて、原告等との間で個別に和解の可能性も検討していきます。
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29．後発事象
(多額な資金の借入及び、コミットメントラインの締結)
１．当社及び当社の子会社は新型コロナウイルス感染症の影響による流動性リスクに備え、次のとおり借入を
実行しました。
(1) 資金使途: 運転資金
(2) 借入先: 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行等
(3) 借入金額及び借入条件: 総額51,647百万円を調達。利率は市場金利を勘案して決定しています。
(4) 借入実行日: 2020年4月8日他
(5) 最終返済期日: 2021年4月8日他
(6) 担保提供資産の有無: 無
２．当社は新型コロナウイルス感染症をはじめとする不測の事態による流動性リスクに備え、次のとおり
コミットメントライン契約を締結しました。なお、現時点での借入実行残高はありません。
(1) 資金使途: 運転資金
(2) 契約先: 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行等
(3) 極度額: 55,000百万円
既存の契約と合わせ、極度額は総額80,000百万円です。
(4) 発効日: 2020年5月1日他
(5) 契約期限: 2021年4月30日他
(6) 担保提供資産の有無: 無
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2019年 (自 2019年 (自 2019年 (自 2019年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2019年 至 2019年 至 2019年 至 2020年
6月30日) 9月30日) 12月31日) 3月31日)
売上高
222,942 434,820 641,620 831,034
(百万円)
税引前
四半期(当期)利益
10,636 15,552 22,963 24,065
金額
(百万円)
親会社の所有者に
帰属する四半期
8,838 11,816 16,272 17,412
(当期)利益金額
(百万円)
基本的１株当たり
四半期(当期)
17.26 23.07 31.77 34.00
利益金額(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年 (自 2019年 (自 2019年 (自 2020年
4月 1日 7月 1日 10月 1日 1月 1日
至 2019年 至 2019年 至 2019年 至 2020年
6月30日) 9月30日) 12月31日) 3月31日)
基本的１株当たり
四半期利益金額 17.26 5.81 8.70 2.22
(円)
② 集団訴訟等の提起について
上記「１[連結財務諸表等] [連結財務諸表注記] 28. 偶発事象 (2) 訴訟事項等」に記載のとおり、当社及び当社の
一部子会社は、海外の関係当局による調査等を受けており、また、海外において、複数の集団訴訟等の提起を受けて
います。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,682 84,650
※1 , ※2 6,979 ※1 3,909
受取手形
※1 , ※2 20,468 ※1 16,359
電子記録債権
※1 77,181 ※1 65,197
売掛金
有価証券 48,000 －
製品 24,715 24,294
仕掛品 18,571 16,800
原材料及び貯蔵品 3,481 4,046
※1 39,171 ※1 33,104
未収入金
※1 6,868 ※1 7,392
その他
－ △ 139
貸倒引当金
流動資産合計 271,121 255,615
固定資産
有形固定資産
建物 41,689 42,754
構築物 2,502 2,724
機械及び装置 54,277 57,039
車両運搬具 232 355
工具、器具及び備品 5,572 5,732
土地 18,897 18,352
リース資産 1,408 1,747
10,360 9,550
建設仮勘定
有形固定資産合計 134,940 138,256
無形固定資産
借地権 934 934
11,072 10,920
その他
無形固定資産合計 12,007 11,855
投資その他の資産
投資有価証券 57,915 40,682
関係会社株式 125,635 125,447
関係会社出資金 45,129 45,129
※1 500 ※1 3,200
長期貸付金
長期前払費用 375 366
前払年金費用 40,107 42,585
※1 3,568 ※1 3,397
その他
△ 168 △ 168
貸倒引当金
投資その他の資産合計 273,063 260,640
固定資産合計 420,011 410,753
資産合計 691,132 666,368
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 3,530
支払手形 2,138
※1 , ※2 13,358 ※1 9,867
電子記録債務
※1 79,887 ※1 61,842
買掛金
※1 91,418 ※1 86,126
短期借入金
社債 20,000 －
リース債務 325 377
※1 12,075 ※1 10,963
未払金
※1 17,267 ※1 14,416
未払費用
未払法人税等 856 3,755
預り金 1,085 864
33 12
その他
流動負債合計 239,838 190,364
固定負債
社債 100,000 130,000
長期借入金 70,500 78,500
リース債務 1,158 1,458
繰延税金負債 8,707 5,622
従業員株式給付引当金 111 146
役員株式給付引当金 1,464 1,547
環境対策引当金 1,193 1,056
資産除去債務 － 127
※1 5,935 ※1 5,456
その他
固定負債合計 189,072 223,917
負債合計 428,911 414,281
純資産の部
株主資本
資本金 67,176 67,176
資本剰余金
資本準備金 77,923 77,923
1,140 1,032
その他資本剰余金
資本剰余金合計 79,064 78,956
利益剰余金
利益準備金 10,292 10,292
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,834 3,949
別途積立金 79,766 87,766
30,246 22,741
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 124,139 124,749
自己株式 △ 37,635 △ 37,360
株主資本合計 232,744 233,521
評価・換算差額等
28,795 18,142
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 28,795 18,142
新株予約権 681 422
純資産合計 262,221 252,086
負債純資産合計 691,132 666,368
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 493,524 ※1 427,006
売上高
※1 414,887 ※1 364,510
売上原価
売上総利益 78,637 62,495
※1 , ※2 74,738 ※1 , ※2 68,868
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,899 △ 6,372
営業外収益
※1 27,957 ※1 28,330
受取利息及び配当金
※1 1,380 ※1 1,513
その他
営業外収益合計 29,338 29,844
営業外費用
※1 1,915 ※1 1,653
支払利息
※1 2,596 ※1 2,111
その他
営業外費用合計 4,511 3,764
経常利益 28,726 19,706
特別利益
投資有価証券売却益 1,680 6,089
－ 517
有形固定資産売却益
特別利益合計 1,680 6,606
特別損失
※4 188
関係会社株式評価損 －
環境対策引当金繰入額 87 16
※3 738
－
減損損失
特別損失合計 825 204
税引前当期純利益 29,581 26,109
法人税、住民税及び事業税
1,377 320
法人税等調整額 △ 80 1,521
※5 2,999
－
過年度法人税等
法人税等合計 1,296 4,841
当期純利益 28,284 21,267
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 67,176 77,923 1,125 79,049
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
積立金の積立 － － － －
積立金の取崩 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － － 14 14
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 14 14
当期末残高 67,176 77,923 1,140 79,064
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越
合計
別途積立金
圧縮積立金 利益剰余金
当期首残高 10,292 3,975 64,766 38,422 117,456
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 21,601 △ 21,601
積立金の積立 － － 15,000 △ 15,000 －
積立金の取崩 － △ 140 － 140 －
当期純利益 － － － 28,284 28,284
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △ 140 15,000 △ 8,176 6,682
当期末残高 10,292 3,834 79,766 30,246 124,139
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株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 17,687 245,995 35,859 35,859 695 282,549
当期変動額
剰余金の配当 － △ 21,601 － － － △ 21,601
積立金の積立 － － － － － －
積立金の取崩 － － － － － －
当期純利益 － 28,284 － － － 28,284
自己株式の取得 △ 20,042 △ 20,042 － － － △ 20,042
自己株式の処分 94 108 － － － 108
株主資本以外の項目の
－ － △ 7,063 △ 7,063 △ 14 △ 7,077
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 19,948 △ 13,250 △ 7,063 △ 7,063 △ 14 △ 20,328
当期末残高 △ 37,635 232,744 28,795 28,795 681 262,221
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 67,176 77,923 1,140 79,064
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
積立金の積立 － － － －
積立金の取崩 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － － △ 107 △ 107
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － △ 107 △ 107
当期末残高 67,176 77,923 1,032 78,956
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越
合計
別途積立金
圧縮積立金 利益剰余金
当期首残高 10,292 3,834 79,766 30,246 124,139
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 20,657 △ 20,657
積立金の積立 － 266 8,000 △ 8,266 －
積立金の取崩 － △ 152 － 152 －
当期純利益 － － － 21,267 21,267
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 114 8,000 △ 7,504 609
当期末残高 10,292 3,949 87,766 22,741 124,749
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有価証券報告書
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 37,635 232,744 28,795 28,795 681 262,221
当期変動額
剰余金の配当 － △ 20,657 － － － △ 20,657
積立金の積立 － － － － － －
積立金の取崩 － － － － － －
当期純利益 － 21,267 － － － 21,267
自己株式の取得 △ 2 △ 2 － － － △ 2
自己株式の処分 277 169 － － － 169
株主資本以外の項目の
－ － △ 10,652 △ 10,652 △ 259 △ 10,912
当期変動額(純額)
当期変動額合計 275 777 △ 10,652 △ 10,652 △ 259 △ 10,134
当期末残高 △ 37,360 233,521 18,142 18,142 422 252,086
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法です。その他有価証券は、時価のあるものについては
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)、時価のないものについては移動平均法による原価法です。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定)です。
貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)で
す。
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び無形固定資産(リース資産を除く)は定額法です。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロと
する定額法を採用しています。
４ 繰延資産の処理方法
支出時に全額償却しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権
等特定の債権については回収可能性を勘案して個別に貸倒見積額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金
又は前払年金費用を計上しています。
(3) 役員株式給付引当金
当社の取締役及び執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づ
き計上しています。
(4) 従業員株式給付引当金
当社及び一部子会社の一部役職員に対する当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しています。
(5) 環境対策引当金
建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分に関する支出に備える
ため、今後発生すると見込まれる費用を計上しています。
６ 消費税等の会計処理
税抜方式です。
７ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年3月31日法律第8号）において創設されたグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています 。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権
52,082 百万円 43,464 百万円
長期金銭債権 1,206 3,908
短期金銭債務 87,359 81,273
長期金銭債務 227 227
※２ 事業年度末日の満期手形、電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもっ
て決済処理をしています。なお、前事業年度末日は金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録
債権、電子記録債務が期末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形
1,115 百万円 － 百万円
電子記録債権 1,171 －
支払手形 565 －
電子記録債務 2,149 －
３ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
保証債務 0 百万円 － 百万円
内、関係会社の銀行借入等に対する
－ －
債務保証
当社従業員の財形貸付融資に
0 －
対する債務保証
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 125,978 百万円 110,470 百万円
仕入高 212,393 171,611
営業取引以外の取引による取引高 68,570 67,792
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
荷造運搬費 13,366 百万円 12,379 百万円
給料及び賞与 17,389 15,842
退職給付引当金繰入額 1,635 △ 1,295
役員株式給付引当金繰入額 648 501
減価償却費 2,896 2,743
研究開発費 15,132 14,328
おおよその割合
販売費 37 ％ 37 ％
一般管理費 63 ％ 63 ％
※３ 減損損失
(前事業年度)
(単位：百万円)
用途 種類 場所 内容 金額
事業用資産 建物 群馬県前橋市 自動車事業用関連施設 738
主たる資金生成単位でグルーピングをし、収益性が低下している事業用資産につき、帳簿価額を不動
産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定した正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として認識しています。
※４ 関係会社株式評価損
(当事業年度)
当事業年度において特別損失としてNSKロジスティックス株式会社90百万円、株式会社栗林製作所98
百万円、計188百万円の関係会社株式評価損を計上しました 。
※５ 過年度法人税等
(当事業年度)
東京国税局による移転価格税制に基づく税務調査により、現時点において更正を受ける見込みが高く
なったため、当該見込額を過年度法人税等として計上しています。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 124,951 124,763
関連会社株式 683 683
合計 125,635 125,447
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
未払賞与
3,385 百万円 2,774 百万円
退職給付引当金
5,852 4,952
関係会社株式評価損
24,242 24,342
投資有価証券評価損
475 428
減損損失
225 203
税務上の繰越欠損金 － 322
繰越外国税額控除 － 1,103
その他 6,112 5,558
繰延税金資産小計
40,293 39,685
評価性引当額 △25,175 △26,037
繰延税金資産合計
15,118 13,647
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△1,683 △1,733
退職給付信託設定益
△9,800 △9,800
その他有価証券評価差額金
△12,022 △7,415
その他
△320 △320
繰延税金負債合計
△23,826 △19,269
繰延税金資産(負債)の純額 △8,707 △5,622
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
3.8 2.3
受取配当等永久に益金算入されない
△26.7 △31.1
項目
評価性引当額の変動
△2.5 3.3
税額控除 △7.1 △3.4
海外配当に係る源泉税 6.5 5.5
過年度税金費用 － 11.5
その他
△0.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.4 18.5
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(重要な後発事象)
多額な資金の借入及び、コミットメントラインの締結
１．当社は新型コロナウイルス感染症の影響による流動性リスクに備え、次のとおり借入を実行しました。
(1) 資金使途: 運転資金
(2) 借入先: 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行等
(3) 借入金額及び借入条件: 総額24,525百万円を調達。利率は市場金利を勘案して決定しています。
(4) 借入実行日: 2020年4月8日他
(5) 最終返済期日: 2021年4月8日他
(6) 担保提供資産の有無: 無
２．当社は新型コロナウイルス感染症をはじめとする不測の事態による流動性リスクに備え、次のとおり
コミットメントライン契約を締結しました。なお、現時点での借入実行残高はありません。
(1) 資金使途: 運転資金
(2) 契約先: 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行等
(3) 極度額: 55,000百万円
既存の契約と合わせ、極度額は総額80,000百万円です。
(4) 発効日: 2020年5月1日他
(5) 契約期限: 2021年4月30日他
(6) 担保提供資産の有無: 無
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
41,689 4,028 144 2,819 42,754 85,537
構築物 2,502 511 ▶ 284 2,724 8,799
機械及び装置 54,277 11,572 373 8,436 57,039 208,308
車両運搬具 232 193 ▶ 65 355 519
工具、器具及び
5,572 2,325 97 2,068 5,732 33,831
備品
土地 18,897 2 547 － 18,352 －
リース資産 1,408 675 － 337 1,747 2,047
建設仮勘定 10,360 7,865 8,675 － 9,550 －
合計 134,940 27,174 9,846 14,012 138,256 339,043
無形固定資産
借地権 934 － － － 934 －
その他の無形固定
11,072 4,260 1,261 3,150 10,920 －
資産
合計 12,007 4,260 1,261 3,150 11,855 －
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 168 139 － 308
従業員株式給付引当金 111 63 28 146
役員株式給付引当金 1,464 500 417 1,547
環境対策引当金 1,193 16 152 1,056
その他 3,272 － 245 3,027
(注) 「その他」には、独占禁止法関連費用の引当金が含まれています。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。但し、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発
公告掲載方法
行する日本経済新聞
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
2019年4月1日
発行登録書(株券、社債券
(1)
等)及びその添付書類
関東財務局長に提出。
有価証券報告書
自 2018年 4月 1日
事業年度 2019年6月25日
(2) 及びその添付書類
至 2019年 3月31日
(第158期) 関東財務局長に提出。
並びに確認書
自 2018年 4月 1日
事業年度 2019年6月25日
(3) 内部統制報告書
至 2019年 3月31日
( 第158期 ) 関東財務局長に提出。
2019年6月26日
(4) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
自 2019年 4月 1日
四半期報告書 2019年8月7日
(5) 第159期 第1四半期
至 2019年 6月30日
及び確認書 関東財務局長に提出。
有価証券届出書
2019年8月7日
(6) (第三者割当による自己株
関東財務局長に提出。
の処分)及びその添付書類
発行登録追補書類
2019年8月27日
(7) (株券、社債券等)及びその
関東財務局長に提出。
添付書類
自 2019年 7月 1日
四半期報告書 2019年11月8日
(8) 第159期 第2四半期
至 2019年 9月30日
及び確認書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 2020年1月30日
(9) 臨時報告書
の規定に基づき提出(代表執行役の異動) 関東財務局長に提出。
2020年1月30日
(10) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
四半期報告書 自 2019年10月 1日 2020年2月7日
(11) 第159期 第3四半期
及び確認書 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月30日
日本精工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
伊 藤 功 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 村 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 久 保 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本精工株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、日本精工株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精工株式会社の2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本精工株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月30日
日本精工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
伊 藤 功 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 村 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 久 保 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本精工株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精
工株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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