新明和工業株式会社 有価証券報告書 第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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新明和工業株式会社(E02252)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第96期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 新明和工業株式会社
【英訳名】 ShinMaywa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 五 十 川 龍 之
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 203,917 201,204 207,335 217,297 227,231
経常利益 (百万円) 15,596 13,244 10,752 10,437 12,375
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,281 8,954 7,086 6,996 7,378
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,624 9,731 7,991 5,701 5,860
純資産額 (百万円) 113,079 118,348 125,004 83,043 83,680
総資産額 (百万円) 186,780 188,632 190,001 209,195 214,157
１株当たり純資産額 (円) 1,133.65 1,238.84 1,308.27 1,263.12 1,261.64
１株当たり当期純利益 (円) 103.15 93.17 74.23 76.41 113.11
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.5 62.7 65.7 39.4 38.7
自己資本利益率 (％) 9.4 7.7 5.8 6.8 8.9
株価収益率 (倍) 7.74 11.41 11.79 18.01 9.95
営業活動による
(百万円) 14,767 14,342 8,699 13,452 8,509
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,458 △ 6,039 △ 7,076 △ 9,693 △ 12,408
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,023 △ 6,619 △ 1,647 △ 526 1,419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,085 18,772 18,750 21,952 19,342
期末残高
従業員数 4,700 4,726 4,773 5,037 5,075
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 515 〕 〔 529 〕 〔 495 〕 〔 504 〕 〔 511 〕
(注) １ 売上高は消費税等を含んでいない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第95期の期首か
ら適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 146,651 139,985 142,629 151,004 149,027
経常利益 (百万円) 11,556 9,147 6,316 5,740 6,501
当期純利益 (百万円) 7,898 6,541 5,027 4,483 4,087
資本金 (百万円) 15,981 15,981 15,981 15,981 15,981
発行済株式総数 (千株) 100,000 100,000 100,000 96,391 70,000
純資産額 (百万円) 90,661 93,438 97,615 52,844 50,676
総資産額 (百万円) 149,965 148,861 148,324 157,368 162,808
１株当たり純資産額 (円) 909.59 978.74 1,022.53 810.64 770.81
１株当たり配当額
14.00 14.00 23.00 45.00 87.00
(うち１株当たり (円)
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 18.00 ) ( 66.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 79.25 68.06 52.66 48.97 62.66
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.5 62.8 65.8 33.6 31.1
自己資本利益率 (％) 9.0 7.1 5.3 6.0 7.9
株価収益率 (倍) 10.07 15.62 16.62 28.10 17.97
配当性向 (％) 17.7 20.6 43.7 91.9 138.8
従業員数 (人) 2,943 2,950 2,946 3,018 3,017
株主総利回り
(％) 63.7 85.6 72.6 115.5 102.7
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(比較指標：配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 1,383 1,256 1,193 1,586 1,534
最低株価 (円) 691 583 819 856 972
(注) １ 売上高は消費税等を含んでいない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第95期の期首か
ら適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっている。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２ 【沿革】
年月 概要
1949年11月 企業再建整備法に基づいて明和興業株式会社(旧商号 川西航空機株式会社、1928年11月創立)の
第２会社の一つとして新明和興業株式会社の社名で設立され、自動二輪車、農機具の製造販
売、車両修理等の事業並びに子会社である株式会社明和工務店(現・連結子会社)及び三和商事
株式会社(現・連結子会社 新明和商事株式会社)を承継
1950年12月 航空機部品の生産開始
1951年９月 川西式特装車(ダンプトラック、タンクローリ、特殊車)の架装開始
1954年１月 航空発動機の修理開始
1954年４月 自吸式ポンプの生産開始
1954年９月 航空機機体の修理開始
1960年４月 清算中の明和興業株式会社を吸収合併
1960年５月 社名を「新明和興業株式会社」から「新明和工業株式会社」に変更
1961年８月 宝塚工場を新設
1962年３月 広島工場を新設
1962年８月 東京証券取引所、大阪証券取引所 市場第二部に上場
1962年10月 塵芥車の生産開始
1964年８月 機械式駐車設備の生産開始
1966年６月 寒川工場を新設
1967年８月 東京証券取引所、大阪証券取引所 市場第一部銘柄に指定
1968年11月 開発センタ(現・技術部)を新設
1970年６月 佐野工場を新設
1971年５月 新明和エンジニアリング株式会社を設立
1972年10月 川西モーターサービス所のアフターサービス部門を分離し、株式会社カワモサービス(現・連結
子会社 新明和オートエンジニアリング株式会社)を設立
1973年８月 US―１型救難飛行艇１号機の製作開始
1974年４月 徳島分工場を新設
1976年５月 ごみ処理設備の生産開始
1981年４月 海外航空機部品の生産開始
1986年10月 新明和ソフトテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立
1987年１月 東京本部ビルを新設
1988年12月 Thai ShinMaywa Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立
1992年３月 小野工場を新設
1994年４月 新明和ウエステック株式会社(現・連結子会社)を設立
1996年４月 新明和岩国航空整備株式会社(現・連結子会社)を設立
1996年11月 US―１A型救難飛行艇の改造開発着手
2001年７月 US―２型救難飛行艇１号機の製作開始
2003年４月 新明和エンジニアリング株式会社がポンプ等のサービスに関する営業を会社分割（分割型新設
分割）し、新明和アクアテクサービス株式会社（現・連結子会社）を設立
2004年４月 新盟和(上海)貿易有限公司(現・連結子会社 新明和(上海)商貿有限公司)を設立
2005年10月 ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立
2007年11月 イワフジ工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2009年６月 新明和エンジニアリング株式会社を吸収合併
2009年６月 Kailash ShinMaywa Industries Limited(現・非連結子会社 ShinMaywa Industries India
Private Limited)を設立
2009年８月 新盟和(上海)精密機械有限公司(現・連結子会社 新明和(上海)精密機械有限公司)を設立
2010年９月 台湾新明和工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立
2012年４月 東邦車輛株式会社(現・連結子会社)及び東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・連結子
会社 新明和パークテック株式会社)の株式を取得
2013年１月 富士重工業株式会社から塵芥車に関する事業の譲受け並びに大和商工株式会社及びフジ特車株
式会社の株式を取得
2014年１月 新明和オートセールス株式会社(現・連結子会社)を設立
2014年４月 東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・新明和パークテック株式会社)が東京パーキン
グシステムズ株式会社を吸収合併
2014年４月 新明和オートセールス株式会社が大和商工株式会社及びフジ特車株式会社を吸収合併
2018年４月 大亜真空株式会社(現・連結子会社)及び株式会社ゴードーソリューション(現・非連結子会社)
の株式を取得
2018年５月 フルテック株式会社(現・非連結子会社)の株式を取得
2018年12月 KOREA VACUUM LIMITED(現・連結子会社)の株式を取得
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３ 【事業の内容】
連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社４社で構成され、事
業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。次の５部門は
「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
航空機：
主な製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向けの航空機部品であ
り、当社がその製造、販売及び修理を行っている。
資材の海外調達については、ShinMaywa (California), Ltd.(非連結子会社)に委託している。新
明和岩国航空整備株式会社(連結子会社)は、救難飛行艇の保守修理を行っている。また、
ShinMaywa Industries India Private Limited(非連結子会社)は、インドにおける市場調査及び
営業活動を行っている。
特装車：
主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥
車等の特装車及びその部品等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。
特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジ
ニアリング株式会社(連結子会社)に委託している。また、部品の製造の一部をThai ShinMaywa
Co., Ltd.(連結子会社)に委託している。
重慶耐徳新明和工業有限公司(関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行って
いる。
イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っている。
東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(非連結子会社)は、トレーラー、
タンクローリー等の製造、販売及び保守修理等を行っている。
新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行っている。
産機・環境：
主な製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトド
システム
ライブモータ、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等であり、当社がその製造、販売及び修
理を行っている。
新明和(上海)精密機械有限公司(連結子会社)は、自動電線処理機の製造を、新明和(上海)商貿有
限公司(連結子会社)は、中国における自動電線処理機の販売及びアフターサービスをそれぞれ
行っている。また、ShinMaywa (Bangkok) Co.,Ltd.(連結子会社)は、東南アジアにおける自動電
線処理機の販売及びアフターサービスを行っている。
大亜真空株式会社(連結子会社)は、真空技術を利用した機械製造を行っている。
KOREA VACUUM LIMITED(連結子会社)は、真空装置の製造等を行っている。
ポンプ及び水処理関連機器等の部品販売、据付工事、保守修理については新明和アクアテクサー
ビス株式会社(連結子会社)に委託している。
フルテック株式会社(非連結子会社)は、高圧洗浄機等の製造、販売及び修理を行っている。
ごみ処理設備等の運営については、新明和ウエステック株式会社(連結子会社)に委託している。
また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa (America), Ltd.(連結子会社)がある。
パーキング：
主な製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋であり、当社がその製造、販売、保守及び改修
システム
を行っている。
新明和パークテック株式会社(連結子会社)は、機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を
行っている。
また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa (Asia) Pte. Ltd.(連結子会社)があり、台
湾新明和工業股份有限公司(連結子会社)は、台湾における機械式駐車設備の製造、販売、保守及
び改修を行っている。
その他：
株式会社明和工務店(連結子会社)は、建設業を営んでおり、当社はごみ処理施設の建設工事等を
委託している。
新明和商事株式会社(連結子会社)は、不動産業、当社の支払に関するファクタリング業を営み、
当社は福利厚生施設の管理等を委託している。
新明和ソフトテクノロジ株式会社(連結子会社)は、コンピュータ利用システムの開発設計請負業
を営み、当社は設計業務の一部、業務用ソフトウェア開発を委託している。
株式会社ゴードーソリューション(非連結子会社)は、中小製造業向けシステムの開発、販売等を
行っている。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
2020年３月31日 現在
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
ごみ処理施設の建設工事等
を委託している。
㈱明和工務店 神戸市中央区 480 その他 100.0
役員の兼任等…有
当社の福利厚生施設の管理
等を委託している。
新明和商事㈱ 兵庫県西宮市 90 その他 100.0 当社の支払に関するファク
タリング業を行っている。
役員の兼任等…有
工場及び一部の営業所を賃
貸している。
新明和オートエンジニアリング 当社の販売した製品の補用
横浜市鶴見区 300 特装車 100.0
㈱ 品の販売及びアフターサー
ビスを行っている。
役員の兼任等…有
一部の事務所を賃貸してい
る。
当社の設計業務及び業務用
新明和ソフトテクノロジ㈱ 兵庫県西宮市 100 その他 100.0
ソフトウェア開発等を委託
している。
役員の兼任等…有
特装車部品等の製造を委託
百万THB
タイ国 している。
Thai ShinMaywa Co., Ltd.
特装車 100.0
サムサコン県 役員の兼任等…有
1,080
債務保証…有
千USD
当社の製品の販売を委託し
アメリカ合衆国 産機・環境
ている。
ShinMaywa(America),Ltd. 100.0
テキサス州 システム
20
役員の兼任等…有
資金援助…有
千SGD
シンガポール共和国 パーキング
当社の製品の販売を委託し
ShinMaywa(Asia)Pte. Ltd.
100.0
ている。
バーンロード システム
860
役員の兼任等…有
事務所を賃貸している。
産機・環境
ごみ処理設備等の運営を委
新明和ウエステック㈱ 兵庫県宝塚市 100 100.0
託している。
システム
役員の兼任等…有
一部の事務所を賃貸してい
る。
新明和岩国航空整備㈱ 神戸市東灘区 50 航空機 100.0
役員の兼任等…有
一部の営業所を賃貸してい
る。
産機・環境
当社の販売した製品の保守
新明和アクアテクサービス㈱ 兵庫県芦屋市 90 100.0
修理及び据付工事等を委託
システム
している。
役員の兼任等…有
当社の製品の販売及びアフ
千USD
中華人民共和国 産機・環境 ターサービスを委託してい
新明和(上海)商貿有限公司 100.0
る。
上海市 システム
600
役員の兼任等…有
当社の製品の販売及びアフ
千THB
タイ国 産機・環境 49.0 ターサービスを委託してい
ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.
る。
システム
バンコク市 [51.0]
10,000
役員の兼任等…有
一部の営業所を賃貸してい
る。
イワフジ工業㈱ 岩手県奥州市 300 特装車 100.0
役員の兼任等…有
自動電線処理機の製造を
千CNY
中華人民共和国 産機・環境 行っている。
新明和(上海)精密機械有限公司 100.0
上海市 システム 役員の兼任等…有
15,000
債務保証…有
資金援助…有
百万TWD
機械式駐車設備の製造、販
中華民国 パーキング
売、保守及び改修を行って
台湾新明和工業股份有限公司 65.0
台北市 システム
100
いる。
役員の兼任等…有
一部の事務所及び営業所を
賃貸している。
東邦車輛㈱ 群馬県邑楽郡邑楽町 100 特装車 100.0
役員の兼任等…有
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
パーキング
資金援助…有
新明和パークテック㈱ 東京都港区 100 100.0
役員の兼任等…有
システム
事務所及び一部の営業所を
100.0
賃貸している。
新明和オートセールス㈱ 横浜市鶴見区 50 特装車
(100.0)
役員の兼任等…有
産機・環境
資金援助…有
大亜真空㈱ 千葉県八千代市 135 100.0
役員の兼任等…有
システム
百万KRW
産機・環境
大韓民国 70.3 役員の兼任等…有
KOREA VACUUM LIMITED
大邱広域市 債務保証…有
システム
1,499
(持分法適用非連結子会社)
航空機関連の資材調達を委
千USD
アメリカ合衆国
託している。
ShinMaywa(California),Ltd. 航空機 100.0
カリフォルニア州
100
役員の兼任等…有
百万INR
航空機関連の市場調査及び
ShinMaywa Industries India
インド
航空機 100.0 営業活動を委託している。
Private Limited
ニューデリー市
20
役員の兼任等…有
産機・環境 資金援助…有
フルテック㈱ 浜松市中区 10 100.0
システム 役員の兼任等…有
100.0
東邦車輛サービス㈱ 大阪府泉北郡忠岡町 40 特装車 ―
(100.0)
100.0
㈱ゴードーソリューション 浜松市南区 40 その他 ―
(100.0)
(持分法適用関連会社)
環境関連車両等の製造及び
千USD
中華人民共和国 販売を行っている。
重慶耐徳新明和工業有限公司 特装車 49.0
重慶市 役員の兼任等…有
9,200
債務保証…有
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載している。
２ 上記子会社のうち、Thai ShinMaywa Co., Ltd.は特定子会社である。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」の( )内は間接所有で内数、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所
有割合で外数である。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
787
航空機
[ 12 ]
1,827
特装車
[ 27 ]
994
産機・環境システム
[ 326 ]
994
パーキングシステム
[ 47 ]
364
その他
[ 99 ]
109
全社
[ 0 ]
5,075
合計
[ 511 ]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,017 43.1 14.0 6,903,542
セグメントの名称 従業員数(人)
航空機 661
特装車 869
産機・環境システム 629
パーキングシステム 749
全社 109
合計 3,017
(注) １ 従業員数は就業人員数である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、全新明和労働組合協議会が組織されている。なお、労使関係について特に記載すべき事項は
ない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、2020年２月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次
なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年４月１日付で、当社グループの存在理
由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定した。
[経営理念]
新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、
安心な社会と快適な暮らしを支え続け、
人々の幸せに貢献します。
また、当社グループでは、現在、３カ年の中期経営計画「Change for Growing, 2020」に基づいた経営を遂行中
だが、社会が変化するスピードや度合いの大きさに鑑みて、更に長期の目線で将来像を描き、そこから逆算して具
体化に向けた策を立案し実践していく「長期志向経営」への転換が不可欠であると考え、現在、2030年をターゲッ
トとする「長期ビジョン」の策定に取り組んでいる。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、2019年３月期から３カ年にわたる中期経営計画「Change for Growing, 2020」を策定し、取り
組みを推進している。
同計画の概要は、以下のとおりである。
①最終年度(2021年３月期)の業績目標値
・連結売上高 ：2,300億円
・連結営業利益 ： 140億円
・自己資本[当期]純利益率(ROE) ： ８％
②基本方針
(A) 基盤事業の規模拡大及び収益向上策
・製品/サービス
(a)ＩｏＴやＡＩ等を駆使した次代型製品開発に注力
(b)ソリューション提案力、サービス体制の強化
(c)生産合理化に向けた設備投資と人材育成
・海外市場
(a)セグメント別戦略地域の拡大及び販売強化
(b)製造・販売・サービスに関する現地パートナー発掘及び協業推進
(c)自社工場建設による生産能力及びコスト競争力の強化
・Ｍ＆Ａ、アライアンス
シナジーが期待できる相手先とのＭ＆Ａの推進、及び業務提携等アライアンス強化
(B) 株主還元策
・株主の皆様への配当、将来に向けた事業投資、経営基盤維持のための内部留保、これら３点を勘案しつ
つ、連結ベースで配当性向40～50％を基本とする。
・資本効率、キャッシュフロー等を勘案しつつ、成長投資の実施状況等に鑑みて、機動的に自己株式を取得
する。
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当社グループの事業の大半は社会インフラに関与しており、国内では、基盤製品に対してＩｏＴやＡＩを組み込
むなど市場における優位性を更に高めることでシェア拡大が図れること、加えてサービス事業の需要増が期待出来
ること、また海外においても、新興国を中心に今後市場が伸長する事業・製品を多数有していることから、更なる
成長の余地があると考えている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と、それに伴う外出制限その他の社会・経済活動の制
約により、足元の経済情勢は急激に悪化している。新型コロナウイルス感染症の問題の収束が見通せず、経済情勢
の先行きに不透明要素が多いことから、上記に掲げた業績目標値を達成することには困難が予想されるが、当社グ
ループの中長期的な企業価値の向上・持続的な成長を実現するため、引き続き、上記の基本方針に掲げた各取り組
みを推進していくとともに、新型コロナウイルス感染症の問題が収束した後を見据えて、従来よりも長期の目線
で、新たな顧客のニーズや社会的な課題等を読み取り、変化に備え、対応していくことが重要になると考える。
上記の基本方針に掲げた各取り組みを実践するうえで、以下の２つのテーマを念頭において取り組んでいる。
■デジタルトランスフォーメーション
デジタル技術が目覚ましい発展を遂げていることに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当初の想
定をはるかに上回る速度でデジタル技術の活用・既存の技術等からの置き換えが進むなど、ビジネスを取り巻く環
境も大きく変化している。顧客や社会の新たなニーズ等に基づき、データやデジタル技術を活用して、当社グルー
プの製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務、組織、企業文化等を変革して競争上の優位を確
立することにより安定した収益が得られる仕組みを構築すること(デジタルトランスフォーメーション)は、中期経
営計画の活動期間中はもちろんのこと、さらにその先を見据えた長期的な経営を行ううえでも重要な課題と認識し
ている。
■SDGs(Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標)
「SDGs」の17の開発目標に取り組むことは、「企業と社会の共通価値の創造」を通じて当社グループの事業機会
を増大させ、企業価値を持続的に向上させることにつながるため、株主を含めた多くのステークホルダーの利益に
も資すると考えている。また、当社グループの主たる事業活動は、社会インフラに関するものが多くを占めている
ため、「SDGs」の開発目標のうちのいくつかの達成に直接貢献できるものがあると考えている。
現在、当社では長期的な事業戦略の検討を進めているが、「SDGs」の開発目標について相互の関連性を把握した
うえで、これらを長期的な事業戦略の中に取り入れることにより、事業戦略の遂行・経営計画の達成を図りつつ
「SDGs」の達成にも貢献できるようにするべく、事業戦略の立案に取り組んでいる。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりである。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等
の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していない。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 急激な景気変動に伴う収益性の悪化
当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供している。こうした実態に則
し、過去からの需要情報を蓄積し、これを基に将来計画の作成及び経営資源の配分を行っているが、想定を大幅に
乖離した景気変動が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において短期的に収益性が悪化する可能性がある。
また、新型コロナウイルス感染症による影響については、事態の収束時期が見通せない中、当社グループの事業
を取り巻く環境についても先行き不透明な状況が続いており、更に長期化した場合、民間航空機の需要減少に伴う
減産や、景気の悪化に伴う建設関連車両を中心とする特装車の受注減少、民間・海外を中心とする流体製品の受注
減少、自動車産業の低迷に伴うメカトロニクス製品の受注減少、建設工事の需要減少に伴う機械式駐車設備の新設
案件の受注減少など、各セグメントにおいて多くのリスクを抱えており、当社グループにおける生産・販売活動に
重大な影響を及ぼす可能性がある。
(2) 価格の低下による収益性の悪化
当社グループは、各セグメントにおいて、製品・サービスの品質、納期、価格面での競争力の強化に努めている
が、想定を上回る価格競争が生じた場合、収益性が悪化する可能性がある。
(3) 大規模災害等の発生
当連結会計年度末現在、当社グループの２ヶ所ある航空機の製造・保守拠点（甲南工場(神戸市東灘区)及び徳島
分工場(徳島県板野郡松茂町)）が、「東南海・南海地震に関わる防災特別措置法に基づく対策推進地域」に位置し
ている。当社グループでは、防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置を講じているが、東南海・南海地震
の発生により航空機事業の業務執行に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(4) 為替レートの変動
航空機セグメントにおいて、売上の約７割を占める民需関連事業の取引きの大半はアメリカドルで行っている。
このため、為替変動リスクを軽減するべく為替予約等を行っているものの、為替相場が急激に変動した場合は業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 運転資金の確保
当社グループが提供する製品は、受注から入金に至る期間が長期に亘るものが多くを占めることから、事業拡大
に連動して運転資金が増加する傾向にある。現状は金融機関から融資を受けているが、海外事業の推進やＭ＆Ａ、
生産合理化等を中心とした設備投資、更には航空機の新規プロジェクトへの参画等、今後多額の資金を要する場合
は、金融機関に追加融資を求める等、更なる資金調達が必要となる。
普段から売上債権の流動化やたな卸資産の削減等、運転資金の確保に努めており、また取引金融機関とのコミッ
トメントライン契約の締結等により、一定程度の金額については資金調達手段を確保しているが、経営環境の悪化
や金融情勢の変化等により必要な資金が調達できない場合、事業運営や事業展開に支障を来たす可能性がある。
(6) 特装車におけるリコール対象車両の発生
特装車の製造・販売を行っている特装車セグメントにおいて、過去に販売した車両が、安全上、もしくは公害防
止上の規定(道路運送車両の保安基準)に適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態であることが
判明し、かつその原因が当社の設計または製作の過程にある場合、当社は国土交通省に届け出を行うとともに、対
象車両について無償で点検、修理を行うことが義務付けられている。
主要な国内生産拠点において、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」の認証を取得し、これ
に基づいた運用で品質の確保及び継続的改善に努めているものの、リコール対象車両が顕在化した場合、該当する
期間に製造・販売した全車両への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生する可
能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にあったも
のの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等に加え、終盤には新型コロナウイルス感染症が世界規模で広ま
り、今後の国内外の経済活動に及ぼす影響が懸念されるなど、先行きの見えない不安要素を抱えた状況で推移し
た。
こうした中、当社グループは、３カ年の中期経営計画２年目となる当期も、企業価値向上に向けた諸施策を推進
した。
当連結会計年度の業績については、受注高は221,878百万円(前期比6.7％減)となったものの、事業環境が引き続
き堅調に推移したことなどから、売上高は 227,231百万円 (前期比 4.6％増 )となった。なお、当連結会計年度末の受
注残高は171,925百万円(前期比3.0％減)である。
損益面では、増収や収益性の改善等に伴い、営業利益は 12,836百万円 (前期比 19.9％増 )、経常利益は 12,375百万
円 (前期比 18.6％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 7,378百万円 (前期比 5.5％増 )となった。
総資産は、214,157百万円(前期比2.4％増)となった。負債は、130,477百万円(前期比3.4％増)となり、純資産
は、83,680百万円(前期比0.8％増)となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高並びに
受注残高には、セグメント間の取引を含んでいる。
(航空機セグメント)
防衛省向けは、受注は増加したものの、ＵＳ－２型救難飛行艇の製造作業量が減少したことなどから、売上は減
少した。
また、民需関連は、受注、売上ともに減少した。
この結果、当セグメントの受注高は30,393百万円(前期比15.0％減)、売上高は 38,950百万円 (前期比 10.7％減 )と
なったが、原価低減活動等により収益性が改善し、営業利益は 1,551百万円 (前期比 138.9％増 )となった。
なお、当連結会計年度末の受注残高は40,602百万円(前期比17.4％減)である。
総資産は、売上債権の減少などにより、38,020百万円(前期比1.9％減)となった。
(特装車セグメント)
車体等の製造販売は、受注は減少し、売上は増加した。
また、保守・修理事業は、受注は減少し、売上は前期並みの水準となった。
このほか、林業用機械等は、受注、売上ともに増加した。
この結果、当セグメントの受注高は101,028百万円(前期比6.0％減)、売上高は 94,636百万円 (前期比 2.5％増 )と
なり、営業利益は 6,802百万円 (前期比 3.9％増 )となった。
なお、当連結会計年度末の受注残高は61,014百万円(前期比11.7％増)である。
総資産は、たな卸資産や固定資産の増加などにより、78,447百万円(前期比1.9％増)となった。
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(産機・環境システムセグメント)
流体製品は、機器、システムともに需要が底堅く、サービス事業も堅調に推移した結果、受注、売上いずれも増
加した。
また、メカトロニクス製品は、自動電線処理機の受注及び売上が減少したものの、真空製品において前期に実施
したＭ＆Ａ効果により受注及び売上が増加したことから、分野全体では受注、売上ともに増加した。
このほか、環境関連事業は、受注は増加し、売上は前期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は42,695百万円(前期比10.8％増)、売上高は 38,379百万円 (前期比 13.5％増 )と
なり、営業利益は 2,748百万円 (前期比 11.1％増 )となった。
なお、当連結会計年度末の受注残高は20,330百万円(前期比23.9％増)である。
総資産は、その他流動資産の減少などにより、37,961百万円(前期比2.4％減)となった。
(パーキングシステムセグメント)
機械式駐車設備は、大型のマンションやホテルなどの建設需要が堅調を維持した結果、受注、売上ともに増加し
た。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は減少し、売上は増加した。
この結果、当セグメントの受注高は36,326百万円(前期比1.4％増)、売上高は 37,863百万円 (前期比 11.6％増 )と
なり、営業利益は 3,223百万円 (前期比 37.5％増 )となった。
なお、当連結会計年度末の受注残高は40,410百万円(前期比2.8％減)である。
総資産は、売上債権の増加などにより、20,055百万円(前期比0.2％増)となった。
(その他)
建設事業においては、受注は減少したものの、売上が増加した結果、当セグメントの受注高は14,231百万円(前
期比37.4％減)、売上高は 19,967百万円 (前期比 15.8％増 )となり、営業利益は 1,193百万円 (前期比 15.1％増 )となっ
た。
なお、当連結会計年度末の受注残高は9,959百万円(前期比36.5％減)である。
総資産は、その他流動資産の減少などにより、24,250百万円(前期比7.7％減)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、19,342百万円(前期比11.9％減)となっ
た。これは、財務活動の結果得られた資金が1,419百万円あったことや、税金等調整前当期純利益を計上したこと
などに伴い営業活動の結果得られた資金が8,509百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出などにより
投資活動の結果支出した資金が12,408百万円あったことなどによるものである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは8,509百万円(前期比36.7％減)であっ
た。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益11,173百万円、減価償却費5,442百万円であり、支出の主な内訳
は、たな卸資産の増加による支出3,296百万円、法人税等の支払額3,617百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出したキャッシュ・フローは12,408百万円(前期比28.0％増)であっ
た。これは、有形固定資産の取得による支出が8,524百万円あったことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは1,419百万円(前連結会計年度は526百万
円の支出)であった。これは配当金の支払いによる支出が6,062百万円あったものの、長期借入れによる収入や社債
の発行による収入があったことなどによるものである。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
航空機 38,447 △5.4
特装車 95,826 3.4
産機・環境システム 38,379 11.3
パーキングシステム 37,440 7.3
合計 210,094 3.6
(注) １ 金額は販売価格によっており、各セグメントの金額にはセグメント間の取引を含んでいる。
２ 金額には消費税等を含んでいない。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
航空機 30,393 △15.0 40,602 △17.4
特装車 101,028 △6.0 61,014 11.7
産機・環境システム 42,695 10.8 20,330 23.9
パーキングシステム 36,326 1.4 40,410 △2.8
その他 14,231 △37.4 9,959 △36.5
調整額 △2,796 ― △392 ―
合計 221,878 △6.7 171,925 △3.0
(注) １ 各セグメントの受注高及び受注残高にはセグメント間の取引を含んでいる。
２ 受注高及び受注残高には消費税等を含んでいない。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
航空機 38,950 △10.7
特装車 94,636 2.5
産機・環境システム 38,379 13.5
パーキングシステム 37,863 11.6
その他 19,967 15.8
調整額 △2,565 ―
合計 227,231 4.6
(注) １ 各セグメントの金額にはセグメント間の取引を含んでいる。
２ 金額には消費税等を含んでいない。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相
手先がないため、記載を省略している。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については、航空機セグメントにおいて、防衛省向け、民
需関連ともに減収となったものの、特装車セグメントにおいて、堅調な需要環境を背景に増収となったこと、ま
た、産機・環境システムセグメントにおいて、流体製品や、前期に実施したＭ＆Ａ効果により真空製品が増収と
なったこと、そのほか、パーキングシステムセグメントにおいて、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋、ともに増収
となったことなどから、全体では227,231百万円(前期比4.6％増)となり、過去最高値を３年連続で更新した。
一方、営業利益については、航空機セグメントにおいて、ボンバルディア社「Ｇ７５００」向け動翼等の原価改
善や工事損失費用の減少、パーキングシステムセグメントを中心に増収に伴う増益となった結果、全体では12,836
百万円(前期比19.9％増)となった。
また、当社グループは、中期経営計画の業績目標の一つとして、活動最終年度にあたる2020年度に「ROE８％」
の実現を掲げる中、資本効率を意識した経営を継続して行っており、当連結会計年度のROEは8.9％(前期比2.1ポイ
ント増)となった。
財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、214,157百万円(前期比2.4％増)となった。これは、たな卸資産や有形固定
資産が増加したことが主な要因である。
負債は、仕入債務は減少したものの、長期借入金の増加などにより、130,477百万円(前期比3.4％増)となった。
純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより83,680
百万円(前期比0.8％増)となった。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の39.4％から38.7％に低下した。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりである。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ① 財政
状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりである。
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管
理費などの運転資金と生産設備の拡充や合理化を目的とした設備投資資金である。
財務政策は、安定した財務基盤の維持と適正な負債比率のコントロールによる資本コストの最適化を基本方針と
している。
資金調達は、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借入を基本としている。な
お、当社は緊急の資金需要に備えて、月商１ヶ月程度の手元資金を確保するとともに、取引金融機関との間にコ
ミットメントラインを設定している。また、国内子会社の現預金はCMS（キャッシュマネジメントシステム）に
よって当社が集中管理し、グループの資金効率の向上に努めている。
当社グループは、事業活動を円滑に維持し、持続的な成長を実現する上で十分な手元資金と資金調達能力を有し
ており、将来の資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないと判断している。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
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いる。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っているが、それ
らは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼす。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下
の とおりである。
ａ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に対して評価性引当額を計上している。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタッ
クス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計
上している。
将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性がある。
ｂ．退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用
収益率等に基づいて計算している。割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一
の加重平均割引率を使用し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎と
して設定している。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性がある。
ｃ．工事損失引当金
受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失
額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上し
ている。
技術的難易度の高い長期請負工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グ
ループの業績を悪化させる可能性がある。
ｄ．完成工事高及び完成工事原価の計上
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成工
事高を計上している。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成
工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性がある。
ｅ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメン
ト別に行い、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる資産グループについては、減損損失の認識の判定
を行い、必要に応じて減損処理を実施している。
将来の収益性の低下や時価の下落が生じた場合は、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼし、当社グループ
の業績を悪化させる可能性がある。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５ 【研究開発活動】
当社グループに係る研究開発は、社会基盤の整備・強化に重点を置いた製品・サービスを通じて事業の拡大を図る
ことに主眼を置いて取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 2,401 百万円であり、特定のセグメントに関連付けられない
新技術の開発等に係る研究開発費は 252百万円 である。セグメント別に行った内容は次のとおりである。
(1) 航空機セグメント
モノづくりの低コスト化・ハイレート生産に向け、組立作業や塗装作業に関わる自動化技術の研究や、容易な生
産を実現するための構造様式の研究などに取り組んでいる。また、新たな分野への挑戦として、無人航空機(ド
ローン)の市場拡大を視野に、翼幅が約６メートルにもなる固定翼無人機の試作機を製作し、新潟市などの支援の
もと、2019年10月に初飛行実験を成功させた。
当セグメントに係る研究開発費は 169 百万円である。
(2) 特装車セグメント
主力製品を中心に、製品ラインアップの強化や次世代型製品の開発に取り組んでいる。
当連結会計年度において、画像認識技術を活用し、作業者等が塵芥車に巻き込まれる危険性があると判定する
と、機械の動作を自動停止して巻き込まれ被害を軽減する、塵芥車用巻き込まれ被害軽減装置「Smart eye motion
Ⓡ」を商品化した。
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また、積込能力をはじめとする基本性能、使いやすさ、メンテナンス性、安全性を向上させた、回転板式塵芥車
「Ｇ-ＲＸ」の2、3トン車級の新モデルを商品化した。
さらに、利用者が、テールゲートリフタの稼働状況を、スマートフォンを介して容易に確認できるコミュニケー
ションツール「新明和スマートコネクト」を開発した。
当セグメントに係る研究開発費は 779 百万円である。
(3) 産機・環境システムセグメント
主にメカトロニクス及び流体分野において、市場のニーズに適応する製品開発に取り組んでいる。
当連結会計年度において、ＩｏＴとＡＩを活用して、下水処理・工場排水処理のばっ気用途で使用するターボブ
ロワ「TurboMAX」を遠隔監視するサービス「KNOWTILUS(ノーチラス)」を商品化した。
また、下水処理場の反応タンク内で使用する「縦軸機械式ばっ気装置(SVJ)」について、省エネルギー化を図っ
た新型モデル6型式を商品化した。
また、ワイヤーハーネス(組電線)の生産工程で電線の測長・切断、端子圧着など端末加工を高速かつ精密に行う
自動電線処理機について、電線加工の処理能力と品質を大幅に向上させるとともに、段取替えに要する時間も短縮
した新製品「両端端子打機『TRD701』」を商品化した。
さらに、高精度な駆動制御が求められるアクチュエーター(駆動装置)向けのフレームレスモータについて、市場
が求める薄型化・軽量化・低価格化をいずれも反映した、量産仕様の2機種を新たに商品化した。
当セグメントに係る研究開発費は 688 百万円である。
(4) パーキングシステムセグメント
機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋の新製品開発や機能の高度化に向けた開発等に取り組んでいる。
当連結会計年度において、機械式駐車設備では、自動運転車の機械式駐車設備利用の実現に向けた開発に共同で
取り組んでいる群馬大学とともに、業界で初めて、自動運転車による駐車実証実験に成功した。
また、航空旅客搭乗橋について、ＡＩによる画像認識技術を活用し、先行開発した自動走行機能に加えて、オペ
レーターが始動ボタンを1回押すだけで、クロージャー(雨風を避ける屋根部分)を航空機のドアへ装着させるまで
の一連の作業の完全自動化を実現した、「フルオートシステム(完全自動装着システム)」を開発した。
当セグメントに係る研究開発費は 502 百万円である。
(5) その他
その他事業においては、ソフトウェアの研究開発等を行っている。
当連結会計年度において、サイボウズ社製品 「kintone」上で動作し、各種契約書を電子データとして管理でき
る契約書電子管理システム「契約書管理 on kintone」を商品化した。
当セグメントに係る研究開発費は 7 百万円である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは生産能力の拡大と生産体制の合理化及び最適化を重要課題とし、焦点を絞った設備投資を行って
いる。当連結会計年度においては、設備の導入、更新及び合理化を中心に 6,264 百万円の設備投資を実施した。
航空機セグメントにおいては、航空機部品の生産設備の更新及び合理化を中心に 534 百万円の設備投資を実施し
た。特装車セグメントにおいては、特装車の生産能力増強に向けた設備導入を中心に 2,560 百万円の設備投資を実施
した。産機・環境システムセグメントにおいては、生産設備の更新及び合理化を中心に 1,464 百万円の設備投資を実
施した。パーキングシステムセグメントにおいては、設備の新設を中心に 249 百万円の設備投資を実施した。その他
事業については、不動産事業用資産を中心に 646 百万円の設備投資を実施した。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
(人)
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
航空機部品
航空機
宝塚工場 線処理機
▶
産機・環境 443 403 90 940 227
(43)
(兵庫県宝塚市) 成膜装置等
システム
生産設備
小野工場
産機・環境 水中ポンプ 0
417 416 146 980 150
システム 等生産設備 (57)
(兵庫県小野市)
上野ビル パーキング
1,324
その他設備 634 0 18 1,976 199
(1)
(東京都台東区) システム
甲南工場 飛行艇等
15
航空機 1,710 1,646 332 3,704 549
(116)
(神戸市東灘区) 生産設備
佐野工場 特装車
398
特装車 1,838 1,616 76 3,931 337
(254)
(栃木県佐野市) 生産設備
寒川工場
23
特装車
特装車 663 469 (86) 40 1,195 155
(神奈川県高座郡寒
生産設備
〔3〕
川町)
70
広島工場 特装車
特装車 679 465 (93) 76 1,291 188
(広島県東広島市) 生産設備
〔79〕
尻手地区工場
10
特装車 その他設備 1,191 26 20 1,250 ―
(2)
(横浜市鶴見区)
播磨分工場
0
航空機 航空機部品 189 857 21 1,069 14
(39)
(兵庫県小野市)
42
東京本部
全社 その他設備 266 ▶ (2) 31 345 154
(横浜市鶴見区)
〔6〕
10
本社
全社 その他設備 289 0 (44) 344 644 176
(兵庫県宝塚市)
〔0〕
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント
従業員数
設備の内容
(人)
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
㈱明和工務店
1,383
その他 その他設備 1,096 3 16 2,499 158
(5)
(神戸市中央区)
373
新明和商事㈱
その他 その他設備 557 10 (4) ▶ 946 53
(兵庫県西宮市)
〔1〕
新明和オートエンジ
396
ニアリング㈱
特装車 その他設備 55 101 172 726 168
(2)
(横浜市鶴見区)
イワフジ工業㈱ 林業機械等
593
特装車 537 471 293 1,897 267
(82)
(岩手県奥州市) 生産設備
東邦車輛㈱
1,770
特装車
特装車 625 306 (121) 178 2,881 375
(群馬県邑楽郡邑楽
生産設備
町) 〔5〕
新明和パークテック
251
㈱ パーキング 駐車設備
495 268 (19) 61 1,077 186
(埼玉県羽生市)
システム 生産設備
〔17〕
(注)３
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント
従業員数
設備の内容
(人)
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Thai ShinMaywa
Co.,Ltd. 特装車部品 848
特装車 474 314 776 2,413 94
生産設備 (49)
(タイ国サムサコン
県)
KOREA VACUUM
産機・環境
LIMITED 真空装置等 451
950 431 31 1,864 82
生産設備 (19)
システム
(大韓民国大邱広域
市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計である。なお、金額に
は消費税等を含んでいない。
２ 土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は247百万円である。賃借している土地の面積については
〔 〕で外書している。
３ 新明和パークテック㈱の本店所在地は、東京都港区である。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名及び事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容 着工年月 完成年月
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
新明和工業㈱
甲南工場
航空機 自己資金
(神戸市東灘区) 航空機 2,674 2,198 2015年４月 2022年３月
生産設備 及び借入金
播磨分工場
(兵庫県小野市)
Thai ShinMaywa
特装車部品
Co.,Ltd. 自己資金
特装車 1,672 1,327 2018年10月 2021年３月
及び借入金
生産設備
(タイ国サムサコン県)
(注)２
Thai ShinMaywa
産機・環境
Co.,Ltd. 水中ポンプ 自己資金
600 271 2019年４月 2020年９月
等生産設備 及び借入金
システム
(タイ国サムサコン県)
(注)３
(注) １ 上記の金額には消費税等を含んでいない。
２ 特装車部品生産設備は、完成年月を2020年３月より2021年３月に変更している。
３ 水中ポンプ等生産設備は、完成年月を2020年３月より2020年９月に変更している。
４ 既支払額には事業の用に供しているものを含んでいる。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項なし。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 70,000,000 70,000,000 は100株であ
(市場第一部)
る。
計 70,000,000 70,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年12月28日(注) △3,608,200 96,391,800 ― 15,981 ― 15,737
2019年10月31日(注) △26,391,800 70,000,000 ― 15,981 ― 15,737
(注) 自己株式の消却による減少である。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 36 35 166 188 16 16,936 17,377 ―
(人)
所有株式数
― 151,121 8,882 143,383 146,801 87 248,882 699,156 84,400
(単元)
所有株式数
― 21.61 1.27 20.51 21.00 0.01 35.60 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式4,254,897株は、42,548単元を「個人その他」、97株を「単元未満株式の状況」の各欄に含めて記載し
ている。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三信株式会社 東京都中央区八丁堀二丁目25－10 9,293 14.13
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 3,489 5.31
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 3,219 4.90
銀行株式会社(信託口)
新明和グループ従業員持株会 兵庫県宝塚市新明和町１－１ 2,358 3.59
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 2,332 3.55
銀行株式会社(信託口９)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,567 2.38
(常任代理人 香港上海銀行) (東京都中央区日本橋三丁目11－１)
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４－１ 1,508 2.29
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S. A. 380578
1,144 1.74
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行) (東京都港区港南二丁目15－１)
JP MORGAN CHASE BANK 385151 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,132 1.72
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行) (東京都港区港南二丁目15－１)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 1,104 1.68
銀行株式会社(信託口５)
計 ― 27,145 41.29
(注) １ 上記のほか、当社が保有する自己株式4,255千株がある。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口５)の所有株式は、当該各社の信託業務に係る株式である。
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３ 2019年11月21日付で、以下のとおりシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社ほか２社が同
年11月15日現在で株式を共同保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長に提出されている。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内一丁目８－３ 2,753 3.93
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン
英国 EC2Y 5AU ロンドン ロンドン・ウォー
ト・マネージメント・ノースア 1,211 1.73
ル・プレイス１
メリカ・リミテッド
シュローダー・インベストメン
英国 EC2Y 5AU ロンドン ロンドン・ウォー
ト・マネージメント・リミテッ 184 0.26
ル・プレイス１
ド
合計 ― 4,148 5.93
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,254,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 65,660,800 656,608 ―
単元未満株式 普通株式 84,400 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 70,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 656,608 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県宝塚市
(自己保有株式)
4,254,800 ― 4,254,800 6.08
新明和工業株式会社
新明和町１―１
計 ― 4,254,800 ― 4,254,800 6.08
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 857 1,166,778
当期間における取得自己株式 2 2,118
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
557,579 840,271,553 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 26,391,800 37,720,744,068 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(売却を行った単元未満株
― ― ― ―
式)
保有自己株式数 4,254,897 ― 4,254,899 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めていない。
３ 【配当政策】
当社は、株主への適切な利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、将来に向けた戦略的な事業投資や経
営基盤の維持・拡大のために必要な内部留保を勘案しつつ、連結配当性向を40％～50％とすることを基本としてい
る。
また、資本効率の向上を目的として、機動的に自己株式の取得を行うこととしている。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めており、事業年度における配当は、中間配当及び期末配
当の年２回行うこととしている。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金
については株主総会である。
当事業年度の剰余金の配当については、2019年10月31日開催の取締役会で１株につき66円の中間配当金の支払い
を、また2020年６月29日開催の第96期定時株主総会で１株につき21円の期末配当金の支払いをそれぞれ決議し、年間
で１株につき87円の配当を行っている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年10月31日 取締役会決議 4,302 66
2020年６月29日 定時株主総会決議 1,380 21
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令や社会的な規範・良識に基づいた企業活動を行うとともに、経営の透明性・合理性を確保し、
もって企業価値を持続的に向上させてゆくべく、コーポレート・ガバナンスシステムを構築・運用するととも
に、それらのシステムの内容を検証し、改善を図っていくことが重要であると考えている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、事業形態・規模等に鑑み、監査役制度を採用し、取締役会・監査役会を設置したうえで、執行役員制
度を導入している。
下記の図は、当社の企業統治の体制の概要を示したものである。
取締役会は、代表取締役取締役社長 五十川龍之を議長とし、取締役 石丸寛二、田沼勝之、伊丹淳、西岡
彰及び久米俊樹、並びに社外取締役 苅田祥史、秀島信也及び長井聖子の９名(うち社外取締役３名)で構成され
ている。取締役会は原則として毎月１回開催されており、中期経営計画に基づき重要な経営課題について議論、
検討するなど、取締役の業務執行について適宜監督している。社外取締役には、取締役会において経営の監督
(モニタリング)機能と会社経営に関する助言(アドバイス)機能を一層強化する役割を期待しており、いずれも会
社等の経営に関して高い識見を有し、かつ当社からの独立性が高い人材を選任している。なお、当社は取締役の
定数を10名以内とする旨を定款に定めている。
監査役は、西田幸司及び佐野博一、並びに社外監査役 金田友三郎、杦山栄理及び木村文彦の５名(うち社外
監査役３名)であり、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、役職員から事業の報告を聴取し、決裁書類
を閲覧するなどにより監査を行っている。社外監査役３名はそれぞれ企業の経営経験者、弁護士、公認会計士か
ら選任しており、これら様々な経験を有する社外監査役が主として各人の専門分野から取締役の職務の執行に関
する意見を表明することで監査の中立性と実効性を高めることに寄与している。
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なお、当社では、定款の規定に基づき社外取締役及び監査役全員との間で会社法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を個別に締結している。同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額で
ある。
会計監査人には、太陽有限責任監査法人を選任し、正しい経営情報を提供することで、公正な立場から会計監
査が実施される環境を整えている。
執行役員制度は、個別事業の運営に関する権限を執行役員に委譲することで意思決定の迅速化及び責任の明確
化によるマネジメント機能の強化を図るとともに、取締役(取締役会)が全社的な見地に立った個別事業の評価及
び経営資源の配分等に関する意思決定と監督に専念できるようにするものであり、本制度を採用することによっ
てコーポレート・ガバナンスの強化と業務の効率化の実現を目指している。
執行役員は次の16名(うち取締役との兼務５名)であり、個別事業の遂行を主たる職務としている。代表取締
役 取締役社長 五十川龍之及びこれら執行役員は、原則月２回開催される経営会議の主要構成員として、会社
の経営に関する重要事項の審議を行っている。なお、経営会議の議長は、代表取締役取締役社長 五十川龍之が
務めている。
副社長執行役員 (技術・ＣＳＲ統括)(航空機事業、経営企画本部、 石 丸 寛 二
技術部担当)経営企画本部長
専務執行役員 (品質保証・製造統括)(特装車事業担当) 田 沼 勝 之
常務執行役員 (営業統括)特装車事業部次長兼営業本部長 伊 丹 淳
常務執行役員 (人事統括)(人事総務部門、法務部担当)人事総務 西 岡 彰
部長
常務執行役員 (財務統括)(財務部門担当)財務部長 久 米 俊 樹
常務執行役員 (流体事業担当)流体事業部長 椢 原 敬 士
常務執行役員 (産機システム事業担当)産機システム事業部長 浅 野 隆 弘
常務執行役員 (パーキングシステム事業担当)パーキングシステ 中 野 恭 介
ム事業部長
常務執行役員 航空機事業部長 田 中 克 夫
常務執行役員 特装車事業部長 小田 浩一郎
執行役員 経営企画本部ＩＴ推進部長 深 井 浩 司
執行役員 特装車事業部事業推進部長 富 田 政 行
執行役員 特装車事業部広島工場長 長 尾 嘉 宏
執行役員 パーキングシステム事業部次長 中 瀬 雅 嗣
執行役員 産機システム事業部次長兼線処理システム本部長 新 居 聡
執行役員 特装車事業部佐野工場長 穐 本 崇
また、当社では経営陣の評価及び責任の明確化のため、取締役及び執行役員の任期を１年とするとともに、そ
の人事・報酬等の透明性・妥当性をより一層高めることを目的として、社外取締役の数が過半数を占める「指
名・報酬委員会」を任意に設置し、役員候補者の選定、役員の報酬・賞与を決定するにあたっては、あらかじめ
同委員会に諮問することとしている。同委員会の構成員は以下のとおりである。
氏 名 当社における地位 指名・報酬委員会における地位
五十川 龍 之 代表取締役 取締役社長 委員
苅 田 祥 史 社外取締役 委員長
秀 島 信 也 社外取締役 委員
長 井 聖 子 社外取締役 委員
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③ 企業統治に関するその他の事項
コンプライアンスへの取組みについては、グループ会社を含むすべての従業員が法令や社会的規範、社会的良
識に基づいて行動するための指針として、「社是」「経営理念」「行動指針」及び「行動規範」を制定し、これ
らをグループ会社とも共有するとともに、「新明和企業倫理の日」及び「企業倫理月間」を定め、コンプライア
ンスに関する意識の浸透と諸制度の定着を推進している。これらに加えて当社は、ＣＳＲ(企業の社会的責任)に
関する責任の明確化及び業務の迅速な遂行を目的として、ＣＳＲを管掌する執行役員を置くこととしている。
また、内部監査の実施や、グループ会社の役職員も利用可能な内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」の設置
など、問題事象の早期把握と自浄作用が働くことを可能にする仕組みを設け、それらを運用することによってコ
ンプライアンス・リスクの排除に努めている。なお、「企業倫理ヘルプライン」の利用状況、通報内容等につい
ては取締役会に報告し、その運用状況を監督することとしている。
グループ会社における業務の適正の確保に関しては、グループ会社の管理について定めた規程等に基づき、グ
ループ会社における業務の執行について必要に応じて当社への報告を求め、または当社の担当部門との間で協議
を行うこととするほか、必要に応じて当社の役職員をグループ会社の取締役、監査役等として派遣することなど
により、グループ会社の業務執行の状況の把握に努めるとともに、当社とグループ会社との間での報告・協議の
促進を図り、もってグループ会社における業務の適正を確保することとしている。
このほか、当社は、株主が議決権を適切に行使するために必要・有益な情報を適切に提供するとともに、決算
説明会の開催のほか株主に対するアンケートを定期的に実施するなどして株主との建設的な対話を促進・充実さ
せることに努めている。それらの対話において把握した株主の意見等は取締役会その他関係のある役員・部門に
も報告するなど、株主との対話に関する適切な体制を整備している。
④ その他の事項
イ．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらないもの
とすることを定款で定めている。
ロ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
1) 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定
めている。
2) 中間配当金
当社は、株主への機動的な利益分配を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間
配当金)をすることができる旨を定款で定めている。
ハ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ている。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的
とするものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員
当社パーキングシステム事業部副
事業部長
東京エンジニアリングシステムズ
㈱(現 新明和パークテック㈱)常
代表取締役
五 十 川 龍 之
1959年７月２日 生 務取締役 (注)３ 15
取締役社長
2014年４月 当社パーキングシステム事業部長
2015年４月 当社常務執行役員
６月 当社取締役
2016年４月 当社専務執行役員
2017年４月 当社代表取締役(現任)
当社取締役社長(現任)
1982年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員
当社海外事業統括本部長兼航空機
統括本部長
取締役
2012年４月 当社常務執行役員
石 丸 寛 二
副社長執行役員 1957年９月20日 生 (注)３ 5
当社航空機事業部長
経営企画本部長
６月 当社取締役(現任)
2014年４月 当社専務執行役員
2018年８月 当社副社長執行役員(現任)
当社経営企画本部長(現任)
1974年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員
当社特装車事業部次長
取締役
田 沼 勝 之 1956年３月５日 生 2016年４月 当社常務執行役員 (注)３ ▶
専務執行役員
当社特装車事業部長
６月 当社取締役(現任)
2017年４月 当社専務執行役員(現任)
1979年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員
取締役
当社特装車事業部営業本部長(現
常務執行役員
伊 丹 淳 1956年８月22日 生 任) (注)３ 25
特装車事業部次長
2015年４月 当社特装車事業部次長(現任)
兼営業本部長
2017年４月 当社常務執行役員(現任)
６月 当社取締役(現任)
1982年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員
当社人事総務部長(現任)
取締役
西 岡 彰 2014年６月 新明和商事㈱ 代表取締役 取締
常務執行役員 1958年２月24日 生 (注)３ 7
人事総務部長
役社長
2017年４月 当社常務執行役員(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1989年４月 当社入社
2014年４月 当社財務部長(現任)
取締役
常務執行役員 久 米 俊 樹 1967年１月27日 生 2017年４月 当社執行役員 (注)３ 6
財務部長
2019年４月 当社常務執行役員(現任)
６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 ㈱日立製作所入社
2002年４月 同社関西支社副支社長
2004年４月 同社情報・通信グループ公共シス
テム営業統括本部長
2006年１月 同社理事
2008年12月 同社中国支社長
2011年４月 同社執行役常務
同社電力統括営業本部長
2012年４月 同社営業統括本部副統括本部長兼
国内本部長兼ＣＳ推進センタ長兼
取締役 苅 田 祥 史 1952年３月10日 生 電力システムグループ電力システ (注)３ ―
ム社電力統括営業本部長
2015年４月 ㈱日立システムズパワーサービス
副社長執行役員
2017年３月 同社退任
４月 ㈱日立製作所営業統括本部顧問
６月 当社社外監査役
㈱ルネサスイーストン(現 ㈱グ
ローセル)社外取締役(現任)
2018年３月 ㈱日立製作所退任
６月 当社社外取締役(現任)
1978年４月 ヤマハ発動機㈱入社
2009年３月 同社執行役員調達本部長
2010年３月 同社上席執行役員調達本部長
2011年３月 同社取締役上席執行役員調達本部
長
2013年３月 同社取締役常務執行役員調達本部
長
2014年１月 同社取締役常務執行役員エンジン
秀 島 信 也
取締役 1954年１月９日 生 (注)３ ―
ユニット長兼ＣＳ本部長
2016年12月 光産業創成大学院大学理事(現任)
2017年３月 ヤマハ発動機㈱顧問
６月 富士紡ホールディングス㈱社外取
締役(現任)
2018年６月 当社社外取締役(現任)
2019年６月 日本トムソン㈱社外取締役(現任)
2020年３月 ヤマハ発動機㈱退任
1983年４月 日本航空㈱入社
1995年４月 同社客室乗務員訓練教官担当
1997年４月 同社国内線先任資格取得
1998年４月 同社国際線先任資格取得(チーフ
パーサー)
2002年10月 同社機内販売グループ商品企画担
当
取締役 長 井 聖 子 1960年６月22日 生 2006年12月 同社客室乗務管理職 (注)３ ―
2008年４月 同社機内販売グループ長
2012年４月 ㈱ジャルエクスプレス客室部室長
2014年10月 日本航空㈱羽田第４客室乗員室室
長
2015年４月 学校法人関西外国語大学外国語学
部教授(現任)
2019年６月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2003年４月 当社収計部長
2006年４月 当社経理部長
監査役
西 田 幸 司 1961年２月20日 生 2009年７月 当社監査室副室長 (注)５ ▶
(常勤)
2013年４月 当社監査室長
2018年８月 当社監査部長
2019年６月 当社監査役(常勤)(現任)
1980年４月 新明和エンジニアリング㈱(現
当社パーキングシステム事業部)
入社
2007年６月 同社取締役
2009年６月 当社執行役員
当社パーキングシステム事業部メ
ンテナンス本部長
2010年４月 当社常務執行役員
当社パーキングシステム統括本部
監査役
佐 野 博 一 1955年３月11日 生 (注)６ 6
(常勤)
長
2012年６月 当社取締役
当社パーキングシステム事業部長
2015年６月 東京エンジニアリングシステムズ
㈱(現 新明和パークテック㈱)代
表取締役 取締役社長
2019年６月 同社顧問
2020年６月 同社退任
当社監査役(常勤)(現任)
1974年４月 ㈱太陽神戸銀行(現 ㈱三井住友
銀行)入行
1994年10月 ㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀
行)歌島橋支店長
1996年１月 同行関西審査部副部長
2001年４月 ㈱三井住友銀行堂島法人営業第二
部長
2002年10月 同行堂島法人営業第一部長
2003年12月 ㈱ノーリツ仮監査役
2004年３月 同社常勤監査役
㈱三井住友銀行退職
金 田 友 三 郎
監査役 1952年１月２日 生 (注)４ ―
2009年３月 ㈱ノーリツ取締役常務執行役員管
理本部長
㈱ノーリツキャピタル代表取締役
社長
2014年１月 同社退任
９月 ㈱ノーリツ取締役ガバナンス担当
2015年３月 同社退任
５月 (一社)神戸経済同友会常務理事事
務局長
2018年５月 同法人常務理事事務局長退任
６月 当社社外監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)
はばたき綜合法律事務所入所
2008年11月 金融庁入庁(任期付職員)
同庁検査局総務課金融証券検査官
2010年１月 同庁検査局総務課専門検査官
監査役 杦 山 栄 理 1975年７月10日 生 (注)４ ―
６月 同庁検査局総務課専門検査官兼総
務企画局政策課課長補佐
12月 同庁退職
2013年７月 はばたき綜合法律事務所パート
ナー弁護士(現任)
2018年６月 当社社外監査役(現任)
1976年11月 等松・青木監査法人(現 有限責
任監査法人トーマツ)入所
1980年３月 公認会計士登録
1992年５月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)社員
2015年６月 (公財)京都大学教育研究振興財団
監査役 木 村 文 彦 1953年11月３日 生 (注)６ ―
監事(現任)
2018年12月 有限責任監査法人トーマツ退職
2019年１月 木村文彦公認会計士事務所所長
(現任)
６月 カツヤマキカイ㈱社外監査役(現
任)
2020年６月 当社社外監査役(現任)
計 72
(注) １ 取締役 苅田祥史、秀島信也及び長井聖子は、社外取締役である。
２ 監査役 金田友三郎、杦山栄理及び木村文彦は、社外監査役である。
３ 各取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結
の時までである。
４ 監査役 金田友三郎及び杦山栄理の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期
に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 監査役 西田幸司の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までである。
６ 監査役 佐野博一及び木村文彦の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に
係る定時株主総会終結の時までである。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名である。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するにあたり、会社法に定める要件及び東京証券取引所が定める
独立役員の要件のほか、当社と社外取締役候補者及び社外監査役候補者との間における関係等、また当社と当
該候補者が帰属し又は帰属していた企業、団体等との間における関係等を勘案し、社外取締役・社外監査役と
して期待される客観的な立場からの経営に対する率直かつ建設的な助言や監督、公正な監査等を行うことがで
きる高い専門性や豊富な経験を有する者の中から専門領域のバランスを考慮して選任することとしている。
社外取締役 苅田祥史氏は、株式会社日立製作所執行役常務等、企業において要職を歴任し、会社経営に関
する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受
けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社
外取締役として選任している。なお、同氏が兼職している株式会社グローセルと当社との間に社外取締役の独
立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。
社外取締役 秀島信也氏は、ヤマハ発動機株式会社取締役常務執行役員等、企業において要職を歴任し、会
社経営に関する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監
督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるもの
と判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏が兼職している富士紡ホールディングス株式会社、日
本トムソン株式会社及び光産業創成大学院大学と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別
の関係はない。
社外取締役 長井聖子氏は、日本航空株式会社において羽田第４客室乗員室室長等を務めたほか、学校法人
関西外国語大学において外国語学部教授として後進の指導、育成にあたるなど、企業活動におけるホスピタリ
ティの発揮等に関して豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場から
の監督・助言を受けること、また取締役会におけるジェンダーの多様性が確保されることによってコーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任してい
る。なお、同氏が兼職している学校法人関西外国語大学と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすよ
うな特別の関係はない。
なお、当社は苅田祥史氏、秀島信也氏及び長井聖子氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を
満たす社外取締役としてそれぞれ独立役員に選定している。
社外監査役 金田友三郎氏は、株式会社三井住友銀行堂島法人営業第一部長、株式会社ノーリツ監査役、同
社取締役常務執行役員等、企業における要職を歴任し、実業界における豊富な経験に基づいた客観的かつ公正
な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。
社外監査役 杦山栄理氏は、弁護士としての豊富な実務経験に基づき、法律に関する相当程度の知見を有
し、企業法務にも精通していることから、主として法律の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対す
る有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏が兼職している
はばたき綜合法律事務所と当社との間に社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。
社外監査役 木村文彦氏は、公認会計士としての豊富な実務経験に基づき、会計に関する相当程度の知見を
有しているとともに、公益財団法人京都大学教育研究振興財団監事、カツヤマキカイ株式会社社外監査役の要
職を歴任するなど、わが国の企業会計を取り巻く状況にも精通していることから、主として会計の観点から客
観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選
任している。なお、同氏が兼職しているカツヤマキカイ株式会社と当社との間には資材調達に係る取引関係が
あるが、年間取引額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも１％未満であり、社外監査役としての独
立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。また、同氏がほかに兼職している公益財団法人京都大学教育研
究振興財団及び木村文彦公認会計士事務所と当社との間にも社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の
関係はない。
これらの豊富な実務経験、高い専門性等を有する社外取締役及び社外監査役によって客観的な立場からの助
言や監督、公正な監査等が行われており、当社の経営に対する監督・監査機能の強化が果たされていると考え
ている。
なお、当社は金田友三郎氏、杦山栄理氏及び木村文彦氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件
を満たす社外監査役としてそれぞれ独立役員に選定している。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との間に資本的関係はない。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の状況を把握しており、必要に応じ
て取締役会等において客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っている。また、社外取締役との連携につ
いて、会計監査人からの依頼に応じて迅速に対応できるような体制を取っている。
社外監査役は、監査役会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行うとともに、監査部
及び会計監査人と情報・意見の交換を行う等して相互に連携している。また、社外監査役は取締役会に出席す
るほか、取締役社長とも定期的に意見の交換を行っており、これらの場においても客観的かつ公正な立場から
意見の表明等を行っている。
なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、主として取締役会事務局及び専任の監査役スタッフを通じて
必要な情報を的確に提供するように努めており、取締役会と監査役会は、必要に応じて、情報の円滑な提供が
確保されているか確認している。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成され、そのうち社外監査役 木村文彦は、公認会
計士の資格を有しており、会計に関する相当程度の知見を有している。
監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフを配置し、監査機能充実に努めている。
各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、稟
議書その他の重要書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役
及び監査役等との意思疎通や情報交換等の方法で監査を実施し、取締役及び使用人の業務執行の適正性の確保
に努めている。
代表取締役と定期的に会合を開いて経営及び業務状況について報告を受け意見交換を行うとともに、監査役
監査の実施状況とその結果を報告して意見交換を行っている。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回、当事業年度においては12回開催しており、個々の監査役の出席状況は以
下のとおりである。
役職名 氏名 出席回数(出席率)
常勤監査役 金井田正一 12回／12回(100％)
常勤監査役 西田幸司 10回／10回(100％)
社外監査役 八木春作 12回／12回(100％)
社外監査役 金田友三郎 12回／12回(100％)
社外監査役 杦山栄理 12回／12回(100％)
(注) 西田幸司氏の監査役会出席回数(出席率)は、2019年６月21日就任以降に開催された監査役会を対象
としている。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針及び監査実施
計画、会計監査人の解任又は不再任に関する事項や報酬等に対する同意等である。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、稟議書その他の重要書類等の閲覧、グループ
会社を含めた主要な事業所への往査等の活動を行っている。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、往
査にも適宜同行し、必要な意見を表明している 。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は監査部がこれを担当しており、人数は９名で構成されている。監査部は、年度監査計画に基
づいて当社及び当社グループ会社を対象として内部統制の機能が有効に作用しているかを検証するとともに、そ
の結果に基づく改善・効率化の提案等を行っている。また、内部監査の結果については監査報告を取りまとめ、
これを取締役会にて報告している。
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監査役、会計監査人及び内部監査部門である監査部は、相互に連絡・調整して効率的な監査の実施に努めてい
る。監査役は、会計監査人から会計監査の実施状況及びその結果の報告を受ける等、意見及び情報の交換を行っ
て おり、また監査部からも内部監査の実施状況及びその結果の報告を受ける等、意見及び情報の交換を行ってい
る。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
11年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 荒井 巌
指定有限責任社員 業務執行社員 古田 賢司
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他27名である。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針と理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、監査法人の監査実績及び監査
費用が当社の事業規模に適していること及び専門性、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案し、適任であ
ると判断したためである。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、公益社団法人日本
監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査役会
が定めた「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、会計監査人の業務執行状況等を統合的に評価した結果、
その品質管理体制、独立性、専門性、適切性、妥当性に問題はないと判断している。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 ― 51 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 51 ― 51 1
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」適用のための指導助言業務である。
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に属する組織に対する報酬
(a．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 3 ― 6
連結子会社 1 ― 1 ―
計 1 3 1 6
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に出資を検討する為に行った指導助言業務である。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に財務デューデリジェンス業務である。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数等を勘案して決定している。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が同意をした理由は、前期の会計監査人の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当事業
年度に係る監査計画日数・配員計画及び報酬見積額の算定根拠等について必要な検討を行った結果、会計監査人
の報酬等の額については妥当であると判断したためである。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、次のとおりであ
る。
(役員報酬に関する基本方針)
・経営理念、長期ビジョンに基づいた「中長期的な業績向上」と「持続的な企業価値の向上」を動機づける報
酬体系とする。
・長期ビジョンの実現に向けて、優秀な経営人材を確保・維持するためのインセンティブのある報酬水準とす
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る。
・ステークホルダーに対して説明責任を果たせる「客観性」「透明性」の高い報酬体系とし、取締役社長と社
外取締役３名が委員を務める「指名・報酬委員会」での審議を踏まえ、取締役会の決議により「公正」に決定
する。
(役員報酬の体系)
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」とい
う。)及び取締役を兼務しない執行役員、理事、当社のグループ会社の取締役(以下「対象取締役等」という。)
に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値
共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、
本制度に関する議案を2020年６月29日開催の第96期定時株主総会において決議している。
イ．役員報酬は、月額報酬(固定報酬)、譲渡制限付株式報酬、賞与(業績連動報酬)で構成している。ただし、
社外取締役については、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、月額報酬(固
定報酬)のみとしている。
ロ．月額報酬(固定報酬)は、株主総会において承認された範囲内で、職責や成果を総合的に勘案して決定して
いる。
ハ．譲渡制限付株式報酬は、株主総会において承認された範囲内で、役位に応じて決定することとしている
が、2020年度の割当(付与)については、2020年度業績が見通せないことから、実施しない(不支給)。
二．賞与(業績連動報酬)は、当該事業年度の当期利益をベースとし、営業利益、中期経営計画の進捗状況など
中長期的な要素も加味し、これらを総合的に勘案して決定している。
(役員報酬の決定方法)
・役員報酬の決定方法は、報酬の透明性及び妥当性を高めるべく、社外取締役が委員の過半数を占める「指
名・報酬委員会」を設置しており、役員の報酬を決定するにあたっては、あらかじめ同委員会に諮問すること
としている。
・当社の役員の月額報酬(固定報酬)、賞与(業績連動報酬)に関する株主総会の決議年月日は、2020年６月29日
であり、その決議内容は年額520百万円以内(うち社外取締役60百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用
人分の給与は含まない)とすることとしている。
・取締役の譲渡制限付株式報酬は、上記月額報酬(固定報酬)、賞与(業績連動報酬)とは別枠で、2020年６月29
日開催の第96期定時株主総会の決議により定められた金銭報酬債権総額の上限額(年額50百万円以内)、株式数
の上限数(年75,000株)の範囲内において、取締役会において決定することとしている。
・当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、指
名・報酬委員会からの答申内容を踏まえて、取締役会で決議している。
・指名・報酬委員会における手続きは、月額報酬(固定報酬)については、役位別に世間水準を参照しながら水
準を審議しており、賞与(業績連動報酬)については、当期利益をベースに、役位別水準の妥当性を審議してい
る。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の
活動は、2019年２月開催の経営人事委員会、2020年３月開催の指名・報酬委員会において審議しており、これ
を取締役会に答申して、取締役会においては、指名・報酬委員会からの答申内容を踏まえて決議している。
また、2020年６月29日開催の第96期定時株主総会において承認を得て導入した役員報酬制度の改訂過程にお
ける、取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容は次のとおりである。
2019年７月開催、2019年11月開催、2020年２開催
・当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定
の方針は、月額報酬(固定報酬)と賞与(業績連動報酬)を個別に審議し、支給割合は年度毎に異なるものになる
と考えている。
・業績連動報酬に係る指標は、営業利益と当期利益であり、当該指標を選択した理由は、事業活動により生み
出した営業利益と、株主配当の原資等となる当期利益の双方を重要視していることから選択したものであり、
業績連動報酬の額の決定方法は、当期利益をベースに取締役社長の水準を設定し、取締役社長水準に役位別の
係数を乗じ役位毎の水準を設定の上、営業利益の増減、中期経営計画の進捗状況など中長期的な要素を加味し
て個別の額を決定している。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金
(人)
報酬 報酬
取締役
259 174 85 ― 8
(社外取締役を除く)
監査役
36 36 ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 40 36 ▶ ― 7
(注) １ 当事業年度末日時点における取締役及び監査役の在籍人員は14名(取締役９名、監査役５名)である。
２ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでいない。
３ 監査役の報酬限度額は、2012年６月26日開催の第88期定時株主総会において月額５百万円以内とすることを
決議している。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項なし。
④使用人兼務役員の使用人給与
該当事項なし。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の配当や値上がりによる利益を主たる目的としたものを純投資目的株式、取引関係の維持及び事業の強化などを
主たる目的としたものを純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有する場合には、経営戦略上の重要性、取引先との関係強化などを勘案し、中長期的に当社の
企業価値を向上させるために必要・有益と判断したものを保有することとしている。政策保有株式について
は、定期的に取締役会で
・上記政策保有方針に適合しているか
・保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか
を総合的に検証して保有の適否を判断し、保有継続が適さないと判断したものは売却することとしている。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 1,596
非上場株式以外の株式 20 3,793
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
無償増資
非上場株式 2 60
産機・環境システム事業セグメントに
おける事業拡大
取引先持株会を通じた株式の取得
非上場株式以外の株式 3 1,099
企業間取引の強化のための株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 10
非上場株式以外の株式 1 152
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)主に特装車事業セグメントにおけ
250,000 250,000
る企業間取引の維持・強化
前田道路(株) 有
505 537
(定量的な保有効果)(注)２
(保有目的)主にパーキングシステム事業セグ
東急不動産ホー
14,310 14,310
メントにおける企業間取引の維持・強化
ルディングス 無
7 9
(株) (定量的な保有効果)(注)２
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)主に特装車事業セグメントにおけ
320,000 320,000
る企業間取引の維持・強化
東プレ(株) 有
384 661
(定量的な保有効果)(注)２
(保有目的)主に産機・環境システム事業セグ
222,000 222,000
メントにおける企業間取引の維持・強化
(株)タクマ 有
266 293
(定量的な保有効果)(注)２
(保有目的)複数の事業セグメントにおける企
1,000,800 1,000,800
東洋機械金属
業間取引の維持・強化
有
(株)
407 575
(定量的な保有効果)(注)２
(保有目的)主に産機・環境システム事業セグ
189,300 300,000
メントにおける企業間取引の維持・強化
月島機械(株) 有
256 413
(定量的な保有効果)(注)２
(保有目的)主に特装車事業セグメントにおけ
294,200 294,200
いすゞ自動車
る企業間取引の維持・強化
無
(株)
210 427
(定量的な保有効果)(注)２
(保有目的)主に特装車事業セグメントにおけ
165,375 165,375
る企業間取引の維持・強化
日野自動車(株) 無
96 154
(定量的な保有効果)(注)２
(保有目的)複数の事業セグメントにおける企
31,173 31,173
極東開発工業
業間取引の維持・強化
有
(株)
36 46
(定量的な保有効果)(注)２
(保有目的)主に特装車事業セグメントにおけ
23,562 23,562
る企業間取引の維持・強化
マツダ(株) 無
13 29
(定量的な保有効果)(注)２
(保有目的)主に特装車事業セグメントにおけ
202 ―
る企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果)(注)２
(株)トミタ 有
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じ
0 ―
た株式の取得
(保有目的)主に特装車事業セグメントにおけ
10,000 10,000
る企業間取引の維持・強化
オリックス(株) 無
13 15
(定量的な保有効果)(注)２
(保有目的)保険取引の円滑化及び主にパーキ
13,125 13,125
ＳＯＭＰＯホー
ングシステム事業セグメントにおける企業間
ルディングス
有
取引の維持・強化
(株)
43 53
(定量的な保有効果)(注)２
(保有目的)主にパーキングシステム事業セグ
14,006 14,006
メントにおける企業間取引の維持・強化
東京建物(株) 無
16 19
(定量的な保有効果)(注)２
(保有目的)主にパーキングシステム事業セグ
181,100 31,000
メントにおける企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果)(注)２
住友不動産(株) 有
(株式数が増加した理由)企業間取引の維持・
477 142
強化のための株式の取得
(保有目的)主に特装車事業セグメントにおけ
32,743 32,743
る企業間取引の維持・強化
(株)丸運 無
7 9
(定量的な保有効果)(注)２
(保有目的)主にパーキングシステム事業セグ
108,257 108,257
ＡＮＡホール
メントにおける企業間取引の維持・強化
無
ディングス(株)
285 439
(定量的な保有効果)(注)２
(保有目的)複数の事業セグメントにおける企
50,000 50,000
業間取引の維持・強化
川西倉庫(株) 無
45 66
(定量的な保有効果)(注)２
(保有目的)主に特装車事業セグメントにおけ
100,000 100,000
る企業間取引の維持・強化
(株)カナモト 無
210 274
(定量的な保有効果)(注)２
(保有目的)複数の事業セグメントにおける企
221,500 ―
業間取引の維持・強化
因幡電機産業
(定量的な保有効果)(注)２
有
(株)
(株式数が増加した理由)企業間取引の維持・
509 ―
強化のための株式の取得
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
２ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
する。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株
式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
法人の行う研修に参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,153 19,342
※８ 64,300
受取手形及び売掛金 67,223
※８ 16,654
電子記録債権 14,532
商品及び製品 3,766 3,808
※７ 18,468 ※７ 18,562
仕掛品
原材料及び貯蔵品 16,938 20,127
※１ 5,459 ※１ 3,932
その他
△ 58 △ 71
貸倒引当金
流動資産合計 148,683 147,457
固定資産
有形固定資産
※１ , ※４ 14,635 ※１ , ※４ 15,306
建物及び構築物（純額）
※１ , ※４ 9,169 ※１ , ※４ 8,184
機械装置及び運搬具（純額）
※１ , ※６ 8,428 ※１ , ※６ 9,573
土地
建設仮勘定 978 3,362
※１ , ※４ 1,654 ※１ , ※４ 1,645
その他（純額）
有形固定資産合計 34,865 38,072
無形固定資産
2,768 2,550
投資その他の資産
※１ , ※５ 8,026 ※１ , ※５ 10,810
投資有価証券
※１ 174 ※１ 153
長期貸付金
退職給付に係る資産 3,344 3,245
繰延税金資産 7,665 8,005
※５ 3,704 ※５ 3,894
その他
△ 38 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,877 26,077
固定資産合計 60,511 66,700
資産合計 209,195 214,157
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,371 27,464
1年内償還予定の社債 － 800
※１ 49,051 ※１ 1,946
短期借入金
※１ 238 ※１ 2,433
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 11,434 10,722
未払法人税等 2,423 2,366
役員賞与引当金 233 225
製品保証引当金 7 2
※７ 4,748 ※７ 3,961
工事損失引当金
13,314 13,600
その他
流動負債合計 110,822 63,524
固定負債
社債 － 3,200
※１ 603 ※１ 49,187
長期借入金
繰延税金負債 48 44
再評価に係る繰延税金負債 47 47
退職給付に係る負債 12,594 12,772
2,037 1,701
その他
固定負債合計 15,330 66,953
負債合計 126,152 130,477
純資産の部
株主資本
資本金 15,981 15,981
資本剰余金 15,737 15,780
利益剰余金 94,992 58,587
△ 44,597 △ 6,081
自己株式
株主資本合計 82,113 84,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,951 541
※６ △ 376 ※６ △ 376
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 259 △ 48
△ 1,607 △ 1,439
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 226 △ 1,322
非支配株主持分 702 734
純資産合計 83,043 83,680
負債純資産合計 209,195 214,157
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 217,297 227,231
※１ , ※２ , ※４ 184,709 ※１ , ※２ , ※４ 191,727
売上原価
売上総利益 32,587 35,504
※３ , ※４ 21,879 ※３ , ※４ 22,668
販売費及び一般管理費
営業利益 10,708 12,836
営業外収益
受取利息 20 54
受取配当金 139 146
持分法による投資利益 328 454
受取賃貸料 39 44
保険配当金 200 152
受取保険金 － 186
110 154
その他
営業外収益合計 838 1,193
営業外費用
支払利息 26 294
売上割引 7 7
為替差損 42 272
休止固定資産費用 25 80
借入手数料 11 487
債権流動化費用 236 243
自己株式取得費用 632 －
127 268
その他
営業外費用合計 1,109 1,654
経常利益 10,437 12,375
特別利益
※５ 17
固定資産売却益 －
※６ 697 ※６ 171
投資有価証券売却益
278 －
退職給付制度移行益
特別利益合計 976 189
特別損失
※７ 15
固定資産売却損 －
※８ 645 ※８ 458
固定資産処分損
※９ 369
災害による損失 －
－ 918
創業100周年記念費用
特別損失合計 1,015 1,391
税金等調整前当期純利益 10,398 11,173
法人税、住民税及び事業税
3,530 3,538
△ 172 206
法人税等調整額
法人税等合計 3,357 3,744
当期純利益 7,040 7,428
非支配株主に帰属する当期純利益 43 49
親会社株主に帰属する当期純利益 6,996 7,378
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 7,040 7,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,068 △ 1,409
為替換算調整勘定 △ 22 △ 279
退職給付に係る調整額 △ 175 167
△ 71 △ 46
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1,338 ※１ △ 1,567
その他の包括利益合計
包括利益 5,701 5,860
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,658 5,829
非支配株主に係る包括利益 43 31
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,981 15,738 94,861 △ 3,252 123,328
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,209 △ 3,209
親会社株主に帰属する当
6,996 6,996
期純利益
自己株式の取得 △ 45,001 △ 45,001
自己株式の処分 －
自己株式の消却 △ 0 △ 3,656 3,656 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 130 △ 41,344 △ 41,214
当期末残高 15,981 15,737 94,992 △ 44,597 82,113
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,019 △ 376 352 △ 1,431 1,564 111 125,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,209
親会社株主に帰属する当
6,996
期純利益
自己株式の取得 △ 45,001
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
△ 1,068 － △ 93 △ 175 △ 1,337 591 △ 746
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,068 － △ 93 △ 175 △ 1,337 591 △ 41,961
当期末残高 1,951 △ 376 259 △ 1,607 226 702 83,043
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,981 15,737 94,992 △ 44,597 82,113
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,062 △ 6,062
親会社株主に帰属する当
7,378 7,378
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 43 796 840
自己株式の消却 △ 37,720 37,720 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 43 △ 36,404 38,516 2,155
当期末残高 15,981 15,780 58,587 △ 6,081 84,268
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,951 △ 376 259 △ 1,607 226 702 83,043
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,062
親会社株主に帰属する当
7,378
期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 840
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
△ 1,409 － △ 307 167 △ 1,549 31 △ 1,517
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,409 － △ 307 167 △ 1,549 31 637
当期末残高 541 △ 376 △ 48 △ 1,439 △ 1,322 734 83,680
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,398 11,173
減価償却費 5,064 5,442
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 503 615
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 9
受取利息及び受取配当金 △ 159 △ 201
支払利息 26 294
持分法による投資損益（△は益） △ 328 △ 454
固定資産処分損益（△は益） 645 458
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,413 △ 929
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 925 △ 3,296
仕入債務の増減額（△は減少） 3,374 △ 1,984
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 331 △ 304
1,763 1,346
その他
小計 16,621 12,169
利息及び配当金の受取額
268 224
利息の支払額 △ 32 △ 266
△ 3,405 △ 3,617
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,452 8,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,200 －
定期預金の払戻による収入 － 1,201
有形固定資産の取得による支出 △ 5,875 △ 8,524
有形固定資産の売却による収入 15 105
無形固定資産の取得による支出 △ 830 △ 706
投資有価証券の取得による支出 △ 157 △ 4,807
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,759 ※２ △ ▶
る支出
115 327
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,693 △ 12,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,500 945
短期借入金の返済による支出 △ 52,590 △ 48,000
長期借入れによる収入 － 51,047
長期借入金の返済による支出 － △ 226
社債の発行による収入 － 3,962
自己株式の取得による支出 △ 45,001 △ 1
配当金の支払額 △ 3,209 △ 6,062
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 228 △ 245
3 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 526 1,419
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 31 △ 129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,201 △ 2,609
現金及び現金同等物の期首残高 18,750 21,952
※１ 21,952 ※１ 19,342
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20 社
連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
(2) 主要な非連結子会社の名称等 ShinMaywa(California),Ltd.
ShinMaywa Industries India Private Limited
東邦車輛サービス株式会社、フルテック株式会社
株式会社ゴードーソリューション
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 5 社 ShinMaywa(California),Ltd.
ShinMaywa Industries India Private Limited
東邦車輛サービス株式会社、フルテック株式会社
株式会社ゴードーソリューション
持分法適用の関連会社数 1 社 重慶耐徳新明和工業有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(のぎエコセンター株式会社(SPC)、エコセンター湘南株式会社(SPC) 他)
及び関連会社(株式会社カミック、鈴鹿エコセンター株式会社(PFI) 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
大亜真空株式会社 12月31日
ShinMaywa(America),Ltd. 12月31日
ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd. 12月31日
新明和(上海)商貿有限公司 12月31日
ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd. 12月31日
新明和(上海)精密機械有限公司 12月31日
台湾新明和工業股份有限公司 12月31日
KOREA VACUUM LIMITED 12月31日
決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、子会社の決算日の財務諸表に基づき連結している。ただし、連
結決算日の差異により生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券：
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
している。
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ：時価法
③たな卸資産：主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)：定率法
ただし、一部の連結子会社については定額法によっている。
なお、当社及び主要な国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一
の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)：定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね５年)に基づく定額法
によっている。
③リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上している。
③製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費及び完成工事の補償費用の支出に備えるため、過去の実績
額に基づいて計上している。
④工事損失引当金
当社及び一部の連結子会社は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のう
ち、損失の発生が確実であり、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額
を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法に
より費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大による影響については、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測す
ることは困難なことから、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定をして、繰延
税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた
場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 497 百万円 170 百万円
機械装置及び運搬具 545 77
土地 319 106
その他の有形固定資産 50 5
計 1,411 百万円 360 百万円
短期借入金 218 百万円 28 百万円
１年内返済予定の長期借入金 130 104
長期借入金 348 227
計 698 百万円 360 百万円
(2) 関連会社等の借入金等の担保
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
その他の流動資産 18 百万円 18 百万円
投資有価証券 55 55
長期貸付金 171 153
計 245 百万円 227 百万円
２ 保証債務
(1) 履行保証等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
エコセンター湘南(株) 29 百万円 エコセンター湘南(株) 29 百万円
のぎエコセンター(株) 22 のぎエコセンター(株) 22
しもつけエコセンター(株) 29 しもつけエコセンター(株) 29
エコセンター大磯(株) 14 エコセンター大磯(株) 14
重慶耐徳新明和工業有限公司 19
計 95 百万円 計 115 百万円
(2) 借入保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
JK TECH(株) JK TECH(株)
248 百万円 217 百万円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 15 百万円 16 百万円
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※４ 有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産に対する
78,041 百万円 79,949 百万円
減価償却累計額及び減損損失累計額
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,830 百万円 2,015 百万円
その他の投資等(出資金) 1,428 1,671
㯿ᘀ 建設業を営む連結子会社について、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事
業用の土地の再評価を行い、評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固
定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における
△173 百万円 △173 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※７ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
仕掛品 142 百万円 116 百万円
㯿᠀ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、前連結会計年
度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 950 百万円 － 百万円
電子記録債権 71 －
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に
含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
△ 1 百万円 41 百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
4,748 百万円 3,961 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料及び手当 8,194 百万円 8,588 百万円
貸倒引当金繰入額 2 11
役員賞与引当金繰入額 230 224
退職給付費用 443 494
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
2,575 百万円 2,401 百万円
※５ 固定資産売却益
前連結会計年度
該当事項なし。
当連結会計年度
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものである。
※６ 投資有価証券売却益
前連結会計年度
投資有価証券売却益の主なものは、日立化成株式会社の株式売却によるものである。
当連結会計年度
投資有価証券売却益の主なものは、月島機械株式会社の株式売却によるものである。
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※７ 固定資産売却損
前連結会計年度
該当事項なし。
当連結会計年度
固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものである。
※８ 固定資処分損
前連結会計年度
固定資産処分損の主なものは、建物及び構築物の処分によるものである。
当連結会計年度
固定資産処分損の主なものは、機械装置及び運搬具の処分によるものである。
※９ 災害による損失
前連結会計年度
西日本豪雨及び台風20号、21号に伴う固定資産廃棄損20百万円、たな卸資産廃棄損16百万円、操業停止期間中の
固定費187百万円、現状回復費用等145百万円を計上している。
当連結会計年度
該当事項なし。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△838 百万円 △1,815 百万円
組替調整額 △695 △171
税効果調整前
△1,534 △1,987
税効果額 465 577
その他有価証券評価差額金
△1,068 △1,409
為替換算調整勘定
当期発生額
△22 △279
組替調整額 － －
税効果調整前
△22 △279
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△22 △279
退職給付に係る調整額
当期発生額 △580 △109
組替調整額 323 353
税効果調整前
△256 243
税効果額 80 △76
退職給付に係る調整額
△175 167
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △71 △46
その他の包括利益合計
△1,338 百万円 △1,567 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式(注)１ 100,000,000 － 3,608,200 96,391,800
(注) １ 普通株式の発行済株式の減少3,608,200株は、自己株式の消却によるものである。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式(注)１，２ 4,535,321 30,276,298 3,608,200 31,203,419
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加30,276,298株は、取締役会決議に基づく取得によるもの30,274,800
株、単元未満株の買取によるもの1,498株である。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少3,608,200株は、自己株式の消却によるものである。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月26日
普通株式 1,527 16 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 1,682 18 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 1,760 27 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式(注)１ 96,391,800 － 26,391,800 70,000,000
(注) １ 普通株式の発行済株式の減少26,391,800株は、自己株式の消却によるものである。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式(注)１，２ 31,203,419 857 26,949,379 4,254,897
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加857株は、単元未満株の買取による増加である。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少26,949,379株は、自己株式の消却によるもの26,391,800株、第三者割
当による自己株式の処分によるもの557,579株である。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 1,760 27 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 4,302 66 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,380 21 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 23,153 百万円 19,342 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,201 －
現金及び現金同等物 21,952 百万円 19,342 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
株式の取得により新たに大亜真空株式会社及びKOREA VACUUM LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。
流動資産 4,067百万円
固定資産 2,856
のれん 226
流動負債 △3,198
固定負債 △990
非支配株主持分 △544
△4
負ののれん発生益
株式の取得価額
2,411
△651
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 1,759
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に特装車、航空機の製造販売業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借
入等により調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金は銀行借入等により調
達している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機的な
取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建て
の営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。
投資有価証券である株式及び債券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リ
スクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の期日である。また、その一部には、原料等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。
社債及び借入金は主に自己株式の取得と事業資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引・通貨オプション取引であり、契約先金融機関の契約不履行によるリスクを有している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権について、営
業部門及び経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じ
て、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行い、契約不履行のリスクの
軽減を図っている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約・
通貨オプションを利用してヘッジしている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見
直している。
デリバティブ取引については、内部管理規程に基づき、案件毎に決裁権者による稟議決裁を受け、財務部が取
引、記帳及び契約先との残高照会等を行っている。月次の取引実績は財務部所管の役員に報告している。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスク
を管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
23,153 23,153 ―
(2) 受取手形及び売掛金
64,300
(3) 電子記録債権
16,654
△35
貸倒引当金(※１)
80,919 80,919 △0
(4) 投資有価証券
その他有価証券 4,575 4,575 ―
資産計 108,648 108,648 △0
(1) 支払手形及び買掛金
29,371 29,371 ―
(2) 短期借入金
49,051 49,051 ―
負債計 78,423 78,423 ―
デリバティブ取引(※２) 156 156 ―
(※１)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示している。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
19,342 19,342 －
(2) 受取手形及び売掛金
67,223
(3) 電子記録債権
14,532
△47
貸倒引当金(※１)
81,707 81,707 △0
(4) 投資有価証券
その他有価証券 7,170 7,170 －
資産計 108,221 108,221 △0
(1) 支払手形及び買掛金
27,464 27,464 －
(2) 社債（※２） 4,000 4,000 －
(3) 長期借入金(※３)
51,621 51,458 △163
負債計 83,086 82,923 △163
デリバティブ取引(※４) (21) (21) －
(※１)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※２)社債については、１年以内償還予定の社債も含めて示している。
(※３)長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金も含めて示している。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示している。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価値によっている。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 社債
当社の発行する社債は、変動金利により短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額
にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 1,621 1,624
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」
には含めていない。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 23,153 ― ― ―
受取手形及び売掛金 63,736 421 142 ―
電子記録債権 16,654 ― ― ―
合計 103,544 421 142 ―
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 19,342 ― ― ―
受取手形及び売掛金 66,182 1,040 ― ―
電子記録債権 14,532 ― ― ―
合計 100,057 1,040 ― ―
(注４) 社債・借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 49,051 ― ― ― ― ―
合計 49,051 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 800 800 800 800 800 ―
長期借入金 2,433 2,519 2,256 2,209 29,202 13,000
合計 3,233 3,319 3,056 3,009 30,002 13,000
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
該当事項なし。
２ 満期保有目的の債券
該当事項なし。
３ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
4,563 1,791 2,772
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 4,563 1,791 2,772
(1) 株式 12 15 △3
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 12 15 △3
合計 4,575 1,806 2,768
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,621百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
3,330 1,772 1,558
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 3,330 1,772 1,558
(1) 株式
1,709 2,474 △765
(2) 債券 2,130 2,178 △48
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 3,839 4,653 △813
合計 7,170 6,425 744
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,624百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2018年４月１日 から 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
838 697 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他 ― ― ―
合計 838 697 ―
当連結会計年度( 2019年４月１日 から 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
242 171 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 242 171 ―
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
1,425 ― 7 7
買建
韓国ウォン
123 ― 0 0
市場取引以外
の取引
通貨オプション取引
売建
米ドル 9,989 ― 185 185
買建
米ドル 9,989 ― △37 △37
合計 21,527 ― 156 156
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はない。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外
米ドル
12,268 ― 22 22
の取引
買建
米ドル
2,333 ― △43 △43
合計 14,602 ― △21 △21
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項なし。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、確
定拠出年金制度を設けているほか、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と
同様に会計処理している。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 24,884 23,556
勤務費用 1,146 1,232
利息費用 33 ▶
数理計算上の差異の発生額 541 △376
退職給付の支払額 △1,102 △1,132
過去勤務費用の発生額 ― ―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △1,947 ―
退職給付債務の期末残高 23,556 23,285
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 17,449 15,816
期待運用収益 282 279
数理計算上の差異の発生額 △38 △485
事業主からの拠出額 355 359
退職給付の支払額 △614 △606
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △1,619 ―
年金資産の期末残高 15,816 15,364
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,239 1,510
退職給付費用 203 190
退職給付の支払額 △187 △95
新規連結に伴う増加額 254 ―
退職給付に係る負債の期末残高 1,510 1,605
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 12,472 12,118
年金資産 △15,816 △15,364
△3,344 △3,245
非積立型制度の退職給付債務 12,594 12,772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,249 9,526
退職給付に係る負債 12,594 12,772
退職給付に係る資産 △3,344 △3,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,249 9,526
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 1,146 1,232
利息費用 33 ▶
期待運用収益 △282 △279
数理計算上の差異の費用処理額 260 352
過去勤務費用の費用処理額 13 1
簡便法で計算した退職給付費用 203 190
確定給付制度に係る退職給付費用 1,374 1,501
（注）前連結会計年度については、上記のほかに、当社及び一部の連結子会社が確定給付企業年金制度の一部を
確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額278百万円を、特別利益として計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △21 1
数理計算上の差異 △234 242
合 計 △256 243
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 28 27
未認識数理計算上の差異 2,299 2,056
合 計 2,328 2,084
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 60％ 42％
株式 13％ 10％
短期資金 27％ 31％
その他 0％ 17％
合 計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主として0.02％ 主として0.11％
長期期待運用収益率 1.8％ 1.7％
一時金選択率 70％ 70％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度368百万円、当連結会計年度378百万円であっ
た。
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４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万
円、当連結会計年度42百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日現在) (2019年３月31日現在)
年金資産の額 10,534 11,138
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
21,965 21,406
の額との合計額
差引額 △11,431 △10,268
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.1％ (2018年３月分拠出額)
当連結会計年度 2.2％ (2019年３月分拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△11,851百万円、当連結会
計年度△10,889百万円)、剰余金(前連結会計年度420百万円、当連結会計年度622百万円)である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財
務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度30百万円、当連結会計年度31百万円)を費用処理してい
る。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 3,883百万円 3,939百万円
賞与引当金 1,492 1,534
たな卸資産評価損 568 608
減価償却費 528 579
固定資産減損損失 1,079 1,062
工事損失引当金 1,483 1,234
935 720
その他
繰延税金資産小計
9,972 9,679
△279 △265
評価性引当額
繰延税金資産合計 9,692 9,413
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 5 5
有価証券評価差額金 820 194
退職給付に係る資産 1,034 1,003
214 249
その他
繰延税金負債合計 2,075 1,452
繰延税金資産の純額 7,617百万円 7,960百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割額 1.5 1.4
評価性引当額の増減 △0.3 △0.1
税額控除 △1.4 △1.4
△0.2 0.8
その他
税効果会計の適用後の法人税等の負担率 32.3％ 33.5％
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有している。2019年３
月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は152百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用
に計上)であり、2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は193百万円(主な賃貸収益は営業収益に、
主な賃貸費用は営業費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,684 2,428
期中増減額 743 503
期末残高 2,428 2,932
期末時価 4,321 5,205
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(655百万円)である。また、当連結会計年度
の主な増加額は不動産取得(559百万円)である。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によってい
る。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金
額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、全社横断的な機
能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部
門として区分し、管理する体制となっている。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空機事
業」、「特装車事業」、「産機・環境システム事業」及び「パーキングシステム事業」の４つを報告セグメントとし
ている。
「航空機事業」は、飛行艇及び海外航空機メーカー向けの航空機部品を製造・販売している。
「特装車事業」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売してい
る。
「産機・環境システム事業」は、ポンプ、水処理関連製品、自動電線処理機及びごみ処理設備・機器等を製造・販売
している。
「パーキングシステム事業」は、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋の製造・販売及び保守・改修を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格
に基づいている。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
産機・環境 パーキング
計上額
(注１) (注２)
航空機 特装車 計
システム システム
(注３)
売上高
外部顧客への
43,635 92,333 33,810 33,863 203,643 13,654 217,297 － 217,297
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － ▶ 8 54 67 3,594 3,662 △ 3,662 －
振替高
計 43,635 92,337 33,819 33,918 203,710 17,249 220,960 △ 3,662 217,297
セグメント利益 649 6,544 2,474 2,343 12,011 1,037 13,049 △ 2,341 10,708
セグメント資産 38,760 76,952 38,912 20,010 174,634 26,269 200,904 8,291 209,195
その他の項目
減価償却費 1,417 2,043 732 537 4,731 171 4,902 161 5,064
有形固定資産及
び無形固定資産 495 4,101 705 275 5,578 902 6,480 △ 38 6,442
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △2,341百万円 には、セグメント間取引消去 △74百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △2,266百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び基礎的試験研究費である。
(2) セグメント資産の調整額 8,291百万円 には、セグメント間取引消去 △25,818百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 34,109百万円 が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金
及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △38百万円 には、セグメント間取引消去 △133百万円 、
各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額 95百万円 が含まれている。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
産機・環境 パーキング
計上額
(注１) (注２)
航空機 特装車 計
システム システム
(注３)
売上高
外部顧客への
38,950 94,627 38,370 37,805 209,754 17,476 227,231 － 227,231
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 9 9 57 75 2,490 2,565 △ 2,565 －
振替高
計 38,950 94,636 38,379 37,863 209,830 19,967 229,797 △ 2,565 227,231
セグメント利益 1,551 6,802 2,748 3,223 14,325 1,193 15,519 △ 2,683 12,836
セグメント資産 38,020 78,447 37,961 20,055 174,485 24,250 198,735 15,422 214,157
その他の項目
減価償却費 1,307 2,368 882 527 5,086 187 5,273 168 5,442
有形固定資産及
び無形固定資産 692 2,905 1,520 384 5,503 683 6,186 913 7,100
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △2,683百万円 には、セグメント間取引消去 16百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △2,700百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び基礎的試験研究費である。
(2) セグメント資産の調整額 15,422百万円 には、セグメント間取引消去 △26,209百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 41,631百万円 が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金
及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 913百万円 には、セグメント間取引消去 △96百万円 、各
報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額 1,009百万円 が含まれている。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
174,397 9,771 28,948 4,179 217,297
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
る。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
183,980 10,066 28,884 4,300 227,231
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
る。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
その他 合計 調整額
産機・環境 パーキング
航空機 特装車 計
計上額
システム システム
当期償却額 － － － － － － － － －
当期末残高 － － 226 － 226 － 226 － 226
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
その他 合計 調整額
産機・環境 パーキング
航空機 特装車 計
計上額
システム システム
当期償却額 － － 43 － 43 － 43 － 43
当期末残高 － － 172 － 172 － 172 － 172
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【関連当事者情報】
該当事項なし。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,263円12銭 1,261円64銭
１株当たり当期純利益 76円41銭 113円11銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,996 7,378
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,996 7,378
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 91,571,150 65,230,855
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第1回無担保社債
2020年 2025年
4,000
(適格機関投資家限
当社 ― 0.12 なし
(800)
３月25日 ３月25日
定)
4,000
合計 ― ― ― ― ― ―
(800)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額である。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
800 800 800 800 800
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 49,051 1,946 2.22 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 238 2,433 0.51 ―
１年以内に返済予定のリース債務 170 206 ― ―
長期借入金
603 49,187 0.29 2021年～2029年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
316 253 ― 2021年～2026年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 50,380 54,028 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,519 2,256 2,209 29,202
リース債務 130 81 29 10
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 48,869 108,098 162,022 227,231
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 1,861 5,532 7,587 11,173
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,203 3,670 5,013 7,378
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.46 56.30 76.90 113.11
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 18.46 37.84 20.61 36.21
② 決算日後の状況
該当事項なし。
③ 訴訟
該当事項なし。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,277 13,659
※４ 7,291
受取手形 7,169
※４ 13,280
電子記録債権 12,492
※３ 39,248 ※３ 37,808
売掛金
商品及び製品 555 700
仕掛品 13,232 13,435
原材料及び貯蔵品 13,136 16,385
前払費用 366 367
※１ , ※３ 5,339 ※１ , ※３ 3,379
その他
△ 2 －
貸倒引当金
流動資産合計 103,726 105,398
固定資産
有形固定資産
建物 9,946 10,064
構築物 958 926
機械及び装置 6,569 5,981
車両運搬具 90 70
工具、器具及び備品 778 789
土地 3,450 3,450
リース資産 84 296
787 2,335
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,666 23,914
無形固定資産
ソフトウエア 1,459 1,364
427 374
その他
無形固定資産合計 1,887 1,738
投資その他の資産
※１ 5,761 ※１ 7,521
投資有価証券
※１ 12,998 ※１ 13,456
関係会社株式
出資金 866 866
関係会社出資金 903 903
※１ 171 ※１ 153
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 4,284 4,724
4,103 4,132
その他
投資その他の資産合計 29,088 31,757
固定資産合計 53,641 57,410
資産合計 157,368 162,808
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 17,634 ※３ 15,621
買掛金
1年内償還予定の社債 － 800
短期借入金 48,000 －
1年内返済予定の長期借入金 － 2,200
※３ 2,234 ※３ 2,579
未払金
※３ 7,821 ※３ 7,585
未払費用
未払法人税等 904 1,012
前受金 837 476
※３ 14,106 ※３ 17,173
預り金
役員賞与引当金 95 87
工事損失引当金 3,936 3,343
201 31
その他
流動負債合計 95,771 50,913
固定負債
社債 － 3,200
長期借入金 － 48,800
※３ 91 ※３ 325
リース債務
退職給付引当金 7,290 7,800
1,369 1,092
その他
固定負債合計 8,751 61,218
負債合計 104,523 112,131
純資産の部
株主資本
資本金 15,981 15,981
資本剰余金
資本準備金 15,737 15,737
－ 43
その他資本剰余金
資本剰余金合計 15,737 15,780
利益剰余金
利益準備金 2,128 2,128
その他利益剰余金
別途積立金 22,050 22,050
39,772 77
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 63,951 24,255
自己株式 △ 44,597 △ 6,081
株主資本合計 51,072 49,936
評価・換算差額等
1,771 739
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,771 739
純資産合計 52,844 50,676
負債純資産合計 157,368 162,808
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 151,004 ※２ 149,027
売上高
※２ 133,643 ※２ 130,352
売上原価
売上総利益 17,360 18,675
※１ 12,931 ※１ 13,098
販売費及び一般管理費
営業利益 4,429 5,576
営業外収益
※２ 2,114 ※２ 2,106
受取利息及び受取配当金
293 322
その他
営業外収益合計 2,408 2,428
営業外費用
※２ 34 ※２ 231
支払利息
1,062 1,272
その他
営業外費用合計 1,097 1,504
経常利益 5,740 6,501
特別利益
※３ 695 ※３ 99
投資有価証券売却益
244 －
退職給付制度移行益
特別利益合計 939 99
特別損失
※４ 617 ※４ 237
固定資産処分損
※５ 364
災害による損失 －
－ 918
創業100周年記念費用
特別損失合計 982 1,155
税引前当期純利益 5,698 5,445
法人税、住民税及び事業税
1,183 1,347
31 10
法人税等調整額
法人税等合計 1,214 1,357
当期純利益 4,483 4,087
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 15,981 15,737 0 15,738 2,128 22,050 42,154 66,333
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,209 △ 3,209
当期純利益 4,483 4,483
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 0 △ 0 △ 3,656 △ 3,656
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － － △ 2,381 △ 2,381
当期末残高 15,981 15,737 － 15,737 2,128 22,050 39,772 63,951
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,252 94,800 2,814 2,814 97,615
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,209 △ 3,209
当期純利益 4,483 4,483
自己株式の取得 △ 45,001 △ 45,001 △ 45,001
自己株式の処分 － －
自己株式の消却 3,656 － －
株主資本以外の項目の当
△ 1,043 △ 1,043 △ 1,043
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 41,344 △ 43,727 △ 1,043 △ 1,043 △ 44,771
当期末残高 △ 44,597 51,072 1,771 1,771 52,844
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 15,981 15,737 － 15,737 2,128 22,050 39,772 63,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,062 △ 6,062
当期純利益 4,087 4,087
自己株式の取得
自己株式の処分 43 43
自己株式の消却 △ 37,720 △ 37,720
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 43 43 － － △ 39,695 △ 39,695
当期末残高 15,981 15,737 43 15,780 2,128 22,050 77 24,255
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 44,597 51,072 1,771 1,771 52,844
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,062 △ 6,062
当期純利益 4,087 4,087
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 796 840 840
自己株式の消却 37,720 － －
株主資本以外の項目の当
△ 1,031 △ 1,031 △ 1,031
期変動額（純額）
当期変動額合計 38,516 △ 1,135 △ 1,031 △ 1,031 △ 2,167
当期末残高 △ 6,081 49,936 739 739 50,676
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
している。
時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ・・・時価法
(3) たな卸資産・・・主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね５年)に基づく定額法
によっている。
(3) リース資産・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が確実であり、かつ、
その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ている。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費
用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と
異なる。
４．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大による影響については、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測す
ることは困難なことから、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定をして、繰延
税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた
場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
その他の流動資産 18 百万円 18 百万円
投資有価証券 36 36
関係会社株式 19 19
関係会社長期貸付金 171 153
なお、上記の資産は、主に関連会社の借入金の担保に供しているものである。
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
履行保証等 履行保証等
エコセンター湘南㈱(SPC)
エコセンター湘南㈱(SPC) 29 百万円 29 百万円
のぎエコセンター㈱(SPC) 22 のぎエコセンター㈱(SPC) 22
しもつけエコセンター㈱(SPC)
29 しもつけエコセンター㈱(SPC) 29
エコセンター大磯㈱(SPC) 14 エコセンター大磯㈱(SPC) 14
重慶耐徳新明和工業有限公司 19
借入保証
新明和(上海)精密機械有限公司 142
KOREA VACUUM LIMITED
1,828
未払経費等の支払債務に対する保証 未払経費等の支払債務に対する保証
Thai ShinMaywa Co.,Ltd. Thai ShinMaywa Co.,Ltd.
15 18
計 110 百万円 計 2,105 百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(関係会社長期貸付金を除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 4,277 百万円 3,908 百万円
短期金銭債務 15,293 15,828
長期金銭債務 57 288
㯿᐀ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、前事業年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 555 百万円 － 百万円
電子記録債権 48 －
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 △ 3 百万円 △ 2 百万円
従業員給料及び手当 4,560 4,647
退職給付費用 284 325
役員賞与引当金繰入額 95 87
減価償却費 624 633
研究開発費 2,091 1,889
販売費に属する費用のおおよその割合 55％ 53％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 45％ 47％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 9,305 百万円 9,053 百万円
仕入高 4,606 5,223
営業取引以外の取引高 1,803 1,367
※３ 投資有価証券売却益
前事業年度
投資有価証券売却益の主なものは、日立化成株式会社の株式売却によるものである。
当事業年度
投資有価証券売却益の主なものは、月島機械株式会社の株式売却によるものである。
※４ 固定資産処分損
前事業年度
固定資産処分損の主なものは、建物の処分によるものである。
当事業年度
固定資産処分損の主なものは、機械及び装置の処分によるものである。
※５ 災害による損失
前事業年度
西日本豪雨及び台風20号、21号に伴う固定資産廃棄損20百万円、たな卸資産廃棄損16百万円、操業停止期間中の
固定費187百万円、現状回復費用等140百万円を計上している。
当事業年度
該当事項なし。
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,968百万円、関連会社株式29百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,414百万円、関連会社株式41百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 1,225百万円 1,362百万円
賞与引当金 1,007 1,030
工事損失引当金 1,203 1,022
2,258 2,278
その他
繰延税金資産小計
5,695 5,693
△672 △679
評価性引当額
繰延税金資産合計 5,023 5,013
繰延税金負債
739 289
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 739 289
繰延税金資産の純額 4,284百万円 4,724百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.6 △10.8
住民税等均等割額 1.6 1.7
評価性引当額の増減 △0.0 0.1
税額控除 △2.1 △1.6
その他 △0.7 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.3％ 24.9％
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
償却累計額
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
及び減損損失
累計額又は
償却累計額
有形固定資産 建物 34,405 1,012 180 858 35,237 25,172
構築物 4,987 175 90 197 5,072 4,145
機械及び装置 32,316 1,165 638 1,710 32,842 26,861
車両運搬具 751 52 32 60 770 700
工具、器具及び備品 8,697 476 290 463 8,884 8,095
土地 3,450 ― 0 ― 3,450 ―
リース資産 130 247 7 35 370 73
建設仮勘定 787 2,080 532 ― 2,335 ―
計 85,525 5,210 1,773 3,326 88,962 65,048
無形固定資産 ソフトウェア 2,637 525 642 620 2,520 1,156
その他 437 100 156 1 381 6
計 3,074 626 798 621 2,902 1,163
(注) １ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載している。
２ 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりである。
社有独身寮・社宅建替及び統廃合
建物 742百万円
構築物 51百万円
工具、器具及び備品 26百万円
建設仮勘定 1,864百万円
その他 23百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 0 2 0
役員賞与引当金 95 87 95 87
工事損失引当金 3,936 3,343 3,936 3,343
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりである。
https://www.shinmaywa.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めている。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月21日
至 2019年３月31日
その添付書類、確認書 ( 第95期 ) 関東財務局長に提出
自 2018年４月１日
(2) 内部統制報告書 事業年度 2019年６月21日
至 2019年３月31日
( 第95期 ) 関東財務局長に提出
自 2019年４月１日
(3) 四半期報告書 事業年度 2019年８月７日
至 2019年６月30日
及び確認書 ( 第96期 第１四半期) 関東財務局長に提出
自 2019年７月１日
事業年度 2019年11月11日
至 2019年９月30日
( 第96期 第２四半期) 関東財務局長に提出
自 2019年10月１日
事業年度 2020年２月10日
至 2019年12月31日
( 第96期 第３四半期) 関東財務局長に提出
(4) 有価証券届出書及び
その添付書類
2019年12月20日
第三者割当の方法による自己株式の処分に係る有価証券届出書である。
関東財務局長に提出
有価証券届出書の
(5)
訂正届出書
訂正届出書(上記(4)有価証券届出書の訂正届出書)
2020年１月31日、2020年２月10日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
新明和工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新明和工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新
明和工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新明和工業株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新明和工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
新明和工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新明和工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新明和
工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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