株式会社アドヴァン 有価証券報告書 第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第47期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社アドヴァン
【英訳名】 ＡＤＶＡＮ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末次 廣明
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】 03(3475)0394
【事務連絡者氏名】 経理部 佐藤 香
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】 03(3475)0394
【事務連絡者氏名】 経理部 佐藤 香
【縦覧に供する場所】 株式会社アドヴァン 大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目３番12号）
株式会社アドヴァン 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅５丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 19,536,310 19,585,675 20,523,585 20,048,815 21,114,090
売上高
（千円） 4,842,175 5,634,725 4,953,820 7,213,820 8,123,303
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 3,127,998 3,766,483 3,207,892 4,686,738 5,044,090
利益
（千円） 1,820,770 2,827,906 2,274,183 5,062,743 5,001,325
包括利益
（千円） 30,638,123 31,658,663 38,643,078 42,054,383 41,307,045
純資産額
（千円） 38,510,812 41,791,679 52,056,299 52,179,466 57,090,784
総資産額
（円） 772.02 803.39 832.51 914.86 983.07
１株当たり純資産額
（円） 78.72 95.16 73.52 101.39 115.38
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 79.6 75.7 74.2 80.6 72.4
自己資本比率
（％） 10.4 12.1 9.1 11.6 12.1
自己資本利益率
（倍） 12.9 12.6 13.4 10.1 9.4
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 3,780,592 5,597,230 3,481,827 4,719,976 4,033,688
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,188,717 △ 4,404,982 △ 11,444,716 3,090,739 △ 1,026,962
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,342,511 30,168 7,867,434 △ 4,738,602 △ 290,140
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 4,928,652 6,131,327 6,047,512 9,093,511 11,787,253
高
（人） 271 271 278 274 256
従業員数
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第43期は潜在株式が存在しないため、第44期、第45期、
第46期及び第47期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第43期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して
算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第46期の期
首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております 。
2/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 19,193,244 19,417,714 20,157,940 19,652,966 20,517,744
売上高
（千円） 3,344,392 4,000,747 4,997,253 6,127,275 6,590,148
経常利益
（千円） 2,200,025 2,664,970 3,914,724 4,102,672 4,197,424
当期純利益
（千円） 12,500,000 12,500,000 12,500,000 12,500,000 12,500,000
資本金
（株） 53,812,692 53,812,692 53,812,692 53,812,692 53,812,692
発行済株式総数
（千円） 24,188,599 24,104,339 31,788,528 34,615,440 33,037,314
純資産額
（千円） 28,953,132 28,492,598 35,948,990 38,251,470 43,318,944
総資産額
（円） 609.51 611.65 684.77 752.96 786.26
１株当たり純資産額
25.0 26.0 26.0 27.0 28.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( 13.0 ) ( 13.0 ) ( 13.0 ) ( 14.0 )
（円） 55.37 67.33 89.72 88.75 96.02
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 83.5 84.6 88.4 90.4 76.3
自己資本比率
（％） 9.1 11.0 14.0 12.4 12.4
自己資本利益率
（倍） 18.4 17.9 11.0 11.5 11.3
株価収益率
（％） 45.2 38.6 29.0 30.4 29.2
配当性向
（人） 174 171 179 173 159
従業員数
（％） 136.3 164.1 139.5 146.8 159.6
株主総利回り
（参考指標：TOPIX（配当込
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
み））
（円） 1,953 1,276 1,231 1,194 1,360
最高株価
□1,237
（円） 1,455 783 872 840 835
最低株価
□920
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第43期は潜在株式が存在しないため、第44期、第45期、
第46期及び第47期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益は、第43期の期首に当該株式分割が行わ
れたものと仮定して算定しております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第46期の期
首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております 。
６ □印は、株式分割（2015年10月1日、1株→2株）による権利落後の最高・最低株価を示しており ます 。
3/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1975年３月 輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。（資本金
5,000千円）
1978年９月 東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。
1980年８月 業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。
10月 東京都港区浜松町に本店移転。
1982年９月 規格石材の輸入販売開始。
1983年３月 大阪支店開設。
1984年12月 千葉県野田市に野田流通センター完成。
1985年８月 福岡支店開設。
1986年５月 名古屋支店開設。
1988年１月 広島支店開設。
６月 東京都渋谷区神宮前に本店移転。
1989年４月 仙台支店開設。
1990年１月 札幌支店開設。
1991年１月 株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。
1992年11月 東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。
1993年12月 茨城県岩井市（現 坂東市）に岩井流通センター完成。
1995年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年８月 福岡県朝倉郡三輪町（現 筑前町）に九州流通センター完成。
1998年８月 三重県上野市（現 伊賀市）に名阪流通センター完成。
12月 当社100％出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。
2000年３月 東京証券取引所市場第一部上場。
2001年12月 タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100％子会社化。
2002年11月 岩井流通センターに、岩井第二倉庫完成。
2003年４月 岩井流通センターに、岩井第三倉庫完成。
2005年10月 大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。
2007年４月 子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会社を
分社化。
10月 岩井流通センターに、岩井第七倉庫完成。
2009年12月 名阪流通センターに、新倉庫完成。
2011年６月 岩井流通センターに、新倉庫（加工場）完成。
2012年５月 東京原宿ショールーム本館横にアクア館オープン。
2014年10月 岩井流通センターに、岩井第九倉庫完成。
2015年６月 東京原宿ショールーム本館B1に住宅セレクションオープン。
2017年６月 名古屋市中村区名駅に名古屋支店新社屋及びショールーム完成。
2017年10月 東京原宿ショールーム側にキッチン専門ショールームの完成。
4/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社（株式会社アドヴァン）および連結子会社３社（アドヴァンロジスティクス株式
会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社）により構成されております。事業内容は、建築用仕上
材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは、次の通りであります。なお、次の３部門
は「第５経理の状況 １(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）建材関連事業……… 主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を
中心に様々な床壁材、暖炉やストーブ、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの建
築用仕上材を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内
で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブ
サイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。
また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品
や施工例を展示しております。お客様がカタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質
感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。
なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。
物流管理業務および商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しており
ます。また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。
(2）不動産賃貸事業…… アドヴァン管理サービス株式会社が、当社本社ビル、物流センター及び社宅を当社及びアド
ヴァンロジスティクス株式会社へ賃貸しております。
(3）その他……………… 物流管理業およびHRB事業
物流管理業：アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っておりま
す。
HRB事業：当社が主に海外メーカーから輸入した煉瓦・鉢などのガーデニング関連商品を国
内のホームセンターへ卸売販売しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）① HRBはHomecenter and Retail Businessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用してお
ります。
② DIYはDo It Yourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社
ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。
5/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業内容 または被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
ビル、社宅等の不動産賃貸、管理業
アドヴァン管理サービス株式会社 東京都渋谷区 8,340 不動産賃貸事業 100
務を行っている。役員の兼務あり。
建材関連事業及び 当社商品の加工受託、物流管理業務
アドヴァンロジスティクス株式会社 茨城県坂東市
10 100
その他 を行っている。役員の兼務あり。
当社商品の仕入。
株式会社ヤマコー 東京都荒川区 10 建材関連事業 100
役員の兼務あり。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの情報に記載された名称を記載しております。
２．アドヴァン管理サービス株式会社は特定子会社に該当しております。
(2）その他の関係会社
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業内容 または被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
当社役員及びその近親者が100％出
株式会社不二総業 東京都渋谷区 97 不動産管理業 被所有 39.39
資する会社。
6/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
191
建材関連事業
-
不動産賃貸事業
41
その他
全社（共通） 24
256
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
159 36.9 11.6 5,665,384
従業員数（人）
セグメントの名称
133
建材関連事業
-
不動産賃貸事業
5
その他
全社（共通） 21
159
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）会社の基本方針
当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。総
合建材メーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわ
りを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方
針としております。アドヴァンの社名の由来は前進を意味するＡＤＶＡＮＣＥからきております。固定概念や過去
の成功体験にとらわれることなく、常に新しいチャレンジを行うことで社内に逆境を生み出し、次のステップに進
んでいくこと、これこそが創業時からかわらぬアドヴァンらしさだと考えております。
（2）中長期的な経営戦略及び重視する財務指標 等
当社グループは、ファブレスメーカーとしての特質を活かし て高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した
事 業を展開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い
競争力と安定した収益の確保に努めております。また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長への原動力だと
考えております。
① 世界の一級品を納得価格でお届けする建材のファブレスメーカー
当社グループは建材のファブレスメーカーとして、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持
ち、お客様に満足いただける商品を常に提供しております。変化する時代や流行の中でお客様が求めるものは何か
を常に考え続け、“建材のファブレスメーカー”として、建築・住宅・商業施設などの様々なユーザーに選ばれ続
ける信頼と商品力を維持していくために、世界中の建材を製造する工場の中からトップ工場を選定して、日本の
ニーズや流行にあった商品の開発を行っております 。
② 世界と日本を結ぶネットワーク
当社グループと世 界のトップメーカー約３５０社は、長年の取引実績と固い信頼関係に基づく強固なパートナー
シップで結ばれております。当社はパートナー企業から単純に商品を仕入れるだけでなく、共に商品開発に取り組
んでおり、製造コストを下げつつ、商品の機能性、デザイン性を高めるために、当社グループとパートナー企業の
コミュニケーションが最も大切であると考えております。この強固なパートナーシップのネットワークこそが、毎
年発表する多数のオリジナル新商品の開発につながっているものと考えております。
③ 業界トップの営業スタッフ
商品の特性、施工方法からメンテナンス方法まで熟知した営業スタッフが全国８拠点におります。建材マーケッ
トでは代理店方式で販売を行う企業が多い中で、当社は直接販売にこだわってきました。なぜなら、アドヴァンの
取り扱う商品は、日本の建材マーケットで初めて登場する商品が多いため、販売前にしっかりとその商品特性をお
客様にお伝えすることが⼤切だと考えております。また、営業スタッフがお客様からダイレクトにお話を伺うこと
で、市場のトレンドをいち早く掴み、その情報を在庫管理や商品開発に活かすことができます。
また、営業スタッフは毎年新商品が販売されるため、常に知識の蓄積に努めており、お客様に一番近い営業ス
タッフだからこそ、新商品の魅力をいち早くお客様に伝えるとともに、お客様の声を商品開発に活かすことができ
ると考えております。
④ 成長のための継続的な投資
（イ）業界最大級のショールーム施設
営業拠点の うち、東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の５ヶ所はショールームを併設しており、なかでも、東京・
原宿、大阪・本町及び名古屋・名駅のショールームは自社保有しております。特に東京・原宿と大阪・本町の
ショールームは、延床３０００㎡以上と業界最大級の広さを有しております。
また、ショールームには毎年継続的に投資を行い、新商品の展示を含め新しく改装を行っております。豊富な種
類の建材や施工例が陳列されているショールームは、カタログやネットでは伝えきれない本物の質感を見て、触っ
て、実際に感じて頂けるようにして、多くのお客様の来場と顧客の基盤の拡大に努めております。
（ロ）最新鋭、かつ広大な物流センター施設
海外から輸入された商品は、茨城、三重、福岡の国内３ヶ所の⾃社物流倉庫に、商品特性に合うよう設計された
倉庫に、それぞれ別々に保管されており、本社とオンラインネットワークで結ばれた受発注システムにより、全 国
のお客様に即日商品をお届けしております。また、設立以来物流システムには多額の設備投資を行ってきた結果、
物流コストを大きく低減させており、この結果、お客様に世界の⼀級品を納得価格でお届けできる体制を⽀えてお
ります。そして国内３カ所に物流センターを分散させることで、災害時にもお客様へのスムーズな商品配送が可能
8/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
となっており、地震の多い日本だからこそ、このような備えがお客様の安⼼にも繋がっております。
⑤重視する財務指標等
当社グループは、為替予約により発生するデリバティブ評価損益の営業外損益への計上で、経常利益及び親会社
株主に帰属する当期純利益は大きく変動してしまうため、営業利益（率）を、業績の重要指標として位置付けてお
ります。なお、過去５期平均の営業利益率は26.6％となります。
また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を意識しなが
ら、財務体質の強化と企業価値の一層の向上に努めてまいります。なお、過去５期平均のＲＯＥ（自己資本当期純
利益率）は11.1％となります。
（3） 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界的に感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響が経済・社会活動に大きな影響を及ぼしており、当面は新型
コロナウイルスへの対応と、収束後の回復に向けた取り組みに追われるものと思われます。特に感染症と自粛の影
響で消費の落ち込みや企業収益の悪化が進んでおり、国内外の事業環境は非常に厳しい状況が続くものと予想され
ます。
当社関連の建設業界におきましては、首都圏を中心に再開発案件は底堅い需要が続くと思われますが、建築、住
宅、内装工事の一時中断や設備投資の見直しなども一部見受けられ、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような経営環境のなか、当社グループは総合建材メーカーとして海外トップメーカーと共同でオリジナル商
品を開発するとともに、顧客基盤の強化と営業力の強化を図り、業績の拡大に努めてまいります。また、併せてシ
ステム開発による効率化を推し進めるとともに、成長のための設備投資も継続しながら、持続的な企業価値の向上
に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、景気悪化に伴う建築需要への影響などが考えられます。当社グルー
プとしては引き続きリスクの軽減に努めて業績への影響を最小限に留めるとともに、収束後の事業活動を見据えな
がら引き続き事業基盤の強化に取り組んでまいります。
今後の課題としましては、引き続き利益重視の事業活動を展開しながら売上伸長を図るとともに、更なる事業の
発展・拡大に取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状況、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来の想定に
関する事項には不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1）経済状況について
当社グループは建築用の床・壁材や住宅関連商品を主に海外メーカーより仕入れて、国内のマンション・住宅・一
般建築・商業施設などの様々な建築需要に販売して、事業を展開しております。
将来のリスク要因としては、国内の経済状況または建築需要の動向等に著しい変動要因が生じた場合は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、このような市場の変化、事業環境の変化に柔軟に対応し、リスクを減らすためにも、当社グループは常
に新しい商品の開発・販売に努めております。また、販売先も特定の需要先に特化するのではなく、オフィス・ビ
ル、マンション・住宅関連、店舗・商業施設、学校、公共施設など様々な需要先・分野へ販売することで、このよう
な建築需要・事業環境の変動リスクを少しでも軽減させるように努めております。
(2）商品仕入について
当社グループはファブレスメーカーとして、欧州・アジアを中心に、海外メーカーからの商品仕入が大部分を占め
ております。
将来のリスク要因としては、海外の主要な仕入先の国々が長期にわたり政治的・経済的に不安定な情勢になった場
合は、あるいは、今回の新型コロナウイルスの感染拡大ような世界規模での感染症が生じた影響で、人や物流の寸断
が長期間に及ぶような場合は、海外からの商品仕入に関して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは欧州及びアジアを中心に、米国、中近東、オセアニア等の様々な地域から仕入れること
により、リスクを分散させるように努めております。
また、当社グループは全国３か所にある自社物流センターで商品を在庫して販売する体制をとっております。これ
によっても上記のような場合の仕入リスクを軽減させる役割を有しております。
(3) 為替相場の変動について
9/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
当社グループは、グローバルな事業活動を展開しており、海外のトップブランドメーカーからの商品仕入が大部分
を占めております。
これによるリスク要因としては、海外からの商品仕入れを米ドルを中心とする外貨建てで決済していることから、
為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、商品仕入時の為替変動リスクを為替予約により一部ヘッジすることにより、為替変動リスクの軽減を
図っております。
また、期末時点の為替の時価評価を洗い替え処理を行うことで、デリバティブ評価損益として営業外損益に計上し
ております。このため、期末の為替変動や金利情勢によってはデリバティブ評価損益も大きく変動し、経常利益、親
会社株主に帰属する当期純利益に大きく影響を及ぼす場合があります。
為替予約取引は将来の為替リスクを回避する目的で実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。ま
た、その管理・実行については、全て代表取締役の承認を経た上で行うこととしております。
(4）法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法やその他の建設業法等を含め様々な法規制の適
用を受けております。
将来のリスク要因としては、社会情勢の変化等により、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場の変化、事業環境の変化、社会情勢の変化等に柔軟に対応できるように努めてまいります。
(5) 自然災害等について
当社グループは主に海外から仕入れた商品をタイムリーに国内ユーザーへ販売するため、国内の自社物流センター
で商品を在庫しております。
将来のリスク要因としては、国内において大規模な地震などの自然災害等により不測の事態が生じた場合にはこれ
ら商品が損害を被る可能性があり、この場合、棚卸資産の廃棄、売上高の減少、サプライチェーンの寸断によって納
期が遅延し、それに伴うコスト増など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、自然災害が万一発生したときの安全管理、商品管理並びに物流体制の整備には普段から万全の体制に努
めるとともに、物流拠点は全国への配送の利便性と地震等の自然災害に備え、関東、関西、九州の３箇所に設け、災
害時のリスクを分散させる体制をとっております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米中摩擦問題などの不透明要因に加え、新型コロナウイルスの感染拡大
に伴う影響で、経済・社会活動が停滞した結果、世界経済には減速懸念が高まり、先行き不透明な状況が続いてき
ました。
当社関連の建設業界は、首都圏の再開発プロジェクトなどに伴う建築需要やインフラ関連工事の増加などによ
り、民間投資は引き続き堅調に推移してまいりましたが、店舗・商業施設関連や住宅市場につきましては、改装や
新規出店、あるいは新設住宅着工件数が伸び悩んだこともあり、力強さを欠いて推移してまいりました。
このようななか、当社グループは引き続きファブレスメーカーとしての特質を活かし、総合建材メーカーとし
て、海外のトップメーカーと共同開発で商品を進化させ、オリジナル商品として日本のお客様に提案することによ
り、事業の拡大に努めてまいりました。また、システム化による業務の効率化にも努めるとともに、企業認知度を
一層高めるため、テレビコマーシャルを中心とした広告宣伝への投資にも積極的に取り組んでまいりました。当連
結会計年度は、ショールーム改装や岩井流通センター開発に投資するとともに、寮・社宅用マンションを取得して
おり、これらの将来に向けた先行投資を中心に、約９億円の設備投資を実施しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は21,114百万円(前期比5.3％増)、営業利益は
5,253百万円(同7.7％増)となりました。
また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクの一部を為替予約によりヘッジしておりますが、最近の為替・金利
市場の動向により、当連結会計年度末のデリバティブ評価益は2,585百万円（前期は1,943百万円の評価益）となり
ました。この結果、経常利益は8,123百万円(前期比12.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,044百万円
(同7.6％増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡がりが国内外の経済・社会活動大きな影響を及ぼしております。当社関連
の建材関連事業におきましては、サプライチェーンの一時寸断による海外からの商品仕入への影響や、企業業績や
10/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
景況感の悪化による建築、住宅、店舗などの改装・新築などの建築需要への影響が考えられますが、当連結会計年
度におきましては、当社グループの業績に与えた影響は僅少でありました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（建材関連事業）
建材関連事業は、首都圏の再開発案件などが引き続き堅調に推移する一方で、店舗・商業施設関連や住宅・マン
ション関連などは、改装・新規出店あるいは新築着工戸数の伸び悩みなどを要因に力強さを欠いたまま推移してき
ました。また、利益面では経費の見直しなどもあり、販売費及び一般管理費が減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は20,390百万円（前期比5.7％増）、営業利益は5,993百万円
（同0.3％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、神宮前１丁目のマンション及び駐車場の家賃収入の増加等の要因もあり、当連結会計年度の
不動産賃貸事業の売上高は1,874百万円（前期比5.5％増）、営業利益は1,011百万円（同15.5％増）となりまし
た。
（その他）
その他には物流管理事業と、ホームセンターへの卸売販売を総称するＨＲＢ事業があります。当連結会計年度は
倉庫保管業務と在庫管理の効率化を図る目的で、グループ間取引の内容を一部変更致しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,193百万円（前期比76.0％増）、営業利益は469百万円（同83.7％増）と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
4,033百万円に加えて、長期借入による収入が7,000百万円、長期借入金の返済1,547百万円、自己株式の取得4,488
百万円などを行い、前連結会計年度に比べ2,693百万円増の11,787百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
4,719 4,033 △686
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,090 △1,026 △4,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,738 △290 4,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,093 11,787 2,693
現金及び現金同等物期末残高
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は4,033百万円の収入（前年同期は4,719百万円の収入）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益7,763百万円、減価償却費801百万円などの資金の源泉に対し、2,585百万円のデリバティブ評
価益の戻し、及び2,892百万円の法人税等支払いなどによるものです。
なお、前連結会計年度に比べ営業活動によるキャッシュ・フローが減少している要因は、前連結会計年度にデリ
バティブ評価益1,943百万円を計上（2018年３月期はデリバティブ評価損1,000百万円を計上）したことを主な要因
に、法人税等の支払額が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は1,026百万円の支出（前年同期は3,090百万円の収入）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得940百万円及び投資有価証券の取得296百万円などの支出を行ったことによるものであります。
なお、有形固定資産の取得は、主に東京・大阪を中心としたショールーム改装費用、岩井流通センターの開発費
用、及び寮・社宅用マンションの取得などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
11/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
財務活動の結果、資金は290百万円の支出（前年同期は4,738百万円の支出）となりました。これは主に、長期借
入による収入が7,000百万円あり、これに長期借入金の返済1,547百万円や配当金の支払1,257百万円、自己株式の
取得4,488百万円などの支出を行ったことによるものであります。
長期借入による収入は、自己株式取得の原資と運転資金を目的に、7,000百万円の資金調達を行いました。これ
により株主還元と資本効率を高めるため自己株式の取得を4,488百万円実施いたしました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 79.6 75.7 74.2 80.6 72.4
時価ベースの自己資本比率（％） 104.9 113.5 88.2 89.7 80.2
1.3 1.2 2.8 1.4 3.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ
94.7 232.8 223.1 299.3 246.1
（倍）
（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。
３．株式時価総額は以下の算定方法に基づいております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式（自己株式控除後）
４．営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
12/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
③ 販売及び仕入の実績
ａ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
建材関連事業（百万円） 20,390 105.7
不動産賃貸事業（百万円） 118 316.1
その他事業（百万円） 604 84.5
合計（百万円） 21,114 105.3
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
建材関連事業（百万円） 11,028 106.2
不動産賃貸事業（百万円） － －
その他事業（百万円） 373 90.8
合計（百万円） 11,402 105.6
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
13/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の 財政状態及び経営成績 は、 建設業界における民間投資が引き続き堅調に推移す
る一方、商業・住宅市場の一部では力強さを欠いて推移する領域もあり、依然厳しさも見られる事業環境のなか、
連結売上高は21,114百万円（前期比5.3％増）となりました。
なお、世界的に感染拡大が続く新型コロナウイルスについては、 当連結会計年度につきましては、業績に影響を
及ぼすような大きな影響は見られませんでした。
利益面では、 当連結会計年度より、工事売上に関わる人件費を販売費及び一般管理費から売上原価に計上するよ
うに変更したため、売上原価率は増加しております。 また、 これまで為替予約取引をヘッジ手段とし、商品輸入に
かかる外貨建予定取引をヘッジ対象として、ヘッジ会計（振当処理）を適用しておりましたが、 2019年4月以降よ
りヘッジ会計を中止しております。なお、これに伴う 当連結会計年度の売上原価に与えた影響は軽微であります。
販売費及び一般管理費では、テレビコマーシャルを中心とした広告宣伝への投資を継続的に行いつつ、システム
活用による業務の効率化を一層進めました。また、 当連結会計年度 より、工事に係る人件費を売上原価に計上する
ように変更したため、販売費及び一般管理費は100百万円減少しました。この結果、連結営業利益は5,253百万円
（同7.7％増）となりました。
また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクを為替予約により一部ヘッジしておりますが、為替予約の時価評価
により2,585百万円のデリバティブ評価益（前期は1,943百万円の評価益）を計上したことで、連結経常利益は
8,123百万円（同12.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,044百万円（同7.6％増）となりました。
なお、今回、営業外収益にデリバティブ評価益2,585百万円を計上し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純
利益に大きく影響致しましたが、これは主に、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べて為替レート（米ド
ル/円）は大幅な動きはなかったものの、最近の金利市場の動向により先物を中心とした為替予約の評価益が大き
く増加したことが要因であります。
このように、為替動向や金利情勢によってデリバティブ評価損益の金額は影響を受けるため、このデリバティブ
評価損益の計上額によっては、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益も大きく影響を受ける場合があり
ます。
（デリバティブ評価損益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移）
（単位：百万円）
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
期末為替レート（米ドル/円） 112.69 112.20 106.27 111.01 108.83
△1,459 △148 △1,000 1,943 2,585
デリバティブ評価損益
6,139 5,523 5,591 4,879 5,253
営業利益
4,842 5,634 4,953 7,213 8,123
経常利益
3,127 3,766 3,207 4,686 5,044
親会社株主に帰属する当期純利益
（注）期末為替レート出所：みずほ銀行
（財政状態の分析）
当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
52,179 57,090 4,911
総資産
10,125 15,783 5,658
負債
42,054 41,307 △747
純資産
自己資本比率（％） 80.6 72.4 △8.2
＜資産＞
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,911百万円増加の57,090百万円（前連結会計年度は
52,179百万円）となりました。
これは主に現金及び預金の増加（2,693百万円）や、商品在庫が増加（142百万円）したことなどから流動資産が
大きく増加しました。また、有形・無形固定資産は設備投資と償却等が進んだことにより大きな増減はありません
14/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
が、投資その他の資産で為替予約の時価評価の増加による為替予約（固定資産）3,330百万円を計上したことなど
から固定資産は大きく増加しております。
現金及び預金は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で事業環境の先行きの不透明感が強まったこともあり、
手元資金を厚くするため、期末に2,000百万円の銀行借入を行いました。
為替予約（固定資産）は、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べて為替レート（米ドル/円）は若干円高
となりましたが、最近の金利情勢から先物を中心に評価益が増加しており、この結果、為替予約（固定資産）を投
資その他の資産に3,330百万円計上（前連結会計年度は906百万円）しております。
また、今後の成長への原動力として、当連結会計年度の設備投資額は961百万円であり、その主な内訳はショー
ルームの改装、岩井流通センターの開発、寮・社宅用のマンション取得などがあります。
（現金及び預金残高、棚卸資産、設備投資額の推移）
（単位：百万円）
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
4,928 6,131 9,047 9,093 11,787
現金及び預金残高
3,265 3,205 3,248 2,907 3,050
棚卸資産
1,866 4,266 8,318 1,359 961
設備投資金額
＜負債＞
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ5,658百万円増加の15,783百万円（前連結会計年度末
は10,125百万円）となりました。これは主に未払法人税等が157百万円の減少となった一方で、主に自己株式取得
の原資と運転資金として行った銀行借入で、長期借入金が5,452百万円増加したことによるものです。
なお、長期借入金の増加で有利子負債が増え、ＤＥ/レシオ（負債資本倍率）は昨年より増えておりますが、１
倍を下回る水準で安定した財務基盤を維持しております。
（有利子負債、ＤＥ/レシオの推移）
（単位：百万円）
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
4,888 6,732 9,898 6,812 12,264
有利子負債
ＤＥ/レシオ（倍） 0.16 0.22 0.26 0.16 0.30
＜純資産＞
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ747百万円減少の41,307百万円（前連結会計年度末
は42,054百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が3,786百万円
増加したこと、及び自己株式の取得により自己株式が4,474百万円増加したことなどによるものです。
有利子負債の増加などの要因もあり自己資本比率は72.4％（前連結会計年度は80.6％）と減少しましたが、親会
社株主に帰属する当期純利益の増加や自己株式の取得により資本効率の向上に努めた結果、ＲＯＥ（自己資本当期
純利益率）は目安の10％以上を超え、12.1％（前連結会計年度は11.6％）となりました。
（利益剰余金、自己株式、ＲＯＥ （自己資本当期純利益率） の推移）
（単位：百万円）
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
20,294 22,552 24,645 28,127 31,914
利益剰余金
△6,142 △6,449 △3,317 △3,771 △8,246
自己株式
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）％ 10.4 12.1 9.1 11.6 12.1
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー4,033百万円に加え、長期借入により7,000百万円を調達し、自己株式取得4,488百万円をはじめ、有形固定資産
取得940百万円、長期借入金返済1,547百万円、配当金支払1,257百万円など、所要となる資金に充てております。
15/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（最近５年間における主な資金の増減推移）
（単位：百万円）
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
3,780 5,597 3,481 4,719 4,033
営業キャッシュ・フローによる収入
1,119 5,750 4,800 － 7,000
長期借入による収入
－ － 5,815 9 2
自己株式の処分による収入
△2,600 △1,665 △1,534 △2,986 △1,547
長期借入の返済による支出
△1,825 △4,004 △8,086 △1,298 △940
有形固定資産の取得による支出
△717 △1,506 △1,114 △1,202 △1,257
配当金の支払いによる支出
△184 △307 △0 △459 △4,488
自己株式の取得による支出
当社グループは、社債発行やファイナンス（自己株式の処分）による資金調達もありますが、現在は資本コスト
を意識した低金利による銀行借入を中心に資金調達を行っております。
資金調達の主な目的は設備投資費用の原資が中心となりますが、 当連結会計年度につきましては、自己株式取得
の原資と運転資金を主な目的として7,000百万円を銀行借入を行いました。
当社グループは設備投資は成長のための原動力だと考えており、毎年ショールーム施設や物流施設を中心に継続
的に投資を行っており、 当連結会計年度の設備投資は、東京、大阪を中心としたショールーム施設の改装や岩井流
通センターの開発費用、並びに社宅用のマンション取得などがあります。
また、株主還元としては 配当及び自己株式取得による総還元性向を意識しながら行っており、当連結会計年度に
つきましては、借入による資金を原資に自己株式取得4,488百万円（取得株式数は3,933千株）を実施いたしまし
た。この結果、当連結会計年度の総還元性向は112.8％となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上を行
うにあたっては、経営者による見積りや前提条件を必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去に実績
や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、見積り及び仮定の重要なものは以下のとおりです。
a. 工事進行基準による完成工事高
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。工事進行基準による
完成工事高計上においては工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。施工条件、材料価
格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益
は見積金額と異なる場合があります。
b. 為替予約取引
当社グループは外貨建輸入予定取引の決済に利用するため、為替予約取引を締結しております。当該デリバティ
ブの評価については、時価法を採用しているとともに、ヘッジ会計の中止以降に生じた為替予約の時価の変動は営
業外損益に計上しております。為替予約取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とし、投機的取引は行わ
ない方針であることから、過去の外貨建輸入取引の決済実績をもとに、為替予約の利用見込み額を見積り、締結し
ていますが、今後、為替予約の利用見込み額に影響を与える変化が生じた場合には、見積りと異なる場合がありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は僅少
であるとの認識に基づき、当該連結財務諸表は作成されております。
16/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
17/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額 961 百万円 であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであり
ます。
(1）建材関連事業
当連結会計年度の設備投資は、 ショールーム改装費用など により、総額で 118 百万円の投資を実施しました。
(2）不動産賃貸事業
当連結会計年度の設備投資は、 寮・社宅用マンション取得 などにより、総額で 755 百万円 の投資を実施しまし
た。
(3）その他等
当連結会計年度の設備投資は、 岩井流通センターにおける機械の取得 などにより、総額で72百万円の投資を実施
しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 員数
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円）
（人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
本社
建材関連事業・その 建物附属設備・車 714,246
236,556 3,411 393,306 1,347,520 112
（東京都渋谷区） 他 両・器具備品他
(160.7)
建材関連事業・その 建物・車両・器具備 1,435,619
全国支店営業所 1,079,421 19,072 14,317 2,548,431 47
他 品他
(774.1)
子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所 セグメントの
建物及び 機械装置 土地 員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 その他 合計
構築物 及び運搬具
（千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
提出会社本
本社
不動産賃貸事 12,526,508
社統括・営 982,290 13,688 7,975 13,530,463 (1)
（東京都渋谷区） 業 (2,348.36)
業拠点施設
野田流通センター 不動産賃貸事 274,310
物流倉庫他 22,795 - - 297,105 -
（千葉県野田市） 業 (6,690.49)
岩井流通センター 不動産賃貸事 2,238,580
物流倉庫他
2,500,194 147,764 66,384 4,952,924 -
（茨城県坂東市） 業 (146,586.9)
名阪流通センター 不動産賃貸事 508,200
アドヴァン管理
物流倉庫他 510,034 21,719 538 1,040,492 -
業
（三重県伊賀市） (18,454.8 ）
サービス株式会社
九州流通センター
不動産賃貸事 300,000
（福岡県朝倉郡筑
物流倉庫他 209,796 12,122 414 522,334 -
業 (13,138.3)
前町）
名古屋事務所
不動産賃貸事 支店・営業 844,986
（愛知県名古屋
1,737,841 36,264 762 2,619,855 -
業 拠点施設 (376.47)
市）
不動産賃貸事 寮施設・そ
その他全国
444,520 - 3,379,229 37,233 3,860,982 -
業 の他
(注)アドヴァン管理サービス株式会社の業務については、提出会社の従業員１人が兼務にて行っております。
18/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所 セグメントの
建物及び 機械装置 土地 員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 その他 合計
構築物 及び運搬具
（千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
本社及び岩井流通
物流管理事
機械、工具
センター 業・建材関連 1,427 145,622 - 19,007 166,057 58
器具他
事業
（茨城県坂東市）
名阪流通センター 物流管理 機械、工具
- 26 - 1,260 1,286 6
事業 器具他
（三重県伊賀市）
アドヴァンロジス
九州流通センター
ティクス株式会社
物流管理 機械、工具
（福岡県朝倉郡筑 - 0 - 0 0 3
事業 器具他
前町）
町屋事務所 物流管理 155,414
土地、建物 747 - - 156,161 -
（東京都荒川区） 事業 (347.16)
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所 セグメントの
土地
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 員数
名称 その他 合計
（所在地）
構築物 及び運搬具 （千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
本社 219,638
株式会社ヤマコー 建材関連事業 寮施設他 300,100 8,338 1,078 529,155 30
（東京都荒川区） (1,766.64)
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含めて
おりません。
２ 各事業所の従業員数は、当該事業所における提出会社及び子会社の就業人員の合計であります。
３ 子会社の設備のうち、本社ビル、流通センターの全て、並びに寮社宅施設の多くは提出会社へ賃貸しており
ます。
４ 上記の他、重要な賃借設備として以下のものがあります。なお、賃借料には消費税等は含めておりません。
（提出会社）
事業所 土地・建物面積 従業員数 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （㎡） （人） （千円）
全国支店営業所
建材関連事業・
543.44 22 20,553
営業拠点施設
（５ヶ所）
その他
（子会社）
土地・
事業所 従業員数 年間賃借料
セグメントの
建物面積
会社名 設備の内容
（所在地） （人） （千円）
名称
（㎡）
本社
1,065.80 30 25,299
株式会社ヤマコー 建材関連事業 本社ビル・寮施設
（東京都荒川区）
19/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、経営戦略及び今後の事業計画等を総合的に勘案して策定しております。設備計画
は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定におきましては、提出会社を中心に調整を行っておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
（子会社）
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達方 完成後の
設備の内容
（所在地） の名称 法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
福岡事務所
不動産賃貸 支店・営業 借入金及び 2021年3月
（福岡県福岡市）
3,000 1,819 － －
事業 拠点施設 自己資金 （予定）
（注1） （注2）
（注）１． 完成予定年月は現時点では不確定なため、記載を省略しております。
２． 完成後の増加能力は計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
20/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
160,000,000
普通株式
160,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月 26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
53,812,692 53,812,692
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
53,812,692 53,812,692 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2015年10月1日
26,906,346 53,812,692 － 12,500,000 － 2,230,972
（注）
（注）株式分割（２：1）によるものであります。
21/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 22 21 45 108 3 3,524 3,723 －
所有株式数
－ 59,977 1,424 182,789 53,692 74 240,056 538,012 11,492
（単元）
所有株式数の割合
－ 11.15 0.27 33.97 9.98 0.01 44.62 100.0 －
（％）
（注）１．自己株式 11,794,417株（21.9％）は「個人その他」に117,944単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれ
ております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ128単
元及び80株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
16,547 39.39
株式会社不二総業 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,632 3.88
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
1,507 3.58
山形 雅之助 東京都荒川区
1,418 3.37
薮田 雅子 東京都文京区
PLUMTREE CORT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU ,U.K.
1,096 2.61
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六
クス証券株式会社）
本木ヒルズ森タワー）
GOLDMAN SACHS， ＆ CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY,USA.
1,032 2.45
（常任代理人 ゴールドマン・サッ （東京都港区六本木６丁目10番１号 六
本木ヒルズ森タワー）
クス証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
988 2.35
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口4）
966 2.29
有限会社山形兄弟 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
916 2.18
山形 吉之助 東京都渋谷区
830 1.97
山形 雅二 東京都渋谷区
－ 26,936 64.07
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口４）は、全て信託業務に係るものであります。
なおその内訳は、投資信託1,225千株、年金信託32千株、その他信託1,364千株となっております。
２.2019年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2019年9月13日付で以下の株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
22/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シュローダー・イン
東京都千代田区丸の内１－８－３ 株式 1,603,700
2.98
ベストメント・マネ
ジメント株式会社
英国 ＥＣ２Ｙ ５ＡＵ ロンドン・
シュローダー・イン
ベストメント・マ
株式 555,900
1.03
ウォール・プレイス1
ネージメント・リミ
テッド
シュローダー・イン
香港 クイーンズウェイ 88 ツー・パ
ベストメント・マ
株式 105,400
0.20
ネージメント（ホン シフィック・プレイス 33Ｆ
コン）・リミテッド
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,794,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 42,006,800 420,068 －
普通株式
11,492 － －
単元未満株式 普通株式
53,812,692 － －
発行済株式総数
－ 420,068 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,880株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名または名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区神宮前４丁目
11,794,400 － 11,794,400 21.92
株式会社アドヴァン
32番14号
－ 11,794,400 － 11,794,400 21.92
計
23/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年４月２日）での決議状況
200,000 200,000,000
（取得期間 2019年４月３日～2019年６月21日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
194,700 199,906,700
当事業年度における取得自己株式
5,300 93,300
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 2.7 0.0
― ―
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 2.7 0.0
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年４月８日）での決議状況
200,000 200,000,000
（取得期間 2019年４月９日～2019年６月21日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
192,600 199,962,700
当事業年度における取得自己株式
7,400 37,300
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 3.7 0.0
― ―
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 3.7 0.0
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年４月17日）での決議状況
200,000 200,000,000
（取得期間 2019年４月18日～2019年６月21日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
192,800 199,974,000
当事業年度における取得自己株式
7,200 26,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 3.6 0.0
― ―
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 3.6 0.0
24/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年５月７日）での決議状況
200,000 200,000,000
（取得期間 2019年５月８日～2019年６月21日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
197,500 199,993,700
当事業年度における取得自己株式
2,500 6,300
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 1.3 0.0
― ―
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 1.3 0.0
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年５月21日）での決議状況
200,000 200,000,000
（取得期間 2019年５月22日～2019年６月21日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
191,000 199,926,700
当事業年度における取得自己株式
9,000 73,300
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 4.5 0.0
― ―
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 4.5 0.0
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年６月６日）での決議状況
200,000 200,000,000
（取得期間 2019年６月７日～2019年６月21日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
184,300 199,969,400
当事業年度における取得自己株式
15,700 30,600
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 7.9 0.0
― ―
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 7.9 0.0
25/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年７月５日）での決議状況
1,000,000 1,000,000,000
（取得期間 2019年７月８日～2019年９月20日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
896,400 999,936,300
当事業年度における取得自己株式
103,600 63,700
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 10.4 0.0
― ―
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 10.4 0.0
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年10月７日）での決議状況
1,160,000 1,281,800,000
（取得期間 2019年10月８日～2019年10月８日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
702,800 776,594,000
当事業年度における取得自己株式
457,200 505,206,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 39.4 39.4
― ―
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 39.4 39.4
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年10月23日）での決議状況
350,000 400,000,000
（取得期間 2019年10月24日～2019年11月30日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
325,700 399,989,600
当事業年度における取得自己株式
24,300 10,400
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 6.9 0.0
― ―
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 6.9 0.0
26/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年11月18日）での決議状況
480,000 600,000,000
（取得期間 2019年11月19日～2019年12月23日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
462,700 599,964,600
当事業年度における取得自己株式
17,300 35,400
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 3.6 0.0
―
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 3.6 0.0
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2020年1月23日）での決議状況
400,000 500,000,000
（取得期間 2020年1月24日～2020年3月20日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
393,100 499,933,400
当事業年度における取得自己株式
6,900 66,600
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 1.7 0.0
― ―
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 1.7 0.0
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2020年５月22日）での決議状況
900,000 1,000,000,000
（取得期間 2020年５月25日～2020年９月23日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
― ―
当事業年度における取得自己株式
900,000 1,000,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100 100
21,600 25,781,600
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 97.6 97.4
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得
自己株式は含まれておりません。
27/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
41 43,050
当事業年度における取得自己株式
40 42,280
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 3,000 1,681,800 － －
11,794,417 － 11,816,057 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得自
己株式、及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を重要項目と位置付けてお
り、業績並びに投資状況や財務状況などを勘案しながら、積極的に利益還元に努めてまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様への利益還元と、今後の事業活動のための内部留保等を総合的に
勘案し、１株当たり28円の配当（中間配当14円、期末配当14円）を実施することを決定しました。この結果、当事業
年度の配当性向は24.3％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たりの配当金（円）
決議年月日
614,636 14
2019年10月4日 取締役会決議
588,255 14
2020年６月26日 定時株主総会決議
28/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の健全性を確保し企業価値の増大を図るためにも、コーポレート・ガバナンスの充実は経営の重
要課題だと認識しております。当社グループのコーポレートガバナンスの根幹は株主利益の追求と保護にありま
す。また、株主の皆様の意見等を経営に迅速に反映させるとともに、株主の皆様への速やかな情報開示が公平で
透明な経営を行ううえで重要な要素となると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ. 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社、監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在の経営体制は、社外取締役２
名を含む取締役６名、社外監査役２名を含む監査役３名であります。
（取締役会）
取締役会は、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要
事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、取締役６名のうち２名は
中立性をもった独立役員であり、取締役の任期も１年としております。
なお、取締役会の構成員につきましては、「（2）① 役員一覧」に記載のとおりであります。
（監査役会）
監査役会は、本書提出日現在３名（うち社外監査役２名）の監査役で構成され、原則月１回開催しておりま
す。
監査役会では、経営の透明性と健全性を確保するため、客観的かつ独立した立場で職務執行や経営全般に対して
監査を行うとともに、監査役は毎月取締役会に出席して適宜適切な発言等を行っております。
なお、構成員としては、常勤監査役古賀正行氏を中心に、非常勤社外監査役廣川昭廣氏、非常勤社外監査役鈴
木清孝氏の３名で構成されており、廣川昭廣、鈴木清孝の両氏につきましては経営陣から独立した中立性をもっ
た独立役員であります。
ｂ．現在の体制を維持する理由透明
会社と利害関係のない独立した社外取締役２名と、社外監査役２名を含む監査役会により各自の経験と知見に
基づき監視機能を高めていくことで、コーポレート・ガバナンスの機能を一層高めることができ、また、任期が
４年ある監査役による監査体制の方が監査の質を高めることが期待できると判断したため、現在の監査役制度を
継続しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ． 内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
当社は、監査・監督機関としては、監査役のほかに代表取締役直轄の内部監査室を設け、業務執行に対する法
令遵守並びに適正性の確保に努めております。
グループ会社につきましては、月１回行われる経営会議等に、グループ各社の経営幹部が出席し、報告及び意
見交換を行っており、これによりグループとしての経営方針を共有し、各社ともこれに沿った経営を行っており
ます。内部監査室はグループ各社の内部監査も実施しております。
また、必要に応じリスク対応内部統制委員会を設置し、グループ各社も含めた、適切なリスク管理を実施する
よう努めております。
なお、「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。
イ. 業務の適正を確保するための体制の内容の概要
当社の「 当社の 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を
確保する体制（内部統制システム）」の基本方針は、以下のとおりであります。
・ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループのコンプライアンスを含めた内部統制全体を運用するため、内部監査室がグループ各社の業務監
査を実施することにより、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守の強化に努めることとします。
併せて、経営本部主導にて全社員で業務マニュアルの作成、見直しを行い、この業務マニュアル作成を通して
コンプライアンス意識の徹底を全社員の問題として捉えることができるよう、働きかけています。内部監査室の
監査においては、この業務マニュアルどおりに行われているか、特に決裁者と責任の所在がどこにあるか、報
告、承認のプロセスはきちんとマニュアルどおりされているかモニタリングし、これにより、当社グループのコ
ンプライアンスの強化に努めることとします。
29/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
また、当社グループではホットラインを整備し、役員及び社員等により、グループ各社内においてコンプライ
アンス違反行為が行われたとき、あるいは行われようとしているときには、当社の代表取締役、常勤監査役、ま
たは社外の弁護士等に通報しなければならないと定めるものとします。なお、この際、会社は通報者に対して一
切 不利益な取扱いをせず、情報内容を秘守するものとします。更には、反社会的勢力との関係を排除し、これら
反社会的勢力からの不当要求に対しては、警察、弁護士等と緊密に連携し毅然と対応するものとし、当社グルー
プの役員及び社員に対してその徹底を図ります。
・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループにおける社内規程及び法令に基づき、文書等の保存を行うものとします。また、取締役の職務執
行に係る情報については、稟議規程、文書取扱規程、文書の保存期間規程、公示送達の手順書に基づき、その保
存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、保存期間は文書の保存期間
規程によるものとします。
・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、グループ各社各部門の長及び責任者は、それぞれ自部門に整備するリスクマネジメント体
制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとと
もに、かかるマネジメント状況を監督し定期的に見直すものとします。また、リスク対応内部統制委員会を設置
し、グループ各社も含めた適切なリスク管理が行える体制とします。また、不測の事態が発生した場合には、当
社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える
こととします。
・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、代表取締役社長を中心に、当社グループ各社も含めた重要事項の
決定を行うと同時に、業務執行状況に関して共有し、監督するものとします。また、経営効率の向上を図るた
め、定期的及び必要に応じて随時経営会議を行い、各業務に係る事項に関して、素早い意思決定を行う体制をと
ることとし、更に情報の共有により、経営戦略の改善や今後の経営方針についての議論を行い、グループ全体の
経営計画を策定するものとします。
・ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、月に１回行われる営業会議等に、グループ各社の経営幹部も出席し、報告及び意見交換を
行っており、これによりグループとしての経営方針を共有し、各社ともこれに沿った経営を行っております。ま
た、内部監査室はグループ各社の内部監査を実施します。
・ 財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ
適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に
評価し、必要な是正措置を行うこととします。
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は存在しておりませんが、使用人が必要となった場合には、必要に応
じて業務を補助する使用人を置くこととします。また、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査
役に係る業務を優先して従事することとします。なお、この人事に関しては、取締役及び監査役との間で意見交
換を行うものとします。
・ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、当社グループの各部門責任者及び内部監査室から必要に応じてその活動状況の報告を受けることが
できるものとします。また、当社グループの役員及び社員等は当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事
実及びその他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査役に報告するとともに、報告を行った者が当
該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととします。
・ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、円滑に当該費用等を処理
し得る体制とします。
30/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
・ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、当社グループの重要な会議に出席することができるとともに、稟議書等業務に係る重要な書類
をいつでも閲覧することができるものとします。また、監査役は、内部監査室と適宜情報交換を行うとともに、
連携して監査を行います。
ロ. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
・ コンプライアンスに関する取り組み
当社及び子会社の取締役等及び使用人に向けて、コンプライアンスの重要性に対する意識づけを行うととも
に、インサイダー取引防止に関する全社的な意識向上に向けた取り組みを行いました。
・ リスク管理に関する取り込み
当社及び子会社の主要な損失の危険に関する事項は、経営会議及び取締役会にて所管部門の管理者から必要に
応じて報告が行われております。
・ 企業グループにおける業務の適正の確保
取締役会は社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、社外監査役２名も出席しております。取締役会は計
25回開催し、各議案についての審議、業務遂行の状況等の監督を行っております。また、子会社における経営上
の重要な事項については、当社取締役会にて決議または報告が行われております。
・ 監査役と内部監査部門との連携状況
監査役は、定時取締役会前に監査役会を開催し、必要に応じて代表取締役、取 締役等と監査内容についての意
見交換を行いました。また、監査役は四半期毎に会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営
上の重要事項についての意見交換を行いました。また、内部監査室とも連携を図り、適宜情報交換を行っており
ます。
ｂ. 当社子会社の業務の管理体制の整備状況
当社子会社の業務の適正を確保するため、毎月、月次決算報告書の確認により決算財務の適正性を確認すると
ともに、毎月１回行われる子会社経営幹部とのグループ経営会議にて、各子会社における業務の執行状況につい
ての報告を受けております。また、監査部門を増員し、子会社における監査の質を高めるように努めておりま
す。
④ 取締役会で決議される株主総会決議事項
ａ． 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役
会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｃ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任について、職務を行うにつき善
意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することが
できる旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令の定める額としておりま
す。
31/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
⑥ 取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
32/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年２月 当社入社
1998年６月 当社取締役商品部長
2000年４月 当社専務取締役商品部長
代表取締役
山 形 雅之助 1970年１月20日 生 2002年６月 当社代表取締役専務 (注)５ 1,507
会長
2004年４月 当社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役会長（現任）
1985年12月 当社入社
1996年６月 当社取締役東京支店営業二部長
2001年２月 当社常務取締役営業本部長
代表取締役
2004年４月 当社専務取締役営業本部長
社長 末 次 廣 明 1957年１月18日 生
(注)５ 101
2008年４月 当社取締役副社長営業統括
2018年４月 当社代表取締役副社長営業統括
2019年６月 当社代表取締役社長(現任)
1995年７月 当社入社
2005年４月 当社東京支店営業部部長
2012年１月 当社執行役員
専務取締役 山 形 朋 道
1972年３月25日 生 2012年６月 当社取締役経理部長
(注)５ 114
物流担当 （注)３
2015年２月 当社取締役物流担当
2018年６月 当社専務取締役（現任）
2003年３月 当社入社
2008年１月 当社経営企画室室長
2016年10月 当社経営企画室兼人事採用統括
山 形 さとみ
専務取締役
2018年４月 当社企画広告宣伝部長
1972年9月5日 生 (注)５ 153
2018年７月 当社執行役員企画広告宣伝部長
企画広告宣伝部長 （注)４
2019年６月 当社常務取締役
2020年６月 当社専務取締役（現任）
1969年４月 東急建設株式会社入社
2002年４月 同社首都圏本部マンション事業部長
2004年６月 同社執行役員首都圏本部マンション事
業部長
取締役
榎 本 英 雄 1947年１月３日 生
(注)５ ▶
2005年６月 同社執行役員首都圏本部建築事業部長
（注)１
2010年６月 同社退社
2010年７月 株式会社福山顧問
2018年６月 当社取締役 (現任)
1976年４月 ジャスコ株式会社（現イオンリテール
株式会社）入社
1995年３月 同社総合企画室長
2006年６月 同社イオンレイクタウン事業部長
取締役 2013年５月 株式会社ＯＰＡ代表取締役社長
合 田 正 典 1953年３月19日 生
(注)５ 0
2016年９月 イオンリテール株式会社ディベロッ
（注)１
パー本部副本部長
2018年３月 同社退社
2018年６月 当社取締役 (現任)
33/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 当社入社
2003年９月 当社経理部財務ＩＲ担当
2015年１月 アドヴァンロジスティクス株式会社物
監査役
流センター
古 賀 正 行 1965年10月７日 生 (注)７ 25
2015年６月 当社総務部
2018年６月 当社補欠監査役
2020年３月 当社監査役（現任）
1968年４月 東京国税局入局
2008年７月 神田税務署長
監査役
2009年７月 東京国税局退職
廣 川 昭 廣 1949年５月１日 生 (注)６ ▶
2009年９月 廣川税理士事務所代表（現任）
（注)２
2012年６月 当社監査役（現任）
1973年４月 仙台国税局入局
2009年７月 大阪国税局統括国税調査官
2011年７月 東京国税局統括国税調査官
監査役
2013年７月 太田税務署長
鈴 木 清 孝 1953年11月23日 生 (注)８ -
2014年７月 関東信越国税局退職
（注)２
2014年８月 鈴木清孝税理士事務所代表（現任）
2017年６月 当社監査役（現任）
計 1,911
（注）１ 取締役榎本英雄、取締役合田正典は社外取締役であります。
２ 監査役廣川昭廣、監査役鈴木清孝は社外監査役であります。
３ 取締役山形朋道は、代表取締役会長山形雅之助の従兄弟であります。
４ 取締役山形さとみは、代表取締役会長山形雅之助の義理の母であります。
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
６ 2020年６月26日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
７ 2018年６月28日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
８ 2017年６月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
ａ． 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係
そ の他の利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。なお、社外取締役榎本英雄氏は当社株式を4,200
株、社外取締役合田正典氏は500株、社外監査役廣川昭廣氏は4,500株を保有しておりますが、その他にはいずれ
の社外取締役、社外監査役とも当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
ｂ. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、企業経営の豊富な経験と高い見識を活かし、かつ、独立した立場で取締役会における適切な
助言及び公正な監督を期待しております。
社外監査役には、中立的、客観的な立場から監査するとともに、税理士資格を有する２名につきましては会計
や税務等の専門的知見に基づく監査の充実を期待しております。
ｃ. 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役並びに社外監査役の選任にあたって、候補者は東京証券取引所に定める独立性基準に合致
していることを前提とし、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる
十分な独立性の確保を重視しております。
34/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
現在、社外監査役は非常勤を２名を置き、常勤監査役を中心に、毎月行われる監査役会で監査の有効性や経営
全般に関する事項についての適正性を検証しております。また、常勤監査役と内部監査室は業務監査を中心に、
常に情報を共有しながら連携して監査業務を行っております。
また、内部監査部門を中心に行われる内部統制についても、内部監査室及び会計監査人と協議しながら 内部統
制システムの整備・運用に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名で、うち２名は社外監査役で構成されます。社外監査役は会計・税務・法律などの専門性
や企業経営などの高い見識を有した方を選任することとしております。監査役会は原則毎月１回、取締役会開催
に先立ち開催しております。 なお、現在社外監査役である廣川昭廣、鈴木清孝の両氏は税理士の資格を有してお
り、会計、税務に関しての相当程度の知見を有しております。
監査役会の活動につきましては、月次で財務諸表や資金収支状況等の報告を求めるとともに、毎月行われる取
締役会に出席し、経営者との意見交換等により経営及び取締役の職務執行に対する適正な監査を行っておりま
す。
また、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画報告及び会計監査結果報告の受領並びに
情報交換・意見交換を行っております。さらに、内部監査室とも連携を密にして、内部統制監査を中心に評価の
適正性の確保に努めております。
当事業年度において当社は定時の監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については
次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
古賀 正行 12回 12回（注）
廣川 昭廣 12回 12回
鈴木 清孝 12回 12回
（注）出席回数12回のうち11回は補欠監査役としての出席となります。
監査役会における主な活動事項として、毎月の決算財務の概要報告、取締役会の決議内容、内部統制システ
ムに関する取締役の職務の執行状況、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の監査遂行状況及びその評
価、その他、事業報告・計算書類等の内容並びに株主総会における各議案の適正性の検証などがあります。
常勤監査役の活動としては、監査役会並びに取締役会の議事運営を行うとともに、 上記の監査役会の活動状況
を中心とした監査業務を遂行するとともに、会計監査人及び内部監査室と連携を取りながら、監査の質を高める
ように努めております。また、決算時には内部監査室と連携しながら実地棚卸に立ち合い、棚卸結果並びに会計
監査人の監査の方法及び結果の適正性について検証を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室（本報告書提出日現在２名）を設け、業務執行に対する社内規程やルール
の遵守、その他の法令順守並びにコンプライアンスの確保に努めるとともに、内部統制システムの整備運用を通
じて内部統制の適正性の確保に努めております。また、常勤監査役と連携しながら監査業務を行っており、監査
役会に出席することで、監査業務に対する情報を共有させております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ｂ. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 木間 久幸 氏
公認会計士 町田 眞友 氏
ｃ. 継続監査期間
11年
ｄ. 監査業務に係わる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他５名であります。
35/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人からの監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況、監査報酬額の見積りの算定根拠
などを総合的に検討しながら、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められないこ
と、また、会計監査人の独立性、信用性等適正な監査の遂行をするにあたり問題がないことを確認したうえで、
会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を
解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監
査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の評価にあたっては、監査計画や職務遂行状況並びに会計監査人との協議などを考慮
するとともに、各部門からの会計監査人の職務遂行状況や信用性などの意見聴取等の結果を踏まえて決定してお
ります。
なお監査役会は、当期において、会計監査人の活動内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は
認められないと判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
29,500 － 30,500 －
提出会社
2,000 － 2,000 －
連結子会社
31,500 － 32,500 －
計
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ. 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
36/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
ｄ. 監査報酬の決定方針
会計監査人への監査報酬は、当社の業務規模、会計監査人の職務遂行状況、監査日数などを総合的に勘案し、
会計監査人と協議しながら決定しております。
ｅ . 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針に係わる事項
当社は、役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針は特に定めておりませんが、取締役の基本報酬
は、各取締役の職位、役割等に加え、業績状況や業績に対する成果などを総合的に勘案し、株主総会で承認され
た報酬限度額の範囲内で、取締役会にて協議して決定いたします。なお、報酬限度額は1991年6月29日開催の定
時株主総会において、取締役合計で年額750百万円、監査役合計で年額60百万円と決議されております。
また、業績連動型の報酬体系は現在取り入れておりませんが、業績向上に対するインセンティブとして、2016
年６月29日開催の株主総会決議にてストックオプション制度を導入し、2019年８月１日をもって終了しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
122,400 122,400 - - ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
450 450 - - 1
（社外監査役を除く。）
20,700 20,700 - - 7
社外役員
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
37/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的以外の株式の保有にあたっては、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、投資リターン
の効果が見込まれ、当社の企業価値向上に資するものについてのみ保有することとし、合理性が無い場合は原則
として純投資目的以外の株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は純投資目的以外の株式を保有する場合、そのリターンとリスクを踏まえ保有目的・合理性について取締役
会において検証する方針であります。個別銘柄ごとに投資目的の確認、事業戦略上の重要性、取引先との関係性な
どを総合的に検討し、政策的に保有する必要性が低いと判断した場合は、縮減を図っていく方針であります。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 34,342
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
38/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
③.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
- - - -
非上場株式
7 219,145 1 7,382
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
650 - （-） -（-）
非上場株式
4,755 90,835 （-） - （-）
非上場株式以外の株式
（注） 「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当該事業年度の減損処理額であります。
④.当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの
純投資目的以外から純投資目的に変更した投資株式
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
22,050 8,886
シャル・グループ
株式会社みずほフィナンシャ
70,090 8,663
ルグループ
株式会社三井住友フィナン
3,300 8,655
シャルグループ
住友不動産株式会社 60,000 158,100
株式会社ＬｉｂＷｏｒｋ 16,800 22,898
株式会社乃村工藝社 6,980 5,723
39/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人
Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に対して的確に対応出来る
ように努めております。
40/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
9,093,511 11,787,253
現金及び預金
※３ 5,917,950
5,558,933
受取手形及び売掛金
2,907,745 3,050,084
商品
183,518 309,147
為替予約
338,923 200,892
その他
△ 4,059 △ 3,671
貸倒引当金
18,437,590 20,902,639
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 14,519,230 ※２ 14,411,650
建物及び構築物
△ 6,099,840 △ 6,445,480
減価償却累計額
※２ 8,419,390 ※２ 7,966,169
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,584,064 1,660,192
△ 1,158,088 △ 1,250,863
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 425,975 409,328
工具、器具及び備品 479,770 481,680
△ 331,651 △ 354,215
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 148,118 127,465
※２ 22,099,803 ※２ 22,596,733
土地
43,279 112,574
建設仮勘定
31,136,567 31,212,272
有形固定資産合計
無形固定資産
1,315 1,315
借地権
359,341 253,642
ソフトウエア
10,666 10,666
電話加入権
36,193 36,021
その他
407,516 301,646
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 629,487 ※１ 609,909
投資有価証券
8,963 8,983
敷金及び保証金
225,952 203,632
会員権
392,941 431,249
長期積立金
906,063 3,330,681
為替予約
32,309 77,627
繰延税金資産
2,075 12,142
その他
2,197,792 4,674,226
投資その他の資産合計
33,741,876 36,188,145
固定資産合計
52,179,466 57,090,784
資産合計
41/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
661,134 872,870
買掛金
※２ 1,041,708 ※２ 1,890,908
1年内返済予定の長期借入金
205,980 218,473
未払費用
1,936,591 1,779,272
未払法人税等
158,712 218,832
未払消費税等
97,000 96,000
賞与引当金
185,536 265,736
その他
4,286,662 5,342,092
流動負債合計
固定負債
※２ 5,770,346 ※２ 10,373,855
長期借入金
3,209 －
繰延税金負債
33,941 33,941
役員退職慰労引当金
30,923 33,849
その他
5,838,420 10,441,646
固定負債合計
10,125,083 15,783,738
負債合計
純資産の部
株主資本
12,500,000 12,500,000
資本金
4,921,082 4,922,559
資本剰余金
28,127,934 31,914,104
利益剰余金
△ 3,771,711 △ 8,246,223
自己株式
41,777,305 41,090,440
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,056 27,902
その他有価証券評価差額金
213,314 188,703
繰延ヘッジ損益
259,370 216,605
その他の包括利益累計額合計
17,707 －
新株予約権
42,054,383 41,307,045
純資産合計
52,179,466 57,090,784
負債純資産合計
42/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
20,048,815 21,114,090
売上高
10,664,939 11,457,517
売上原価
9,383,875 9,656,573
売上総利益
※１ 4,504,278 ※１ 4,403,572
販売費及び一般管理費
4,879,596 5,253,000
営業利益
営業外収益
469 403
受取利息
27,013 22,082
受取配当金
53,596 31,647
受取賃貸料
240,684 270,174
受取運賃収入
119,107 117,125
売電収入
デリバティブ評価益 1,943,239 2,585,740
62,166 24,175
その他
2,446,276 3,051,351
営業外収益合計
営業外費用
15,619 15,409
支払利息
699 11,916
自己株式取得費用
2,506 －
社債発行費償却
26,114 99,476
為替差損
59,753 52,758
売電原価
7,358 1,485
その他
112,053 181,047
営業外費用合計
7,213,820 8,123,303
経常利益
特別利益
※２ 137,360 ※２ 157
固定資産売却益
2,579 －
投資有価証券売却益
705 17,371
新株予約権戻入益
140,645 17,528
特別利益合計
特別損失
※３ 39,025 ※３ 220,745
固定資産処分損
－ 90,835
投資有価証券売却損
－ 51,910
会員権評価損
20,430 －
関係会社株式評価損
102,120 －
特別退職金
440 13,717
その他
162,015 377,210
特別損失合計
7,192,450 7,763,622
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,572,073 2,749,162
△ 66,361 △ 29,631
法人税等調整額
2,505,711 2,719,531
法人税等合計
4,686,738 5,044,090
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
4,686,738 5,044,090
親会社株主に帰属する当期純利益
43/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,686,738 5,044,090
当期純利益
その他の包括利益
4,750 △ 18,154
その他有価証券評価差額金
371,254 △ 24,610
繰延ヘッジ損益
376,004 △ 42,764
その他の包括利益合計
5,062,743 5,001,325
包括利益
（内訳）
5,062,743 5,001,325
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
44/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,500,000 4,915,052 24,645,454 △ 3,317,744 38,742,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,204,257 △ 1,204,257
親会社株主に帰属する当期純利益 4,686,738 4,686,738
自己株式の取得 △ 458,889 △ 458,889
自己株式の処分 6,029 4,921 10,951
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 6,029 3,482,480 △ 453,967 3,034,542
当期末残高 12,500,000 4,921,082 28,127,934 △ 3,771,711 41,777,305
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高 41,305 △ 157,940 △ 116,634 16,949 38,643,078
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,204,257
親会社株主に帰属する当期純利益
4,686,738
自己株式の取得 △ 458,889
自己株式の処分
10,951
株主資本以外の項目の当期変動額
4,750 371,254 376,004 757 376,762
（純額）
当期変動額合計 4,750 371,254 376,004 757 3,411,305
当期末残高 46,056 213,314 259,370 17,707 42,054,383
45/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,500,000 4,921,082 28,127,934 △ 3,771,711 41,777,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,257,920 △ 1,257,920
親会社株主に帰属する当期純利益 5,044,090 5,044,090
自己株式の取得
△ 4,476,194 △ 4,476,194
自己株式の処分
1,477 1,681 3,159
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 1,477 3,786,169 △ 4,474,512 △ 686,865
当期末残高 12,500,000 4,922,559 31,914,104 △ 8,246,223 41,090,440
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高
46,056 213,314 259,370 17,707 42,054,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,257,920
親会社株主に帰属する当期純利益 5,044,090
自己株式の取得
△ 4,476,194
自己株式の処分 3,159
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 18,154 △ 24,610 △ 42,764 △ 17,707 △ 60,472
（純額）
当期変動額合計
△ 18,154 △ 24,610 △ 42,764 △ 17,707 △ 747,337
当期末残高 27,902 188,703 216,605 － 41,307,045
46/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,192,450 7,763,622
税金等調整前当期純利益
811,020 801,987
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,500 △ 1,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,515 △ 388
△ 27,482 △ 22,486
受取利息及び受取配当金
15,619 15,409
支払利息
699 11,916
自己株式取得費用
為替差損益（△は益） 26,114 22,843
デリバティブ評価損益（△は益） △ 1,943,239 △ 2,585,740
2,506 －
社債発行費償却
固定資産売却損益（△は益） △ 137,360 △ 157
固定資産処分損益（△は益） 39,025 220,745
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,579 90,835
20,430 －
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 332,644 359,017
たな卸資産の増減額（△は増加） 340,639 △ 142,338
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,413 204,748
△ 171,055 180,656
その他
5,791,746 6,919,671
小計
27,482 22,486
利息及び配当金の受取額
△ 15,769 △ 16,388
利息の支払額
△ 1,083,483 △ 2,892,081
法人税等の支払額
4,719,976 4,033,688
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,000,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 1,298,461 △ 940,569
有形固定資産の取得による支出
1,502,398 1,756
有形固定資産の売却による収入
△ 61,078 △ 20,722
無形固定資産の取得による支出
△ 312,633 △ 296,043
投資有価証券の取得による支出
3,750 198,618
投資有価証券の売却による収入
256,764 29,998
その他
3,090,739 △ 1,026,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
47/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000,000 －
短期借入れによる収入
△ 2,000,000 －
短期借入金の返済による支出
－ 7,000,000
長期借入れによる収入
△ 2,986,767 △ 1,547,291
長期借入金の返済による支出
△ 100,000 －
社債の償還による支出
△ 459,589 △ 4,488,110
自己株式の取得による支出
9,786 2,823
自己株式の処分による収入
△ 1,202,032 △ 1,257,561
配当金の支払額
△ 4,738,602 △ 290,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,114 △ 22,843
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,045,999 2,693,741
6,047,512 9,093,511
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,093,511 ※ 11,787,253
現金及び現金同等物の期末残高
48/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
アドヴァン管理サービス株式会社
アドヴァンロジスティクス株式会社
株式会社ヤマコー
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
上海愛得旺商貿有限公司
株式会社アドヴァン農園
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（上海愛得旺商貿有限公司、株式会社アドヴァン農園）及び関連会
社（AD2 BUILDING SOLUTIONS SDN.BHD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
49/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～50年
機械装置及び運搬具 3年～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
なお、工事進行基準による完成工事高は8,887,230千円であります。
(5）重要なヘッジ会計の方法
従来、外貨建輸入予定取引をヘッジ対象、為替予約取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用し、
ヘッジ会計の要件を充たす為替予約については繰延ヘッジ処理、為替変動リスクのヘッジについて振当
処理の要件を充たす為替予約については振当処理を採用しておりましたが、2019年４月１日以降、ヘッ
ジ会計の適用を中止しております。
これに伴い、為替予約を時価評価した上で、ヘッジ会計中止時点における評価差額を繰延ヘッジ損益
として計上し、当該評価差額を、そのヘッジ対象である外貨建輸入予定取引が決済されるまでの期間に
わたり、売上原価の調整項目として損益に配分しております。
また、ヘッジ会計の中止以降に生じた為替予約の時価の変動は、営業外損益に計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
50/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会)
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する
事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて
公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業
会 計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業 会計基準委員会)
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容詳細がガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会
計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状
況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価算定に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
51/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準
委 員会)
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」
（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につい
て、財務諸表利用者にてって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求める
ことを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会
計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの
ではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断する
こととされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年
３ 月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を
行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務
に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有
価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし
ました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△173,634千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△
2,579千円、「その他」△171,055千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有
価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた260,514千円は、「投資有価証券の売却による収入」3,750千円、
「その他」256,764千円として組み替えております。
52/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）
326,496千円 326,496千円
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 3,058,814千円 2,886,385千円
8,677,772 8,677,772
土地
11,736,587 11,564,158
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 841,716千円 841,716千円
長期借入金 5,420,320 4,514,021
計 6,262,036 5,355,737
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理について、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 57,600千円 －千円
53/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 1,110,579 千円 949,085 千円
396,503 375,114
広告宣伝費
753,322 751,328
減価償却費
79,000 78,000
賞与引当金繰入額
1,515 △ 388
貸倒引当金繰入額
18,870 18,281
退職給付費用
560,790 549,832
租税公課
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 2,250千円 157千円
135,109 －
土地
137,360 157
計
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 36,570千円 210,846千円
1,964 1,382
機械装置及び運搬具
491 7,976
工具、器具及び備品
－ －
土地
－ 540
ソフトウエア
39,025 220,745
計
54/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6,524千円 △117,003千円
－ 90,835
組替調整額
税効果調整前
6,524千円 △26,168千円
△1,773 8,013
税効果額
その他有価証券評価差額金 4,750千円 △18,154千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 536,377千円 －千円
－ △35,493
組替調整額
税効果調整前
536,377千円 △35,493千円
△165,122 10,882
税効果額
繰延ヘッジ損益 371,254千円 △24,610千円
その他の包括利益合計 376,004千円 △42,764千円
55/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
53,812 － － 53,812
普通株式
53,812 － － 53,812
合計
自己株式
7,415 458 10 7,863
普通株式
7,415 458 10 7,863
合計
（注）1. 普通株式の自己株式数の増加458千株は、市場買い付け及び単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式数の減少10千株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
当連結会 当連結会 当連結会
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会
計年度 期 計年度増 計年度減
式の種類 （千円）
計年度末
首 加 少
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 17,707
としての新株予約権
合計 － － － － － 17,707
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
603,163 13
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月５日
601,093 13
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
643,284 14
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
56/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
53,812 － － 53,812
普通株式
53,812 － － 53,812
合計
自己株式
7,863 3,933 3 11,794
普通株式
7,863 3,933 3 11,794
合計
（注）1. 普通株式の自己株式数の増加3,933千株は、市場買い付け及び単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式数の減少3千株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
643,284 14
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月４日
614,636 14
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
588,255 14
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
57/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金期末残高 9,093,511千円 11,787,253千円
－ －
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物の期末残高 9,093,511千円 11,787,253千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
契約の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、ショールーム施設や物流投資を中心とした設備投資計画等に照らし、必要な資金調達
については銀行借入によっております。また、デリバティブ取引については将来の為替変動によるリスク
回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、決算日後、最長で10
年であります。なお、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は為替予約取引であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会
計の方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(5）重要なヘッジ会計
の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理基準に則り取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の見直しを行ってお
ります。
借入金については、金利の変動リスクを回避するため、殆どは固定金利としております。
デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、また、取引の
実行及び管理は市場動向等を踏まえ、リスク管理業務が適切、かつ適正に運営できるようにしておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部により随時資金繰計画を作成・更新して管理しており、また、余剰資金は通知預金と
するなど、将来の流動性リスクに対処しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
58/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注
２）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
9,093,511 9,093,511 －
(1）現金及び預金
(2）受取手形及び売掛金
5,917,950
受取手形及び売掛金
△4,059
貸倒引当金
5,913,890 5,913,890 －
小計
(3）投資有価証券
268,649 268,649 －
その他有価証券
15,276,051 15,276,051 －
資産計
661,134 661,134 －
(1）買掛金
6,812,054 6,855,036 42,982
(2）借入金
1,936,591 1,936,591 －
(3）未払法人税等
158,712 158,712 －
(4）未払消費税等
9,568,492 9,611,474 42,982
負債計
デリバティブ取引（※） 1,089,582 1,089,582 －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定してお
ります。
(3）投資有価証券
その他有価証券は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1）買掛金、(3）未払法人税等及び(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2） 借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
59/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
区分
34,342
非上場株式
326,496
関係会社株式
7,700
敷金及び保証金
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
9,093,511 － － －
現金及び預金
5,917,950 － － －
受取手形及び売掛金
15,011,462 － － －
合計
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,041,708 1,041,708 946,950 774,996 774,996 2,231,696
長期借入金
1,041,708 1,041,708 946,950 774,996 774,996 2,231,696
合計
60/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注
２）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
11,787,253 11,787,253 －
(1）現金及び預金
(2）受取手形及び売掛金
5,558,933
受取手形及び売掛金
△3,671
貸倒引当金
5,555,261 5,555,261 －
小計
(3）投資有価証券
249,071 249,071 －
その他有価証券
17,591,585 17,591,585 －
資産計
872,870 872,870 －
(1）買掛金
12,264,763 12,279,945 15,182
(2）借入金
1,779,272 1,779,272 －
(3）未払法人税等
218,832 218,832 －
(4）未払消費税等
15,135,738 15,150,920 15,182
負債計
デリバティブ取引（※） 3,639,829 3,639,829 －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定してお
ります。
(3）投資有価証券
その他有価証券は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1）買掛金、(3）未払法人税等及び(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2） 借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
61/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
区分
34,342
非上場株式
326,496
関係会社株式
8,983
敷金及び保証金
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
11,787,253 － － －
現金及び預金
受取手形及び売掛金 5,558,933 － － －
合計 17,346,186 － － －
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,890,908 1,796,142 1,624,188 1,559,605 1,538,771 3,855,149
長期借入金
1,890,908 1,796,142 1,624,188 1,559,605 1,538,771 3,855,149
合計
62/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券（2019年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
197,398 119,062 78,336
株式
197,398 119,062 78,336
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
71,250 83,199 △11,949
株式
71,250 83,199 △11,949
小計
合計 268,649 202,261 66,387
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額34,342千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 3,750 2,579 －
合計 3,750 2,579 －
63/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
当連結会計年度
１ その他有価証券（2020年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
234,369 189,365 45,004
株式
234,369 189,365 45,004
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
14,701 19,486 △4,784
株式
14,701 19,486 △4,784
小計
249,071 208,851 40,219
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額34,342千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 198,618 － 90,835
合計 198,618 － 90,835
64/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等（千円） １年超 時価（千円） 評価損益（千円）
種類
（千円）
為替予約取引
28,920,737 27,356,928 794,798 794,798
米ドル
市場取引以
－ － － －
ユーロ
外の取引
1,811,186 1,640,134 △12,694 △12,694
豪ドル
－ － － －
スウェーデンクローネ
30,731,924 28,997,062 782,103 782,103
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ取引の
契約額（千円） １年超 時価（千円）
主なヘッジ対象
の方法 種類等
（千円）
為替予約取引
10,578,405 6,974,810 470,375
米ドル
為替予約等
輸入予定取引
2,016,221 1,144,673 △163,889
ユーロ
の振当処理
192,108 126,408 1,526
豪ドル
22,711 － △533
スウェーデンクローネ
12,809,446 8,245,891 307,478
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
65/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等（千円） １年超 時価（千円） 評価損益（千円）
種類
（千円）
為替予約取引
27,320,176 26,195,278 3,195,996 3,195,996
米ドル
市場取引以
－ － － －
ユーロ
外の取引
－ － － －
豪ドル
－ － － －
スウェーデンクローネ
27,320,176 26,195,278 3,195,996 3,195,996
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ取引の
契約額（千円） １年超 時価（千円）
主なヘッジ対象
の方法 種類等
（千円）
為替予約取引
為替予約等
輸入予定取引
の振当処理
6,864,444 3,486,343 443,832
米ドル
6,864,444 3,486,343 443,832
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
66/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額（千円） 18,070 18,281
臨時に支払った割増退職金（千円） 800 300
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費（千円） 2,628 －
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
新株予約権戻入益（千円） 705 17,371
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く） 4名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 193名
当社子会社の取締役及び従業員 117名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 200,000株
付与日 2016年８月１日
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子
会社の取締役、もしくは従業員の地位にあることを要す。
権利確定条件 ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りで
はない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた
場合はこの限りではない。
対象勤務期間 自2016年８月１日 至2018年８月１日
権利行使期間 自2018年８月２日 至2019年８月１日
（注）株式数に換算して記載しております。
67/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 158,100
権利確定 －
権利行使 3,000
失効 155,100
未行使残 －
②単価情報
2016年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 941
行使時平均株価 （円） 1,095
付与日における公正な評価単価 （円） 112
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
68/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 10,394千円 10,394千円
たな卸資産評価損否認額 5,582千円 8,372千円
賞与引当金 29,705千円 29,399千円
減価償却超過額 20,050千円 18,840千円
投資有価証券評価損 26,729千円 26,729千円
未払事業税 104,484千円 96,533千円
連結会社間内部利益消去 22,621千円 20,307千円
40,335千円 58,690千円
その他
小計
259,903千円 269,268千円
△57,838千円 △76,624千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 202,065千円 192,643千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △20,330千円 △12,317千円
繰延ヘッジ損益 △94,164千円 △83,281千円
特別償却準備金 △ 56,178 千円 △19,417千円
△2,291千円 －千円
その他
繰延税金負債合計 △172,965千円 △115,016千円
繰延税金資産（負債）の純額 29,099千円 77,627千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
0.1％ 0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％ 0.2％
住民税均等割
△0.1％ △0.0％
受取配当金益金不算入
3.3％ 3.7％
留保金課税
0.1％ 0.2％
評価性引当額の増加
0.6％ 0.2％
その他
34.8％ 35.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
69/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループでは、東京都・その他の地域において賃貸用の駐車場・店舗等（土地を含む。）を有しており
ます。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,506千円（賃貸収益は売上高に、主な
賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
232,998 5,933,544 6,166,543 6,096,381
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当期増減額のうち、主な増加は神宮前の土地を賃貸用駐車場としたことによるものであります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「路線価、固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金
額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループでは、東京都・その他の地域において賃貸用の駐車場・店舗等（土地を含む。）を有しており
ます。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は110,025千円（賃貸収益は売上高に、主な
賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
6,166,543 2,315,058 8,481,601 7,476,074
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加は福岡の土地を賃貸用駐車場としたことによるものであり
ます。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準
に基づく金額、その他の物件については「路線価、固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した
金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
70/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分
は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連
事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事
業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」はホームセンターへの卸売り販売事業、及び
当社商品の入出庫事業からなります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
不動産賃貸 表計上額
建材関連事業 その他 計
事業
売上高
19,295,398 37,388 716,028 20,048,815 － 20,048,815
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 1,738,823 530,724 2,269,547 △ 2,269,547 －
は振替高
19,295,398 1,776,212 1,246,753 22,318,362 △ 2,269,547 20,048,815
計
6,014,575 876,359 255,803 7,146,737 △ 2,267,141 4,879,596
セグメント利益
13,158,516 26,418,209 704,148 40,280,874 11,898,592 52,179,466
セグメント資産
その他の項目
197,780 422,504 24,526 644,811 166,208 811,020
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
137,626 1,103,445 1,220 1,242,292 110,024 1,352,317
産の増加額
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△43,559千円、各セグメントに配分していない全
社費用△2,223,581千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２ セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメ
ントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
３ その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び
無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。
４ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
71/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
不動産賃貸 表計上額
建材関連事業 その他 計
事業
売上高
20,390,963 118,172 604,953 21,114,090 － 21,114,090
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 1,756,141 1,588,780 3,344,921 △ 3,344,921 －
は振替高
20,390,963 1,874,313 2,193,733 24,459,011 △ 3,344,921 21,114,090
計
5,993,659 1,011,770 469,980 7,475,410 △ 2,222,410 5,253,000
セグメント利益
15,105,996 26,723,971 842,448 42,672,416 14,418,367 57,090,784
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 199,583 411,972 31,948 643,504 158,482 801,987
有形固定資産及び無形固定資
118,937 755,272 72,788 946,998 13,357 960,355
産の増加額
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△174,002千円、各セグメントに配分していない
全社費用△2,048,407千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２ セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメ
ントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
３ その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び
無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。
４ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
本邦顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
72/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
有（被所有）
種類 取引の内容 科 目
（千円） （千円）
称又は氏名 との関係
割合（％）
当社代表取
（被所有）
資金の貸付
役 員 の
31,500 －
末次 辰也 締役社長の 短期貸付金
（注）
近 親 者 直接 0.02
子
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
73/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 914.86円 983.07円
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益 101.39円 115.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 4,686,738 5,044,090
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
4,686,738 5,044,090
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,226 43,716
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
74/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
1,041,708 1,890,908 0.21 －
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 5,770,346 10,373,855 0.20
2021年～2030年
6,812,054 12,264,763 0.20 －
合計
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,796,142 1,624,188 1,559,605 1,538,771
長期借入金
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
75/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2019年４月１日 自 2019年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 至 2019年９月30日 至 2019年12月31日 至 2020年３月31日
売上高（千円） 5,023,134 10,489,011 15,827,125 21,114,090
税金等調整前四半期
（当期）純利益（千 988,070 3,143,427 5,441,864 7,763,622
円）
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 679,832 2,064,200 3,639,534 5,044,090
利益（千円）
１株当たり四半期
（当期）純利益 15.00 46.05 82.35 115.38
（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2019年７月１日 自 2019年10月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2019年９月30日 至 2019年12月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり
15.00 31.24 36.61 33.29
四半期純損失（△）
（円）
76/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,509,796 7,422,033
現金及び預金
1,111,607 1,114,880
受取手形
4,673,367 4,308,615
売掛金
2,909,922 3,049,216
商品
42,982 27,879
貯蔵品
93,138 100,126
前渡金
52,831 47,317
前払費用
481,345 531,411
未収入金
183,518 309,147
為替予約
△ 2,676 △ 2,381
貸倒引当金
流動資産合計 13,055,834 16,908,246
固定資産
有形固定資産
1,595,320 1,306,729
建物
10,496 9,249
構築物
16,281 6,408
機械及び装置
21,937 16,074
車両運搬具
125,940 106,442
工具、器具及び備品
2,149,865 2,149,865
土地
15,154 50,641
建設仮勘定
3,934,996 3,645,411
有形固定資産合計
無形固定資産
9,936 9,936
電話加入権
341,249 240,604
ソフトウエア
351,185 250,540
無形固定資産合計
投資その他の資産
253,835 253,488
投資有価証券
17,459,996 17,459,996
関係会社株式
2,075 1,755
長期貸付金
1,675,076 839,428
敷金及び保証金
201,180 178,860
会員権
392,941 431,249
長期積立金
為替予約 906,063 3,330,681
18,284 19,288
繰延税金資産
20,909,453 22,514,746
投資その他の資産合計
固定資産合計 25,195,635 26,410,698
38,251,470 43,318,944
資産合計
77/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
731,162 978,654
買掛金
199,992 1,049,192
1年内返済予定の長期借入金
3,673 52,616
未払金
192,138 278,670
未払費用
1,809,037 1,619,879
未払法人税等
97,705 127,119
未払消費税等
75,000 75,000
賞与引当金
131,551 194,921
その他
3,240,261 4,376,054
流動負債合計
固定負債
350,026 5,859,834
長期借入金
33,941 33,941
役員退職慰労引当金
11,800 11,800
その他
395,768 5,905,576
固定負債合計
3,636,029 10,281,630
負債合計
純資産の部
株主資本
12,500,000 12,500,000
資本金
資本剰余金
2,230,972 2,230,972
資本準備金
2,690,109 2,691,586
その他資本剰余金
4,921,082 4,922,559
資本剰余金合計
利益剰余金
894,027 894,027
利益準備金
その他利益剰余金
1,920,000 1,920,000
別途積立金
17,898,490 20,837,993
繰越利益剰余金
20,712,517 23,652,020
利益剰余金合計
△ 3,771,711 △ 8,246,223
自己株式
34,361,888 32,828,356
株主資本合計
評価・換算差額等
22,531 20,254
その他有価証券評価差額金
213,314 188,703
繰延ヘッジ損益
235,845 208,958
評価・換算差額等合計
17,707 －
新株予約権
34,615,440 33,037,314
純資産合計
38,251,470 43,318,944
負債純資産合計
78/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
19,652,966 20,517,744
売上高
10,796,036 11,402,384
売上原価
8,856,930 9,115,360
売上総利益
5,431,545 5,465,780
販売費及び一般管理費
3,425,385 3,649,580
営業利益
営業外収益
576,068 360,933
受取利息及び配当金
134,088 69,926
受取運賃収入
1,943,239 2,585,740
デリバティブ評価益
80,969 41,968
その他
2,734,367 3,058,568
営業外収益合計
営業外費用
2,285 5,267
支払利息
2,506 －
社債発行費償却
26,114 99,476
為替差損
1,570 13,257
その他
32,476 118,000
営業外費用合計
6,127,275 6,590,148
経常利益
特別利益
223 157
固定資産売却益
2,579 －
投資有価証券売却益
705 17,371
新株予約権戻入益
3,508 17,528
特別利益合計
特別損失
35,281 219,161
固定資産処分損
－ 90,835
投資有価証券売却損
20,430 －
関係会社株式評価損
－ 65,628
その他
55,711 375,626
特別損失合計
6,075,072 6,232,050
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,018,493 2,023,742
△ 46,093 10,883
法人税等調整額
1,972,399 2,034,626
法人税等合計
4,102,672 4,197,424
当期純利益
79/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,500,000 2,230,972 2,684,080 4,915,052 894,027 1,920,000 15,000,074 17,814,101
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,204,257 △ 1,204,257
当期純利益 4,102,672 4,102,672
自己株式の取得
自己株式の処分
6,029 6,029
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 6,029 6,029 - - 2,898,415 2,898,415
当期末残高 12,500,000 2,230,972 2,690,109 4,921,082 894,027 1,920,000 17,898,490 20,712,517
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 3,317,744 31,911,410 18,108 △ 157,940 △ 139,831 16,949 31,788,528
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,204,257 △ 1,204,257
当期純利益 4,102,672 4,102,672
自己株式の取得 △ 458,889 △ 458,889 △ 458,889
自己株式の処分
4,921 10,951 10,951
株主資本以外の項目の当期変
4,422 371,254 375,676 757 376,434
動額（純額）
当期変動額合計 △ 453,967 2,450,477 4,422 371,254 375,676 757 2,826,911
当期末残高 △ 3,771,711 34,361,888 22,531 213,314 235,845 17,707 34,615,440
80/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,500,000 2,230,972 2,690,109 4,921,082 894,027 1,920,000 17,898,490 20,712,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,257,920 △ 1,257,920
当期純利益
4,197,424 4,197,424
自己株式の取得
自己株式の処分 1,477 1,477
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,477 1,477 － － 2,939,503 2,939,503
当期末残高 12,500,000 2,230,972 2,691,586 4,922,559 894,027 1,920,000 20,837,993 23,652,020
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 3,771,711 34,361,888 22,531 213,314 235,845 17,707 34,615,440
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,257,920 △ 1,257,920
当期純利益
4,197,424 4,197,424
自己株式の取得 △ 4,476,194 △ 4,476,194 △ 4,476,194
自己株式の処分 1,681 3,159 3,159
株主資本以外の項目の当期変
△ 2,276 △ 24,610 △ 26,887 △ 17,707 △ 44,594
動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,474,512 △ 1,533,532 △ 2,276 △ 24,610 △ 26,887 △ 17,707 △ 1,578,126
当期末残高 △ 8,246,223 32,828,356 20,254 188,703 208,958 － 33,037,314
81/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は8,306,900千円であります。
５ その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
82/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
(2）ヘッジ会計の方法
従来、外貨建輸入予定取引をヘッジ対象、為替予約取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用し、
ヘッジ会計の要件を充たす為替予約については繰延ヘッジ処理、為替変動リスクのヘッジについて振当
処理の要件を充たす為替予約については振当処理を採用しておりましたが、2019年４月１日以降、ヘッ
ジ会計の適用を中止しております。
これに伴い、為替予約を時価評価した上で、ヘッジ会計中止時点における評価差額を繰延ヘッジ損益
として計上し、当該評価差額を、そのヘッジ対象である外貨建輸入予定取引が決済されるまでの期間に
わたり、売上原価の調整項目として損益に配分しております。
また、ヘッジ会計の中止以降に生じた為替予約の時価の変動は、営業外損益に計上しております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
83/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 475,183千円 546,108千円
1,666,688 831,078
長期金銭債権
244,592 350,737
短期金銭債務
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 47,726千円 －千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引
売上高 198,558千円 102,157千円
1,196,435 1,227,004
仕入高
2,126,404 2,244,832
販売費及び一般管理費
656,595 545,489
営業取引以外の取引
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 1,042,455 千円 885,427 千円
75,000 75,000
賞与引当金繰入額
1,742,427 897,877
賃借料
－ 936,103
倉庫管理料
317,190 305,477
減価償却費
1,584 △ 295
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
25％ 23％
販売費
75％ 77％
一般管理費
84/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、記載しておりません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額（千円）
区分
17,453,070
(1）子会社株式
6,926
(2）関連会社株式
17,459,996
計
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、記載しておりません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額（千円）
区分
17,453,070
(1）子会社株式
6,926
(2）関連会社株式
17,459,996
計
85/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 10,394千円 10,394千円
たな卸資産評価損否認額 5,582千円 8,372千円
賞与引当金 22,968千円 22,968千円
投資有価証券評価損 26,729千円 26,729千円
未払事業税 77,859千円 62,238千円
38,991千円 54,569千円
その他
小計
182,525千円 185,273千円
△57,838千円 △73,761千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 124,686千円 111,511千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,946 千円 8,941千円
繰延ヘッジ損益 △94,164千円 83,281千円
△2,291千円 －千円
その他
繰延税金負債合計 △106,402千円 92,223千円
繰延税金資産（負債）の純額 18,284千円 19,288千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％ 0.1％
住民税均等割り
0.2％ 0.2％
受取配当金益金不算入
△2.9％ △1.7％
留保金課税
2.8％ 3.2％
評価性引当額の増加
0.1％ 0.3％
その他
1.6％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.5％ 32.6％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
86/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首帳簿 期末帳簿 減価償却
当期増加額 当期減少額 当期償却額
価額 価額 累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
有形固定資産
1,595,320 43,553 211,928 120,216 1,306,729 941,938
建物
10,496 436 － 1,683 9,249 23,265
構築物
16,281 － － 9,872 6,408 172,743
機械及び装置
21,937 3,252 － 9,116 16,074 60,990
車両運搬具
125,940 33,209 7,976 44,731 106,442 253,710
工具、器具及び備品
2,149,865 － － － 2,149,865 －
土地
15,154 124,288 88,801 － 50,641 －
建設仮勘定
3,934,996 204,740 308,705 185,619 3,645,411 1,452,648
有形固定資産計
無形固定資産
9,936 － － － 9,936 －
電話加入権
341,249 19,786 540 119,891 240,604 696,881
ソフトウエア
351,185 19,786 540 119,891 250,540 696,881
無形固定資産計
（注） 当期増減の主な内容
（増加）
建物 ショールーム改装 43,553千円
ソフトウエア ホームページリニューアル 11,875千円
（減少）
建物 ショールーム除却 211,928千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,676 2,381 2,676 2,381
貸倒引当金
75,000 75,000 75,000 75,000
賞与引当金
33,941 － － 33,941
役員退職慰労引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
87/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は電子公告によりこれを行う。やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。なお、電子公
公告掲載方法
告は当社ホームページに掲載するものとし、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.advan.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の株
式を保有されている株主様を対象と致します。
保有株式数 優待内容
株主に対する特典
１単元（100株）以上 クオカード500円分
10単元（1,000株）以上 クオカード1,000円分
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
88/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度（第46期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第46期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年７月31日関東財務局長に提出
（第47期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年10月31日関東財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年１月31日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日）2019年７月12日関東財務局長に提出
（自 2019年７月１日 至 2019年７月31日）2019年８月８日関東財務局長に提出
（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日）2019年９月３日関東財務局長に提出
（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日）2019年10月９日関東財務局長に提出
（自 2019年10月１日 至 2019年10月31日）2019年11月１日関東財務局長に提出
（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日）2019年12月３日関東財務局長に提出
（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日）2020年１月８日関東財務局長に提出
（自 2020年１月１日 至 2020年１月31日）2020年２月３日関東財務局長に提出
（自 2020年２月１日 至 2020年２月28日）2020年３月２日関東財務局長に提出
（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日）2020年４月14日関東財務局長に提出
（自 2020年５月１日 至 2020年５月31日）2020年６月２日関東財務局長に提出
89/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
90/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社アドヴァン
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 木 間 久 幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 町 田 眞 友 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドヴァンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アドヴァン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
91/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引 や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドヴァンの2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アドヴァンが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
92/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社アドヴァン
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 木 間 久 幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 町 田 眞 友 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドヴァンの2019年４月１日から2020年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドヴァンの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
93/94
EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
94/94
