大阪製鐵株式会社 有価証券報告書 第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第42期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 大阪製鐵株式会社
【英訳名】 OSAKA STEEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 泰 介
【本店の所在の場所】 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6204-0163
【事務連絡者氏名】 財務部長 山 下 清 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 54,677 62,135 81,100 96,569 91,592
経常利益 (百万円) 8,284 5,931 6,703 6,875 6,746
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,350 2,769 4,318 4,122 4,231
当期純利益
包括利益 (百万円) 10,152 2,919 4,028 3,289 3,488
純資産額 (百万円) 141,085 141,446 144,286 146,074 148,394
総資産額 (百万円) 156,027 169,755 194,130 202,034 200,794
１株当たり純資産額 (円) 3,522.47 3,554.29 3,635.31 3,691.65 3,762.46
１株当たり当期純利益金額 (円) 265.92 71.16 110.95 105.93 108.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 87.9 81.5 72.9 71.1 72.9
自己資本利益率 (％) 7.8 2.0 3.1 2.9 2.9
株価収益率 (倍) 6.9 28.3 19.6 17.7 10.6
営業活動による
(百万円) 9,864 4,924 △ 854 3,193 16,866
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,125 △ 11,610 △ 8,973 △ 3,725 △ 6,077
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 867 5,774 11,498 2,617 1,074
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 59,961 58,938 60,598 62,620 74,432
の期末残高
従業員数 822 870 927 975 1,006
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 139 〕 〔 126 〕 〔 142 〕 〔 126 〕 〔 118 〕
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第41期の期
首から適用しており、第40期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
2/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 48,847 45,147 58,206 64,287 58,778
経常利益 (百万円) 7,908 4,543 6,598 7,329 6,739
当期純利益
(百万円) 6,121 2,023 4,636 5,067 △ 434
又は当期純損失（△）
資本金 (百万円) 8,769 8,769 8,769 8,769 8,769
発行済株式総数 (千株) 42,279 42,279 42,279 42,279 42,279
純資産額 (百万円) 119,259 119,516 123,197 126,539 124,731
総資産額 (百万円) 147,925 151,987 161,943 165,504 164,480
１株当たり純資産額 (円) 3,064.05 3,070.70 3,165.30 3,251.18 3,204.78
１株当たり配当額 (円)
50.00 30.00 33.50 34.00 32.50
( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 17.00 ) ( 12.50 )
(内１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益金額
(円) 157.27 51.98 119.12 130.20 △ 11.16
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 80.6 78.6 76.1 76.5 75.8
自己資本利益率 (％) 5.2 1.7 3.8 4.1 ―
株価収益率 (倍) 11.7 38.7 18.3 14.4 ―
配当性向 31.8 57.7 28.1 26.1 ―
従業員数
427 402 423 440 452
(名)
〔 90 〕 〔 82 〕 〔 84 〕 〔 75 〕 〔 72 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り (％) 88.7 98.1 107.5 94.9 62.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 2,501 2,280 2,700 2,440 2,002
最低株価 (円) 1,564 1,580 1,936 1,673 972
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第41期の期
首から適用しており、第40期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
５． 第42期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は１株当たり当期純損失を計上しているため、記載し
ておりません。
3/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1978年５月 大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立
1978年10月 両社を吸収合併し、営業開始
1980年10月 日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする
1980年11月 子会社大阪物産㈱設立
1981年２月 子会社大阪新運輸㈱設立
1987年９月 子会社日本スチール㈱設立
1989年３月 西日本製鋼㈱の経営権を取得
第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の子会社となる
1990年３月
1994年12月 大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
1995年６月 西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)とする
同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる
1996年11月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
1997年９月 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え
1998年10月 津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始
1999年３月 子会社新北海鋼業㈱設立
1999年10月 関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする
大阪製鐵㈱恩加島工場(現 大阪事業所恩加島工場)・堺工場（現 大阪事業所堺工場）
2002年３月
でＩＳＯ9001の認証を取得
大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)でＩＳＯ9001の認証を取得
2003年４月
2003年11月 大阪製鐵㈱でＩＳＯ14001の認証を取得
2005年１月 日本スチール㈱を完全子会社化
インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAU STEEL（PERSERO）Tbk（クラカタウ社）と合弁会社PT.
2012年12月
KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立
2014年３月 子会社新北海鋼業㈱を解散
2014年９月 クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁
事業の最終契約を締結
2016年３月 東京鋼鐵㈱を株式公開買付けにより子会社化
大阪製鐵㈱大阪恩加島工場（現 大阪事業所恩加島工場）の製鋼工程を休止し、
鉄源（製鋼工程）を堺工場（現 大阪事業所堺工場）へ集約
PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）が営業生産を開始
2017年１月
2017年４月 大阪製鐵㈱に大阪恩加島工場及び堺工場を統括する大阪事業所を新設
4/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び親会社１社・子会社７社で構成され、鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当
社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。
鉄鋼業
会社名 区分 事業の内容
当社 ― 形鋼、棒鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売
日本製鉄㈱ 親会社 各種鉄鋼製品の製造販売等
東京鋼鐵㈱ 連結子会社 形鋼及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売
日本スチール㈱ 〃 平鋼等の製造販売
大阪新運輸㈱ 〃 鋼材等の運送及び構内作業
西鋼物流㈱ 〃 鋼材等の運送及び構内作業
㈱コーテツ起業 〃 鋼材生産に付随する請負作業等
大阪物産㈱ 〃 鋼材及び製鋼原材料等の売買
PT.KRAKATAU OSAKA STEEL
〃 鋼材の製造販売
事業の系統図は次のとおりであります。
5/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(親会社)
電力の購入等
資金の貸付
東京都 66.26
419,524 鉄鋼業 ―
日本製鉄㈱
千代田区 (0.35)
資金の預託
役員の兼任 １名
(連結子会社)
鋼材等の売買
栃木県
2,453 鉄鋼業 90.0 ― 資金の預入等
東京鋼鐵㈱
小山市
役員の兼任 ３名
資金の預入等
大阪府
日本スチール㈱ 498 鉄鋼業 100.0 ―
岸和田市
役員の兼任 ２名
当社鋼材の運送等
大阪新運輸㈱ 堺市 194 鉄鋼業 100.0 ―
役員の兼任 ３名
熊本県 当社鋼材の運送等
西鋼物流㈱ 50 鉄鋼業 100.0 ―
宇土市 役員の兼任 ２名
100.0
栃木県
㈱コーテツ起業 60 鉄鋼業 ― ―
小山市
(100.0)
鋼材等の売買
大阪物産㈱ 大阪市 120 鉄鋼業 100.0 ― 資金の預入等
役員の兼任 ４名
インドネシア共 債務保証等
PT.KRAKATAU OSAKA STEEL
70百万US$ 鉄鋼業 80.0 ―
和国バンテン州 役員の兼任 ３名
(注) １ 東京鋼鐵㈱、大阪物産㈱、PT.KRAKATAU OSAKA STEELは、特定子会社に該当します。
２ 日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
３ 議決権の所有(被所有)割合における( )は、間接所有分を内数で表示しております。
主要な損益情報等
経常利益又は
当期純利益又は
売上高 純資産額 総資産額
当期純損失（△）
名称 経常損失（△）
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
東京鋼鐵㈱ 17,582 1,491 1,028 20,235 25,046
PT.KRAKATAU OSAKA STEEL
15,388 △2,383 △2,389 613 32,346
(注) 東京鋼鐵㈱及びPT.KRAKATAU OSAKA STEELの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
6/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄鋼業 1,006 ( 118 )
合計 1,006 ( 118 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。
２ 臨時従業員数は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
鉄鋼業 452 ( 72 ) 37.7 14.2 6,026
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。
２ 臨時従業員数は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会、ＪＡＭ労働組合などに加盟しており、2020年３月
31日現在における組合員数は833名であります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
7/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に
努めるとともに、社会の発展に貢献する電炉グループです。顧客ニーズを追求し、合理的でオープンな経営によ
り、ゆるぎない競争力を持ち、信頼される企業グループを目指します。私達は、この目標の実現に向け、自らの
成長と変革を通じ、挑戦を続けます。
(2) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社事業において、需要の大宗を占める国内建設需要は中長期的には減少傾向が続き、競争は激化していくもの
と考えております。また、主原料価格の変動と合わせ、資材・エネルギー価格や輸送コストの増加も懸念されま
す。これらに加え、少子高齢化の中で労働需給の逼迫が見込まれる等、普通鋼電炉工業界を取り巻く環境は厳しさ
を増していくものと考えております。
一方で、海外（東南アジア）の鋼材需要はインフラ需要の堅調な伸びにより今後も増大することが見込まれてお
ります。
こうした構造的な環境変化の中で、当社グループとしては、築き上げた揺るぎない経営基盤を活かしつつ、様々
な課題に積極的に対応し、「新たな飛躍」に向けた体質強化と成長戦略を推進すべく、 2020 年度連結中期計画を策
定しております。
基本方針と主要施策
「人と設備」を基軸に、これまで培った高い製造技術と品質の安定性及び商品の差別化と強じんなコスト競争
力による優位性を拡大し、アジア市場において一般形鋼を中心に条鋼系分野における業界トップクラスの優良企
業であり続けるべく、以下の諸施策を推進してまいります。
１．コンプライアンスの徹底と鉄リサイクルを通じた循環型社会への貢献による社会との共生
品質管理をはじめとするコンプライアンスの徹底により、お客様をはじめ社会からの信頼を確固たるも
のにします。
また電炉メーカーとして、鉄資源の効率的なリサイクルプロセスを推進し、省エネルギーや省資源を通
じて環境保全と循環型社会へ貢献し、社会との一層の共生に努めます。
２．成長戦略の推進 ～海外事業（ＫＯＳ社）の着実な推進等
注）ＫＯＳ社＝PT.KRAKATAU OSAKA STEEL
海外子会社であるＫＯＳ社やアジア向け輸出により、拡大するインドネシア及び周辺国での送電鉄塔用
鋼材等のインフラ需要を捕捉し、成長戦略を推進します。ＫＯＳ社については、インドネシア唯一のコン
バインドミル（中小形形鋼・異形棒鋼複合製造ミル）による高い生産性、高い品質・商品力や納期対応力
に加え、大阪製鐵グループからの良質鋼片（ビレット）安定供給の優位性を活かしながら、安定的な事業
基盤の確立を目指します。
３．品質・商品力の更なる強化 ～ナンバーワン、オンリーワン商品の充実
より一層の品質造りこみ技術の改善に取り組むとともに、お客様ニーズに対応した新商品や高機能商
品の開発を探求し、国内シェアナンバーワン商品であるＥＧ（エレベータガイドレール）や鉄塔材等の商
品力を一層高め、お客様からの「大鐵指定」を更に拡大し、国内のみならず海外での新市場開拓に努めま
す。
8/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
４．グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の構築、省エネルギー・コスト対策の推進
当社グループの競争力・優位性の活用と、関東・関西・九州での各生産拠点の立地や特徴・強みを活か
し、東京鋼鐵㈱や日本スチール㈱を含むグループ全体でのリスク分散・最適生産化と連携効果（シナジー
効果）の発揮を図り、更なる効率的な生産・物流体制を構築します。
５．事業の持続可能性をもたらす基盤整備の推進
現場現物を基軸に、人材の確保・育成や技能伝承に向けた取り組み、働き方改革による「明るく楽し
く働ける職場づくり」やワークライフバランスの推進、安全・環境・防災対策の着実な実行などの持続
的な事業発展を可能とする諸施策を強力に推進します。
2020 年度連結中期計画は、 2018 年 3 月に公表しております。
同計画の目標とそれに対する 2019 年度までの達成状況は以下のとおりです。
差異 計画比
2020年度計画（A） 2019年度実績（B）
(A)-(B) (B)／(A)
売上高 1,000億円 916億円 △84億円 92％
海外比率（＊1） 37.0％ 28.6％ △8.4％ 77％
鋼材出荷量 150万ｔ 120万ｔ △30万ｔ 80％
経常利益 100億円 67億円 △33億円 67％
ＲＯＳ（＊2） 10.0％ 7.4％ △2.6％ 74％
配当性向 30％程度を目安 29.9％ ― ―
（＊1）海外比率＝ＫＯＳ社売上高＋日本からの輸出売上高のグループ売上高合計に占めるウエイト
（＊2）売上高経常利益率（ＲＯＳ）
当社の事業は鉄鋼業であり、鉄鋼業の経営指標としては売上高経常利益率が最適であると考えております。
①中期経営計画の進捗状況
2019 年度は、年度を通じて主原料価格が下落傾向にあり、適正マージンを確保することができました。しかしな
がら、鋼材出荷量につきましては、建設需要の伸び悩みなどで未達となっております。
一方、インドネシアにおける当社の海外子会社であるＫＯＳ社につきましては、インドネシア国内の建設需要の
停滞等の影響で鋼材需要が低迷し、当社の連結収益に寄与するには至りませんでした。
②中期経営計画における重点課題等の進捗状況
▶ ．コンプライアンスの徹底と鉄リサイクルを通じた循環型社会への貢献による社会との共生
当社はリスクマネジメント委員会を軸とした自律的内部統制活動を通じて、業務全般についてチェックを
徹底し、弱点を克服する活動を行ってきました。またパワーハラスメントやセクシャルハラスメント等の研
修を行い、ハラスメントの防止に取り組むとともに、従業員意識調査アンケートを継続実施、内部通報窓口
の活用・フォロー等の実施を着実に進めております。
ｂ．成長戦略の推進 ～海外事業（ＫＯＳ社）の着実な推進等
ＫＯＳ社における収益基盤の改善が急務であることから、国内からのビレット供給も含めグループ一貫で
の連携の強化を図っております。
同社は、2018 年 10 月から３シフト２直体制を敷き、鉄筋棒鋼・形鋼のフル生産が可能な体制を整備してお
りますが、インドネシア経済のインフラ投資が伸び悩んだこと、更にインドネシアにおける競合他社との競
争等による価格や鋼材販売量の低迷から、想定していた収益を上げることができておりません。しかしなが
ら、 当社の技術・経験を活かし、ＫＯＳ社製品の信頼性を一層向上させつつ、半製品の調達先の安定・拡大
を図ること等へ取り組み、収益基盤の改善を図ります。
9/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
ｃ．品質・商品力の更なる強化 ～ナンバーワン、オンリーワン商品の充実
当社グループは、「お客様とともに誠実・安心・成長」をモットーに、製品ブランド「大鐵ＭＡＤＥ」を
制定しました。この「大鐵ＭＡＤＥ」を旗印とし、連結子会社である東京鋼鐵㈱、日本スチール㈱、ＫＯＳ
社も含めて、同じ製品思想、品質設計、品質管理に則った鋼材製品を提供することを通じ、グループ全体の
製品品質に関する信頼性向上に努めてまいりました。今後、更なる信頼性向上のために圧延技術力の強化、
製品試験データの取り込み自動化などを図るとともに、熱間疵検査装置の活用等による精整・検査工程の充
実を推進してまいります。
ｄ．グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の構築、省エネルギー・コスト対策の推進
需要動向や顧客ニーズ、物流環境の変化等に迅速かつ的確に対応し、グループ全体の販売・物流関係の企
画推進能力を強化することを目的として、販売・物流企画部を新設いたしました。
また、生産体制の「選択と集中」を行い、 2020 年３月末をもって、エレベータガイドレールの加工品生産
を終了することといたしました。今後はエレベータガイドレール素材の生産に絞り、取引先様との連携を更
に強化いたします。また、その他の鋼材生産に係る老朽化設備は、可能な限り生産性向上等を織込みつつ、
更新を進めてまいります。
加えて、当社西日本熊本工場に導入した多機能バーナー等の省エネルギー・コスト削減に資する投資も引
き続き進めております。
ｅ．事業の持続可能性をもたらす基盤整備の推進
当社は、人材の確保・育成や技能伝承に向け、従業員の階層別研修等の人材育成プログラムを着実に実行
しつつ、急速に進むＡＩやＲＰＡなどのＩＴ技術による労働生産性向上に向けた具体的な取り組みを推進し
ております。また、安全衛生・環境・防災に対する諸施策についても、鋭意取り組んでおります。
（3）経営環境および対処すべき課題
2020 年度の経営環境については、以下のように認識しております。
今後の当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、非常に不透
明な状況となっております。 足下は、国内外の経済活動が停滞したことを受け、鋼材需要も低下しており、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、鉄スクラップ価格も不安定な動きをしており、マージン
が縮小する等の懸念があります。これら影響等により、2020年度連結中期計画で掲げた経営目標について未達とな
る可能性がありますが、引き続き諸施策の推進に、鋭意努力してまいります。
国内においては当社を中心に、関東地区に拠点を置き等辺山形鋼・不等辺山形鋼を製造する東京鋼鐵㈱、平鋼・
各種異形鋼を製造する日本スチール㈱、製品の輸送機能を担う大阪新運輸㈱及び西鋼物流㈱等のグループ会社の総
合力を活かし、生産から販売・物流までのトータルな事業の一層の効率化を図ってまいります。加えて、海外にお
いては、インドネシア国内唯一の高性能コンバインドミルで中小形形鋼・異形棒鋼を製造する海外子会社ＫＯＳ社
については、国内からのビレット供給等に努めつつ、更なる連携強化を図ってまいります。インドネシア国内にお
いても新型コロナウイルス感染症の拡大により、足下、事業環境が大幅に悪化しており、今後もその動向を見極め
つつ、適宜、必要な対策に努めてまいります。
また、品質管理をはじめとするコンプライアンスの徹底を図りつつ、安全衛生・環境・防災に関するリスク管理
に一層努めるとともに、人材育成・技能伝承等の基盤整備を推進してまいります。
さらに徹底的な省エネルギー対策や生産性向上対策を引き続き推進し、業界トップクラスのコスト競争力の更な
る強化に努めてまいります。
10/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）鋼材需給の変動
普通鋼電炉業界は、国内において需要量に対し供給能力過剰の構造にあり、過剰生産及び販売による販売価格の
下落リスクがあります。また、中国を中心とした東アジア諸国における鉄鋼生産の増大等による海外市況の下落リ
スクがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、足下では新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動の停滞が、鋼材需要に大きな影響を及
ぼしております。これにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、この影響が長期化
した場合、当該影響の程度が悪化します。
当社は、鋼材の需要・供給動向を十分に見極めながら、需要に見合った生産に努め、当該リスクの最小化に取り
組んでおります。
（２）原料価格等の変動
鋼材の生産に必要な鉄スクラップ、副原料である合金鉄や各種資材等は、国際マーケットで取引されており、鋼
材の販売価格同様、中国を中心とした東アジア諸国における鉄鋼生産の増大等による価格の高騰及び乱高下リスク
があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、生産に見合った原料等の最適調達に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。
（３）海外投資等
当社はインドネシア共和国に連結子会社を所有しております。同社の業績は、為替相場の変動や、同国の政治・
経済情勢及び法規制等が変化した場合、影響を受けます。また、同国において突発的な政情不安および自然災害等
が発生した場合、工場の操業休止等の事態に陥るリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グ
ループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
当社グループは、グループ一貫での連携強化に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。
（４）人材確保・育成
当社グループの成長成長のためには、有能な人材の確保及び育成が重要な課題でありますが、少子高齢化に伴う
労働需給の逼迫は、今後の当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、採用チャネルの拡大やソースの多様化による採用力の強化とともに、ＩＴ技術等の活用による労働生産
性の向上にも鋭意取り組んでおります。また、各種人材育成施策の充実・強化にも努め、当該リスクの最小化に取
り組んでおります。
（５）設備投資等
製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。老朽化した設備
の更新等を行なう際は、できる限りの機能向上や省エネルギー対策を織込みながら、実行しております。しかしな
がら、これらが計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮できない場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響
が生じる可能性があります。
当社は、2021年度からの稼働を目指して、大阪事業所圧延ライン強化対策として約90億円の設備投資を実行して
おりますが、この建設・立上げに万全を期するため、特命のプロジェクト組織を設置して対応するなど、リスクの
最小化に取り組んでおります。
11/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
（６）各種自然災害や感染症の拡大等
当社グループの各事業所において大規模な台風、地震等の自然災害及び感染症の拡大等に見舞われた場合、事業
活動が制約を受けることにより、業績に悪影響が生じる可能性があります。
各種自然災害については、全事業所において防災訓練の実施や工場現場の防災パトロールを行っております。こ
れらの訓練を通じ、工場の緊急事態対応力の強化とウィークポイントの洗い出し・改善を図っております。
また、足下感染が拡大している新型コロナウイルス感染症につきましては、グループ全体を統括する 対策本部を
設置し、当社としての方針を徹底するとともに、政府・地方自治体の要請を踏まえ、在宅勤務や時差出勤の奨励等
の諸対策を迅速に実行しております。
（７）設備事故、労働災害等
当社グループの製鉄事業の生産活動は、電気炉、取鍋精錬炉、連続鋳造機、加熱炉、圧延機、発電設備等の特定
の重要設備に依存しています。これらの設備において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた
場合、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業
績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、人材の確保・育成や技能伝承に向けた取り組み及び日々の設備メンテナンスや老朽化設備の更
新等、人と設備の両面から基盤整備・強化策を推進しております。
（８）品質問題等
当社グループは、鉄鋼製品を顧客に提供しております。製品に欠陥が見つかり品質問題が生じた場合は、顧客等
から代品の納入や補償を求められるほか、当社グループ又は当社グループの製品に関する信頼が損なわれて売上が
減少すること等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
当社は、「品質は会社の鏡 一人一人が責任者」のスローガンをもとに、「常にお客様の信頼と満足を得る品質
を提供する」、「関連する法律、規制を遵守して、各プロセスで発生するあらゆる不適合を低減する」等の品質方
針を定め、様々な取り組みを実施しております。加えて、2019年年初に製品ブランド「大鐵ＭＡＤＥ」を制定し、
当社グループ内製品品質の信頼性向上にも努めております。
（９）情報システムの障害
当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機
密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されております。当社グループの情報システムにおいて、悪意あ
る第三者からウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や毀損・改ざん等の事
故が起きた場合、生産や業務の停止、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績等に悪影響が生じる
可能性があります。
当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題のひとつとして認識
し、業務ルール、システム、社員教育等の対策に推進しております。加えて、情報セキュリティ基盤の強化対策を
実行しつつ、重要なシステム等については、データセンターへ移設し、堅牢な環境下で運用管理をしております。
（ 10 ）事業活動にかかる環境規制
当社グループは、事業活動を行う日本及びインドネシアにおいて、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃
棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関連規制の適用を受けており、今後、これらについて、より厳格な
規制が導入されたり、法令の適用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難
となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。
これらのリスクについて、当社グループは事業所毎に異なる環境リスクへのきめ細やかな対応や各地域の環境保
全活動を通じた環境リスクマネジメントを推進し、グループ全体での環境負荷軽減に取り組んでおります。
また、当社グループは今後化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、当社グループの事業活
動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。
当社は省資源・省エネルギー効率での鋼材の生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。
12/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （ 2 ）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当
連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
②財政状態の状況
イ 資産
流動資産は、前連結会計年度に比べ2.2％減少し、1,283億３千５百万円となりました。これは、主として
棚卸資産が56億４千９百万円、未収入金が55億２千７百万円、受取手形及び売掛金が30億２千３百万円減少
し、預け金が114億９千７百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ2.4％増加し、724億５千９百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べ0.6％減少し、2,007億９千４百万円となりました。
ロ 負債
流動負債は、前連結会計年度に比べ0.2％減少し、391億８千９百万円となりました。これは、主として支
払手形及び買掛金が63億８千２百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が30億９千６百万円、短期借入
金が21億３千６百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ20.9％減少し、132億１千１百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ6.4％減少し、524億円となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べ1.6％増加し、1,483億９千４百万円となりました。これは、主とし
て親会社株主に帰属する当期純利益の確保などにより利益剰余金が30億８千３百万円増加したことによるも
のです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ118億１
千２百万円増加し、744億３千２百万円となりました。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は168億６千６百万円（前連結会計年度31億９千３百万円の収入）となり
ました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益67億４千６百万円、たな卸資産の減少額55億４千１百
万円、未収入金の減少額55億８百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額62億９千９百万円、法人税等
の支払額26億７千５百万円であります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は60億７千７百万円（前連結会計年度37億２千５百万円の支出）となりま
した。主な内訳は、固定資産の取得による支出66億２千４百万円であります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、得られた資金は10億７千４百万円（前連結会計年度26億１千７百万円の収入）となりま
した。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額22億９千６百万円、支出の主な内訳は、配当金の支払額11
億４千８百万円であります。
13/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産高
(当連結会計年度)
品目 生産数量(千トン) 前年同期比増減率(％)
鋼片 1,108 △4.1
鋼材 1,167 △5.3
②受注実績
(当連結会計年度)
受注高 受注残高
前年同期比増減率 前年同期比増減率
品目
(％) (％)
(百万円) (百万円)
鋼材・鋼片 90,178 △10.2 14,359 △10.0
③販売実績
(当連結会計年度)
品目 販売高(百万円) 前年同期比増減率(％)
鋼材 86,422 △5.3
鋼片他 5,170 △2.6
合計 91,592 △5.2
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
日鉄物産㈱ 21,792 22.6 20,788 22.7
エムエム建材㈱ 16,975 17.6 16,113 17.6
PT.KRAKATAU
WAJATAMA OSAKA
12,350 12.8 15,233 16.6
STEEL MARKETING
阪和興業㈱ 12,509 13.0 10,535 11.5
２ 「生産、受注及び販売の実績」に記載されている金額には、消費税等を含んでおりません。
14/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務
諸表の作成にあたっては、見積りを行う必要があり、修繕引当金、事業構造改善引当金、退職給付引当金等の各
引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断
等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。以下の事項は、特に経営者
の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウ
イルス感染症の影響につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
（固定資産の減損）
当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業用資産については事業所毎に、
賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に、資産のグルーピングを行っております。収益性が低下し回収可
能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ております。
なお、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に
基づき算出しているため、その条件に変更が生じた場合には、将来追加で減損処理が必要となる可能性があり
ます。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中で個人消費を始めとする内需が
緩やかに増加しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下大幅に下押しされ、厳しい状況
にあります。
鉄鋼業界につきましても、建築向けや自動車向けをはじめとする製造業向けの国内鋼材需要は低迷し、また
海外鋼材市況については鋼片（ビレット）価格の軟化が継続し、全般的に軟調となりました。
当社グループの属する普通鋼電炉業界におきましては、主原料である鉄スクラップ市況が４月以降軟化し続
けたものの、主要な需要先である建築・土木向け鋼材需要は低迷し、副原料や主要資材価格等の高止まりによ
り、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経営環境において、当社グループは 2018 年 3 月に策定した『 2020 年度連結中期計画 ～新たな飛
躍～』に基づき、人と設備を基軸に、重点課題に取り組んでまいりました。
品質・商品力の更なる強化として、大阪事業所堺工場における圧延水冷装置の更新やグループ会社である日
本スチール㈱で精整ラインの更新を実施しております。また、更なる省エネルギー・省電力追求の為、大阪事業
所堺工場に電気炉溶鋼攪拌能力の向上に資する設備や西日本熊本工場に多機能バーナー等を導入いたしました。
これらの取り組みに加え、品質管理をはじめとするコンプライアンスの徹底、持続的な事業発展を可能とする人
材の確保・育成や技能伝承および安全衛生・環境・防災対策等の基盤整備についての諸施策、現場・現実に根差
した操業努力による徹底したコスト削減も一段と推進してまいりました。
さらに、成長戦略として展開しております PT.KRAKATAU OSAKA STEEL （以下、 KOS 社）につきましては、国内
からのビレット供給も含めグループ一貫での連携強化を図り、収益基盤の強化に努めました。しかしながら、イ
ンドネシア国内の建設需要の停滞等の影響で鋼材需要が低迷し、当社の連結収益に寄与するには至りませんでし
た。
また、 2018 年５月に公表いたしました大阪地区における製造体制の一層の強化を狙いとした大阪事業所 圧
延ライン強化対策につきましては、 2021 年度からの営業生産に向け、新粗圧延機の設置を行なう等、着実に実行
しております。
15/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループの事業活動への影響は、本年２～３月頃の受注活動か
ら確認されるようになってきており、その結果は、主として次年度の生産・出荷等の業績に反映されることとな
ります。よって、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の当社業績への影響は軽微であります。
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっておりま
す。
（当期の業績の概況）
前期 当期
差異
（2018年度） （2019年度）
売上高(百万円) 96,569 91,592 △4,977
経常利益（百万円） 6,875 6,746 △129
親会社株主に帰属する
4,122 4,231 ＋109
当期純利益（百万円）
（売上・損益）
当期の連結業績については、スクラップ価格の軟化など増益影響はあったものの、販売価格の低下及び生産・出
荷量の減少等の減益要因もあり、鋼材売上数量は、119万６千トン（前期実績 120 万２千トン）、売上高は 915億９
千２百万円（前期実績965億６千９百万円）、経常利益は67億４千６百万円（前期実績68億７千５百万円）とな
り、親会社株主に帰属する当期純利益は42億３千１百万円（前期実績41億２千２百万円）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。
株主還元につきましては、2020年度連結中期計画におきまして連結配当性向30％程度を目標としております。
当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
今後の資金需要の主なものは、次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額約86億円であります
が、その財源は自己資金にてまかなう予定としております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当期における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、本報告書「１ 経
営方針、経営環境および対処すべき課題等 （ 2 ）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略」に記載
しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開
発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度においては、新商品開発にかかる研究開発費を ▶ 百万円計上しております。
16/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 67 億円であります。 その主なものとしては、大阪事
業所 圧延ライン強化対策に関する設備の設置工事等を行ないました。加えて、品質強化の対策として、大阪事業
所堺工場における圧延水冷装置の更新やグループ会社である日本スチール㈱で精整ラインの更新を実施しました。
また、省エネルギー・省電力を目的として大阪事業所堺工場に電気炉溶鋼攪拌能力の向上に資する設備や西日本熊
本工場に多機能バーナーを導入いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 土地 工具器具
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
―
本社
鉄鋼業 その他設備 42 0 (―) 26 69 47
(大阪市中央区)
〔1〕
大阪事業所
22,358
製鋼・
〃 2,476 5,353 (266) 792 30,981 244
(大阪市大正区及び堺
圧延設備
市堺区) 〔50〕
2,037
西日本熊本工場
〃 〃 1,149 1,476 (152) 146 4,810 157
(熊本県宇土市）
〔4〕
3,216
その他
〃 その他設備 197 0 (165) 2 3,415 ▶
(大阪市西成区他)
〔―〕
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地面積の〔 〕は連結会社以外からの賃借分を外数で表示しております。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
(所在地) トの名称 内 容 (人)
建物 機械装置 土地 工具器具
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
小山工場
製
2,242
東京鋼鐵㈱ 鉄鋼業 鋼・ 1,192 3,024 287 6,747 153
(栃木県
(126)
小山市) 圧延設備
本社工場
1,822
日本スチール㈱ (大阪府 〃 圧延設備 168 1,461 99 3,551 79
(34)
岸和田市)
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
17/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
(所在地) トの名称 内 容 (人)
建物 機械装置 土地 工具器具
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
本社工場
PT.
（インド
3,458
KRAKATAU
ネシア共 鉄鋼業 圧延設備 2,466 10,073 414 16,412 185
(216)
OSAKA STEEL
和国バン
テン州）
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地の帳簿価額は土地使用権を示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資につきましては、設備支出最適化、将来の需要予測、生産計画等を総合的に勘案
して計画しております。
次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額は、86億円程度を見込んでおります。
18/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 113,812,700
計 113,812,700
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 42,279,982 42,279,982
(市場第一部) 100株であります。
計 42,279,982 42,279,982 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
19/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2005年１月21日
― 42,279 ― 8,769 1,568 11,771
(注)
(注) 株式交換に伴う自己株式の交付による増加
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 21 23 157 115 14 4,739 5,069 ―
(人)
所有株式数
- 33,957 12,365 278,591 40,125 19 57,357 422,414 38,582
(単元)
所有株式数
- 8.04 2.93 65.95 9.50 0 13.58 100.00 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式 3,359,461株は、「個人その他」に33,594単元及び「単元未満株式の状況」に 61株含めて記載して
おります。なお、この自己株式数は、実質保有株式数であります。
２ 証券保管振替機構名義の株式を「その他の法人」に２単元含めて記載しております。
20/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 25,629 65.85
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,546 3.97
銀行㈱
東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
立花証券㈱ 1,144 2.94
号
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 913 2.35
㈱
バンク オブ ニユーヨーク
ジーシーエム クライアント PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
アカウント ジエイピーアール STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
デイ アイエスジー エフイー KINGDOM
843 2.17
－エイシー
（東京都千代田区丸の内二丁目７番1
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀 号）
行)
ビービーエイチ ボストン
フォー ノムラ ジャパン ス 180 MAIDEN LANE,NEW YORK,NEW YORK
モーラー キャピタライゼイ
10038 U.S.A.
674 1.73
ション ファンド６２００６５
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
（常任代理人 ㈱みずほ銀行
インターシティＡ棟）
）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 531 1.37
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
東京都港区赤坂五丁目３番１号赤坂BIZ
三井物産スチール㈱ 480 1.24
タワー34階
野村信託銀行㈱ 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 372 0.96
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 352 0.91
計 ― 32,489 83.47
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱、野村信託銀行㈱は信託業務
に係る株式であります。
２ 2020年３月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシ
モ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2020年３月３日現在で2,310千株
を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーの大量保有報
告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エル
ティーディー
住所 ２６０ オーチャードロード ＃12-06 ザヒーレン シンガポール
２３８８５５
保有株券等の数 株式 2,310,600株
株券等保有割合 5.46％
21/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式
3,359,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 388,820 同上
38,882,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
38,582
発行済株式総数 42,279,982 ― ―
総株主の議決権 ― 388,820 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 200株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市大正区南恩加島
(自己保有株式)
3,359,400 ― 3,359,400 7.95
大阪製鐵㈱
一丁目９番３号
計 ― 3,359,400 ― 3,359,400 7.95
22/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 491 755
当期間における取得自己株式 ― ―
（注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,359,461 ― 3,359,461 ―
（注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数及び市場買付による取得株式数は含めておりません。
23/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくべきものと考えております。
当社の属する普通鋼電炉業界は、主原料のスクラップ価格及び主要製品の市況変動が大きく、これにより業績が
大きく影響されます。当社は、こうした業界にあって経営基盤の長期安定に向けたゆるぎない財務体質の構築を進
めるとともに、企業としての資産効率の改善にも努め、企業価値の安定的向上を目指します。
当社の連結配当性向につきましては、『2020年度連結中期計画 ～新たな飛躍～』のとおり、30％程度を目安と
しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会
であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を１株当たり20円とし、中間配当金12円50
銭と合わせて年間32円50銭としております。
なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月31日
486 12.50
取締役会決議
2020年５月15日
778 20.00
取締役会決議
24/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「大阪製鐵グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて
地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展に貢献する電炉グループです。顧客ニーズを追求し、合理的で
オープンな経営により、ゆるぎない競争力を持ち、信頼される企業グループを目指します。私達は、この目標
の実現に向け、自らの成長と変革を通じ、挑戦を続けます。」という企業理念の下、経営の効率性、健全性及
び透明性を確保し、企業価値の永続的な増大と社会から信頼される企業を目指すべく、今後ともコーポレート
ガバナンス体制を整備・強化してまいります。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な仕組みは、企業統治の体制として、監査役会設置会社
を採用し、12名以内の取締役及び取締役会、４名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定
款に定め、これに基づき、現在、取締役を８名（うち社外取締役２名）、監査役を４名（うち社外監査役２
名）、会計監査人を選任しております。
当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を行うため、原則として月１回以上開催し、対応すべき経営
課題や重要事項の決定について十分な議論、検討を尽くしたうえで意思決定を行うことを基本としておりま
す。なお、取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制の確立と経営責任の明
確化を図っております。
現在、当社の取締役会は、業務執行取締役６名と社外取締役２名によって構成されております。社外取締
役は、総合商社での豊富な業務知識とグローバルな視点での企業経営に係る経験や製造業での豊富な業務知
識と企業法務に係る経験に基づき、取締役会等の場において独立した立場から意見を述べ、議決権を行使す
ることにより、当社における多様な視点による事業の持続的成長と中長期的な企業価値の増大並びに経営の
監督機能の充実に寄与しております。
また、当社の監査役は、法曹、財務・会計等の分野での豊富な経験と高い識見を有する社外監査役２名と
当社グループにおける企業経営者として豊富な経験を有する常勤監査役１名及び鉄鋼業における豊富な業務
知識と経験を有する監査役１名により構成され、各監査役は相互に連携を図りながら、計画的に日々の監査
活動を進めるとともに、取締役会その他重要な会議等において、それぞれ独立した立場から積極的に意見を
述べ、経営の健全性の維持・向上に努めております。
当社は、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的
確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い監査権を有
する監査役が、公正不偏の態度及び独立の立場から、取締役の職務執行を監査し、経営の監督機能の充実を
図る体制が、経営の効率性と公正性を確保し、当社の健全で持続的な成長に有効であると判断し、企業統治
の体制として、監査役会設置会社を採用しております。
（取締役会構成員の氏名等）
議長 ：代表取締役社長 野村泰介
構成員：常務取締役 藤田和夫、若月輝行
取締役 中島克英・小野健太郎・今中一雄・石川博紳（社外取締役）・
松沢伸也（社外取締役）
（監査役会構成員の氏名等）
議長 ：常勤監査役 櫻井勤
構成員：監査役 髙見秀一（社外監査役）・杉本茂次（社外監査役）・安藤雅則
25/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
ロ 会社の機関・内部統制等の関係
ハ 内部統制・リスク管理体制の整備の状況
当社は業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスの徹底を図るため以下のと
おり、内部統制・リスク管理体制を整備し運用いたしております。
当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につきましては、社内規程に従い取締役会において執行決定
を行っております。また、取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会、
リスクマネジメント委員会等の全社委員会を設置しております。
取締役会等での決議に基づく職務執行は、各業務執行取締役・各執行役員・各部門長が迅速に遂行してお
りますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織規程・職務権限規程・業務分掌規程においてそれぞ
れの権限・責任を明確化し適切な業務手続を定めております。
当社のリスク管理体制は、安全衛生、環境・防災、財務報告の信頼性等の機能別リスクについては当該リ
スク管理担当部門が、主管するリスクの把握・評価の上、関連する規程等の整備を行い各部門への周知を図
ります。また、遵守状況等のモニタリングについては、当該リスク管理担当部門及び内部統制グループ（総
務部）が実施し、リスク管理状況の把握・評価に基づき、指導・助言を行いリスクマネジメント活動の継続
的な改善に努めております。
26/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
さらに当社は、社内相談窓口としての「コンプライアンス相談室（社内窓口）」に加え、外部による通報
窓口として「コンプライアンス相談室（社外窓口）」を設置し、当社業務に従事する他社社員（出向者・派
遣社員等含む）及びグループ会社社員等並びにそれらの家族からリスクに関する相談・通報を受け付けてお
ります。
ニ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び当社のグループ会社は、当社の経営理念・行動指針に基づき事業戦略を共有し、企業集団として
一体となった経営を行っております。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において
基本的なルールを定め、その適切な運用を図っております。グループ会社は、当社との情報共有化等を行
い、内部統制に関する施策の充実を図っております。当社は、グループ全体の内部統制の状況を把握・評価
するとともに、各グループ会社に対し、内部統制システムの構築・整備に関して指導・助言を行っておりま
す。
③ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１
項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨
を定款で定めております。
④ 取締役の定数および取締役選任の決議要件
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その議決権は、累積投票によらないものと
する旨を定款で定めております。
⑤ 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426
条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役
であった者を含む。)の損害賠償責任につき、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することがで
きる旨を定款で定めております。
⑦ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間の責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく取締役
（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する額
としております。
⑧ 株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
で定めております。
27/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2003年５月 同社名古屋製鐵所工程業務部長
2011年４月 ニッポン・スチールインド社社長
2012年10月 ニッポンスチール＆スミトモメタ
ルインド社社長
2015年７月 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）参
与グローバル事業推進本部グロー
代表取締役
野 村 泰 介 1959年11月８日 生 (注)４ 0
バル事業支援センター長
社長
2017年４月 同社執行役員グローバル事業推進
本部副本部長
2019年４月 日本製鉄㈱常務執行役員グローバ
ル事業推進本部副本部長
2020年４月 同社執行役員
当社顧問
2020年６月 当社代表取締役社長（現）
1982年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2007年４月 同社堺製鐵所形鋼部長、技術開発
本部環境・プロセス研究開発セン
ター部長兼務
2011年４月 同社参与堺製鐵所長
2012年10月 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）参
与堺製鐵所長
2014年４月 同社参与建材事業部形鋼・スパイ
ラル鋼管技術部長
2016年４月 当社顧問
2016年６月 当社取締役購買・外注管理部部
長、生産技術部部長、商品企画部
部長、社長特命事項管掌
常務取締役
2016年９月 当社取締役西日本熊本工場長、西
大阪事業所長、大阪事業所
藤 田 和 夫 1957年５月30日 生 (注)４ 7,000
日本熊本工場リサイクル事業推進
恩加島工場長、Sプロジェ
部長、西鋼物流㈱代表取締役社長
クト班長
2017年４月 当社常務取締役大阪事業所長、大
阪事業所堺工場長、教育に関する
事項についてCLOを補佐
2018年７月 当社常務取締役大阪事業所長、Sプ
ロジェクト班長、教育に関する事
項についてCLOを補佐
2019年４月 当社常務取締役大阪事業所長、大
阪事業所恩加島工場長、Sプロジェ
クト班長、教育に関する事項につ
いてCLOを補佐
2019年６月 当社常務取締役大阪事業所長、大
阪事業所恩加島工場長、Sプロジェ
クト班長（現）
28/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2007年１月 同社建材事業部建材営業部形鋼・
スパイラル鋼管技術グループリー
ダー（部長）
2012年４月 当社参与生産技術部部長、国際企
画部部長
2012年６月 当社執行役員生産技術部部長、国
際企画部部長
2012年11月 当社執行役員商品企画部長、国際
企画部部長
2014年６月 当社上級執行役員商品企画部長、
常務取締役
若 月 輝 行 1959年３月２日 生 (注)４ 6,800
国際企画部部長
商品企画部長
2016年４月 当社上級執行役員大阪恩加島工場
長、商品企画部長、国際企画部部
長
2017年４月 当社上級執行役員大阪事業所恩加
島工場長、商品企画部長、国際企
画部部長
2017年６月 当社取締役大阪事業所恩加島工場
長、商品企画部長
2018年６月 当社取締役商品企画部長
2020年６月 当社常務取締役商品企画部長
（現）
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
1985年４月
同社中国支店長
2010年７月
新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）中
2012年10月
国支店長
同社厚板事業部厚板営業部長
2013年４月
当社参与営業部長、商品企画部部
2016年４月
長
当社執行役員営業部長、商品企画
2016年６月
部部長
当社上級執行役員営業に関する事
2017年６月
取締役
項管掌
営業に関する事項管掌、販
中 島 克 英 1962年５月８日 生 (注)４ 4,300
当社取締役営業（海外を含む）に
2018年６月
売・物流企画部長、輸出部
関する事項管掌
長、名古屋支店長
当社取締役営業（海外を含む）、
2019年６月
販売・物流企画に関する事項管
掌、名古屋支店長
当社取締役営業（海外を含む）に
2020年４月
関する事項管掌、販売・物流企画
部長、名古屋支店長
当社取締役営業に関する事項管
2020年６月
掌、販売・物流企画部長、輸出部
長、名古屋支店長（現）
1988年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）室
2016年４月
蘭製鐵所総務部長
当社執行役員総務・財務・関係会
2019年４月
社管理（海外を含む）に関する事
取締役
経営企画・総務・財務・
項管掌
小 野 健 太 郎
1964年６月２日 生 (注)４ 1,300
関係会社管理に関する事項
当社取締役総務・財務・関係会社
2019年６月
管掌
管理（海外を含む）に関する事項
管掌
当社取締役経営企画・総務・財
2020年６月
務・関係会社管理に関する事項
（現）
29/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
同社広畑製鐵所電磁鋼板工場長
2011年７月
（部長）
新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）広
2012年10月
取締役
畑製鐵所電磁鋼板部長
生産技術部長、購買・外
同社広畑製鐵所ブリキ部長
2014年４月
今 中 一 雄 1962年８月４日 生 (注)４ 0
注管理部長、安全環境防
JCAPCPL社副社長
2017年４月
災、設備技術に関する事項
当社執行役員生産技術部長、購
管掌
2020年４月
買・外注管理部長
当社取締役生産技術部長、購買・
2020年６月
外注管理部長、安全環境防災、設
備技術に関する事項管掌（現）
三井物産㈱入社
1979年４月
同社エネルギー業務部長
2006年４月
同社執行役員人事総務部長
2010年４月
同社常務執行役員欧州・中東・ア
2013年４月
フリカ本部長兼欧州三井物産㈱社
長
同社専務執行役員欧州・中東・ア
2015年４月
フリカ本部長兼欧州三井物産㈱社
取締役 石 川 博 紳 1954年12月４日 生 (注)４ 0
長
同社顧問
2016年４月
クレアブ・ワールドワイドAB イ
2016年５月
ンターナショナル・シニア・アド
バイザー（現）
2018年６月 当社社外取締役（現）
2019年12月 ㈱パソナグループ顧問（現）
塩野義製薬㈱入社
1979年４月
同社法務部長
2005年４月
同社執行役員法務部長
2013年４月
取締役 松 沢 伸 也 1956年２月27日 生 (注)４ 0
同社法務部長
2016年４月
同社法務部顧問（現）
2019年４月
当社社外取締役（現）
2019年６月
30/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）入
社
2005年11月 同社建材事業部堺製鐵所総務部部
長
2008年７月 当社参与
2009年６月 当社取締役本社生産技術部長、本
監査役
櫻 井 勤 1954年10月10日 生 (注)５ 14,600
社国際企画部部長
(常勤)
2010年４月 当社取締役大阪恩加島工場長
2010年６月 当社上級執行役員大阪恩加島工場
長
2012年６月 当社常務取締役、日本スチール㈱
代表取締役社長
2017年６月 当社監査役（現）
1988年４月 大阪地方裁判所判事補任官
1990年５月 大阪弁護士会登録、岡・明賀法律
事務所入所
2004年４月 大阪市立大学大学院法学研究科法
監査役 髙 見 秀 一 1959年11月19日 生 (注)６ 0
曹養成専攻特任教授（現）
2005年４月 ヒューマン法律事務所開設(現)
2014年６月 当社社外監査役(現)
1974年４月 等松・青木監査法人（現 有限責任
監査法人トーマツ）入社
1978年４月 公認会計士登録
1989年７月 同法人パートナー登録
2016年１月 杉本茂次公認会計士事務所開設
監査役 杉 本 茂 次 1951年７月１日 生 (注)７ 0
2016年５月 ㈱イオンファンタジー社外監査
役 （現）
2016年６月 ㈱イオン銀行社外監査役 (現）
日鐵住金物産㈱（現 日鉄物産㈱）
社外監査役（現）
2020年６月 当社社外監査役（現）
1988年４月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）入
社
2013年４月 当社総務部部長
2013年６月 当社総務部長、国際企画部部長
2014年４月 当社参与総務部長、国際企画部部
監査役 安 藤 雅 則 1963年11月９日 生 (注)８ 0
長
2016年４月 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）関
係会社部部長
2018年６月 当社監査役（現）
2019年４月 日本製鉄㈱参与関係会社部長（現）
計 34,000
31/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(注)１ 取締役 石川博紳氏、松沢伸也氏は社外取締役であります。
２ 監査役 髙見秀一氏、杉本茂次氏は社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1987年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
児玉憲夫法律事務所（現 新世綜
合法律事務所）入所
1998年４月 同所パートナー（現）
2007年４月 大阪家庭裁判所調停委員（現）
2009年４月 関西大学会計専門職大学院特別任
岸 本 達 司 1960年６月16日生 0
用教授
特定非営利活動法人証券・金融商
品あっせん相談センターあっせん
委員（現）
2011年６月 ㈱シャルレ社外監査役（現）
2012年４月 関西大学会計専門職大学院非常勤
講師（現）
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 櫻井監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
６ 髙見監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
７ 杉本監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
８ 安藤監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要
イ 社外取締役
石川博紳氏は、総合商社における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識やグローバルな視点での企業
経営に係る経験を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任し
ております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
松沢伸也氏は、製造業における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識や企業法務に係る経験を有して
おられ、それらを当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任し
ております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
上記社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、取引所
の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ロ 社外監査役
髙見秀一氏は、弁護士としての専門的な見識に基づき、客観的な立場の監査が可能なことから社外監査役
に選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
杉本茂次氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的な見識に基づき、客観的な立場の監査が可能なこ
とから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定しております。
上記社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、取引所
の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
32/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は、当社グループにおける経営者としての豊富な経験を有する常勤監査役１名、鉄鋼業に関する豊
富な業務知識と経験を有する非常勤監査役１名、および法務・財務・会計等の分野での豊富な経験と高い識見を有
する非常勤社外監査役２名の計４名から構成されています。監査役がその職務の補助を求めた場合は総務部門及び
財務部門がこれに当たると規定されており、補助する総務部門及び財務部門は監査役の指示のもとで業務を行って
います。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査
人の監査の方法および結果の相当性等であります。当社は監査役会を計13回開催しておりますが、個々の監査役の
出席状況は次の通りとなっています。
氏名 開催回数 出席回数
櫻井 勤 13回 13回
髙見 秀一 13回 12回
奈良 廣和 13回 13回
安藤 雅則 13回 12回
監査役は以下の活動を通じて、取締役の職務の執行状況を監査し経営監視機能を果たしています。第一に全監
査役による活動として、代表取締役等との定期的な意見交換をはじめとする取締役等との意思疎通、取締役会へ
の出席と意見表明を行っています。次に常勤監査役の活動として、リスクマネジメント委員会等の各種委員会や
重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社・工場および主要な支店・営業所における業務及び財産の状況
の調査、子会社の取締役及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業の報告の聴取、会計監査人から
の監査計画・監査実施状況および監査結果の確認、内部統制部門との意見交換等、を行っています。なお、常勤
監査役の活動には必要に応じて非常勤監査役も参画しております。また、常勤監査役の活動結果等については監
査役会において報告し監査役間での情報共有を図っています。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、総務部の内部統制グループ（専任１名）が中心となり、各機能別リスク管理担当部
門と連携してリスク管理体制の整備・運用状況を定期的に確認するとともに、必要に応じて担当部門への指示等
を行い機能充実に努めております。
③監査役、内部監査部門及び会計監査人の相互連携
監査役と会計監査人の相互連携については、監査役が会計監査人から内部統制の実施状況やリスク評価及び重
点項目等についての監査計画の概要説明を受け、定期的に適切な意見交換を実施するなど、緊密な連携を図って
おります。また、監査役と内部監査部門との相互連携については、監査役が職務を適切に遂行するため、総務部
の内部統制グループと緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように努め、内部統制システムの整備・運用
の継続的改善状況に関する具体的推進状況を聴取し、都度、意見表明を行っております。同様に、内部統制グ
ループと会計監査人との相互連携についても、定期的に意見交換などを行っております。
④会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
2006年以降
33/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 浅野 豊（有限責任 あずさ監査法人）
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岸田 卓（有限責任 あずさ監査法人）
二.会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認
会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他12名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針について定めておりませんが、会社法施行規則第126条第４項に規定される会計監
査人の解任又は不再任の決定の方針については、以下のとおりです。
当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査役全員の同意により監査役会が会計監査人
を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には監査役会が当該会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出することとしております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に
関する監査役等の実務指針（2017年10月13日）」に準拠して、「会計監査人の再任に関する確認・評価事項」
を作成し、確認及び評価を行うこととしております
上記方針に基づき、監査法人の監査に関する品質管理及び第三者の評価等の概要、当該年度の監査報酬等の
内容・水準の適切性、監査役とのコミュニケーション、経営者とのコミュニケーション、グループ監査への対
応、不正リスクに対する配慮及び対応の面から、当該監査法人の評価を行い、会計監査人として再任に相応し
い監査活動を行っていると評価しております。
⑤監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 0 37 0
連結子会社 9 0 9 0
計 43 0 46 0
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第37条第1項に基づく賦課金に係る特例の認定申請に関する手
続業務であります。
34/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に
監査証明業務に 非監査業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円)
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ▶ ― 5
連結子会社 ▶ 0 3 0
計 ▶ 5 3 5
当社における非監査業務の内容は、個人所得税申告サポート業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、インドネシアにおける企業の外貨取引の運用報告書(KPPK報告
書）に対する合意された手続業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議し、監査
役会の同意を得たうえで、報酬金額を決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計
監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法399条第１項の同意を行っております。
35/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.方針の内容
当社の「取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針」は、以下の（ａ）及び(ｂ)のとおりです。
(ａ)取締役
求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して定めた役位別の固定報酬額に加え、当社グループの持
続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく、当社グループの収益力を示す連結経常
損益の前年度実績に応じて一定の範囲で変動させる変動報酬から構成されており、株主総会で承認を得た限
度額の範囲内で各取締役に係る報酬の額を決定することとしております。
なお、社外取締役については、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を
行う役割を担うことから、固定報酬のみとしております。
(ｂ)監査役
役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査
役に係る報酬の額を決定することとしております。
2016年６月27日開催の第38回定時株主総会において、取締役の報酬限度額につきましては、年額３億円以
内（うち社外取締役分３千万円以内）、監査役の報酬限度額につきましても、年額６千万円以内と決議され
ております。
2019年度の取締役の報酬の決定に用いた指標の前年度実績は、連結経常損益68.8億円となっております。
なお、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2013年に廃止しております。
ロ.方針の決定方法
取締役の報酬の方針については、独立社外取締役、独立社外監査役および社長をメンバーとする「役員人
事・報酬会議」を設置し、同会議において独立社外役員から適宜、適切な関与や助言を求めており、その意
見を踏まえた上で取締役会において決定しております。
また、監査役については監査役の協議により定めております。
ハ.報酬等の額の決定に関する手続き
各取締役の具体的な報酬額については、「役員人事・報酬会議」での独立社外役員から適宜、適切な関与
や助言を踏まえた上で、取締役会で決議することとしております。
また、各監査役の報酬の額については、監査役の協議により、決定することとしております。
36/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の 対象となる
(百万円)
役員区分 総額 役員の員数
(百万円) (名)
固定報酬 変動報酬
取締役
164 152 12 8
(社外取締役を除く。)
監査役
20 20 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 32 32 ― 5
合計 217 204 12 14
（注）１．役員報酬を支給していない監査役は含まれておりません。
２. 上記には2019年６月26日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を
含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
37/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、いわゆる株式価値の変動や配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目
的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業上・取引上保有の意味がある株式を除いて保
有しないこととしております。事業上・取引上意味があるとは、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維
持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資するとしております。
また、毎年、取締役会において、保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を定量的に評価し、保有の
是非を検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 20
非上場株式以外の株式 13 805
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ▶ 39
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
38/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱三菱ＵＦＪ
494,310 494,310
(保有目的）金融取引の維持・強化
フィナンシャ 無（注３）
（定量的な保有効果）（注2）
199 271
ル・グループ
157,300 157,300
（保有目的）営業上の取引関係の維持・強化
小野建㈱ 有
（定量的な保有効果）（注2）
178 244
50,877 50,877
大和ハウス工業 （保有目的）営業上の取引関係の維持・強化
無
㈱ （定量的な保有効果）（注2）
136 179
40,000 40,000
清和中央ホール （保有目的）営業上の取引関係の維持・強化
無（注４）
ディングス㈱ （定量的な保有効果）（注2）
128 165
6,400 6,400
（保有目的）営業上の取引関係の維持・強化
岡谷鋼機㈱ 有
（定量的な保有効果）（注2）
51 58
50,000 50,000
（保有目的）事業上の取引関係の維持・強化
東海カーボン㈱ 有
（定量的な保有効果）（注2）
44 69
20,000 20,000
（保有目的）営業上の取引関係の維持・強化
阪和興業㈱ 有
（定量的な保有効果）（注2）
33 61
㈱みずほフィナ
143,183 143,183
（保有目的）金融取引の維持・強化
ンシャルグルー 無（注５）
（定量的な保有効果）（注2）
17 24
プ
㈱三井住友フィ
3,500 3,500
（保有目的）金融取引の維持・強化
ナンシャルグ 無（注６）
（定量的な保有効果）（注2）
9 13
ループ
11,000 11,000
（保有目的）事業上の取引関係の維持・強化
ジオスター㈱ 有
（定量的な保有効果）（注2）
3 ▶
2,000 2,000
（保有目的）営業上の取引関係の維持・強化
㈱ヤマックス 有
（定量的な保有効果）（注2）
2 3
1,000 1,000
（保有目的）営業上の取引関係の維持・強化
㈱ヤマウ 無
（定量的な保有効果）（注2）
0 0
100 100
（保有目的）営業上の取引関係の維持・強化
㈱神鋼商事 有
（定量的な保有効果）（注2）
0 0
― 3,850
日鉄物産㈱ ― 無
― 17
― 52,200
新日本電工㈱ ― 無
― 11
― 17,000
㈱サンユウ ― 無
― 8
― 4,800
岡部㈱ ― 無
― ▶
（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載しております。当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業上・取引上保有
の意味がある株式を除いて保有しないという基本方針のもと、毎年、取締役会において、保有意義に加えて
投資先企業の業績や財務体質等を定量的に評価し、保有の是非を検証しております。2020年３月31日を基準
とした検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております。
３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行
は当社株式を保有しております。
４．清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株
式を保有しております。
39/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱
は当社株式を保有しております。
６．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友
銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
40/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
41/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,172 4,487
※５ 、 ※６ 22,413
受取手形及び売掛金 19,390
製品 16,493 11,049
仕掛品 360 268
原材料及び貯蔵品 6,378 6,265
※６ 12,282
未収入金 6,755
関係会社短期貸付金 10,000 10,000
預け金 58,447 69,945
その他 706 174
△ 2 －
貸倒引当金
流動資産合計 131,252 128,335
固定資産
有形固定資産
※１ 、 ※３ 7,950 ※１ 、 ※３ 7,736
建物及び構築物（純額）
※１ 、 ※３ 21,331 ※１ 、 ※３ 21,428
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 、 ※３ 1,799 ※１ 、 ※３ 1,774
工具、器具及び備品（純額）
※１ 35,597 ※１ 35,540
土地
1,382 3,794
建設仮勘定
※２ 68,061 ※２ 70,273
有形固定資産合計
無形固定資産
163 99
その他
無形固定資産合計 163 99
投資その他の資産
※４ 1,236 ※４ 864
投資有価証券
長期貸付金 1 1
退職給付に係る資産 87 80
繰延税金資産 313 284
919 856
その他
投資その他の資産合計 2,557 2,086
固定資産合計 70,781 72,459
資産合計 202,034 200,794
42/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 、 ※５ 、 ※６ 17,804 ※１ 11,421
支払手形及び買掛金
短期借入金 12,654 14,790
※１ 53
1年内返済予定の長期借入金 3,149
※６ 4,986 ※１ 5,263
未払金
未払法人税等 1,487 1,740
修繕引当金 432 640
1,841 2,182
その他
流動負債合計 39,259 39,189
固定負債
長期借入金 12,765 9,449
繰延税金負債 1,405 1,217
退職給付に係る負債 1,894 1,978
事業構造改善引当金 305 236
その他 330 329
固定負債合計 16,699 13,211
負債合計 55,959 52,400
純資産の部
株主資本
資本金 8,769 8,769
資本剰余金 10,904 10,904
利益剰余金 128,134 131,218
△ 4,536 △ 4,536
自己株式
株主資本合計 143,272 146,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 528 300
繰延ヘッジ損益 154 24
為替換算調整勘定 △ 21 △ 56
△ 250 △ 186
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 410 81
非支配株主持分 2,391 1,957
純資産合計 146,074 148,394
負債純資産合計 202,034 200,794
43/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 96,569 91,592
82,091 77,025
売上原価
売上総利益 14,478 14,567
販売費及び一般管理費
運搬費 3,588 3,648
給料及び賞与 1,091 1,160
退職給付費用 14 59
減価償却費 107 115
※１ 2,311 ※１ 2,136
その他
販売費及び一般管理費合計 7,113 7,119
営業利益 7,365 7,447
営業外収益
受取利息 153 176
受取配当金 41 41
固定資産賃貸料 413 413
為替差益 ― 299
211 179
その他
営業外収益合計 819 1,110
営業外費用
支払利息 496 708
固定資産除却損 223 738
租税公課 78 78
為替差損 355 ―
154 286
その他
営業外費用合計 1,308 1,811
経常利益 6,875 6,746
特別利益
※２ 211
―
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 211 ―
特別損失
※３ 592
災害による損失 ―
特別損失合計 592 ―
税金等調整前当期純利益 6,494 6,746
法人税、住民税及び事業税
2,742 2,919
1 △ 32
法人税等調整額
法人税等合計 2,744 2,886
当期純利益 3,750 3,859
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 372 △ 372
親会社株主に帰属する当期純利益 4,122 4,231
44/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,750 3,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 253 △ 227
繰延ヘッジ損益 58 △ 163
為替換算調整勘定 △ 106 △ 43
△ 158 63
退職給付に係る調整額
※ △ 460 ※ △ 370
その他の包括利益合計
包括利益 3,289 3,488
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,671 3,903
非支配株主に係る包括利益 △ 381 △ 414
45/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,769 10,904 125,490 △ 4,535 140,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,479 △ 1,479
親会社株主に帰属す
4,122 4,122
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,643 △ 0 2,642
当期末残高 8,769 10,904 128,134 △ 4,536 143,272
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 782 108 63 △ 91 862 2,795 144,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,479
親会社株主に帰属す
4,122
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 253 46 △ 85 △ 159 △ 451 △ 403 △ 855
（純額）
当期変動額合計 △ 253 46 △ 85 △ 159 △ 451 △ 403 1,787
当期末残高 528 154 △ 21 △ 250 410 2,391 146,074
46/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,769 10,904 128,134 △ 4,536 143,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,148 △ 1,148
親会社株主に帰属す
4,231 4,231
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― 3,083 △ 0 3,082
当期末残高 8,769 10,904 131,218 △ 4,536 146,355
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 528 154 △ 21 △ 250 410 2,391 146,074
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,148
親会社株主に帰属す
4,231
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 227 △ 130 △ 34 64 △ 328 △ 434 △ 762
（純額）
当期変動額合計 △ 227 △ 130 △ 34 64 △ 328 △ 434 2,320
当期末残高 300 24 △ 56 △ 186 81 1,957 148,394
47/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,494 6,746
減価償却費 4,034 4,121
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 2
修繕引当金の増減額（△は減少） 13 207
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△ 70 ―
少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 213 △ 68
受取利息及び受取配当金 △ 194 △ 217
支払利息 496 708
固定資産除却損 223 738
固定資産売却損益（△は益） △ 30 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,219 2,973
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,975 5,541
未収入金の増減額（△は増加） △ 476 5,508
仕入債務の増減額（△は減少） 3,037 △ 6,299
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 251 83
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2 6
△ 491 △ 633
その他
小計 6,843 19,418
利息及び配当金の受取額
194 217
利息の支払額 △ 454 △ 720
補助金の受取額 ― 625
△ 3,389 △ 2,675
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,193 16,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の売却による収入 35 13
固定資産の取得による支出 △ 3,797 △ 6,624
投資有価証券の売却による収入 71 40
有価証券の償還による収入 ― 500
関係会社貸付金の回収による収入 10,000 10,000
関係会社貸付けによる支出 △ 10,000 △ 10,000
その他の収入 0 1
その他の支出 △ 35 △ 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,725 △ 6,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,200 2,296
長期借入金の返済による支出 △ 80 △ 53
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,479 △ 1,148
△ 22 △ 20
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,617 1,074
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 64 △ 50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,021 11,812
現金及び現金同等物の期首残高 60,598 62,620
※ 62,620 ※ 74,432
現金及び現金同等物の期末残高
48/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社( 7 社)
東京鋼鐵㈱
日本スチール㈱
大阪新運輸㈱
西鋼物流㈱
㈱コーテツ起業
大阪物産㈱
PT.KRAKATAU OSAKA STEEL
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.KRAKATAU OSAKA STEELの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をするこ
ととしております。
49/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
・その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
(ロ)時価のないもの
主として総平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
・製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社については、主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 主として31年
機械及び装置 主として14年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 修繕引当金
設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
③ 役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしてお
ります。
なお、当連結会計年度末における支給見込額はありません。
④ 事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
50/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれ
ぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用
処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。な
お、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環としての取引に限定し実施することとしており、トレー
ディング目的での取引は一切行わない方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクが僅少な短期投資を計
上しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
51/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループ
に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度の一定期間にわたり影響が継
続するという仮定に基づいて、当連結会計年度は会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性がありま
す。
52/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
53/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「災害損失引当金」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「災害損失引当金」410
百万円、「その他」1,431百万円は、「その他」1,841百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失引当
金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「災害損失引当金の増減額(△は減少)」197百万円、「その他」△689百万円は、「その
他」△491百万円として組み替えております。
54/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(１)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(2,097
土地 2,227 百万円 (2,097 百万円) 2,227 百万円 百万円)
〃 ) 〃 )
建物及び構築物 1,252 〃 (1,252 1,191 〃 (1,191
〃 ) (3,005 〃 )
機械装置及び運搬具 3,368 〃 (3,368 3,005 〃
〃 ) 〃 )
工具、器具及び備品 0 〃 (0 0 〃 (0
〃 ) 〃 )
計 6,848 〃 (6,718 6,424 〃 (6,294
( )は工場財団組成分であり、内数であります。
(２)担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金（１年以内返済予定） 53 百万円 ― 百万円
買掛金 444 〃 221 〃
未払金 ― 〃 1 〃
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産 85,044 百万円 87,334 百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 584 百万円 636 百万円
(うち、建物) 152 〃 152 〃
(うち、機械装置及び運搬具) 408 〃 459 〃
(うち、工具、器具及び備品) 24 〃 24 〃
なお、当連結会計年度において国庫補助金の交付を受けて取得した有形固定資産について、取得価額から控除
した圧縮記帳額は53百万円であります。
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 11百万円 11百万円
55/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
※５ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度
末残高に含まれております。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2019年３月31日 ）
( 2020年３月31日 )
受取手形 73百万円 ―百万円
支払手形 14 〃 ― 〃
㯿ᘀ 前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが前連結会計年
度末残高に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2019年３月31日 ）
( 2020年３月31日 )
売掛金 2,987百万円 ―百万円
未収入金 2,729 〃 ― 〃
買掛金 2,195 〃 ― 〃
未払金 788 〃 ― 〃
56/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 13 百万円 ▶ 百万円
※２ 事業構造改善引当金戻入額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
電炉ダスト再資源化処理設備の休止に伴う損失見込額の見直しによるものであります。
※３ 災害による損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
2018年９月に発生しました2018年台風第21号により、当社大阪事業所及び子会社である日本スチール㈱におい
て被害が発生し、その災害による損失額592百万円を計上しております。内訳は、建物等の原状復旧費用452百万
円、製品の評価損128百万円、固定資産除却損11百万円であります。
57/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △348 百万円 △331 百万円
△17 〃 3 〃
組替調整額
税効果調整前
△365 百万円 △328 百万円
111 〃 100 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △253 百万円 △227 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 77 百万円 △217 百万円
△19 〃 54 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益
58 百万円 △163 百万円
為替換算調整勘定
△106 百万円 △43 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △274 百万円 10 百万円
45 〃 82 〃
組替調整額
税効果調整前
△228 百万円 92 百万円
70 〃 △28 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
△158 百万円 63 百万円
その他の包括利益合計 △460 百万円 △370 百万円
58/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 42,279,982 ― ― 42,279,982
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,358,557 413 ― 3,358,970
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 413株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月17日
普通株式 817 21.00 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 661 17.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 利益剰余金 661 17.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 42,279,982 ― ― 42,279,982
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,358,970 491 ― 3,359,461
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 491株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
59/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月16日
普通株式 661 17.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 486 12.50 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 利益剰余金 778 20.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
60/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
現金及び預金 4,172百万円 4,487百万円
預け金 58,447 〃 69,945 〃
現金及び現金同等物 62,620百万円 74,432百万円
61/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 ― 114
１年超 ― 2,181
合計 ― 2,296
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 272 298
１年超 1,994 1,771
合計 2,266 2,069
62/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短
等の特性を踏まえ、決定することとしております。
また、余剰資金については、安定性及び随時換金性を重視した運用に限定しております。
なお、当社は、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環としての取引に限定し実施することとしてお
り、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 関係会社短期貸付金は、資金運用の取組方針に従い、親会社である日本製鉄㈱に対して貸付を行っているもの
であります。
③ 預け金は、日本製鉄㈱への預け金であり、随時、預託及び回収が可能なものであります。
④ 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されており
ます。
⑤ 営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として１年以内の支払期日であります。
⑥ 短期借入金は、一部の子会社における主に短期的な運転資金の調達であります。
⑦ 長期借入金は、一部の子会社における主に設備投資に係る資金調達であります。
⑧ デリバティブ取引については、資産・負債の金利変動に伴う市場リスクヘッジ及び、固定金利付及び変動金利
付の資産・負債の割合を維持するために行うヘッジ取引、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資
等に伴う為替変動リスクを回避するためのヘッジ取引に限定しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び主な連結子会社は、与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必
要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
・市場価格変動リスク
投資有価証券については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っております。
・金利変動リスク
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
・為替変動リスク
外貨建債権債務について、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスク
を回避するために、為替予約を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しており
ます。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでおります。
なお、デリバティブ取引については、当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動
リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、当該規
程に基づき、取引方針等を関係役員会議に付議し、承認された範囲内において、債権・債務が確定した取引を対象
に、財務部長の決裁により取引を実行しております。あわせて取引残高・損益状況について、四半期毎に関係役員
会議に報告することとしており、また、半期ごとにヘッジの有効性の評価を行っております。
63/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照下さい。)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 4,172 4,172 ―
(2) 受取手形及び売掛金 22,413 22,413 ―
(3) 未収入金 12,282 12,282 ―
(4) 関係会社短期貸付金 10,000 10,000 ―
(5) 預け金 58,447 58,447 ―
(6) 有価証券 （※２）
満期保有目的の債券 500 501 1
(7) 投資有価証券
その他有価証券 1,160 1,160 ―
資産計 108,976 108,978 1
(1) 支払手形及び買掛金
17,804 17,804 ―
(2) 短期借入金
12,654 12,654 ―
(3) １年内返済予定の
53 53 ―
長期借入金
(4) 未払金 4,986 4,986 ―
(5) 長期借入金 12,765 12,765 ―
負債計 48,263 48,263 ―
デリバティブ取引 （※１） 257 257 ―
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
(※２) 有価証券は、連結貸借対照表の流動資産「その他」に含めて表示しております。
64/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 4,487 4,487 ―
(2) 受取手形及び売掛金 19,390 19,390 ―
(3) 未収入金 6,755 6,755 ―
(4) 関係会社短期貸付金 10,000 10,000 ―
(5) 預け金 69,945 69,945 ―
(6) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
(7) 投資有価証券
その他有価証券 821 821 ―
資産計 111,400 111,400 ―
(1) 支払手形及び買掛金
11,421 11,421 ―
(2) 短期借入金
14,790 14,790 ―
(3) １年内返済予定の
3,149 3,149 ―
長期借入金
(4) 未払金 5,263 5,263 ―
(5) 長期借入金 9,449 9,449 ―
負債計 44,075 44,075 ―
デリバティブ取引（※） 27 27 ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(4) 関係会社短期貸付金、並びに(5) 預け金
預金、関係会社短期貸付金、並びに預け金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(6) 有価証券、並びに（7）投資有価証券
満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関より提出された価格によっております。
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照下さい。
65/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
これらの時価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 75 42
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7) 投資有価
証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内
１年超
（百万円）
（百万円）
受取手形及び売掛金 22,413 ―
未収入金 12,282 ―
関係会社短期貸付金 10,000 ―
有価証券
満期保有目的の債券 500 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内
１年超
（百万円）
（百万円）
受取手形及び売掛金 19,390 ―
未収入金 6,755 ―
関係会社短期貸付金 10,000 ―
有価証券
満期保有目的の債券 ― ―
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金
53 3,191 3,191 3,191 3,191 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金
3,149 3,149 3,149 3,149 ― ―
66/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
500 501 1
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えないもの
合計 500 501 1
当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,160 399 761
小計 1,160 399 761
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,160 399 761
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
67/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 821 388 433
小計 821 388 433
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 821 388 433
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額
売却益 売却損
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 71 17 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額
売却益 売却損
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 40 29 32
68/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
当連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等のうち
契約額等
時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
売建
引以外
の取引
インドネシアルピア
641 ― △13 △13
合計 641 ― △13 △13
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金 6,382 6,382 257
方法
支払固定・
受取変動
合計 6,382 6,382 257
(注) 時価の算定方法 割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金 6,299 4,724 40
方法
支払固定・
受取変動
合計 6,299 4,724 40
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格により算定しております。
69/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度、一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会
社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。また、在外連結子会社については、退職一時金制度を採用しております。
一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,198 百万円 3,547 百万円
勤務費用 191 〃 259 〃
利息費用 14 〃 11 〃
数理計算上の差異の発生額 267 〃 △127 〃
退職給付の支払額 △120 〃 △68 〃
過去勤務費用の発生額 ― 111
その他 △3 〃 0 〃
退職給付債務の期末残高 3,547 百万円 3,735 百万円
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,644 百万円 1,740 百万円
期待運用収益 9 〃 1 〃
数理計算上の差異の発生額 △7 〃 △5 〃
事業主からの拠出額 163 〃 151 〃
退職給付の支払額 △60 〃 △30 〃
その他 △8 〃 △20 〃
年金資産の期末残高 1,740 百万円 1,837 百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,671 百万円 1,756 百万円
年金資産 △1,740 〃 △1,837 〃
△68 百万円 △80 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,876 〃 1,978 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,807 百万円 1,897 百万円
退職給付に係る負債 1,894 〃 1,978 〃
退職給付に係る資産 △87 〃 △80 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,807 百万円 1,897 百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
70/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 191 百万円 259 百万円
利息費用 14 〃 11 〃
期待運用収益 △9 〃 △1 〃
数理計算上の差異の費用処理額 45 〃 79 〃
過去勤務費用の費用処理額 ― 〃 2 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 242 百万円 348 百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 ― 百万円 109 百万円
数理計算上の差異 228 〃 △201 〃
その他 △0 〃 0 〃
合計 228 百万円 △92 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― 百万円 109 百万円
未認識数理計算上の差異 361 〃 160 〃
合計 361 百万円 269 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 12% 7%
株式 4% 3%
現金及び預金 43% 43%
一般勘定 41% 47%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.4% 0.6%
長期期待運用収益率 0.1% 0.1%
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度34百万円であります。
71/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,173百万円 1,535百万円
退職給付に係る負債 500 〃 548 〃
事業構造改善費用 262 〃 252 〃
未払賞与 218 〃 229 〃
減損損失 214 〃 211 〃
修繕引当金 132 〃 195 〃
859 〃 966 〃
その他
繰延税金資産小計
3,362百万円 3,939百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△1,129 〃 △1,502 〃
引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る
△597 〃 △710 〃
評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,726 〃 △2,212 〃
繰延税金資産合計
1,635百万円 1,727百万円
繰延税金負債
租税特別措置法上の積立金 2,042百万円 2,028百万円
その他有価証券評価差額金 232 〃 132 〃
452 〃 499 〃
その他
繰延税金負債合計 2,727百万円 2,660百万円
繰延税金負債の純額 1,091百万円 932百万円
(注) １．評価性引当額が485百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額374百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 9 19 121 390 616 16 1,173百万円
評価性引当額 △9 △19 △121 △390 △588 ― △1,129 〃
44 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― 27 16
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 19 119 379 603 403 9 1,535百万円
評価性引当額 △19 △119 △379 △579 △403 ― △1,502 〃
繰延税金資産 ― ― ― 23 ― 9 33 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
72/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
評価性引当額 8.2％ 7.2％
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 2.0％ 2.0％
1.5％ 3.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
42.3％ 42.8％
負担率
73/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経
営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経
営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありませ
ん。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 海外 合計
インドネシア その他
71,472 25,097 12,350 12,747 96,569
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インドネシア 合計
50,089 17,972 68,061
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日鉄物産㈱ 21,792 鉄鋼業
エムエム建材㈱ 16,975 鉄鋼業
阪和興業㈱ 12,509 鉄鋼業
PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL
12,350 鉄鋼業
MARKETING
（注）日鉄住金物産㈱は、2019年４月１日をもって日鉄物産㈱に商号変更しております。
74/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 海外 合計
インドネシア その他
65,439 26,153 15,233 10,919 91,592
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インドネシア 合計
53,625 16,648 70,273
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日鉄物産㈱ 20,788 鉄鋼業
エムエム建材㈱ 16,113 鉄鋼業
PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL
15,233 鉄鋼業
MARKETING
阪和興業㈱
10,535 鉄鋼業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
75/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金 議決権等の
又は 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容
所有
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
又は氏名 又は職業
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
電力の購入等
5,984
電力の購入等 買掛金
資金の貸付
10,000 631
(被所有)
資金の返済
東京都 資金の貸付先 預け金
10,000 58,447
親会社 日本製鉄㈱ 419,524 鉄鋼業 直接 65.92
資金の預入
18,258 10,000
千代田区 資金の預託先 短期貸付金
間接 0.35
資金の払戻 16,461
役員の兼任
149
受取利息
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金 議決権等の
又は 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容
所有
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
又は氏名 又は職業
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
電力の購入等 5,617
電力の購入等 買掛金
資金の貸付
514
10,000
(被所有)
資金の返済
東京都 資金の貸付先 預け金
10,000
69,945
親会社 日本製鉄㈱ 419,524 鉄鋼業 直接 65.91
資金の預入
25,967
千代田区 資金の預託先 短期貸付金 10,000
間接 0.35
資金の払戻 14,470
役員の兼任
170
受取利息
取引条件及び取引条件の決定方針等
(ア) 電力の購入等………………通常の取引条件によっております。
(イ) 受取利息……………………利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しており
ます。
(ウ) 資金の貸付、返済…………市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
(エ) 資金の預入、払戻…………資金の預託については、当社の余剰資金運用の一環として行っているもので
あり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率について
は、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
(注) 上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金 議決権等の
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係
(被所有) (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
同一の
金銭の貸付、
東京都
親会社 日鉄
1,000 金銭債権の ― 売上債権の売却 売上債権の売却 34,702 未収入金 11,030
を持つ ファイナンス㈱ 千代田区
買取
会社
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金 議決権等の
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
又は氏名 又は職業 との関係
(被所有) (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
同一の
金銭の貸付、
東京都
親会社 日鉄
1,000 金銭債権の ― 売上債権の売却 売上債権の売却 35,827 未収入金 6,702
を持つ ファイナンス㈱
千代田区
買取
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(ア) 売上債権の売却……………当社の売上債権に関し、日鉄住金ファイナンス㈱との間で基本契約を締結
し、債権の譲渡を行っております。
(注) 上記の取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
76/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
日本製鉄㈱(上場証券取引所：東京、名古屋、福岡、札幌)
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
77/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,691.65円 3,762.46円
１株当たり当期純利益金額 105.93円 108.73円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
4,122 4,231
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,122 4,231
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,921,209 38,920,790
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 146,074 148,394
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,391 1,957
(うち非支配株主持分) (2,391) (1,957)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 143,682 146,437
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
38,921,012 38,920,521
普通株式の数(株)
78/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 12,654 14,790 2.46 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 53 3,149 1.97 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2021年５月20日～
12,765 9,449 2.12
のものを除く。) 2023年11月20日
合計 25,472 27,390 ― ―
(注) １ ． 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ ． 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) （百万円）
長期借入金 3,149 3,149 3,149 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 24,990 46,386 70,222 91,592
税金等調整前
(百万円) 2,371 3,948 5,884 6,746
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,597 2,589 3,815 4,231
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 41.04 66.54 98.02 108.73
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 41.04 25.50 31.48 10.71
四半期純利益金額
79/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51 39
※４ 12,203
売掛金 8,020
製品 4,246 3,081
半製品 1,926 1,413
原材料 1,729 1,423
仕掛品 274 177
貯蔵品 3,136 3,358
※４ 11,138
未収入金 6,766
関係会社短期貸付金 10,000 10,000
預け金 58,447 69,945
81 130
その他
流動資産合計 103,235 104,357
固定資産
有形固定資産
※２ 3,156 ※２ 2,948
建物
構築物 689 917
※２ 6,032 ※２ 6,818
機械及び装置
車両運搬具 20 11
※２ 829 ※２ 968
工具、器具及び備品
土地 27,612 27,612
909 3,335
建設仮勘定
有形固定資産合計 39,250 42,612
無形固定資産
6 6
その他
無形固定資産合計 6 6
投資その他の資産
投資有価証券 1,192 826
関係会社株式 21,558 16,445
260 233
その他
投資その他の資産合計 23,011 17,505
固定資産合計 62,268 60,123
資産合計 165,504 164,480
80/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 10,624
買掛金 5,852
※４ 1,764
未払金 2,534
未払法人税等 1,153 1,195
未払消費税等 271 303
預り金 20,875 25,199
修繕引当金 432 640
835 1,110
その他
流動負債合計 35,956 36,836
固定負債
繰延税金負債 1,071 917
退職給付引当金 1,343 1,460
事業構造改善引当金 305 236
その他 287 297
固定負債合計 3,008 2,912
負債合計 38,965 39,749
純資産の部
株主資本
資本金 8,769 8,769
資本剰余金
11,771 11,771
資本準備金
資本剰余金合計 11,771 11,771
利益剰余金
利益準備金 527 527
その他利益剰余金
特別償却準備金 31 15
資産圧縮積立金 4,601 4,586
特別積立金 35,300 35,300
69,554 68,002
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 110,014 108,431
自己株式 △ 4,536 △ 4,536
株主資本合計 126,019 124,436
評価・換算差額等
519 295
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 519 295
純資産合計 126,539 124,731
負債純資産合計 165,504 164,480
81/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 64,287 58,778
52,937 47,399
売上原価
売上総利益 11,349 11,378
※２ 4,370 ※２ 4,339
販売費及び一般管理費
営業利益 6,979 7,039
営業外収益
受取利息及び配当金 513 487
509 502
その他
営業外収益合計 1,022 990
営業外費用
支払利息 41 48
630 1,241
その他
営業外費用合計 672 1,289
経常利益 7,329 6,739
特別利益
※３ 211
―
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 211 ―
特別損失
※４ 317
災害による損失 ―
※５ 5,113
―
関係会社株式評価損
特別損失合計 317 5,113
税引前当期純利益 7,224 1,625
法人税、住民税及び事業税
2,124 2,115
32 △ 55
法人税等調整額
法人税等合計 2,156 2,059
当期純利益又は当期純損失（△） 5,067 △ 434
82/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
百分比 百分比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(％) (％)
Ｉ 材料費 41,043 74.6 32,154 69.1
Ⅱ 労務費 ※１ 3,079 5.6 3,221 6.9
Ⅲ 経費
電力料 4,610 4,267
外注費 1,692 1,693
修繕費 ※１ 1,310 1,680
減価償却費 1,814 1,871
1,483 10,911 19.8 1,671 11,184 24.0
その他
当期総製造費用
55,034 100.0 46,560 100.0
半製品、仕掛品期首棚卸高 1,995 2,201
他勘定振替高 ※２ 1,551 1,097
2,201 1,590
半製品、仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価 ※３
53,277 46,074
※１
製造原価へ算入した引当金繰入額 前事業年度 当事業年度
退職給付費用 183百万円 239百万円
修繕引当金繰入額 107百万円 248百万円
※２ 他勘定振替高内訳
主原料へ還元した発生屑 198百万円 96百万円
その他、他勘定への振替高 1,352百万円 1,000百万円
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
当期製品製造原価 53,277百万円 46,074百万円
期首製品たな卸高 3,764百万円 4,246百万円
当期製品等受入高 343百万円 278百万円
合計 57,385百万円 50,599百万円
期末製品たな卸高 4,246百万円 3,081百万円
他勘定振替高 200百万円 117百万円
製品売上原価 52,937百万円 47,399百万円
(原価計算の方法)
実際原価に基づく工程別総合原価計算を採用しております。
83/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 8,769 11,771 11,771
当期変動額
積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 8,769 11,771 11,771
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 資産圧縮積立金 特別積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 527 47 4,619 35,300 65,930 106,425
当期変動額
積立金の取崩 △ 15 △ 18 34 ―
剰余金の配当 △ 1,479 △ 1,479
当期純利益 5,067 5,067
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― △ 15 △ 18 ― 3,623 3,588
当期末残高 527 31 4,601 35,300 69,554 110,014
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 4,535 122,431 766 766 123,197
当期変動額
積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 1,479 △ 1,479
当期純利益 5,067 5,067
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 246 △ 246 △ 246
（純額）
当期変動額合計 △ 0 3,587 △ 246 △ 246 3,341
当期末残高 △ 4,536 126,019 519 519 126,539
84/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 8,769 11,771 11,771
当期変動額
積立金の取崩
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 8,769 11,771 11,771
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 資産圧縮積立金 特別積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 527 31 4,601 35,300 69,554 110,014
当期変動額
積立金の取崩 △ 15 △ 14 30 ―
剰余金の配当 △ 1,148 △ 1,148
当期純損失（△） △ 434 △ 434
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― △ 15 △ 14 ― △ 1,551 △ 1,582
当期末残高 527 15 4,586 35,300 68,002 108,431
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 4,536 126,019 519 519 126,539
当期変動額
積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 1,148 △ 1,148
当期純損失（△） △ 434 △ 434
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 224 △ 224 △ 224
（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 1,583 △ 224 △ 224 △ 1,807
当期末残高 △ 4,536 124,436 295 295 124,731
85/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
総平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
・時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産
① 製品、半製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 主として31年
機械及び装置 主として14年
３．引当金の計上基準
(1) 修繕引当金
設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
(2) 役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしてお
ります。
なお、当事業年度末における支給見込額はありません。
86/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による
按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により
費用処理しております。
(4) 事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
87/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「災害損失引当金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「災害損失引当金」231百万円、
「その他」603百万円は、「その他」835百万円として組み替えております。
88/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 62,740百万円 72,660百万円
短期金銭債務 24,160 〃 26,692 〃
長期金銭債務 12 〃 12 〃
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 297 百万円 350 百万円
(うち、建物) 130 〃 130 〃
(うち、機械及び装置) 166 〃 219 〃
(うち、工具、器具及び備品) 0 〃 0 〃
なお、当連結会計年度において国庫補助金の交付を受けて取得した有形固定資産について、取得価額から控除
した圧縮記帳額は53百万円であります。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
PT.KRAKATAU OSAKA STEEL
10,211百万円 10,012百万円
㯿᐀ 前事業年度末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが前事業年度末残高
に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
売掛金 2,945百万円 ―
未収入金 2,732 〃 ―
買掛金 2,991 〃 ―
未払金 273 〃 ―
89/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
なお、営業取引以外の取引高には関係会社との資金の預入、払戻の取引総額を含めております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 12,363百万円 12,652百万円
19,107 〃 16,031 〃
仕入高
81,510 〃 66,762 〃
営業取引以外の取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運搬費 2,453 百万円 2,490 百万円
給料及び賞与 706 〃 719 〃
おおよその割合
販売費 56％ 57％
一般管理費 44〃 43〃
※３ 事業構造改善引当金戻入額
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
電炉ダスト再資源化処理設備の休止に伴う損失見込額の見直しによるものであります。
※４ 災害による損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
2018年９月に発生しました平成30年台風第21号により、当社大阪事業所において被害が発生し、その災害によ
る損失額317百万円を計上しております。内訳は、建物等の原状復旧費用266百万円、製品の評価損50百万円であ
ります。
※５ 関係会社株式評価損
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの株式について、実質価額が著しく低下したため、減損処理
を実施したものであります。
90/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
子会社株式(貸借対照表計上額21,558百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
子会社株式(貸借対照表計上額 16,445 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
91/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 ―百万円 1,563百万円
446 〃
退職給付引当金 410 〃
262 〃 252 〃
事業構造改善費用
132 〃 195 〃
修繕引当金
158 〃 158 〃
減損損失
139 〃 142 〃
未払賞与
646 〃
626 〃
その他
繰延税金資産小計
1,730百万円 3,406百万円
△500 〃 △2,140 〃
評価性引当金
繰延税金資産合計
1,229百万円 1,265百万円
繰延税金負債
租税特別措置法上の積立金 2,040百万円 2,027百万円
その他有価証券評価差額金 228 〃 130 〃
31 〃 25 〃
その他
繰延税金負債合計 2,301百万円 2,183百万円
繰延税金負債の純額 1,071百万円 917百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.6％
(調整)
評価性引当額 ― 100.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △5.3％
― 0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
― 126.7％
負担率
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
92/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 期末取得原価
累計額
建物 3,156 14 3 218 2,948 10,040 12,989
※1 286
構築物 689 3 55 917 3,057 3,975
※2 105
機械及び
※1 1,994
6,032 1,102 6,818 42,129 48,947
※4 (22)
装置
有形
車両運搬具 20 7 ― 16 11 188 199
固定
資産
工具、器具 95
829 780 545 968 4,884 5,852
※4 (0)
及び備品
土地 27,612 ― ― ― 27,612 ― 27,612
建設仮勘定 909 5,509 3,082 ― 3,335 ― 3,335
3,291
計 39,250 8,592 1,938 42,612 60,300 102,913
※4 (22)
無形
その他 6 ― ― ― 6 ― ―
固定
資産
計 6 ― ― ― 6 ― ―
（注） ※１ 大阪事業所堺工場 堺岸壁テント倉庫 196百万円、大阪事業所堺工場 A炉ターンコイル 182百万
円 他
※２ 機械及び装置の減少額の内、53百万円は圧縮記帳によるものであります。
※３ 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 当期減少額の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額
区分 期首残高 当期増加額 期末残高
目的使用 その他
修繕引当金 432 248 40 ― 640
災害損失引当金 231 ― 228 ※1 2 ―
事業構造改善引当金 305 13 81 ― 236
（注） ※１ 当期減少額その他は、災害による損失の当初見積額と実際発生額との差額の戻入額であります。
93/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
94/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
当会社の公告は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。 https://www.osaka-seitetu.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された100株以上保有の株主を対象とし、
①100株以上1,000株未満保有の株主に1,000円相当のクオカード
株主に対する特典
②1,000株以上保有の株主に2,000円相当のクオカード
をそれぞれ贈呈する。
(注)１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 2018年６月27日開催の定時株主総会決議により、単元未満株式の売渡請求制度を導入いたしました。
95/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
その添付書類並びに ( 第41期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書及び 2019年６月27日
その添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び ( 第42期 第１四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月9日
確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第42期 第２四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月14日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第42期 第３四半期) 自 2019年10月１日 2020年２月13日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2019年７月2日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
関東財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2020年３月27日
12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
関東財務局長に提出。
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく
臨時報告書
96/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
97/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 田 卓
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大阪製鐵株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
阪製鐵株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
98/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪製鐵株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大阪製鐵株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
99/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
100/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 田 卓
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大阪製鐵株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪製
鐵株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
101/102
EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
有価証券報告書
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
102/102
