バンドー化学株式会社 有価証券報告書 第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バンドー化学株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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バンドー化学株式会社(E01092)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
第97期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 バンドー化学株式会社
Bando Chemical Industries, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉井 満隆
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
（078）304-2516
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 林 一志
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
（078）304-2516
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 林 一志
【縦覧に供する場所】 バンドー化学株式会社 東京支店
（東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第95期 第96期 第97期
2017年
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
４月１日
（百万円） － 90,798 94,318 90,247
売上収益
（百万円） － 6,899 7,166 2,095
税引前当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － 5,100 5,457 682
当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － 5,755 4,200 △ 2,390
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 60,574 64,974 67,871 63,648
持分
（百万円） 100,541 103,246 102,557 110,297
総資産
１株当たり親会社所有者帰
（円） 1,321.80 1,419.30 1,480.05 1,398.78
属持分
（円） － 111.39 119.09 14.93
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利
（円） － － － －
益
（％） 60.2 62.9 66.2 57.7
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） － 8.1 8.2 1.0
利益率
（倍） － 10.94 8.91 42.14
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） － 9,183 6,602 8,847
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） － △ 5,008 △ 4,575 △ 14,122
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） － △ 4,588 △ 3,133 2,726
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 18,935 18,476 17,530 14,493
残高
従業員数 4,043 4,128 4,083 4,116
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 708 ] [ 721 ] [ 753 ] [ 717 ]
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業
員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。
４．第96期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 93,272 88,387 91,263 94,157
売上高
（百万円） 6,363 6,571 6,598 7,556
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 4,386 4,951 4,795 4,645
純利益
（百万円） △ 262 5,955 6,074 3,463
包括利益
（百万円） 55,204 58,741 63,394 65,497
純資産
（百万円） 90,752 96,671 98,990 98,515
総資産
（円） 1,168.48 1,276.46 1,379.15 1,421.66
１株当たり純資産額
（円） 93.31 107.90 104.69 101.34
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － －
当期純利益
（％） 60.4 60.5 63.8 66.2
自己資本比率
（％） 7.9 8.7 7.9 7.2
自己資本利益率
（倍） 10.91 9.16 11.64 10.47
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 9,038 6,799 8,995 6,498
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 4,184 △ 4,638 △ 4,802 △ 4,455
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 3,049 422 △ 4,605 △ 3,149
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 16,435 18,935 18,476 17,530
残高
3,920 4,043 4,128 4,083
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 765 ] [ 708 ] [ 721 ] [ 753 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信
託および 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。
４．2016 年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第93期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第96期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期
首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 46,980 46,207 48,153 50,423 47,165
売上高
（百万円） 4,297 2,795 4,051 5,137 3,689
経常利益
（百万円） 3,829 2,317 3,110 3,562 3,079
当期純利益
資本金 （百万円） 10,951 10,951 10,951 10,951 10,951
（千株） 94,427 47,213 47,213 47,213 47,213
発行済株式総数
（百万円） 35,769 36,443 38,554 39,965 40,327
純資産
（百万円） 62,461 66,348 68,892 67,564 76,167
総資産
（円） 762.37 794.34 841.21 870.21 884.89
１株当たり純資産額
12.00 20.00 30.00 32.00 32.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 )
額）
（円） 81.41 50.47 67.84 77.64 67.23
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 57.3 54.9 56.0 59.2 52.9
自己資本比率
（％） 11.0 6.4 8.3 9.1 7.7
自己資本利益率
（倍） 12.51 19.58 17.97 13.67 9.36
株価収益率
（％） 29.5 51.5 44.2 41.2 47.6
配当性向
1,308 1,282 1,283 1,283 1,277
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 487 ] [ 447 ] [ 438 ] [ 450 ] [ 433 ]
（％） 112.0 111.6 139.7 126.1 83.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み東証
業種別株価指数（ゴム製 （％） ( 88.9 ) ( 100.5 ) ( 106.5 ) ( 97.2 ) ( 77.0 )
品））
（円） 558 569 1,424 1,396 1,209
最高株価
(1,088)
（円） 390 443 942 966 512
最低株価
(925)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信
託および 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。
４．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第93期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第94期の１株当たり配当額20円は、１株当たり中間配当額６円と１株当たり期末配当額14円の合計となって
おります。2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中
間配当額６円は株式併合前、１株当たり期末配当額14円は株式併合後の金額となっております。
６． 2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第94期の株価については株式
併合前の最高株価および最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高株価および最低株価を記載してお
ります。
７．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期
首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1937年１月 阪東調帯護謨株式会社を設立
（経緯）
当社の前身は故榎並充造が1906年４月、現在の神戸市兵庫区明和通３丁目２番15号の地に、故阪東
直三郎の考案による特許により阪東式木綿調帯を製造するために設立した、阪東式調帯合資会社で
あります。その後1913年10月にゴムベルト、1921年５月にコンベヤベルトの製造を開始。1931年６
月に阪東調帯護謨合資会社に商号変更し、籾摺ロールの製造を、1932年４月にはわが国最初のＶベ
ルトの製造を開始。1937年１月に、株式会社に改組し、阪東調帯護謨株式会社として、業務を継
承。
1941年11月 有限会社南海調帯製造所を吸収合併し、南海工場（大阪府泉南市）設置
1961年８月 阪東調帯ゴム株式会社に商号変更
1962年１月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1968年２月 大阪証券取引所市場第一部に上場
1968年３月 兵庫県加古川市にベルトおよび工業用品の製造を目的として加古川工場新設
1968年10月 株式会社バンドー東販（現社名 バンドー・I・C・S株式会社 ）を設立
1969年２月 九州バンドー株式会社 （現社名 バンドー・I・C・S株式会社 ） を設立
1970年４月 大阪バンドーベルト販売株式会社 （現社名 バンドー・I・C・S株式会社 ） を設立
1970年６月 バンドー化学株式会社に商号変更
1970年10月 東京証券取引所市場第一部に上場
1971年４月 株式会社近畿バンドー （現社名 バンドー・I・C・S株式会社 ） を設立
1973年９月 バンドー興産株式会社を設立
1973年10月 栃木県足利市にバンコラン製品の製造を目的として足利工場新設
1976年４月 バンドー・ショルツ株式会社を設立
1978年６月 ドイツにBando Chemical Industries（Europe）GmbH（現社名 Bando Europe GmbH）を設立
1980年７月 シンガポールにBando Chemical Industries (Singapore) Pte. Ltd.（現社名 Bando (Singapore)
Pte.Ltd.）を設立
1984年９月 バンドートレーディング株式会社を設立
1987年３月 インドネシアにPT. Bando Indonesiaを設立
1987年４月 タイにSiamese-Bando Rubber Industry Ltd.（現社名 Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.）を
設立
1987年５月 ビー・エル・オートテック株式会社を設立
1987年７月 スペインにBando Iberica S.A.を設立
1988年４月 バンドーエラストマー株式会社を設立
1988年７月 韓国にDongil Bando Co., Ltd.（現社名 Bando Korea Co., Ltd.）を設立
1988年８月 韓国にBando Jungkong Ltd.を設立
1988年10月 北海道バンドー株式会社 （現社名 バンドー・I・C・S株式会社 ） を設立
1990年３月 中国バンドー株式会社 （現社名 バンドー・I・C・S株式会社 ） を設立
1990年９月 和歌山県那賀郡（現住所 和歌山県紀の川市）に伝動ベルトの製造を目的として和歌山工場および
伝動技術研究所を新設
1990年11月 アメリカにBando (U.S.A.), Inc.(現社名 Bando USA, Inc. ）を設立
1995年３月 香港にBando Sakata Ltd.（現社名 Bando Siix Ltd. ）を設立
1998年９月 中国にBando Chemical Industries（Tianjin）Co., Ltd.（現社名 Bando Belt（Tianjin）Co.,
Ltd.）を設立
2001年６月 執行役員制度を導入
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年月 概要
2002年５月 中国にBando (Shanghai) International Trading Co., Ltd（現社名 Bando (Shanghai)
Management Co.,Ltd．）を設立
2002年10月 株式会社バンドー東販が、当社子会社であるバンドー神奈川販売株式会社と当社関連会社である東
北バンドー販売株式会社を株式交換により統合し、東日本バンドー株式会社と社名変更
2003年１月 トルコにBando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.(現社名 Bando Belt Manufacturing
(Turkey), Inc.)を設立
2003年７月 Bando (U.S.A.), Inc.が、同社子会社であるBando Manufacturing Of America, Inc.とBando
American Inc.を吸収合併し、Bando USA, Inc.に社名変更
2003年12月 インドに Bando (India) Pvt. Ltd. を設立
2005年６月 中国にBando Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.を設立
2005年９月 韓国の関連会社Dongil Bando Co., Ltd.を100％出資の当社子会社とし社名もBando
Korea Co., Ltd.に変更
2006年８月 当社の生産体制の再編成に伴う資産の有効活用や当社を含めた関係会社間の連携強化、効率化を目
的として、神戸工場の西工場跡地に、バンドーグループファクトリー神戸を新設
2007年１月 福井ベルト工業株式会社を当社100％出資の子会社化
2007年10月 兵庫県神戸市／ポートアイランドに本社事業所を新設し、本社事務所、Ｒ＆Ｄセンター、生産技術
センターを移転
2008年４月 当社子会社である大阪バンドーベルト販売株式会社、株式会社近畿バンドーおよび中国バンドー株
式会社は、株式会社近畿バンドーを存続会社として合併し、西日本バンドー株式会社と商号変更
2009年10月 トルコの子会社Bando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.を100％子会社とし、社名も
Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.に変更
2010年２月 神戸工場を足利工場へ統合
2010年４月 本店所在地登記を兵庫県神戸市中央区の本社事業所へ変更
2011年３月 大阪支店を本社事業所へ統合
2012年１月 国内無担保普通社債（3,000百万円）を発行
2012年２月 ベトナムにBando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.を設立
中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd. （現社名 Bando (Shanghai)
Management Co.,Ltd．） にバンドー中国技術中心を開設
2012年９月 中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co.,Ltd．を管理性公司に改組し、社名をBando
(Shanghai) Management Co.,Ltd．に変更
2013年３月 タイの子会社Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.の内に、アジア技術センターを開設
2013年４月 東日本バンドー株式会社を存続会社として、北海道バンドー株式会社を吸収合併
西日本バンドー株式会社を存続会社として、九州バンドー株式会社を吸収合併
2014年４月 ビー・エル・オートテック株式会社を存続会社として、バンドー精機株式会社を吸収合併
2014年７月 中国にBando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltdを設立
2014年11月
Bando Jungkong Ltd.を当社子会社であるBando Korea Co., Ltd.100％出資の子会社化（当社の
孫会社）
2015年10月
メキシコにBando Belting de Mexico, S.A. de C.V.を設立
2016年11月
西日本バンドー株式会社を100％子会社化
2017年１月
国内無担保普通社債（総額6,000百万円）を発行
2017年４月
当社完全子会社である西日本バンドー株式会社と東日本バンドー株式会社は、西日本バンドー株式会
社を存続会社として合併し、バンドー・I・C・S株式会社と商号変更
2017年７月
タイにBando Asia & Pacific Co., Ltd.を設立
2019年５月
株式会社Aimedic MMTを子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社24社および持分法適用会社10社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高
機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット関連デバイス事業、医療機器
事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
事業区分 主要な会社
＜国内＞
当社、バンドー・I・C・S株式会社、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドー
エラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社、バンドートレーディング株式会
社、東日本ベルト販売株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社、
バンドー・ショルツ株式会社、他１社
＜海外＞
Bando USA, Inc.、Bando Belting de Mexico, S.A. de C.V.、Bando Korea Co.,
自動車部品事業
Ltd.、Bando Jungkong Ltd.、Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.、Bando
産業資材事業
Belt (Tianjin) Co., Ltd.、Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co.，
Ltd.、Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.、Bando Manufacturing
(Vietnam) Co., Ltd.、Bando Asia & Pacific Co., Ltd.、Bando Manufacturing
(Thailand) Ltd.、Bando (Singapore) Pte. Ltd.、Bando (India) Pvt. Ltd.、
Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.、Bando Europe GmbH、Bando Iberica,
S.A.、Sanwu Bando Inc.、Kee Fatt Industries Sdn. Bhd.、P.T. Bando
Indonesia、他２社
＜国内＞
当社、バンドー・I・C・S株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工
業株式会社
＜海外＞
Bando USA, Inc.、Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.、Bando Manufacturing
高機能エラストマー製品事業
(Dongguan) Co., Ltd.、Bando Siix Ltd.、Bando Manufacturing (Vietnam) Co.,
Ltd.、Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.、Bando (Singapore) Pte. Ltd.、
Bando (India) Pvt. Ltd.、Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.、 Bando
Europe GmbH、Bando Iberica S.A.
＜国内＞
その他 当社、株式会社Aimedic MMT、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドートレー
ディング株式会社、バンドー興産株式会社
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の派遣状況
主要な
所有割合
名称 住所 資本金
事業内容
設備の
（％）
貸付金 営業上の取引
当社 当社 賃貸借
役員 従業員
(人) （人）
伝動ベルト製
品、運搬ベル
バンドー・I・C・S
ト、ポリウレ 当社製品の販 事務所等
株式会社 大阪市淀川区 90百万円 100.00 １ ６ なし
タン機能部品 売 一部貸与
（注）３,11
などの加工、
販売
整形外科向け
株式会社
医療機器の製
Aimedic MMT
東京都港区 90百万円 造、販売、ア あり なし なし
100.00 ２ ３
フターサービ
（注）14
ス
ロボット関連
同社製品の仕
ビー・エル・オー デバイスおよ 事務所等
神戸市兵庫区 50百万円 100.00 １ ４ なし 入、当社材料
トテック株式会社 びプーリの製 貸与
の販売
造、販売
装飾表示用フ
バンドーエラスト 当社製品の販 事務所等
神戸市兵庫区 30百万円 イルムなどの なし
100.00 － ４
マー株式会社 売 貸与
加工、販売
伝動ベルト製
福井ベルト工業 同社製品の仕
福井県福井市 10百万円 品などの製 100.00 － ３ なし なし
株式会社 入
造、販売
当社材料の販
ベルトおよび
バンドートレー 売、同社輸入 事務所等
神戸市兵庫区 15百万円 関連製品の輸 100.00 － ４ なし
ディング株式会社 品の購入、輸 貸与
出入
出業務委託
不動産業、保
当社の営繕工
バンドー興産 険代理業、太 事務所等
神戸市兵庫区 88百万円 100.00 １ ２ なし 事・不動産管
陽光発電事業 貸与
株式会社
理等委託
など
伝動ベルト製 当社製品の販
Bando USA, Inc.
米国 40,500千
品などの製 あり 売・技術供与 なし
100.00 － ６
イリノイ 米ドル
（注）３
造、販売 等
Bando Belting de
100.00
メキシコ
240千 伝動ベルト製
Mexico, S.A. de メキシコシ (100.00) － １ なし なし なし
米ドル 品などの販売
ティ
（注）４
C.V.
伝動ベルト製 当社製品の販
Bando Korea Co.,
韓国 2,400百万
品などの製 なし 売・技術供与 なし
100.00 － ４
慶尚南道 韓国ウォン
Ltd.
造、販売 等
100.00
Bando Jungkong
韓国 370百万 プーリの製 同社製品の仕
(100.00) － ２ なし なし
京畿道 韓国ウォン 造、販売 入
Ltd.
（注）５
中国における
製品販売およ
び営業統括、
グループ各社
Bando (Shanghai)
の人事労務、
中国 4,000千 当社製品の販
財務経理、情 あり なし
Management 100.00 － ６
上海 米ドル 売
報システム、
Co., Ltd.
物流管理など
に関する管理
業務の統括・
支援
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バンドー化学株式会社(E01092)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
役員の派遣状況
主要な
所有割合
名称 住所 資本金
事業内容
設備の
（％）
貸付金 営業上の取引
当社 当社 賃貸借
役員 従業員
(人) （人）
Bando Belt
伝動ベルト製 当社製品の販
(Tianjin) 中国 13,310千
品などの製 100.00 － ７ なし 売・技術供与 なし
天津 米ドル
Co., Ltd.
造、販売 等
（注）３
Bando (Shanghai)
搬送用ベルト
4,000千 100.00
Industry
中国 のエンドレス 当社製品の販
人民元 なし なし
(100.00) － ５
上海 加工や付帯加 売・技術供与
Equipment
（注）６
工
Element Co., Ltd.
Bando
伝動ベルト製
Manufacturing 中国 4,920千 当社製品の販
品などの製 100.00 － ５ なし なし
(Dongguan) 東莞 米ドル 売・技術供与
造、販売
Co., Ltd.
3,500千 ブレードなど 当社製品の販
Bando Siix Ltd.
香港 なし なし
70.00 － ２
香港ドル の販売 売・技術供与
Bando
伝動ベルト製 当社製品の販
Manufacturing
ベトナム 2,000千
品などの製 100.00 － ５ なし 売・技術供与 なし
(Vietnam) Co.,
フンイエン 米ドル
造、販売 等
Ltd.
アセアンおよ
びインドのグ
Bando Asia &
100.00
タイ 11,000千 ループ会社に
Pacific Co., Ltd. (0.01) － ３ なし なし なし
バンコク タイバーツ 対する業務支
（注）７
（注）13
援と原材料調
達
Bando
100.00
伝動ベルト製 当社製品の販
Manufacturing タイ 177,000千
品の製造、販 (0.01) － ７ なし 売・技術供与 なし
(Thailand) Ltd. サムサコーン タイバーツ
売 等
（注）８
（注）12
500千
Bando (Singapore)
伝動ベルト製 当社製品の販
シンガポール シンガポール 100.00 － ５ なし なし
Pte. Ltd. 品などの販売 売
ドル
Bando (India)
伝動ベルト製 100.00 当社製品の販
インド 883百万
Pvt. Ltd. 品などの製 (21.24) － ６ なし 売・技術供与 なし
ハルヤナ インドルピー
造、販売 等
（注）９
（注）３
Bando Belt
伝動ベルト製 当社製品の販
トルコ 20,832 千
Manufacturing 品などの製 100.00 － ５ あり 売・技術供与 なし
コジェエリ トルコリラ
(Turkey), Inc. 造、販売 等
伝動ベルト製
ドイツ 当社製品の販
Bando Europe
1,022千 品、ポリウレ
メンヒェング 100.00 － ４ あり 売・技術供与 なし
GmbH ユーロ タン機能部品
ラッドバッハ 等
などの販売
100.00
Bando Iberica, スペイン 300千 伝動ベルト製 当社製品の販
(100.00) － ２ なし なし
バルセロナ ユーロ 品などの販売 売
S.A.
（注）10
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関係内容
議決権の
役員の派遣状況
主要な
所有割合
名称 住所 資本金
事業内容
設備の
（％）
貸付金 営業上の取引
当社 当社 賃貸借
役員 従業員
(人) （人）
（持分法適用会社）
伝動ベルト製
品・運搬ベル
東日本ベルト販売 福島県いわき 当社製品の販
24百万円 ト、ポリウレ 33.33 － １ なし なし
株式会社 市 売
タン機能部品
などの販売
伝動ベルト製
品・運搬ベル
バン工業用品 当社製品の販
東京都中央区 45百万円 ト、ポリウレ なし なし
32.90 － １
売
株式会社
タン機能部な
どの販売
伝動ベルト製
品・運搬ベル
北陸バンドー 当社製品の販
富山県富山市 30百万円 ト、ポリウレ なし なし
46.66 － ２
株式会社 売
タン機能部品
などの販売
バンドー・ショル 兵庫県加古川 運搬ベルトの 同社製品の仕 工場用建
50百万円 50.00 － ４ なし
ツ株式会社 市 製造、販売 入 物等貸与
伝動ベルト製
品の販売、ポ 当社製品の販
台湾 56,000千
Sanwu Bando Inc.
リウレタン機 50.00 １ ３ なし 売・技術供与 なし
台北 台湾ドル
能部品などの 等
製造、販売
Kee Fatt
5,000千 伝動ベルト製 当社製品の販
マレーシア
マレーシア 品などの製 なし 売・技術供与 なし
Industries 39.00 － ４
ジョホール
リンギット 造、販売 等
Sdn. Bhd.
伝動ベルト製
当社製品の販
P.T. Bando
インドネシア 5,000千 品・運搬ベル
50.00 ２ ６ なし 売・技術供与 なし
タンゲラン 米ドル トなどの製
Indonesia
等
造、販売
その他３社
（注）１． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数として表示しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社は、バンドー・I・C・S株式会社、Bando USA, Inc.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.および
Bando (India) Pvt. Ltd. であります。
４. Bando Belting de Mexico, S.A. de C.V.については、Bando USA, Inc.などを通じて保有している比率を表
示しております。
５． Bando Jungkong Ltd.については、Bando Korea Co., Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。
６． Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltd.については、Bando (Shanghai) Management
Co., Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。
７． Bando Asia & Pacific Co., Ltd.については、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比
率を含んで表示しております。
８． Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有してい
る比率を含んで表示しております。
９． Bando (India) Pvt. Ltd. については、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を含ん
で表示しております。
10． Bando Iberica, S.A.については、Bando Europe GmbHを通じて保有している比率を表示しております。
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11．バンドー・I・C・S株式会社については、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益
に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報 （１）売上収益 25,191 百万円
（２）税引前当期利益 1,091 百万円
（３）当期利益 703 百万円
（４）資本合計 5,421 百万円
（５）総資産 14,621 百万円
12．Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連
結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報 （１）売上収益 12,096 百万円
933
（２）税引前当期利益 百万円
762
（３）当期利益 百万円
8,497
（４）資本合計 百万円
11,170
（５）総資産 百万円
13． 当社は2019年11月29日にBando Asia & Pacific Co., Ltd.の解散について決定し、同社は2020年４月１日
より清算手続きを開始しております。
14．当社は2019年５月８日をもって、株式会社Aimedic MMTの全株式を取得し、子会社化しました。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,530 [ 359 ]
自動車部品事業
733 [ 140 ]
産業資材事業
376 [ 152 ]
高機能エラストマー製品事業
3,639 [ 651 ]
報告セグメント計
184 [ 27 ]
その他
全社（共通） 293 [ 39 ]
4,116 [ 717 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、親会社の管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,277 42.7 16.0 6,571,449
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
329 [ 128 ]
自動車部品事業
361 [ 113 ]
産業資材事業
282 [ 151 ]
高機能エラストマー製品事業
972 [ 392 ]
報告セグメント計
12 [ 2 ]
その他
全社（共通） 293 [ 39 ]
1,277 [ 433 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合（バンドー化学労働組合）は、組合員1,092人（2020年３月31日現在）で組織され、その上部団
体は日本ゴム産業労働組合連合であります。
なお、連結会社における各社の労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創
造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員
たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する」ことを経営理念としております。
この理念のもとに、当社グループは、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに
応えるべく、新技術や新製品を開発し、これらを社会に提供することにより、当社グループの企業価値を高め、お
客様をはじめとして、株主、取引先、従業員および社会の期待に応えるとともに、企業倫理を遵守し、環境保全に
配慮した事業経営をすすめることにより、企業としての社会的責任を全うしてまいりたいと考えております。
（２）目標とする経営指標（2022年度）
当社グループは、2018年度から2022年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍
進）の第２ステージ（BF-２）と位置づけ、次のとおり経営目標を設定し、全社一丸となって、この目標の達成を
目指してまいります。
売上収益（連結）……………120,000百万円
コア営業利益（連結）………12,000百万円
ROE（連結） …………………12.0％
新事業・新製品比率… ……… 30％以上（うち新事業10％以上）
※コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（３）経営環境および会社の対処すべき課題（BF-２の基本戦略）
今後の見通しにつきましては、全世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、前年度から継続している米
中貿易摩擦などの影響により、世界経済は厳しい状況が続くと予想されます。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、各国の自動車生産台数が総じて前年度を下回る状
況で推移しており、感染の収束時期によっては、さらに厳しい状況も想定されます。産業機械分野におきまして
も、設備投資需要の動向は不透明であり、楽観視できる状況にはありません。
このような情勢のもと、当社製品は多様な市場の産業基盤を支えているとの使命感を持ち、従業員の健康を守
り、生産体制の維持に努めるとともに、事態の収束後の積極的な事業展開への準備を進めつつ、中長期経営計画
“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の４つの指針のもと、経営目標の達成を目指してまいりま
す。
指針１．新事業の創出
医療機器・ヘルスケア機器事業と電子資材事業を中心として新事業の創出に優先的に経営資源を配分し、
事業ポートフォリオの転換を図ってまいります。
具体的には、医療機器・ヘルスケア機器事業においては、子会社化した株式会社Aimedic MMTの医療機器
事業基盤、医療機器販売力を活用して、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®（シーストレッチ）」の製品化・
事業化を加速させるとともに、当社グループの有する基盤技術とのシナジーを発揮し、新製品の事業化を進
めてまいります。また、電子資材事業においては、引き続き、精密研磨材「TOPX®(トップエックス)」、光
学用透明粘着剤シート「Free Crystal®（フリークリスタル）」、高熱伝導放熱シート「HEATEX®（ヒートエ
クス）」、低温焼成型金属ナノ粒子製品「FlowMetal®（フローメタル）」などの事業化に取り組んでまいり
ます。
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指針２．コア事業の拡大
高付加価値製品を提供し、お客様の利便性向上を図るとともに、重点市場におけるリーディングカンパ
ニーに対する販売拡大に注力することにより、市場地位トップを目指してまいります。
自動車部品事業においては、引き続き、海外拠点を中心として補修品市場の販売拡大に注力するほか、補
機駆動用ベルトに続く収益の柱を構築してまいります。また、産業資材事業においては、新たに開発した非
付着性に優れた軽搬送用ベルト「ミスターNスティック™」や運搬物の付着・堆積対策に最適な超非付着性コ
ンベヤベルト「イージーリリース®Neo」の販売を拡大するほか、大型農業機械向け変速ベルトの未開拓市場
の攻略を積極的に進めてまいります。今後につきましても、市場別のお客様ニーズを捉えた高付加価値製品
を連続して開発するほか、海外拠点にもECサイトを拡充するなど、お客様に役立つ独自の価値を創出し続け
販売を拡大してまいります。
指針３．ものづくりの深化と進化
コア事業をグローバルに成長させるとともに収益力を向上させるため、革新製法の開発やグローバル全体
最適を目指した製造原価の低減など、ものづくりの技術と体制を進化させてまいります。
当連結会計年度は、連結売上原価率70％以下の定着を図るため、自動車用ベルトや一般産業用伝動ベルト
などの主要製品の既存製造ラインについて、生産性・採算を重視したありたい姿の目標を設定し、革新製法
の開発や自働化ラインの構築などの原価低減を推進してまいりました。また、需要地生産を基本とした世界
最適生産体制の構築も推進してまいりました。今後につきましても、工場のIoT化による工数軽減、AIの活
用などの新しい技術を取り入れながら、引き続き、品質の向上とコスト競争力の強化を推進してまいりま
す。
指針４．個人と組織の働き方改革
働く環境と制度の整備、人材の育成と意識改革を通じて、自律的で創造的な働き方を推進してまいりま
す。
当連結会計年度は、働き方改革部を通じて、全社の現行業務の分析や業務改善提案の募集などを実施いた
しました。その結果をもとに、作業効率の向上が期待できる業務についてRPA（ロボティック・プロセス・
オートメーション）を導入するなど、全社における業務のスリム化と改善を図り、総労働時間の削減を進め
ました。
また、2019年10月には、従業員の子育て支援を積極的に推進している子育てサポート企業として「くるみ
ん認定」を取得いたしました。今後につきましても、業務の効率化と働き方改革を推進し、従業員一人ひと
りの心身の健康がグループ発展の基盤となり生産性の向上に寄与するという考えのもと、引き続き、職場環
境の改善や、従業員の健康増進に取り組み、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織を目指してま
いります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項については、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）海外取引拡大に伴うリスク
現在、相当程度の外貨建金銭債権について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスク
ヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、海外の生産、販売体制の強化を進めておりますが、各地に係る経済状況等の変化は、
当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）リコール発生に伴うリスク
当社は、部品メーカーであり、自動車メーカー、ＯＡ機器メーカーおよび消費生活用製品メーカー等に当社の
製品を納入しております。
また、当社の子会社および持分法適用会社は、主としてこれら製品の製造、加工、販売を行っております。当
社グループにおきましては、製品の品質を、現在の事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの１つで
あると考え、各種の施策、対策を実施し、製品の品質確保に最大限の注力を行っております。しかしながら、こ
れらの製品（部品）を組み込んだ自動車等の不具合の原因が当社グループの供給した製品にある場合、リコール
等の処置がなされる場合が考えられます。
このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければなら
ない場合が考えられます。この場合、業績に影響を与える可能性があります。
（３）原材料の市況変動および調達に伴うリスク
当社グループでは、随時市況価格および需給状況を注視しながら取引業者との納期交渉や価格交渉にあたって
おりますが、原油価格の上昇により原材料価格が上昇する可能性があります。需給の安定化のために代替材料の
検討を進め、原材料の上昇に対しては製品価格の是正や値上げおよび総原価の低減の取り組みを強化しておりま
すが、需給の滞りや想定以上に材料、燃料等の値上げが続く場合、業績に影響を与える可能性があります。
（４）自然災害や感染症等の発生に伴うリスク
東海地震、東南海・南海地震や台風等の自然災害の発生または感染症等の拡大により、事業活動が大きく影響
を受ける可能性があります。当社グループは、生産拠点間の相互補完による製品供給体制の確立をはじめとし
て、事業の継続や早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、影響を最小限に止めるための体
制の整備に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や感染症等のすべてのリスクを回避することは困難
で、当社グループの想定を超える規模での発生も考えられます。このような場合、事業活動が縮小されるなど、
業績に影響を与える可能性があります。
（５）保有資産の価値変動に伴うリスク
当社グループは、様々な有形固定資産や無形資産を保有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待
通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなく
なることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、業績に大きな影響を与える可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
①経営成績の状況
2019年３月期 2020年３月期 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上収益 94,318 90,247 △4,070 △4.3
41,650 38,953 △2,697 △6.5
自動車部品事業
35,424 32,765 △2,659 △7.5
産業資材事業
14,627 13,685 △941 △6.4
高機能エラストマー製品事業
3,880 5,575 1,694 43.7
その他
△1,264 △731 532 －
調整額
コア営業利益（セグメント利益） 6,503 5,252 △1,250 △19.2
3,182 2,129 △1,052 △33.1
自動車部品事業
2,141 2,195 53 2.5
産業資材事業
617 333 △283 △45.9
高機能エラストマー製品事業
530 595 64 12.2
その他
31 △1 △33 －
調整額
6,815 2,056 △4,758 △69.8
営業利益
5,457 682 △4,774 △87.5
親会社の所有者に帰属する当期利益
（注）コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当連結会計年度における世界経済は、昨年までは米国においては良好な雇用・所得環境が景気を下支えする一方、
欧州では景気の回復が足踏みし、中国およびアジア地域では外需が低迷するなど景気が減速基調で推移しておりまし
たが、今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界全体の経済環境は大幅に悪化いたしました。日
本においても、世界景気が全般的に勢いを欠くなか、個人消費の下振れなど景気への影響が出ております。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米中貿易摩擦の長期化による景気の先行き不透明感
や減速基調に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が需給両面に影響を与えはじめ、各国の自動車生産台数が総じて
前年度を下回る状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の
第２ステージの２年目として、「新事業の創出」、「コア事業の拡大」、「ものづくりの深化と進化」、「個人と組
織の働き方改革」の４つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動してまいりました。
「新事業の創出」では、医療分野で特徴のある製品を展開している株式会社Aimedic MMTを子会社化し、同社事業基
盤の活用により製品開発を加速する態勢といたしました。「コア事業の拡大」では、新製品として、粘着力の高い搬
送物に対する非付着性を向上した軽搬送用ベルト「ミスターNスティック™」や運搬物の付着・堆積対策に最適な超非
付着性コンベヤベルト「イージーリリース® Neo」の販売を開始したほか、重点市場を定め顧客開拓を推進いたしま
した。また、収益力向上のため、革新製法の開発や自働化ラインの構築など、「ものづくりの深化と進化」に取り組
んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度は、売上収益は90,247百万円（前年同期比4.3％減）、コア営業利益は5,252百万円
（前年同期比19.2％減）、連結子会社に係る減損損失を計上したことにより、営業利益は2,056百万円（前年同期比
69.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は682百万円（前年同期比87.5％減）となりました。
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<<セグメント別の状況>>
事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、積極的な営業活動により補修品市場向け新商材が伸長したものの、自動車メーカー向け補機駆
動用伝動ベルト（リブエース®など）および補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナなど）の販売が減少
いたしました。
海外においては、中国において積極的な顧客開拓に注力したことにより、自動車用補修品などの販売は伸長いた
しましたが、主要顧客の自動車生産台数の減少により販売が減少いたしました。また、米国およびアジア地域にお
いても販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は38,953百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は2,129百万円
（前年同期比33.1％減）となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、機械受注の減速基調により、産業機械用伝動ベルトの
販売が減少いたしました。海外においては、米国において産業機械用伝動ベルトの販売が減少し、中国およびアセ
アン地域において主要顧客の減産などの影響により農業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内において鉄鋼向けコンベヤベルトや物流機器向け樹脂コンベヤベルト（サンラ
イン®ベルト）などの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は32,765百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は2,195百万円
（前年同期比2.5％増）となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、医療用および建築資材用フイルムの販売は増加いたしましたが、工業資材用
フイルムおよび装飾表示製品の販売が減少いたしました。
精密機能部品につきましては、精密ベルトの販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は13,685百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は333百万円
（前年同期比45.9％減）となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業を行っており、
売上収益は5,575百万円（前年同期比43.7％増）、セグメント利益は595百万円（前年同期比12.2％増）となりまし
た。
上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
②当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、流動資産が4,741百万円減少し、非流動資産が12,482百万円増加した結
果、前連結会計年度末に比べ7,740百万円増加し、110,297百万円となりました。
負債は、流動負債が1,596百万円増加し、非流動負債が10,366百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ
11,963百万円増加し、46,387百万円となりました。
資本は、利益剰余金が846百万円減少し、その他の資本構成要素が3,014百万円減少した結果、前連結会計年度末
に比べ4,222百万円減少し、63,909百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の66.2％から57.7％となりました。
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③当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,036百万円減少し、当連結会計年度
末には14,493百万円となりました。各連結キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金収支は8,847百万円の収入超過（前連結会計年度は6,602百万円
の収入超過）となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少額2,417百万円の支出要因があった
ものの、税引前当期利益2,095百万円と減価償却費及び償却費5,995百万円、減損損失3,274百万円の収入要因が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金収支は14,122百万円の支出超過（前連結会計年度は4,575百万
円の支出超過）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出9,291百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金収支は2,726百万円の収入超過（前連結会計年度は3,133百万円
の支出超過）となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,500百万円および長期借入金の返済による支
出7,270百万円によるものであります。
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④生産、受注および販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
自動車部品事業 37,235 91.2
産業資材事業 23,550 90.4
高機能エラストマー製品事業 11,794 86.2
報告セグメント計 72,580 90.1
その他 2,310 105.8
合計 74,891 90.5
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比（％）
自動車部品事業 38,945 94.9 1,642 102.7
産業資材事業 31,899 91.6 5,186 86.5
高機能エラストマー製品事業 13,707 97.1 1,279 103.9
報告セグメント計 84,552 93.5 8,108 91.9
その他 4,950 180.1 77 78.0
合計 89,502 96.5 8,186 91.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
自動車部品事業 38,902 93.5
産業資材事業 32,707 92.6
高機能エラストマー製品事業 13,664 93.5
報告セグメント計 85,275 93.2
その他 4,972 179.3
合計 90,247 95.7
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績で、総販売実績に対する割合が10％を超えるものはありません。
なお、「生産実績」「受注実績」および「販売実績」は、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる
見積りは、過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断
に基づいております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３． 重要な 会計方針 ４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判
断」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
なお、 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「 (１）経営成績等の状
況の概要 ①経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
ａ．売上収益
売上収益は90,247百万円 となり、前 連結会計年度に比べて 4.3％減 となりました。世界的な景気減速などの影
響を受け、海外を中心に減収となったことによるものであります。
ｂ．コア営業利益
コア営業利益は 5,252百万円 となり、前 連結会計年度に比べて 19.2％減 となりました。これは減収およびセー
ルスミックスの変動により売上原価率が悪化したことなどによるものであります。
ｃ．営業利益
営業利益は 2,056百万円 となり、前 連結会計年度に比べて 69.8％減 となりました。コア営業利益の悪化に加
え、のれんの減損損失の計上などによるものであります。
ｄ．親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は 682百万円 となり、前 連結会計年度に比べて 87.5％減 となりました。こ
れは営業利益の悪化などによるものであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりでありま
す。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「 (１）経営成績等の状況の概要 ③当
期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源および資金の流動性
当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は14,493百万円（前年度比17.3％減）、有利子負債（社債及び
借入金）は21,474百万円（前年度比106.4％増）となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物の減少
および有利子負債の増加は、主に株式会社Aimedic MMTの全株式の取得および同社の既存借入金の借り換えに充当す
る資金を自己資金および新規の借入金調達により充当したことによるものです。当社グループは、引き続き十分な流
動性を確保しております。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージ（BF-
２）の２年目であり、その達成・進捗状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度（実績） 2022年度（目標）
指標 目標との乖離
29,752百万円減
売上収益 90,247百万円 120,000百万円
（24.8％減）
6,747百万円減
コア営業利益 5,252百万円 12,000百万円
（56.2％減）
ROE 1.0％ 12.0％
11.0ポイント減
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４【経営上の重要な契約等】
（１）当社の技術導入契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
Litens Automotive
特許およびノウハウ 1990年４月１日から
カナダ オートテンショナ
の実施許諾 2025年３月31日まで
Partnership
（注）上記については、ロイヤルティとして純売上収益の一定率を支払っております。
（２）当社の技術供与契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2017年４月１日から３
特許およびノウハウ
Sanwu Bando Inc.
台湾 伝動ベルト製品など 年間 その後３か年毎
の実施許諾
に更新
1978年10月１日から５
Philippine Belt
特許およびノウハウ
フィリピン 伝動ベルト製品など 年間 その後５か年毎
Manufacturing Corp. の実施許諾
に更新
1978年12月11日から５
Kee Fatt Industries
特許およびノウハウ
マレーシア 伝動ベルト製品など 年間 その後５か年毎
Sdn. Bhd. の実施許諾
に更新
1988年１月１日から５
伝動ベルト製品・運 特許およびノウハウ
P.T. Bando Indonesia
インドネシア 年間 その後４か年毎
搬ベルトなど の実施許諾
に更新
（注）上記については、ロイヤルティとして売上収益の一定率を受け取っております。
なお、上記の他、当社は次の連結子会社との間でベルト、工業用品等に関わる特許、またはノウハウの実施許諾
に関わる契約を締結しており、ロイヤルティとして売上収益に対する一定率の支払を受けております。
・Bando USA, Inc.
・Bando Korea Co., Ltd.
・Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.
・Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.
・ Bando Siix Ltd.
・Bando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.
・Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.
・ Bando (India) Pvt. Ltd.
・Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.
（３）買収による契約
当社は、2019年４月５日付で株式会社Aimedic MMTの全株式を取得する株式売買契約を締結し、2019年５月８日付
で全株式を取得し、子会社化しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 連結財務諸表注記 ８．企業結合」に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】
2019年度の当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未
来への躍進）の第２ステージの２年目として、４つの指針のもと、経営目標の達成に積極的に取り組んでまいりまし
た。
指針１の「新事業の創出」においては、重点市場に向けてエラストマー・樹脂の配合・分散・複合化のコア技術に
磨きをかけ、これに新技術を融合させて練り上げた「尖った技術」をベースに新製品の創出と新市場開拓を進め、次
代の新事業の柱として育成を加速することを目指しております。なお、優先的に経営資源を配分する領域は医療機
器・ヘルスケア機器事業、電子資材事業およびその他の新規事業分野としております。
また、指針２の「コア事業の拡大」においては、グローバル各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製
品の開発を促進、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出
し育てていくことを目指しております。これらの指針に基づき、研究開発は、新事業推進センター、ものづくりセン
ター、基盤技術研究所および伝動技術研究所（当連結会計年度末人員220名）を中心に取り組んでおり、当連結会計
年度における全体の改良開発を含む開発・研究に 4,421 百万円（ 無形資産に計上された開発費103百万円を含む） を投
入いたしました。
セグメント別の研究開発活動とその成果は次のとおりであります。なお、自動車部品事業および産業資材事業での
研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、両事業部を合わせて記載しております。
［自動車部品事業・産業資材事業］
当事業では、基盤技術研究所・伝動技術研究所を中心として、伝動ベルトおよび伝動ベルトシステム製品、搬送
ベルトおよび搬送周辺製品や農業・工業用ゴム製品、補修市場におけるサービタイゼーションの創出に関する研究
開発に取り組んでおります。自動車部品事業においては、主力の補機駆動用ベルトにおいて革新製法を用いた新製
品開発を推進しております。また、電動パワーステアリング（EPS）向けベルトなど、電動化市場への参入・拡販
を狙った製品開発を進めております。産業資材事業においては、軽搬送用ベルト「サンライン®ベルト」の新たな
ラインナップとして、2020年３月に粘着力の高い搬送物（特に米飯）に対する非付着性を向上したベルト「ミス
ターNスティック™」の販売を開始いたしました。コンベヤベルトでは、運搬物の付着・堆積対策に最適な超非付着
性コンベヤベルト「イージーリリース® Neo」を開発いたしました。
［高機能エラストマー製品事業］
当事業では、電子写真プロセス用のクリーニングブレード、現像ローラなどの高機能樹脂製品や装飾表示用フイ
ルムなどの改良開発を行っております。新製品としては、クリーンルーム（準クリーンルームを含む）等で問題と
なっている落下塵の除去や可視化を実現したシステム製品である「BANDO MDEC®(Micro Dust Electric Cleaner：
静電吸着ゴミ除去装置)」、異物検査ツール「BANDO DEC-20™」およびタッチパネルディスプレイ製品の各部材の貼
り合わせに用いられる超厚膜光学用透明粘着剤「Free Crystal®」の開発を進めました。
［その他事業］
医療機器・ヘルスケア機器事業では、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®(シーストレッチ)」の応用開発を進めま
した。当製品は、当社のコア技術であるゴム・ウレタン材料の配合設計、フイルムの加工技術に導電材料の分散技
術を組み合わせすることで生まれました。当製品の柔らかさや伸びの大きさが人の動きと親和性が高く、医療機
器・ヘルスケア機器用センサとして適用できます。呼吸や嚥下に関する領域で影響力を持つ医師（Key Opinion
Leader ：KOL）のいる大学と共同開発契約を結び、開発に取り組んでおります。また、整形外科向け医療機器にお
いて高いブランド力と販売力を有する株式会社Aimedic MMTを子会社化し、医療事業体制を一挙に獲得するととも
に、今後、医療機器としての「C-STRETCH®」の製品化を加速してまいります。
電子資材事業では、精密研磨材「TOPX®」は、量産中のディスプレイ（ガラス基板）分野のシェア拡大を進める
とともに、ストレージ分野など新たな需要の開拓に積極的に取り組みました。既存熱伝導性フィラーを垂直配向し
た高い熱伝導率を有する放熱シート「HEATEX®(ヒートエクス)」は、発熱部品（CPU、LEDバックライト、パワー
チップ）から発生する熱を効率的に冷却部材(ヒートシンク等)へ伝達するためのインターフェイスとして多くのお
客様と評価を進めてまいりました。当製品は、2019年７月の「第２回 ５G/IoT通信展」、2019年11月の
「IDTechEx Show! 2019」、2020年１月の「ネプコンジャパン2020/第21回電子部品・材料EXPO」に出展し、非常に
多くの来場者を集め、好評を得ております。
なお、改良開発を中心とした開発・研究として、自動車部品事業・産業資材事業に2,083百万円、高機能エラス
トマー製品事業に 803 百万円、その他事業に226百万円を投資した他、新規新製品の研究開発として1,307百万円
（無形資産に計上された開発費103百万円を含む）を投入しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおきましては、当連結会計年度に、設備の集約、強化、合理化などを主な目的として、 5,626 百万
円の設備投資を行いました。このうち、当社の製造設備の拡充を中心に自動車部品事業、産業資材事業および高機能
エラストマー製品事業において、それぞれ 2,049 百万円、 1,614 百万円および 615 百万円の設備投資を行っておりま
す。また、その他において137百万円、全社において1,210百万円の設備投資を行っております。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。 また、次の各金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業員
事業所名 セグメントの
設備の内容 数(人)
（所在地） 名称
機械装置 土地 その他
建物及び 使用権
(注)２
建設仮勘定 合計
構築物 資産
及び運搬具 (面積㎡) (注)１
自動車部品 事業
(注)３
南海工場 産業資材事業
628
製造設備 330 450
2,406 2,781 162 114 6,424
高機能エラスト
(大阪府泉南市)
(89,420) [175]
マー製品事業
(注)４
加古川工場
1,189
産業資材事業 製造設備 1,722 412 238 8 149 3,721 262
(兵庫県加古川市)
(95,991) [75]
製造設備
足利工場 高機能エラスト
研究開発施 983 820 248 56 488 186 2,783 148
(栃木県足利市) マー製品事業
設 (92,332) [123]
(注)５
和歌山工場
産業資材事業 製造設備 314 363 846 141 129 65 1,861 59
(和歌山県紀の川市)
[23]
(103,638)
本社事業所
(注)７ (注)７
新事業推進センター 全社管理
その他
1,074 1,681
ものづくりセンター 研究開発施 227
699 66 26 227 3,775
全社
(16,811)
基盤技術研究所
設 [21]
(神戸市中央区)
（注)６ (注)５
伝動技術研究所 自動車部品 事業 研究開発施
431 －
314 84 6 109 946 48
(和歌山県紀の川市) 産業資材事業 設
[13]
東京支店
全社 販売施設 17 － － 236 3 257 41
－
(東京都中央区)
[3]
名古屋オフィス
全社 販売施設 3 － － － 32 2 38 9
(名古屋市中村区)
[－]
大阪オフィス
全社 販売施設 － － － － 29 － 29 33
(大阪市淀川区)
[－]
全社管理
(注)９ (注)９ (注)10 (注)９
全社 福利厚生施 －
その他 (注)８ － 337 684
293 10 41 1
設等 [－]
(16,978)
[4,527]
（注）１．主として工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
３．連結会社の福井ベルト工業株式会社およびBando Manufacturing (Thailand) Ltd.へ貸与しているその他
（帳簿価額３百万円）を含んでおります。
４．連結会社のバンドー・I・C・S株式会社および持分法適用会社のバンドー・ショルツ株式会社へ貸与してい
る建物及び構築物（帳簿価額130百万円）を含んでおります。
５．和歌山工場の土地には、伝動技術研究所の土地が含まれております。
６．連結会社の福井ベルト工業株式会社へ貸与している機械装置及び運搬具（帳簿価額２百万円）を含んでおり
ます。
７．連結会社のバンドー・I・C・S株式会社へ貸与している建物及び構築物（帳簿価額73百万円）、土地（帳簿
価額16百万円）を含んでおります。
８．各地に保有する社宅・寮等の施設およびバンドーグループファクトリー神戸（神戸市兵庫区）の施設であり
ます。
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９．連結会社のビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社およびバンドー興産株式会
社へ貸与している建物及び構築物（帳簿価額256 百万円）、機械装置及び運搬具（帳簿価額10百万円）およ
び その他（帳簿価額１百万円）を含んでおります。
10． 大阪府所在の旧独身寮跡地（4,404㎡）、東京都所在の社宅土地（80㎡）、和歌山県所在の独身寮土地（773
㎡）であります。また、 連結会社のビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社、
バンドートレーディング株式会社およびバンドー興産株式会社へ貸与している土地（帳簿価額６百万円）を
含んでおります。貸与している土地の面積は［ ］で内書きしております。
11．現在休止中の主要な設備はありません。
（２）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業員
会社名
セグメントの
設備の内容 数(人)
（所在地） 名称
土地 その他
建物及び 機械装置 使用権
(注)２
建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 資産
(面積㎡) (注)１
自動車部品 事業
バンドー・I・C・S
産業資材事業
株式会社 販売施設 327 69 887 9 504 62 1,861 326
高機能エラスト
(大阪市淀川区) (11,357) [27]
マー製品事業
（注）１．主として工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
(３）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業員
会社名 セグメントの
設備の内容 数(人)
（所在地） 名称
土地 その他
建物及び 機械装置 使用権
(注)２
建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 資産
(面積㎡) (注)１
自動車部品 事業
Bando USA,Inc.
産業資材事業
製造設備 27 200
386 1,089 75 67 38 1,685
高機能エラスト
(米国 イリノイ)
(54,422) [8]
マー製品事業
Bando Korea Co.,
自動車部品 事業
184
Ltd. 製造設備 217 413 287 － ▶ 108 1,030
産業資材事業
(19,523) [－]
(韓国 慶尚南道)
Bando Belt
自動車部品 事業
173
(Tianjin) Co., Ltd. 製造設備
169 217 － 177 ▶ 96 665
産業資材事業
[－]
(中国 天津)
Bando Manufacturing
自動車部品 事業
(Vietnam) Co., Ltd. 産業資材事業
製造設備 128 511 － 9 157 14 821 158
高機能エラスト
(ベトナム フンイエ
[－]
マー製品事業
ン)
Bando Manufacturing
自動車部品 事業
(Thailand) Ltd.
産業資材事業
製造設備 480 910
1,262 1,086 406 18 424 3,680
高機能エラスト
(タイ サムサコー
(98,092) [6]
マー製品事業
ン)
自動車部品 事業
Bando (India)
産業資材事業
259
Pvt. Ltd. 製造設備 734 739 206 19 32 19 1,751
高機能エラスト
(67,543)
(インド ハルヤナ)
[206]
マー製品事業
（注）１．主として工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産能力の拡充、新製品開発や長期展望に立った研究開発を中心に策定して
おります。
設備計画は連結会社各社が策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における主要な設備の新設、拡充の計画は次のとおりであります。また、重要な設備
の除却、売却の計画はありません。
投資予定金額 着手および完了予定年月
資金
会社名・事業所名 セグメントの
設備の内容 調達
（所在地） 名称
総額 既支払額
方法
着手 完了
(百万円) （百万円）
自動車部品事業 伝動ベルト関係設 自己資金お
1,247 － 2020年４月 2021年３月
産業資材事業 備の拡充等 よび借入金
当社
南海工場
（大阪府泉南市）
高機能エラスト フイルム関係設備 自己資金お
235 － 2020年４月 2021年３月
マー製品事業 の拡充等 よび借入金
当社 運搬ベルト関係工
自己資金お
加古川工場 産業資材事業 業用品関係設備の 370 － 2020年４月 2021年３月
よび借入金
拡充等
（兵庫県加古川市）
当社 工業用品関係伝動
高機能エラスト 自己資金お
足利工場 ベルト関係設備の 378 － 2020年４月 2021年３月
マー製品事業 よび借入金
拡充等
（栃木県足利市）
当社
伝動ベルト関係設 自己資金お
和歌山工場 産業資材事業 278 － 2020年４月 2021年３月
備の拡充等 よび借入金
（和歌山県紀の川市）
当社
本社事業所
新製品開発
新事業推進センター その他 自己資金お
試験研究設備 761 － 2020年４月 2021年３月
ものづくりセンター 全社 よび借入金
システム投資
基盤技術研究所
（神戸市中央区）
当社
自動車部品事業 自己資金お
伝動技術研究所 試験研究設備 109 － 2020年４月 2021年３月
産業資材事業 よび借入金
（和歌山県紀の川市）
Bando Korea Co.,Ltd
自動車部品事業 伝動ベルト関係設
151 － 自己資金 2020年４月 2021年３月
産業資材事業 備の拡充等
（韓国 慶尚南道）
Bando Belt (Tianjin）
自動車部品事業 伝動ベルト関係設
144 － 自己資金 2020年４月 2021年３月
Co.,Ltd
産業資材事業 備の拡充等
（中国 天津）
伝動ベルト関係設
Bando Manufacturing
自動車部品事業
備の拡充
産業資材事業
（Thailand）Ltd.
工業用品関係伝動 666 － 自己資金 2020年４月 2021年３月
高機能エラスト
（タイ サムサコー
ベルト関係設備の
マー製品事業
ン）
拡充等
伝動ベルト関係設
自動車部品事業
Bando （India）
備の拡充
産業資材事業 自己資金お
工業用品関係伝動 2020年４月 2021年３月
Pvt. Ltd. 255 －
高機能エラスト よび借入金
ベルト関係設備の
（インド ハルヤナ）
マー製品事業
拡充等
（注）１．上記に伴う設備完成後の生産能力の増加は僅少であります。
２．上記金額には消費税等を含んでおりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 187,000,000
計 187,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日）
品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,213,536 47,213,536
普通株式
市場第一部 100株
47,213,536 47,213,536 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年10月１日
△47,213 47,213 － 10,951 － 2,738
（注）
（注）2016年10月１日付で普通株式について２株につき１株の割合で株式併合をしており、発行済株式総数は47,213千
株減少し、47,213千株となっております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 32 30 221 147 3 6,120 6,553 －
所有株式数
－ 194,000 2,281 54,310 72,613 22 147,908 471,134 100,136
（単元）
所有株式数の
－ 41.18 0.48 11.53 15.41 0.00 31.40 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,310,139 株は「個人その他」に1,310,100株（13,101単元）、「単元未満株式の状況」に39株を含
めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名または名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
バンドー共栄会 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号 3,946 8.60
2,309 5.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
日本マスタートラスト信託銀
2,022 4.41
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
2,002 4.36
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
2,000 4.36
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
1,800 3.92
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
日本トラスティ・サービス信
1,691 3.68
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
1,575 3.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,174 2.56
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
951 2.07
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ）
－ 19,473 42.42
計
（注） １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数 2,022 千株、日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,691千株は信託業務に係る株式数であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数に、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報
酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式70千株および259千株は含まれておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,448,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 45,664,500 456,645 －
普通株式
１単元（100株）未満
100,136 －
単元未満株式 普通株式
の株式
47,213,536 － －
発行済株式総数
－ 456,645 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式1,000株（議決権の数10個）、
従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式70,100株（議決権の数701個）および役員報酬ＢＩＰ信託が所有す
る当社株式259,900株（議決権の数2,599個）が含まれております。なお、当該株式にかかる議決権の数3,310個
については、「議決権の数」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
神戸市中央区港島南町
1,310,100 - 1,310,100 2.77
バンドー化学株式会社
４丁目６番６号
東京都中央区東日本橋
101,100 4,500 105,600 0.22
バン工業用品株式会社
２丁目27番１号
富山県富山市問屋町３
600 31,500 32,100 0.07
北陸バンドー株式会社
丁目２番19号
福島県いわき市平字愛
東日本ベルト販売株式
1,100 - 1,100 0.00
谷町４丁目６番地13
会社
－ 1,412,900 36,000 1,448,900 3.07
計
（注） １．バン工業用品株式会社および北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共
栄会 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ4,500
株および31,500株を所有しております。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己株式等には含まれてお
りません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員持株ＥＳＯＰ信託
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ
信託」を導入しております。
（１）従業員持株ＥＳＯＰ信託の概要
当社が「バンドー化学社員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充
足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定時より５年間にわたり当社持株会が取得すると見込ま
れる数の当社株式を、予め定めた取得期間において取得しております。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日
に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出
割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消
費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括弁済するため、従業員の追加負担はありません。
（２）従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
453百万円
（３）当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
②役員向け業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。以下、同じ。）および委任契約を締結し
ている執行役員（海外居住者を除く。以下、同じ。）（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の
報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるこ
とを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）役員向け業績連動型株式報酬制度の概要
本制度を導入するにあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）
と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および
譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信
託により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものです。信託期間中、毎事業年度
における業績達成度等に応じて、取締役等にポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対し
て、当該取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式が退任時に交付されます。なお、当初設定される本
信託については、2017年３月末日で終了する事業年度から７事業年度を本制度の対象期間としています。
（２）対象となる取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限567,000株（うち、取締役分として上限378,000株）
（３）当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定にもとづく取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年11月11日)での決議状況
478,500 472,279,500
(取得日 2019年11月12日)
－ －
当事業年度前における取得自己株式
478,500 472,279,500
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
637 575,452
当事業年度における取得自己株式
27 16,875
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)
21 14,637 － －
(注)１
1,310,139 1,310,166
保有自己株式数（注）１ ，２ － －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、収益および財務状況を配慮しつつ、当面の連結配当性向は30％を目処に安定した
利益配当を行うことを目標とし、利益還元の充実に努めることを基本方針としています。
また、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本としており、決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総
会であります。
当事業年度の配当につきましては、安定した利益配当の継続を重視し、中間配当を１株当たり16円、期末配当を１
株当たり16円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、長期的展望に立った研究開発、新製品開発、生産技術開発、市場開拓などの開発投
資や企業体質の強化、国際化および新規事業分野への展開を図るための投資などに充当し、さらなる企業価値の向上
を図ってまいります。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
当該事業年度に係る配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月11日
742 16
取締役会決議
2020年６月24日
734 16
定時株主総会決議
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金が含
まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、当社グループも社会の一員として、法令
を遵守し、社会的良識に基づいて行動するとともに、当社グループの製品を使っていただく最終のお客様をはじ
めとして、従業員、取引先、株主、地域社会等と調和し、これらの人々からの信頼を得て、より良い関係を構築
していくことが極めて重要と考えております。
このような考え方のもと、当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、経営の健全性・透明性・効
率性の確保に重きを置いた経営に努めております。
②企業統治体制の概要および当該体制を採用する理由
（ⅰ） 企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用することにより、監査・監督機能の一層の強化を図っておりま
す。当社の取締役会は、監査等委員でない取締役５名および監査等委員である取締役４名の合計９名の取締
役で構成されており、少なくとも月１回は開催することとしております。なお、取締役のうち、３名を社外
取締役とし、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、当社では、
業務執行の効率化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、社長による経営の意思決定のた
めの諮問機関として、経営課題審議会を設置しております。
取締役会におきましては、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定
するとともに、取締役および執行役員の業務執行状況をチェックする体制をとっております。なお、当社の
監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
当社の監査等委員である取締役は４名であり、このうち３名が社外取締役であります。また、監査等委員
である取締役１名を常勤の監査等委員としております。
さらに、当社は、会社法上、指名委員会および報酬委員会の設置を義務づけられてはおりませんが、取締
役会の諮問機関としてこれらの委員会を設置し、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図る体制とし
ております。具体的には、取締役の選任、報酬配分の決定については、社長を議長とし、社外取締役および
監査等委員である取締役をメンバーに含む指名委員会および報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議によ
り決定しております。なお、提出日現在においては、議長は吉井満隆氏（代表取締役社長）であり、他のメ
ンバーは中村恭祐氏（監査等委員である取締役）、重松崇氏、清水春生氏および米田小百合氏（重松氏、清
水氏および米田氏は監査等委員である社外取締役）であります。一方、監査等委員である取締役の選任に関
しては、監査等委員会の同意を得、監査等委員である取締役の報酬配分については、監査等委員会で協議し
ております。
（ⅱ） 当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用することにより、監査等委員である取締役が取締役会の議決権
を有しながら業務執行取締役の業務執行を監査・監督することによる監査・監督機能の一層の強化を図って
おります。
③企業統治に関するその他の事項
（ⅰ） 内部統制システムの整備状況
当社においては、過去100年の歴史のなかにおいて、各種の内部統制システムを構築、整備してきました
が、今後とも、これら内部統制システムについて、常にマネジメントサイクルを回して、さらに有効かつ効
率的な体制の構築、整備に取組んでいく必要があると考えております。なお、会社法が取締役会決議を求め
る内部統制システムの整備に関する体制については、次のとおりであります。
ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
バンドーグループ行動規範や企業倫理も含めた法令等遵守に係る規程を制定し、法令等遵守委員会を含む
各種委員会から構成されるCSR推進委員会を設置し、グループの役員および従業員に対する啓蒙活動、内部
監査部門によるグループ全体の内部監査、社外の弁護士を通報先の一つとする内部通報制度の採用、グルー
プ全員による法令および企業倫理遵守を期す体制とする。
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ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に関する体制
文書および情報管理に係る規程を含め社内規則の整備を進め、その定めに従って、役員および従業員の業
務に係る情報について、情報セキュリティを含め、その他の管理について規定し、適切な情報管理を期す体
制とする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を与える事象の発生に備え、リスク管理委員会を設置し、適切な対応を期す体制とす
る。また、重要な業務執行に関しては、取締役会等の会議体において、リスクマネジメントという視点も含
めて審議をする体制とする。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
決裁権限に関する規程を整備して権限委譲を図るとともに、必要に応じて弾力的に委員会等を活用するこ
とにより、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。また、内部監査制度、予算・業績管理制
度、人事管理制度等各種制度を常に見直し、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。
ｅ．当社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社とともにグループ全体の企業価値の向上を図るため、経営理念、バンドーグループ
行動規範、重要な社内規則の共有、それら社内規則等の整備、グループ各社に対する当社内部監査部門によ
る内部監査の実施、関係会社管理に関する規程の制定等により、グループ全体の業務の適正を図る体制とす
る。
（ａ）当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める関係会社管理に関する規程等により、定期的に事業の執行状況を報告させるほか、子会社
の重要な業務執行については、その都度、報告をさせ、当社と協議する体制とする。
（ｂ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の取締役および使用人は、自社に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実
施するとともに、不測の事態や危機の発生時には、当社に速やかに連絡する体制とする。
（ｃ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の規模や業態等に応じて、決裁権限に関する規程等を整備させるとともに、各種の規則等を整備
させることにより、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会が必要とする場合、監査等委員会の職務を補助する従業員を
配置する体制とする。
ｇ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会事務局に配属された従業員の人事異動を含む人事に関する事項の決定については、監査等委
員会の事前の同意を得る体制とする。
ｈ．監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人が監査等委員会の指揮命令のもと監査等委員会の職務を補助する体制とする。
ｉ．当社および当社の子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員
会への報告に関する体制
当社および当社の子会社の取締役および使用人が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実
あるいは法令・定款に違反する事実を発見したときは、遅滞なく監査等委員会に報告する体制とするととも
に、報告した者が不利な扱いを受けない体制とし、グループ内で周知徹底する。また、あわせて、当社内部
監査部門は、その監査結果をすべて監査等委員会に報告する体制とする。
ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、全額を前払いまたは償還する体制とする。
ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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監査等委員会は、重要会議への出席、社長や執行役員との定期的な意見交換、重要案件の決裁書の確認、
関係会社の監査役との意見交換等によりその権限を支障なく行使できる体制とする。
（ⅱ）リスク管理体制の整備状況
当社は、当社グループのリスク管理を統括し、その整備・運用状況を組織全体の視点で確認・評価し、リ
スク管理活動について多様な視点で議論、審議を行う機関として、リスク管理委員会を設置し、平常時から
リスクの低減と危機発生回避に努め、危機発生時には、お客様、従業員、取引先、株主、地域社会等の各ス
テークホルダーの損失もしくは不利益を最小限に抑えるとともに、その再発防止に努める体制を整備してお
ります。
（ⅲ） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループにおきましては、反社会的勢力排除の方針のもと、バンドーグループ行動規範に、法令と企
業倫理の遵守を第一に掲げ、新規取引開始時においては、相手先の事前調査等を実施することにより、その
排除の徹底を期しております。なお、仮に、相手先が反社会的勢力であると判明したときは、速やかに関係
を解消することにしております。
（ⅳ） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の「選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする。」旨を定款に定めております。
（ⅴ） 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。」旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
（ⅵ） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ． 自己株式の取得
当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができ
る。」旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的と
するものであります。
ｂ． 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿
に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。」旨を定款で定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（ⅶ） 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
1999年４月 同伝動事業部自動車部品販売部長
2000年４月 同営業本部東京支店ＡＭＰ営業部長
2002年11月 同海外事業推進室長
2003年５月 Bando Europe GmbH 取締役社長
2007年４月 当社調達部長
取締役社長
吉井 満隆 1958年８月18日 生 2009年４月 同執行役員に就任 （注）２ 61
（代表取締役）
2009年４月 同経営企画部長
2011年４月 同産業資材事業部長
2011年４月 バンドー・ショルツ株式会社代表取締役社長
2011年 ６月 当社取締役に就任
2013年４月 同取締役社長（代表取締役） 兼 社長執行役
員に就任（現在）
1985年４月 当社入社
2000年４月 同営業本部名古屋支店ＡＭＰ営業部長
2002年11月 同営業本部東京支店ＡＭＰ営業部長
2006年４月 同営業本部東京支店副支店長
2007年４月 同営業本部大阪支店長
2008年４月 同伝動事業部企画管理部長
取締役 柏田 真司 1962年２月27日 生
（注）２ 10
2009年４月 同執行役員に就任
2009年４月 同伝動事業部長 兼 ＡＭＰ営業部長
2011年６月 同取締役に就任（現在）
2013年４月 同ＢＦ推進部長 兼 東京支店長
2016年４月
同常務執行役員に就任
2018年４月 同専務執行役員に就任（現在）
1987年４月 当社入社
2000年12月 同伝動事業部伝動技術研究所
設計第３グループ長
取締役
2008年４月 同伝動技術研究所長
2013年４月 同自動車部品事業部長
ものづくり 染田 厚 1963年２月28日 生 （注）２ 9
2016年４月 同執行役員に就任
センター長
2017年６月
同取締役に就任（現在）
2018年４月 同常務執行役員に就任（現在）
2018年４月 同ものづくりセンター長（現在）
1985年４月 当社入社
1997年７月 同中央研究所 研究部第３グループ長
2000年４月 同中央研究所 研究部長
2003年５月 同開発事業部 技術部長
2008年４月 同Ｒ＆Ｄセンター 新事業推進部長
2009年４月 同Ｒ＆Ｄセンター長 兼 新事業推進部長
取締役
2012年４月 同執行役員に就任
新事業推進センター長
2013年４月 同エラストマー製品事業本部長 兼 Ｒ＆Ｄセ
畑 克彦 1960年10月８日 生
（注）２ 5
兼
ンター長
医療機器事業推進部長
2015年４月 同Ｒ＆Ｄセンター長
2017年４月 同常務執行役員に就任（現在）
2018年４月 同新事業推進センター長
2018年６月
同取締役に就任（現在）
2020年４月 同新事業推進センター長 兼 医療機器事業推
進部長（現在）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 当社入社
2007年４月 同営業本部名古屋支店ＡＭＰ営業部長
2008年４月 同伝動事業部ＡＭＰユニット営業部
名古屋営業グループ長
2010年４月 同人事部 人事グループ長
2011年４月 同人事・総務部長
2013年４月 同ベルト事業本部 自動車部品事業部 営業部
長
取締役 植野 富夫 1968年９月２日 生 （注）２ 10
2015年４月 同自動車部品事業部 副事業部長 兼 企画管理
部長
2017年４月 Bando Manufacturing (Thailand) Ltd. 取締
役副社長
2017年10月 同取締役社長
2019年４月
当社執行役員に就任（現在）
2020年６月 同取締役に就任（現在）
1981年４月 当社入社
1998年４月 同伝動事業部大阪販売部部長代理
2003年12月 同人事・総務部長
2009年４月 同執行役員に就任
取締役
中村 恭祐 1956年３月26日 生 2011年４月 同経営情報システム部長 （注）３ 32
（監査等委員）
2013年４月 同経営企画部長
2014年４月 同常務執行役員に就任
2014年６月 同取締役に就任
2018年６月 同取締役（監査等委員）に就任（現在）
1975年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車
株式会社）入社
2001年６月 同第５開発センター第２電子技術部長
2004年６月 同常務役員
2005年６月 富士通テン株式会社（現 株式会社デンソーテ
取締役
重松 崇 1949年11月３日 生 （注）３ -
ン）社外取締役
（監査等委員）
2010年６月 同代表取締役社長
2014年６月 同代表取締役会長
2015年６月 当社取締役に就任
2016年６月 同取締役（監査等委員）に就任（現在）
1970年２月 株式会社大金製作所（現株式会社エクセ
ディ）入社
1989年４月 同海外事業室長
1993年７月 同営業本部副本部長
1994年６月 同取締役
取締役 1996年６月 同営業本部長
清水 春生 1947年１月７日 生 （注）３
-
1999年６月 同常務取締役
（監査等委員）
2002年６月 同専務取締役
2006年６月 同代表取締役社長
2015年４月 同取締役会長
2016年６月 同相談役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現在）
1990年９月 中央新光監査法人大阪事務所入所
1994年４月 公認会計士登録
1997年４月 税理士登録
取締役
米田公認会計士事務所開設（現在）
米田 小百合 1967年１月31日 生 （注）３
-
（監査等委員）
1998年８月 神陽監査法人入所
2000年７月 神陽監査法人 パートナー（2019年６月退所）
2020年６月
当社取締役（監査等委員）に就任（現在）
計 128
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有価証券報告書
（注）１．取締役のうち、重松崇、清水春生、米田小百合は社外取締役であります。
２．2020年６月24日の定時株主総会終結の時から１年間であります。
３． 2020年６月24日の定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．当社では経営執行体制の充実と、取締役と執行役員の機能を分離して責任体制の明確化を図るため、執行
役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、次のとおり構成されております。
社長執行役員 吉井 満隆
専務執行役員 柏田 真司
常務執行役員 染田 厚
（ものづくりセンター長）
常務執行役員 畑 克彦
（新事業推進センター長 兼 医療機器事業推進部長）
常務執行役員 永瀨 貴行
常務執行役員 松尾 聡
（バンドー・I・C・S株式会社 取締役会長）
常務執行役員 岡田 勉
（経営企画部長）
執行役員 山口 勝也
（ものづくりセンター副センター長）
執行役員 本田 裕治
（バンドー・I・C・S株式会社 代表取締役社長）
執行役員 八木 尚史
（自動車部品事業部長）
執行役員 野口 忠彦
（高機能エラストマー製品事業部長、Bando Siix Ltd. 董事長）
執行役員 植野 富夫
執行役員 川原 英昭
（産業資材事業部長）
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役との関係
社外取締役と当社との間に取引等の利害関係はありません。また、社外取締役は、いずれも東京証券取引所
の有価証券上場規程に定める独立役員であります。
なお、社外取締役である重松崇氏は、株式会社村田製作所社外取締役および芦森工業株式会社社外取締役を
兼任しておりますが、当社と株式会社村田製作所および芦森工業株式会社の間には、開示すべき関係はありま
せん。
また、社外取締役である清水春生氏は、住江織物株式会社社外取締役および芦森工業株式会社社外取締役を
兼任しておりますが、当社と住江織物株式会社および芦森工業株式会社の間には、開示すべき関係はありませ
ん。
また、社外取締役である米田小百合氏は、米田公認会計士事務所所長を兼任しておりますが、当社と米田公
認会計士事務所の間には、開示すべき関係はありません。
当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期し
ております。また、当社は、監査等委員会事務局を置き、監査等委員である社外取締役をサポートする体制と
しております。
ｂ．社外取締役の独立性に関する方針
当社は、社外取締役の選任にあたっては、客観的かつ中立的な立場から、それぞれの経験によって培われた
識見により、監査および監督を充分に行っていただくべく、独立性につきましても考慮、勘案のうえ、選任す
ることにしております。なお、独立性を考慮、勘案するにあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役
員の独立性に関する事項を参考にしております。
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③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員、監査等委員であります。社外取締役は、取締役会における詳細な業務執行状況報
告、重要な会議への出席、常勤監査等委員からの適時適切な監査報告により業務執行の状況を適切に把握したう
えで、取締役会等において積極的に意見を述べております。
また、会計監査人からの監査計画の説明や四半期ごとの報告には、社外取締役を含む監査等委員全員が出席し
ております。常勤監査等委員は、内部監査への同行、会計監査人監査への立ち会い、内部統制部門との緊密な情
報交換やヒアリングを行っており、その結果を社外取締役に適切に報告しております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成されており、このうち社内出身取締役の１名を常勤
監査等委員として選定しております。当事業年度開催の監査等委員会は15回であり、全ての監査等委員が監査等
委員会に出席しております。また、監査等委員は、取締役会の諮問機関である指名委員会および報酬委員会に全
員が出席するほか、監査等委員会で定めた分担に従って、重要な会議への出席ならびに子会社往査や内部監査へ
の同行等を行っております。なお、監査等委員である社外取締役の松坂隆廣氏は、金融機関における長年の経験
があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
②内部監査の状況
当社は、社長直轄の独立部門として経営監査室（人員４名）を設置しております。経営監査室は、全部署およ
び国内外の関係会社を対象として、内部統制システム（財務報告に係る内部統制システムを含む）に係る内部監
査も含め、計画的な内部監査を実施しております。また、経営監査室による当社事業所および関係会社の往査に
は原則として常勤監査等委員が同行し、監査結果につきましては、社長、監査等委員でない取締役および監査等
委員会に報告しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ． 継続監査期間
９年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 朝喜
指定有限責任社員 業務執行社員 川添 健史
指定有限責任社員 業務執行社員 西方 実
ｄ ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他 10名
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに
委嘱しておりますが、同監査法人および当社監査に関与する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、
特別の利害関係はありません。当社と同監査法人とは、会社法監査および金融商品取引法監査に関しては監
査契約書を締結し、当該契約に基づき監査報酬を支払っております。また、同監査法人は、当社の会計監査
に従事する業務執行社員が一定期間を超えて関与しない措置を講じております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査に必要とされる独立性や専門性、グローバルに展開している当社グループの事業活動に
対して効果的かつ効率的な監査体制を有しているか等を、総合的に勘案して監査法人を選定しており、 有限
責任監査法人トーマツが適任であると判断しております。
ｆ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。その結果、次の方針に抵触する事項は
なく、監査等委員会として再任の決議を行っております。
「会計監査人の新たな選任ならびに解任または不再任の決定に関する方針」
監査等委員会は、会計監査人の選任にあたっては、その独立性、専門性、監査品質、信頼性、社会的な評
価等を総合的に勘案して、これを決定する。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断した
ときは、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人がその職務を適切
に遂行することが困難であると判断したとき、または適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当で
あると判断したとき、その他必要と判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定
し、当該議案を株主総会に提出することを取締役会に求めます。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 報酬 報酬 報酬
70 － 63 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
70 － 63 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（ａを除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 報酬 報酬 報酬
提出会社 － － － 109
48 3 40 3
連結子会社
48 3 40 113
計
当社に対する当連結会計年度における非監査業務の内容としては、株式会社Aimedic MMTの株式取得に係る
アドバイザリー業務であります。
連結子会社に対する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容としては、主に財務報
告にかかる内部管理体制の強化に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、報酬見積りの監査の範囲・監査日数等を勘案し決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠等を確認
し、これを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬
役員の員数
役員区分
（百万円）
金銭報酬
（名）
金銭報酬 株式報酬
（利益連動給与）
監査等委員でない取締役
55 － － 55 ▶
（社外取締役を除く）
監査等委員でない取締役
－ － － － 0
（社外取締役）
監査等委員である取締役
19 － － 19 1
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
26 － － 26 3
（社外取締役）
（注）１．当事業年度末現在の監査等委員でない取締役は４名（うち社外取締役は０名）、監査等委員である取締役は
４名（うち社外取締役は３名）であります。
２．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与・賞与は、次のとおりであります。
区分 総額（百万円） 対象となる取締役の員数（名）
使用人分給与 58 3
使用人分賞与 19 3
３．当社は、2016年６月23日開催の 第93期定時 株主総会決議により、監査等委員でない取締役の報酬総額を年額
190百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額を年額84百万円以内と定めております。また、同株主
総会決議により、１事業年度あたりの上限を50百万円かつ54,000株とする退任時交付型の株式交付信託を導
入しております。当社は定款において、監査等委員でない取締役の員数を10名以内、監査等委員である取締
役の員数を５名以内と定めており、業績連動報酬は、監査等委員でない取締役のうち業務執行取締役を支給
対象とします。
ｂ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、監査等委員でない取締役および監査等委員である取締役の報酬について、株主総会の決議によ
り、報酬限度額を決定しております。
また、報酬配分の決定の透明性を高めるべく、当社は、会社法上、報酬委員会の設置を義務づけられては
おりませんが、取締役会の諮問機関として、社外取締役を構成員とする報酬委員会を設置しております。取
締役の報酬等に係る方針については、報酬委員会の審議を経たうえ、監査等委員でない取締役の報酬等につ
いては取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員である取締
役の協議により決定しております。
ｃ．報酬委員会の手続の概要
報酬委員会は、取締役会長、取締役社長、社外取締役および監査等委員である取締役を構成委員とし、取
締役会の諮問に応じて取締役の報酬等に関する事項について審議し、その結果を取締役会に報告します。
ｄ．最近事業年度における取締役会および報酬委員会の活動状況
最近事業年度においては、2019年６月25日に取締役会を開催し、監査等委員でない取締役の報酬について
審議いたしました。また、2020年２月25日に報酬委員会（独立社外取締役が過半数）を開催し、委員全員が
出席し、取締役の報酬額の妥当性、業績連動報酬支給基準の改定、今後の報酬制度の在り方等につき審議い
たしました。さらに、2020年３月11日の取締役会では、取締役の報酬に係る方針の制定および利益連動給与
支給基準の一部見直しを審議いたしました。
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②取締役に対する業績連動報酬
当社は、業績と企業価値向上に向けた貢献意識を高めることを目的として、親会社の所有者に帰属する当期利
益を指標とする業績連動報酬（金銭報酬および株式報酬）を導入しております。また、中長期的な業績の向上に
向けたインセンティブとして機能するよう、退任時交付型の株式報酬（毎年の業績に応じて株式交付ポイントを
付与し、累積ポイント数に基づく株式を退任時に交付する）を導入しております。
なお、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、682百万円であります。
③業績連動報酬の額の決定方法
ａ．利益連動給与（業績に連動して支給する金銭報酬をいう。以下、同じ。）の支給基準
支給要件
当社の監査等委員でない常勤取締役（業務執行取締役でない取締役を除く。）に対して支給する利益連動
給与は、期末の業績が次の要件を満たす場合に限りこれを支給する。
（１）一株あたり配当が、12円／年以上であること。
（２）業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,000百万円以上かつ単体当期純利益
が黒字であること。
利益連動給与の総額の算定式
取締役に対して支給する利益連動給与総額については、次の算式により算定する。
ただし、当算定式に基づく利益連動給与総額の確定限度額は50百万円とする。
利益連動給与総額
＝ 利益標準額×0.004×(1.05)
n-4
* ｎ＝取締役人数
* 利益標準額は、親会社の所有者に帰属する当期利益の額に応じて次のとおりとする。
業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益 利益標準額
3,000百万円以上3,200百万円未満 3,100百万円
3,200百万円以上3,400百万円未満 3,300百万円
3,400百万円以上3,600百万円未満 3,500百万円
3,600百万円以上3,800百万円未満 3,700百万円
3,800百万円以上4,000百万円未満 3,900百万円
業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が4,000百万円以上である場合も同様に200百万円ごとに区分
し、その中央の値を利益標準額とする。
役位別利益連動給与額
個々の取締役に対する利益連動給与額については、次のとおり役位別に定めるものとし、使用人給与を除
いた取締役報酬月額を社長を1.000として係数化し、全取締役の係数の合計（Ｓ）で除した配分率で利益連
動給与総額を配分する。
算式は、Ｓ＝0.735Ｖ＋0.676Ｗ＋1.0＋0.781Ｘ＋0.147Ｙ とする。
[配分率] [対象人数]
代表取締役会長 0.735／Ｓ Ｖ名
代表取締役副会長 0.676／Ｓ Ｗ名
代表取締役社長 1.0／Ｓ １名
その他の代表取締役 0.781／Ｓ Ｘ名
取締役（使用人兼務） 0.147／Ｓ Ｙ名
個々の取締役に対する役位別の利益連動給与の限度額を、次のとおりとする。
（１）代表取締役会長 18.0百万円
（２）代表取締役副会長 17.0百万円
（３）代表取締役社長 25.0百万円
（４）その他の代表取締役 20.0百万円
（５）取締役（使用人兼務） 4.0百万円
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途中退任の場合の取り扱い
事業年度中に退任した取締役については、その職務遂行期間に応じて、利益連動給与を支給する。
ｂ．株式報酬の支給基準
上記の利益連動給与と同じ支給基準により株式報酬の支給額を算出し、これを平均取得単価（信託契約に
基づき受託者が株式市場等から取得した会社株式の平均単価）にて除して毎年の株式交付ポイントを算出す
る（１未満は切り捨て）。支給対象となる取締役が在任期間中に付与された株式交付ポイントの累計と同数
の当社株式を、退任時に交付する。ただし、国内非居住者である取締役ついては、株式報酬は支給せず、上
記aにより算出される役位別支給額を金銭にて支給する。
なお、取締役が交付を受けることができる当社株式は、１事業年度あたりの上限を50百万円かつ54,000株
としております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社が保有する投資株式については、すべて純投資目的以外の目的である投資株式であり、貸借対照表上は投資
有価証券に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社取締役会は、毎年、政策保有株式の見直しを行い、当社の保有方針への適合性に加え、保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合っているか等を精査・検証し、保有意義が乏しいと判断した場合には削減する方針として
おります。
すべての個別銘柄毎に、貸借対照表価額に対する資本コストと比較した配当金および関連取引利益などの関連収
益の状況を検証した結果、検証対象の大半において関連収益が資本コストを上回っていることを確認いたしまし
た。あわせて、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義を確認いたしました。結果として、保有意義の希薄化な
どにより、今後売却を検討していく銘柄も確認いたしました。 その結果、当事業年度に一部の保有銘柄を売却いた
しました。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
24 105
非上場株式
29 5,039
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
加入している取引先持株会を通じての買付によ
3 9
非上場株式以外の株式
る増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 45
非上場株式
3 137
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
合成ゴムの主要仕入先であり、継続的な取
600,202 600,202
ＪＳＲ株式会社 引を目的とし、同社との良好な取引関係の 有
1,196 1,029
維持、強化を図るため。
主要取引金融機関であり、株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行との間で資金借入取引等の銀行取
引を行っており、継続的な取引を目的と
2,228,900 2,500
し、同社との良好な取引関係の維持、強化
株式会社三菱ＵＦＪ を図るため。
フィナンシャル・グ また、当社は、2019年４月１日付で退職給 有
ループ 付信託を解約したことに伴い、当信託に拠
出した株式の返還を受けており、当該株式
898 1
がみなし保有株式から特定投資株式へ区分
変更されたことから、前期末と比べ株式数
が増加。
一般産業用伝動ベルト製品の取引を行って
118,000 118,000
株式会社マキタ おり、継続的な取引を目的とし、同社との 有
391 454
良好な取引関係の維持、強化を図るため。
主要取引金融機関であり、株式会社三井住
125,565 125,565
友銀行との間で資金借入取引等の銀行取引
株式会社三井住友フィ
を行っており、継続的な取引を目的とし、 有
ナンシャルグループ
同社との良好な取引関係の維持、強化を図
329 486
るため。
地元企業として継続的な地域貢献を目的と
275,000 275,000
株式会社ノーリツ し、同社との良好な関係の維持、強化を図 無
323 475
るため。
免震支承用ゴム製品の材料を供給してお
212,750 212,750
オイレス工業株式会社 り、継続的な取引を目的とし、同社との良 有
291 375
好な取引関係の維持、強化を図るため。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と
73,181 73,181
ＭＳ＆ＡＤインシュア
の間で損害保険契約等の取引を行ってお
ランスグループホール 有
り、同社との良好な取引関係の維持、強化
ディングス株式会社 221 246
を図るため。
自動車用伝動ベルト製品の取引を行ってお
84,000 84,000
スズキ株式会社 り、継続的な取引を目的とし、同社との良 無
217 411
好な取引関係の維持、強化を図るため。
農業機械向けの伝動ベルト製品の取引を
100,000 100,000
行っており、継続的な取引を目的とし、同
株式会社クボタ 無
社との良好な取引関係の維持、強化を図る
138 159
ため。
主要取引金融機関であり、株式会社みずほ
1,001,000 1,001,000
銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を
株式会社みずほフィナ
行っており、継続的な取引を目的とし、同 有
ンシャルグループ
社との良好な取引関係の維持、強化を図る
123 171
ため。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
樹脂コンベヤベルト製品の取引を行ってお
33,000 33,000
岩塚製菓株式会社 り、継続的な取引を目的とし、同社との良 有
106 139
好な取引関係の維持、強化を図るため。
医療用フイルム製品の取引を行っており、
18,129 17,377
継続的な取引を目的とし、同社との良好な
取引関係の維持、強化を図るため。
久光製薬株式会社 無
また、当社は同社の持株会に加入してお
91 88 り、定期的な株式買付を行ったことから、
前期末と比べ株式数が増加。
農業機械向けの伝動ベルト製品の取引を
77,200 77,200
行っており、継続的な取引を目的とし、同
井関農機株式会社 有
社との良好な取引関係の維持、強化を図る
88 125
ため。
鉄道用床材製品の取引を行っており、継続
5,000 5,000
東海旅客鉄道株式会社 的な取引を目的とし、同社との良好な取引 無
86 128
関係の維持、強化を図るため。
パワーシーブ等プーリの外注先であり、継
141,220 141,220
株式会社カネミツ 続的な取引を目的とし、同社との良好な取 有
80 129
引関係の維持、強化を図るため。
自動車用伝動ベルト製品の取引を行ってお
35,305 33,777
り、継続的な取引を目的とし、同社との良
好な取引関係の維持、強化を図るため。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
無
また、当社は同社の持株会に加入してお
73 85 り、配当分を株式投資に充当していること
から、前期末と比べ株式数が増加。
合成ゴムおよびウレタンの主要仕入先であ
55,500 55,500
東ソー株式会社 り、継続的な取引を目的とし、同社との良 有
68 95
好な取引関係の維持、強化を図るため。
コンベヤベルト製品の取引を行っており、
26,875 26,875
太平洋セメント株式会
継続的な取引を目的とし、同社との良好な 無
社
49 99
取引関係の維持、強化を図るため。
建装用フイルム製品の取引を行っており、
28,793 27,890
継続的な取引を目的とし、同社との良好な
取引関係の維持、強化を図るため。
凸版印刷株式会社 無
また、当社は同社の持株会に加入してお
47 46 り、定期的な株式買付を行ったことから、
前期末と比べ株式数が増加。
同じ経営研究会に参画し、経営者同士の交
72,000 72,000
流を行っており、継続的に交流を重ねるこ
株式会社ノザワ 有
とを目的とし、同社との良好な関係の維
44 54
持、強化を図るため。
自動車用伝動ベルト製品の取引を行ってお
120,000 120,000
日産自動車株式会社 り、継続的な取引を目的とし、同社との良 無
42 108
好な取引関係の維持、強化を図るため。
鉄道用床材製品の取引を行っており、継続
5,000 5,000
西日本旅客鉄道株式会
的な取引を目的とし、同社との良好な取引 無
社
36 41
関係の維持、強化を図るため。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
当社のシステム構築および運用支援を受け
30,000 30,000
株式会社さくらケー ており、継続的な取引を目的とし、同社と
有
シーエス の良好な取引関係の維持、強化を図るた
22 24
め。
コンベヤベルト製品の取引を行っており、
9,502 9,502
三菱マテリアル株式会
継続的な取引を目的とし、同社との良好な 無
社
21 27
取引関係の維持、強化を図るため。
コンベヤベルト製品の取引を行っており、
4,500 4,500
日鉄鉱業株式会社 継続的な取引を目的とし、同社との良好な 有
19 20
取引関係の維持、強化を図るため。
合成ゴムの主要仕入先であり、継続的な取
20,000 20,000
日本ゼオン株式会社 引を目的とし、同社との良好な取引関係の 有
16 22
維持、強化を図るため。
一般産業用伝動ベルト製品の取引を行って
3,643 3,643
澁谷工業株式会社 おり、継続的な取引を目的とし、同社との 無
9 11
良好な取引関係の維持、強化を図るため。
ジェイ エフ イー
コンベヤベルト製品の取引を行っており、
4,300 4,300
継続的な取引を目的とし、同社との良好な 無
ホールディングス株式
3 8
取引関係の維持、強化を図るため。
会社
コンベヤベルト製品の取引を行っており、
802 802
住友大阪セメント株式
継続的な取引を目的とし、同社との良好な 無
会社
2 3
取引関係の維持、強化を図るため。
（注）定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載することが困難であります。なお、保有の合
理性を検証した方法については、「 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針およ
び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載
のとおりであります。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
主要取引金融機関であり、株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行との間で資金借入取引等の銀行取
- 2,313,830
引を行っており、継続的な取引を目的と
株式会社三菱ＵＦＪ
し、同社との良好な取引関係の維持、強化
フィナンシャル・グ 有
を図るため、継続して保有しており、退職
ループ
給付信託に拠出している。この議決権行使
- 1,272
については、当社が指図権を留保してい
る。
同社との良好な取引関係の維持、強化を図
- 15,794
三井住友トラスト・
るため、継続して保有しており、退職給付
ホールディングス株式 無
信託に拠出している。この議決権行使につ
- 62
会社
いては、当社が指図権を留保している。
主要取引金融機関であり、株式会社みずほ
銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を
- 119,000
行っており、継続的な取引を目的とし、同
株式会社みずほフィナ
社との良好な取引関係の維持、強化を図る 有
ンシャルグループ
ため、継続して保有しており、退職給付信
- 20
託に拠出している。この議決権行使につい
ては、当社が指図権を留保している。
（注）定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載することが困難であります。なお、保有の合
理性を検証した方法については、「 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針およ
び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載
のとおりであります。
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、遅滞なく開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入しております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
番号
資産
流動資産
9,36 17,530 14,493
現金及び現金同等物
10,36 21,707 20,103
営業債権及びその他の債権
11 12,949 12,851
棚卸資産
12 17
未収法人所得税
12,36 471 634
その他の金融資産
894 722
13
その他の流動資産
53,564 48,822
流動資産合計
非流動資産
14 32,597 33,913
有形固定資産
15,16 72 8,594
のれん
15,16 1,761 4,798
無形資産
17 6,357 6,039
持分法で会計処理されている投資
12,36 6,997 7,010
その他の金融資産
18 457 524
繰延税金資産
748 594
13
その他の非流動資産
48,992 61,474
非流動資産合計
102,557 110,297
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
番号
負債および資本
負債
流動負債
19,36 16,650 13,483
営業債務及びその他の債務
20,36 2,768 6,774
社債及び借入金
552 348
未払法人所得税
23,36 38 998
その他の金融負債
24 315 26
引当金
3,908 4,198
25
その他の流動負債
24,232 25,829
流動負債合計
非流動負債
20 7,635 14,700
社債及び借入金
22 1,623 777
退職給付に係る負債
23,36 145 1,611
その他の金融負債
18 470 932
繰延税金負債
316 2,537
25
その他の非流動負債
10,192 20,558
非流動負債合計
34,424 46,387
負債合計
資本
26 10,951 10,951
資本金
26 3,092 3,075
資本剰余金
26 53,147 52,301
利益剰余金
26 △ 1,346 △ 1,692
自己株式
2,026 △ 988
26
その他の資本の構成要素
67,871 63,648
親会社の所有者に帰属する持分合計
261 261
非支配持分
68,132 63,909
資本合計
102,557 110,297
負債および資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
7,28 94,318 90,247
売上収益
66,755 63,181
29
売上原価
27,562 27,065
売上総利益
29 21,059 21,813
販売費及び一般管理費
30
その他の収益 327 245
30 920 4,123
その他の費用
905 682
17
持分法による投資利益
6,815 2,056
営業利益
31
487 407
金融収益
135 368
31
金融費用
7,166 2,095
税引前当期利益
18 1,676 1,394
法人所得税費用
5,490 700
当期利益
当期利益の帰属：
5,457 682
親会社の所有者
33 18
非支配持分
5,490 700
当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期
利益
119.09 14.93
基本的１株当たり当期利益（円） 33
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
5,490 700
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
32 △ 828 △ 845
融資産の公正価値の純変動
32 △ 373 △ 27
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括
31 △ 49
32
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 1,170 △ 921
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
32 △ 96 △ 1,617
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
20 △ 535
32
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 76 △ 2,153
目合計
△ 1,246 △ 3,075
その他の包括利益合計
4,244 △ 2,374
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
4,200 △ 2,390
親会社の所有者
43 16
非支配持分
4,244 △ 2,374
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
注記 所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構
番号 帰属する
成要素
持分合計
2018年４月１日 残高
10,951 3,060 49,442 △ 1,433 2,952 64,974 235 65,209
当期利益
5,457 5,457 33 5,490
△ 1,256 △ 1,256 10 △ 1,246
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － 5,457 － △ 1,256 4,200 43 4,244
剰余金の配当 27 △ 1,421 △ 1,421 △ 17 △ 1,439
自己株式の取得 26 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 26 14 84 98 98
持分法適用会社に対する持分変動
△ 7 △ 7 △ 7
に伴う自己株式の増減
株式に基づく報酬取引
26,35 18 12 30 30
その他の資本の構成要素から
△ 330 330 － －
26
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 32 △ 1,751 86 330 △ 1,302 △ 17 △ 1,320
2019年３月31日 残高 10,951 3,092 53,147 △ 1,346 2,026 67,871 261 68,132
当期利益 682 682 18 700
その他の包括利益 △ 3,073 △ 3,073 △ 2 △ 3,075
当期包括利益合計 － － 682 － △ 3,073 △ 2,390 16 △ 2,374
剰余金の配当 27 △ 1,470 △ 1,470 △ 15 △ 1,486
自己株式の取得 26 △ 475 △ 475 △ 475
自己株式の処分
26 △ 12 126 113 113
持分法適用会社に対する持分変動
に伴う自己株式の増減
株式に基づく報酬取引 26,35 △ 3 3 △ 0 △ 0
その他の資本の構成要素から
△ 58 58 － －
26
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 16 △ 1,529 △ 345 58 △ 1,832 △ 15 △ 1,848
2020年３月31日 残高 10,951 3,075 52,301 △ 1,692 △ 988 63,648 261 63,909
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,166 2,095
税引前当期利益
4,489 5,995
減価償却費及び償却費
166 3,274
減損損失
△ 301 △ 376
受取利息及び受取配当金
117 164
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 905 △ 682
固定資産除売却損益（△は益） 281 165
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 851 47
営業債権及びその他の債権の増減額（△
△ 288 1,743
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△
△ 1,544 △ 2,417
は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減
22 224 △ 816
少）
退職給付信託返還に伴う資本性金融商品
22 － △ 1,355
の増加額
引当金の増減額（△は減少） 315 △ 288
その他の非流動負債の増減額（△は減
41 2,178
少）
△ 911 515
その他
7,998 10,243
小計
利息及び配当金の受取額 701 784
△ 116 △ 167
利息の支払額
△ 1,986 △ 2,015
法人所得税の支払額
5 2
法人所得税の還付額
6,602 8,847
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 441 △ 796
定期預金の預入による支出
432 607
定期預金の払戻による収入
△ 3,986 △ 4,274
有形固定資産の取得による支出
29 72
有形固定資産の売却による収入
△ 568 △ 617
無形資産の取得による支出
△ 21 △ 24
資本性金融商品の取得による支出
31 182
資本性金融商品の売却による収入
8 － △ 9,291
子会社株式の取得による支出
△ 51 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,575 △ 14,122
58/143
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 34 － 2,608
34 － 10,500
長期借入れによる収入
34 △ 1,772 △ 7,270
長期借入金の返済による支出
34 － △ 1,265
リース負債の返済による支出
△ 1 △ 472
自己株式の取得による支出
98 113
自己株式の売却による収入
27 △ 1,421 △ 1,470
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 17 △ 15
非支配持分への配当金の支払額
△ 19 －
34
その他
△ 3,133 2,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
159 △ 488
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 946 △ 3,036
18,476 17,530
現金及び現金同等物の期首残高
9 17,530 14,493
現金及び現金同等物の期末残高
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バンドー化学株式会社(E01092)
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
バンドー化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。
当社の登記している本社の住所は神戸市中央区港島南町４丁目６番６号であります。
当社の連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社および子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに
当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、
「７．セグメント情報」に記載のとおりであります。
２．作成の基礎
（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際
財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2020年６月24日に代表取締役社長 吉井 満隆によって承認されております 。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品、退職給付制度に係る負債
（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨
てて表示しております。
（４）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の内容
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。）では、借手のリースをオンバランス
処理する単一の会計モデルが導入され、原則として借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース
料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。
当社グループでは、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法
を採用しております。 IFRS第16号 への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、 IFRS第16号 Ｃ
３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）およびIFRIC第４号「契約
にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、 IFRS第16号 の
規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについては、適用開始日に使用権資産
およびリース負債を認識しております。当該金額は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を
用いて割り引いた現在価値で測定しており、当該追加借入利子率の加重平均は1.0％であります。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについては、適用開始日の使用権資産およ
びリース負債の帳簿価額を、それぞれ直前の日におけるIAS第17号におけるリース資産およびリース債務の帳簿価
額で測定しております。
また、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リースおよび原資産が少額であるリースについては、使用権資産
およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法または他の規則的な方法により費用として認
識しております。
以上の結果、適用開始日において、使用権資産2,825百万円、リース負債2,654百万円を認識しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産は「有形固定資産」および「無形資産」に、リース
負債は「その他の金融負債」に含めて表示しております。
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なお、前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計
算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
1,053
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約
1,001
（追加借入利子率で割引後）
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在） 102
△229
短期リースまたは 原資産が少額であるリース として会計処理
1,780
解約可能オペレーティング・リース契約
2,654
2019年４月１日現在のリース負債
また、 IFRS第16号 の適用にあたり、次の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長または解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
（５）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の非流動
負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△870百万円
は、「その他の非流動負債の増減額（△は減少）」41百万円および「その他」△911百万円と組み替えておりま
す。
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３．重要な会計方針
（１）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす
能力を有している場合をいいます。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する
日まで連結しております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要
に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。支配を
喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得および損失を純損益として認識しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されて
おります。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算
日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財
務諸表が含まれております。決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、ならびに内部取引により生じ
た未実現損益を相殺消去しております。
② 関連会社および共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または
共同支配をしていない企業をいいます。また、共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同支配に
より重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいており、かつ、当社グループが純資産に対する権利を有してい
る企業をいいます。
関連会社または共同支配企業への投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響
力を喪失する日まで、持分法を用いて処理しております。関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社
グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表の調整
を行っております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から控除し
ております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しておりま
す。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当
社の報告期間の末日と異なる関連会社に対する投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な
取引または事象については必要な調整を行っております。
（２）企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。企業結合において取得した識別可能資
産および引き受けた識別可能負債と偶発負債は、取得日における公正価値で測定しております。取得に関連して発
生したコストは、発生時に費用として認識しております。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別して
おります。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の
識別可能な資産および負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択し
ております。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が以前に保有していた被
取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産および負債の正味価額を上回る場合にそ
の超過額として測定しております。
割安購入により、当該金額が取得した識別可能資産および負債の正味価額を下回る場合、差額は純損益として認
識しております。
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（３）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成してお
ります。
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートで当社グループ各社の機能通貨に換算し
ております。
期末日における外貨建の貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算または決済に
よって生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産お
よびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については連結会計期間中の
為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の
財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該差額は「在外営業活
動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。
（４）金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
（ⅰ）分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ａ．償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の要件を共に満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
ｂ．その 他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（ａ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、次の要件を共に満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資
産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以
外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能
な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
しております。
ｃ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
として指定することにより、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。
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（ⅱ）当初認識および測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての
金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての金融
資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算し
た金額で当初測定しております。
（ⅲ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
ａ．償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
ｂ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（ａ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得ま
たは減損損失および為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益と
して認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は
純損益に振り替えております。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包
括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、または公正価値が著しく下
落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融
資産からの配当金については純損益として認識しております。
ｃ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損
益として認識しております。
（ⅳ）認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に
伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
（ⅴ）減損
当社グループは償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
ａ． 信用リスクの著しい増大の判定
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較
し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスク
の変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、主に
次を考慮しております。
・期日経過の情報
・借手の経営成績の悪化
ｂ．予想信用損失アプローチ
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループ
が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当
初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金
額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信
用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場
合は、貸倒 引当金の戻入額を純損益で認識しております。
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② デリバティブ以外の金融負債
（ⅰ）分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（ⅱ）当初認識および測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。
その他のすべての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しておりま
す。
すべての金融負債は公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
（ⅲ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定
しております。
（ⅳ）認識の中止
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に認識を
中止しております。
③ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリ
バティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その
後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効
部分はその他の包括利益として認識しております。
（ⅰ）ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当
たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書は、具体的
なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスク
に起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際し
てのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値または
キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべて
の財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
（ⅱ）適格なヘッジ関係の会計処理
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、次のように会計処理しております。
ａ． 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象
の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
ｂ．キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分はただちに純
損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点
で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合
には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正と
して処理しております。
予定取引または確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認
識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、または他のヘッジ手段への入替
えや更新が行われずに終了または行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、ヘッジされた
将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合に限り、従来その他の包括利益を通じて資本として認識さ
れていた金額は、予定取引または確定約定が発生するまで引き続き資本に計上しております。
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④ 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、市場価格等の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプ
ローチ等の算出技法に基づき、決定されております。
公正価値の測定に使用されるインプットは、次の３つのレベルがあります。
レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における
（無調整の）相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場
価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
（５）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
（６）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しております。取得原価は主として総平均
法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所ならびに状態に至るまでに要した全ての費用を
含んでおります。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売
に要する見積費用を控除して算定しております。
（７）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除
した価額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状
回復費用および適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コストが含まれております。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性
が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資
産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他のすべての修繕および維持に係る費用は、発生時
に純損益として認識しております。
償却可能有形固定資産の減価償却は定額法によっております。
減価償却の算定に用いた見積耐用年数は概ね次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
使用権資産 見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数
見積耐用年数および減価償却方法は各報告期間末に見直しを行っており、変更があった場合は、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用しております。
（８）のれんおよび無形資産
① のれん
のれんは、取得日時点の公正価値で測定する被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価が、
取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識しておりま
す。
のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、原則として最低年１回の
減損テストを行っております。
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② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額
で計上しております。
開発活動で発生したコストは、次のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しておりま
す。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
・無形資産を使用または売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上お
よびその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの開発資産は、開発活動の終了の後、量産が開始される時点より、当該開発資産が正味のキャッシュ・イ
ンフローをもたらすと期待される期間にわたって償却されます。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費
用および研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却を行っております。
耐用年数を確定できない無形資産を除き、主要な無形資産の見積耐用年数は概ね次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
開発資産 ５～12年
顧客関連資産 14年
耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数および償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数が確定できない無形資産については、償却を行わず、減損の判定を行っております。
（９）リース
① 借手リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるかまたはリースを含んでいるかを判定しております。契約
が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースで
あるかまたはリースを含んでいると判定しています。
契約がリースであるかまたはリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産およびリース負債
を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定
の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コストおよびリースの契約条件で要求され
ている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行って
おります。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識
しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリー
ス負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用とし
て認識しております。
② 貸手リース
当社グループは、リースを所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転する場合は、ファイナンス・リー
スに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
オペレーティング・リース取引においては、受取リース料をリース期間にわたり均等に収益として認識しており
ます。
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（10）非金融資産の減損
当社グループの各報告期間ごとに、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場
合、または、毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積っております。
資産の回収可能価額は資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金
額としており、資産が他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を
除き、個別の資産ごとに決定しております。資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場
合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。使用価値
の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値および当該資産に固有のリスクに関する
現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産の回
収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんについても毎年減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位また
は資金生成単位グループに配分しております。
のれん以外の資産に関しては、各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、
または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産
の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失
を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした
場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後または償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損の戻
入額は純損益として認識しております。
なお、のれんについて認識した減損損失の戻入れは行っておりません。
（11）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
（ⅰ）確定給付型年金制度
確定給付型年金制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金
額で認識しております。
確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、 ただちに利益剰余金に
振り替えており、 過去勤務費用、確定給付負債または資産の純額に係る利息費用および清算損益は純損益として
認識しております。
（ⅱ）確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
なお、当社および一部の連結子会社が、2019年４月１日付で移行したリスク分担型企業年金制度は、追加掛金
の拠出義務を実質的に負っていないため確定拠出型年金制度に分類されます。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しておりま
す。
当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、か
つ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識していま
す。
③ その他の長期従業員給付
当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇制度を有しておりま
す。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価と
して稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日時点の優良社債の利回りを使用しております。
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（12）株式に基づく報酬
当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取
締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて当
社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度であります。ただし、取締役等が当社株式の交付を
受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
受け取ったサービスの対価は、付与した当社の株式の公正価値を参照して測定し、測定されたサービスの対価を
費用処理するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。また、信託に残存する当社株式は、
資本より控除されます。
（13）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、債務の決済を要求される
可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価
値により測定しております。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しており
ます。
（14）資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において利得ま
たは損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
（15）収益の認識
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、次の５ステップアプローチ
に基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、自動車部品事業セグメントにおいては、自動車用伝動ベルト製品、二輪車用伝動ベルト製品な
どを、産業資材事業セグメントにおいては、一般産業用伝動ベルト製品、その他伝動用製品、運搬ベルト、運搬シ
ステム製品、もみすりロールなどを、高機能エラストマー製品事業セグメントにおいては、クリーニングブレー
ド、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装
飾表示用フイルム、工業用フイルムなどを販売しております。これらの製品については、顧客に製品を引き渡した
時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において
約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
（16）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時
に、公正価値で認識しております。
費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識し
ております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に収
益として認識しております。
政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
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（17）法人所得税
法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益として認識され
る項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益として認識しております。
当期税金は、当社および子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、期末日まで施行または実質
的に施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。な
お、次の一時差異については繰延税金を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産
または負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社、関連会社ならびに共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当
該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可
能性が低い場合
・子会社、関連会社ならびに共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時
点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現
されるまたは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産および負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権
利を有しており、かつ、同一の納税主体または純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税主体に対
して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合であります。
（18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
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４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含
んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因
等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび
仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響
は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は
次のとおりであります。
・有形固定資産および無形資産の耐用年数（「14．有形固定資産」「15．のれんおよび無形資産」）
・非金融資産の減損（「15．のれんおよび無形資産」「16．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（「18．法人所得税」）
・確定給付制度債務の測定（「22．従業員給付」）
・引当金の認識および測定（「24．引当金」）
・金融商品の公正価値測定（「36．金融商品」）
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済基準書および解釈指針のうち、当社グループに
重要な影響があるものはありません。
６．追加情報
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動の先行きが不透明な状況となっておりますが、当連結会計年
度においては、会計上の見積りにあたり一定の仮定を置いて検討を行っております。
のれんの減損テストにおいては、株式会社Aimedic MMTに関して2021年３月期第２四半期までは業績悪化影響があ
るものの、2021年３月期第３四半期以降は経済活動が活発になることにより業績が回復すると仮定し、減損損失を計
上しております。
また、有形固定資産の減損要否の判定においては、自動車部品事業を中心に2021年３月期第２四半期までは業績悪
化影響があるものの、2021年３月期第３四半期以降は業績が回復すると仮定し、減損損失計上は不要と判断しており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、これらの仮定に変化が生じた場
合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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７．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスにつ
いて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されて
おり、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の３つを報告セグメントと
しております。
なお、各報告セグメントは、次の製造・販売を行っております。
セグメントの名称 主要な製品
自動車用伝動ベルト製品（補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製
自動車部品事業
品）、二輪車用伝動ベルト製品（スクーター用変速ベルト）など
一般産業用伝動ベルト製品（産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど）、その他
産業資材事業 伝動用製品、運搬ベルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベル
ト）、運搬システム製品、もみすりロールなど
クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨
高機能エラストマー製品事業
材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど
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（２）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失およびその他の項目の金額に関する情報
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益または損失およびその他の項目は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
高機能エ
（注）１ （注）２ （注）３
自動車部 産業資材 ラスト
計
品事業 事業 マー製品
事業
売上収益
41,615 35,312 14,617 91,546 2,772 － 94,318
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
34 112 9 156 1,108 △ 1,264 －
または振替高
41,650 35,424 14,627 91,702 3,880 △ 1,264 94,318
計
セグメント利益
3,182 2,141 617 5,941 530 31 6,503
（コア営業利益）
－ － － － － － 327
その他の収益
－ － － － － － 920
その他の費用
－ － － － － － 905
持分法による投資利益
－ － － － － － 6,815
営業利益
－ － － － － － 487
金融収益
－ － － － － － 135
金融費用
－ － － － － － 7,166
税引前当期利益
－ － － － － － 1,676
法人所得税費用
－ － － － － － 5,490
当期利益
その他の項目
2,469 1,201 698 4,369 39 80 4,489
減価償却費及び償却費
有形固定資産および
2,369 1,011 700 4,081 65 559 4,706
無形資産の増加額
減損損失 （注）４ － － － － － 166 166
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス
事業他であります。
２．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額31百万円には、セグメント間取引消去10百万円、全社費用20百万円が含まれて
おります。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績
発生額との差額であります。
（２）有形固定資産および無形資産の増加額の調整額559百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資
産等に係るものであります。
３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の
指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
４． 減損損失については、「16．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
高機能エ
（注）１ （注）２ （注）３
自動車部 産業資材 ラスト
計
品事業 事業 マー製品
事業
売上収益
38,902 32,707 13,664 85,275 4,972 － 90,247
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
50 57 20 129 602 △ 731 －
または振替高
38,953 32,765 13,685 85,404 5,575 △ 731 90,247
計
セグメント利益
2,129 2,195 333 4,658 595 △ 1 5,252
（コア営業利益）
－ － － － － － 245
その他の収益
－ － － － － － 4,123
その他の費用
－ － － － － － 682
持分法による投資利益
－ － － － － － 2,056
営業利益
－ － － － － － 407
金融収益
－ － － － － － 368
金融費用
－ － － － － － 2,095
税引前当期利益
－ － － － － － 1,394
法人所得税費用
－ － － － － － 700
当期利益
その他の項目
2,593 1,643 798 5,035 536 423 5,995
減価償却費及び償却費
有形固定資産および
2,049 1,614 615 4,278 137 1,210 5,626
無形資産の増加額
減損損失 （注）４ － － － － 3,274 － 3,274
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロ
ボット関連デバイス事業他であります。
２．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△１百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、全社費用４百万円が含ま
れております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と
実績発生額との差額であります。
（２）有形固定資産および無形資産の増加額の調整額1,210百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定
資産等に係るものであります。
３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の
指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
４． 減損損失については、「16．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは報告セグメントに属している製品区分の見直しにより、当連結会計年度より、高機能エラスト
マー製品事業の製品の一部を産業資材事業に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、見直し後の報告セグメントに基づき作成しております。
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（４）製品およびサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（５）地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
日本 48,909 48,789
26,222 23,879
アジア
8,727 7,682
中国
10,458 9,896
欧米他
94,318 90,247
合計
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産（金融商品，繰延税金資産，退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
22,942 36,477
日本
8,284 7,769
アジア
1,227 1,191
中国
2,200 2,122
欧米他
34,654 47,560
合計
アジア、中国および欧米他の区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
・アジア：タイ、韓国、インド、ベトナム、インドネシアほか
・中 国：中国、香港
・欧米他：米国、ヨーロッパ、中南米、オセアニアほか
（６）主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める特定の外部顧客への売上収益がないため、記載を省略しておりま
す。
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８．企業結合
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、2019年４月５日付で株式会社Aimedic MMT（以下、「Aimedic MMT」という。）の全株式を取得する株式売
買契約を締結し、2019年５月８日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Aimedic MMT
事業の内容 整形外科向け医療機器の製造・販売・アフターサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年度から2022年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来
への躍進）の第２ステージと位置づけ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動しており、指
針の１つとして「新事業の創出」を掲げております。
当社グループは、新たな事業の柱の１つとして、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®」を活用した医療機
器・ヘルスケア機器事業の確立に取り組んでまいりました。
Aimedic MMTは、整形外科向けの医療機器において高いブランド力と販売力を有しており、今回の買収に
よって、医療事業体制を一挙に獲得するとともに、医療機器としての「C-STRETCH®」の製品化が加速するこ
とが期待されると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。
③ 株式取得の相手会社の名称
（ⅰ）ポラリス第三号投資事業有限責任組合
（ⅱ）Tiara CG Private Equity Fund 2013, L.P.
④ 企業結合日
2019年５月８日
⑤ 企業結合の法的形式
株式取得
⑥ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑦ 取得した議決権比率
100％
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
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（２）企業結合日における取得対価ならびに受け入れる資産および引き受ける負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
取得対価（現金） 10,450
1,158
現金及び現金同等物
流動資産（現金及び現金同等物を除く。） 1,088
3,284
非流動資産
5,280
短期借入金
流動負債（ 短期借入金 を除く。） 595
1,009
非流動負債
11,802
のれん
（注）１ ．取得した営業債権及びその他の債権について、契約上の総額は642百万円であり、その公正価値は642百万円
であります。なお、回収不能と見込まれるものはありません。
２． 当該企業結合により発生したのれんは、新たに獲得したブランド力や販売力を活用することによる超過収益
力や既存事業とのシナジー効果によるものであります。 なお、税務上損金算入を見込んでいる金額はありま
せん。
（３）主要な取得関連費用の内容および金額
当該企業結合に係るアドバイザリー費用等は109百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管
理費」に計上しております。
（４）取得によるキャッシュ・フローの内訳
（単位：百万円）
金額
△10,450
取得により支出した現金及び現金同等物
1,158
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
△9,291
子会社株式の取得による支出
（５）業績に与える影響
当社グループの当連結会計年度における連結損益計算書には、企業結合日以降に Aimedic MMTから生じた売上
収益および当期損失が、それぞれ2,605百万円および2,944百万円含まれております。当期損失2,944百万円の内訳
は同社単独の当期利益329百万円およびのれんの減損損失3,274百万円であります。
なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の情報については、売上収益および当期利益に与える影響
が相対的に僅少であるため、記載を省略しております。
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９．現金及び現金同等物
「現金及び現金同等物」の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
18,000 15,126
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △470 △633
17,530 14,493
合計
前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
10．営業債権及びその他の債権
「営業債権及びその他の債権」の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
18, 171 16,701
受取手形及び売掛金
3,292 3,227
電子記録債権
109 91
未収入金
その他 213 137
貸倒引当金（注）１，２ △79 △54
21,707 20,103
合計
（注）１．連結財政状態計算書においては、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
２．信用リスク管理、「営業債権及びその他の債権」の公正価値は、「36．金融商品」に記載のとおりでありま
す。
11．棚卸資産
「棚卸資産」の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
7,716 7,863
商品及び製品
1,920 1,901
仕掛品
3,313 3,086
原材料及び貯蔵品
12,949 12,851
合計
前連結会計年度および当連結会計年度において、売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ66,052百
万円および62,967百万円であります。
正味実現可能価額で棚卸資産を評価したことにより、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ410
百万円および516百万円の評価減を計上しております。
また、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ169百万円および93百万円の評価減の戻入れを計上
しております。なお、この戻入れは、正味実現可能価額が増加したことによるものであります。
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12．その他の金融資産
（１）「その他の金融資産」の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1
デリバティブ資産 －
6, 422 6,415
株式
470 633
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
576 595
その他
7, 469 7,645
合計
その他の金融資産（流動） 471 634
その他の金融資産（非流動） 6, 997 7,010
7,469 7,645
合計
（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、業務提携、安定的・長期的な取引関係を維持・強化等を目的として、取引先企業の株式を保有
しており、当該株式をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
主な銘柄およびその公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ＪＳＲ株式会社 1,029 1,196
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1 898
神戸土地建物株式会社 340 425
株式会社マキタ 454 391
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 486 329
株式会社ノーリツ 475 323
オイレス工業株式会社 375 291
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（３）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、定期的に政策保有株式の見直しを行っております。
処分時の公正価値および累積利得または損失は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
公正価値 累積利得または損失 公正価値 累積利得または損失
31 15 182 29
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識され
ていた累積利得または損失を、利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得ま
たは損失（税引後）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ10百万円および20百万円でありま
す。
なお、受取配当金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期中に認識の中止を行っ 期末日現在で保有している 当期中に認識の中止を行っ 期末日現在で保有している
た投資 投資 た投資 投資
0 159 5 216
13．その他の資産
「その他の流動資産」および「その他の非流動資産」の内訳は、次のとおりであります。
（１）その他の流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
前払費用 480 461
未収消費税等 139 86
その他 275 174
合計 894 722
（２）その他の非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
保険積立金 376 339
長期前払費用 222 126
前払法人所得税 147 128
その他 2 －
合計 748 594
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14．有形固定資産
（１）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、次のとおりであり
ます。
①取得原価
（単位：百万円）
その他
建物及び構築 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
（注）１
物 運搬具
29,351 59,340 5,858 1,798 14,211 110,560
2018年４月１日 残高
取得 （注）２ 70 318 － 3,487 328 4,204
△58 △1,089 － － △696 △1,844
売却または処分
科目振替 （注）４ 902 2,024 － △3,569 622 △19
15 111 △39 12 △3 96
為替換算差額
－ 30 － △1 20 49
その他
30,281 60,735 5,818 1,725 14,483 113,044
2019年３月31日 残高
1,448 1,054 176 － 96 2,774
IFRS第16号による調整
31,730 61,789 5,994 1,725 14,579 115,819
2019年４月１日 残高
取得 （注）２ 983 462 0 3,047 449 4,942
企業結合 （注）５ 244 38 － － 541 824
△515 △1,146 △5 △25 △866 △2,560
売却または処分
科目振替 （注）４ 652 1,680 － △3,097 651 △113
△446 △1,185 △104 △42 △254 △2,033
為替換算差額
1 △31 － △59 △47 △137
その他
32,648 61,607 5,885 1,546 15,053 116,740
2020年３月31日 残高
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②減価償却累計額および減損損失累計額
（単位：百万円）
その他
建物及び構築 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
（注）１
物 運搬具
△19,057 △46,848 △37 △3 △11,850 △77,798
2018年４月１日 残高
減価償却費 （注）３ △923 △2,340 － － △881 △4,145
52 900 － － 640 1,592
売却または処分
△12 △73 － － 0 △85
為替換算差額
－ △4 － 3 △11 △11
その他
△ 19,940 △ 48,366 △ 37 － △ 12,102 △ 80,447
2019年３月31日 残高
－ － － － － －
IFRS第16号による調整
△19,940 △48,366 △37 － △12,102 △80,447
2019年４月１日 残高
減価償却費 （注）３ △1,913 △2,480 △10 － △1,030 △5,434
企業結合 （注）５ △57 － － － △364 △421
320 997 － － 801 2,119
売却または処分
221 912 0 － 202 1,337
為替換算差額
▶ ▶ － － 10 19
その他
△ 21,365 △ 48,932 △ 48 － △ 12,481 △ 82,827
2020年３月31日 残高
③帳簿価額
（単位：百万円）
その他
建物及び構築 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
（注）１
物 運搬具
10,294 12,491 5,820 1,794 2,360 32,762
2018年４月１日 残高
10,341 12,368 5,780 1,725 2,380 32,597
2019年３月31日 残高
11,283 12,674 5,837 1,546 2,571 33,913
2020年３月31日 残高
（注）１．有形固定資産の「その他」は、主として工具、器具及び備品であります。
２．取得原価に含めた借入コストはありません。
３．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれて
おります。
４．科目振替は主として建設仮勘定からの振替であります。
５．企業結合については、「８．企業結合」に記載のとおりであります。
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（２）使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産（前連結会計年度はファイナンス・リースによるリース資産）の帳簿価額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リースによるリース資産
（単位：百万円）
機械装置及び運搬具 その他
44 55
2019年３月31日 残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
使用権資産
（単位：百万円）
その他
機械装置及び
建物及び構築物 土地 合計
運搬具 （注）
1,448 1,071 176 123 2,819
2019年４月１日 残高
1,355 1,010 162 117 2,645
2020年３月31日 残高
（注）使用権資産の「その他」は、主として工具、器具及び備品であります。
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15．のれんおよび無形資産
（１）のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、次のとおりで
あります。
①取得原価
（単位：百万円）
のれん ソフトウエア 開発資産 その他 合計
74 6,610 518 95 7,299
2018年４月１日 残高
－ 381 － － 381
取得
－ － 120 － 120
自己創設
－ △69 － △2 △71
売却または処分
－ 19 － 0 19
科目振替
△1 1 △5 1 △4
為替換算差額
72 6,944 633 94 7,745
2019年３月31日 残高
－ 5 － － 5
IFRS第16号による調整
72 6,950 633 94 7,751
2019年４月１日 残高
－ 579 － － 579
取得
－ － 103 － 103
自己創設
企業結合（注）４ 11,802 43 － 2,811 14,656
－ △68 △4 △0 △72
売却または処分
－ 109 － △0 109
科目振替
△6 △26 △24 △0 △57
為替換算差額
11,868 7,588 709 2,905 23,072
2020年３月31日 残高
② 償却累計額および減損損失累計額
（単位：百万円）
のれん ソフトウエア 開発資産 その他 合計
－ △5,192 △188 △30 △5,411
2018年４月１日 残高
償却費（注）１ － △302 △36 △5 △347
減損損失（注）１,２,３ － △166 － － △166
－ 8 － 0 9
売却または処分
為替換算差額 － △1 3 △0 1
－ △ 5,653 △ 222 △ 35 △ 5,911
2019年３月31日 残高
償却費（注）１ － △330 △43 △187 △561
企業結合（注）４ － △31 － － △31
減損損失（注）１,２,３ △3,274 － － － △3,274
－ 66 － － 66
売却または処分
－ 16 15 0 32
為替換算差額
△ 3,274 △ 5,932 △ 249 △ 223 △ 9,679
2020年３月31日 残高
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③帳簿価額
（単位：百万円）
その他
のれん ソフトウエア 開発資産 合計
（注）６
74 1,418 329 65 1,887
2018年４月１日 残高
72 1,291 411 59 1,834
2019年３月31日 残高
8,594 1,656 459 2,681 13,393
2020年３月31日 残高
（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」、減損損失は、連結
損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
２．減損損失のセグメント別内訳は、「７．セグメント情報」に記載のとおりであります。
３．減損損失については、「16．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
４．企業結合については、「８．企業結合」に記載のとおりであります。
５．資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識しております。前連結会計年度および当
連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ1,286百万円および1,202百万円であります。
６．当連結会計年度における「その他」には、顧客関連資産が2,626百万円含まれており、残存償却年数は約13
年であります。
（２） 使用権 資産
無形資産に含まれる使用権資産（前連結会計年度はファイナンス・リースによるリース資産）の帳簿価額は、次
のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リースによるリース資産
（単位：百万円）
ソフトウエア
－
2019年３月31日 残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
使用権資産
（単位：百万円）
ソフトウエア
5
2019年４月１日 残高
3
2020年３月31日 残高
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（３）のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位へ配分した主なのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
耐用年数を確定で 耐用年数を確定で
のれん のれん
きない無形資産 きない無形資産
株式会社Aimedic MMT － － 8,528 －
Bando Jungkong Ltd. 72 － 66 －
－ 45 － 45
その他
のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験および外部から
の情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された、最長５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの
見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。使用価値の
算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ8.8％および9.1％～
9.9％であります。
事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定してお
ります。事業の継続価値を算定するために使用した成長率は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞ
れ2.8％および1.2％～2.7％であります。
前連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。なお、回収可能価額の算定に用いた主要な仮定
に合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重
要な減損損失が発生する可能性は低いと考えております。
当連結会計年度において、認識したのれんの減損損失の詳細については、「16．非金融資産の減損」に記載のとおり
であります。なお、回収可能価額の算定に用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フローが減少し、成長率が下落
し、または割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。
その他の耐用年数を確定できない無形資産に重要なものはありません。
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16．非金融資産の減損
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別さ
れる資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（無形資産）
－
のれん 3,274
－
ソフトウエア 166
合計 166 3,274
（注）減損損失のセグメント別内訳は、「７．セグメント情報」に記載のとおりであります。
前連結会計年度に認識した減損損失は、報告セグメントに帰属しないソフトウエアについて、計画変更等により遊休
状態となったため、減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、遊休状態解消
の見通しが確実でなく、回収可能価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しております。
当連結会計年度に認識した減損損失は、株式会社Aimedic MMTの取得による企業結合により発生したのれんから生じ
たものであり、最新の事業計画に基づいて減損テストを実施した結果、割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回ったため、減損損失を認識しております。
回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験および外部からの情報を反映させて作
成され、経営陣によって承認された、５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単
位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割
引率は、9.9％であります。
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17．他の企業への関与の開示
（１）重要な子会社および関連会社等
当社の重要な子会社および関連会社等は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりでありま
す。
（２）持分法で会計処理されている投資
① 関連会社に対する投資
当社グループにとって個々に重要性のある関連会社はありません。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額および当社グループ持分は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,389 2,361
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
211 128
純損益の当社グループ持分
△102 △130
その他の包括利益の当社グループ持分
108 △2
包括利益合計の当社グループ持分
② 共同支配企業に対する投資
当社グループにとって個々に重要性のある共同支配企業の要約財務情報および親会社の所有者に帰属する持分と
同社に対する持分の帳簿価額の調整は、次のとおりであります。
持分割合（％）
主要な事業の
名称 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
内容
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
伝動ベルト製
P.T. Bando
品・運搬ベル
50.00 50.00
インドネシア
Indonesia トなどの製
造、販売
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
5,237 4,237
流動資産
2,866 3,132
非流動資産
1,336 1,263
流動負債
1,611 1,466
非流動負債
5,156 4,640
資本合計
上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ
1,049百万円および800百万円であります。また、流動負債に含まれる金融負債（営業債務およびその他の債務ならびに
引当金を除く。）は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ100百万円および95百万円であり
ます。
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
9,998 9,571
売上収益
300 334
減価償却費及び償却費
2 46
受取利息
0 3
支払利息
373 240
法人所得税費用
1,092 858
当期利益
116 △937
その他包括利益
1,208 △78
当期包括利益合計
279 218
当社グループが受け取った配当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
5,156 4,640
資本合計
持分割合（％） 50.00 50.00
2,578 2,320
当社グループに帰属する持分
△34 △41
連結調整
2,543 2,279
投資の帳簿価額
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額および要約財務情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,424 1,398
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
137 113
純損益の当社グループ持分
△22 6
その他の包括利益の当社グループ持分
115 119
包括利益合計の当社グループ持分
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18．法人所得税
（１）繰延税金
「繰延税金資産」および「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
純損益で認識された その他の包括利益で
2018年４月１日 2019年３月31日
金額 認識された金額
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 1,582 △84 153 1,650
有形固定資産 585 86 － 672
棚卸資産 369 △3 － 365
その他の一時差異 992 113 － 1,106
153
合計 3,530 110 3,794
（繰延税金負債）
退職給付に係る負債 927 － － 927
有形固定資産 1,371 61 － 1,433
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 1,286 － △369 916
産
520
その他の一時差異 7 － 528
合計 4,106 69 △369 3,806
繰延税金資産（△負債）
△576 41 522 △12
の純額
（注）純損益で認識された金額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利
純損益で認識さ
2019年４月１日 益で認識された 企業結合 2020年３月31日
れた金額
金額
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 1,650 △1,440 7 0 217
有形固定資産 672 40 － 17 730
棚卸資産 365 50 － 28 444
リスク分担型企業年金 － 797 － － 797
その他の一時差異 1,106 △167 － 61 1,000
7
合計 3,794 △719 107 3,189
（繰延税金負債）
退職給付に係る負債 927 △927 － － －
有形固定資産 1,433 28 － － 1,462
顧客関連資産 － △63 － 972 908
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 916 － △367 － 549
産
528
その他の一時差異 131 － 18 677
合計 3,806 △831 △367 990 3,598
繰延税金資産（△負債）
△12 112 374 △883 △408
の純額
（注）純損益で認識された金額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
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繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および将来減算一時差異
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰越欠損金（注） 620 913
797 760
将来減算一時差異
（注）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－ －
１年目
－ 71
２年目
72 0
３年目
64 63
４年目
5 74
５年目
478 703
５年超
620 913
合計
当社グループの子会社および共同支配企業の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない
金額は、前連結会計年度末25,120百万円、当連結会計年度末24,654百万円であります。これは、当社グループが一時差
異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であ
るためであります。
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（２）法人所 得税費用
「法人所得税費用」の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（当期税金費用）
当期 1,719 1,508
1,719 1,508
当期税金費用 計
（繰延税金費用）
19 △99
一時差異等の発生と解消
△1 0
税率の変更等
繰延税金資産の評価減
△61 △14
（従前の評価減の戻入れ）
繰延税金費用 計 △42 △114
法人所得税費用 合計 1,676 1,394
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた
便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、128百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた
便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、９百万円であります。
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
海外子会社の税率差 △4.2 △10.6
持分法投資損益 △3.9 △10.0
繰延税金資産に対する回収可能性の変動 △1.1 △0.1
永久的に税務上損金算入されない費用 1.4 3.3
税額控除 △2.0 △4.5
外国源泉税 1.6 6.4
－
のれんの減損損失 47.8
その他 1.1 3.7
平均実際負担税率 23.4 66.6
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前
連結会計年度および当連結会計年度において、30.6％であります。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
なお、当社および国内子会社は、連結納税制度を適用しております。
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19．営業債務及びその他の債務
「営業債務及びその他の債務」の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
8,698 6,683
支払手形及び買掛金
4,589 3,853
電子記録債務
未払金 3,362 2,945
16,650 13,483
合計
20．社債及び借入金
（１）社債及び借入金の内訳
「社債及び借入金」の内訳は、次のとおりであります。
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度
返済期限
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（注２）
（注１）
（百万円） （百万円）
（％）
1,177 3,738 － 1.3
短期借入金
1,590 3,035 － 0.3
１年内返済予定の長期借入金
1,635 8,700 0.3
長期借入金 2021年～2026年
6,000 6,000 0.3
社債 2022年、 2024年
10,404 21,474
合計
2,768 6,774
流動負債
7,635 14,700
非流動負債
10,404 21,474
合計
（注） １．「返済期限」については、各借入金の当連結会計年度末残高に対する返済期限を記載しております。
２．「平均利率」については、各借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ ． 上記借入金は、財務制限条項等の資本に対する制限は受けておりません。
４ ． 前連結会計年度末および当連結会計年度末における社債の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
利率
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（％）
（百万円） （百万円）
バンドー化学
0.2 3,000 3,000
第２回無担保社債 2017年１月23日 2022年１月20日
株式会社
バンドー化学
0.4 3,000 3,000
第３回無担保社債 2017年１月23日 2024年１月19日
株式会社
6,000 6,000
合計
－ －
１年内期限到来分
6,000 6,000
１年内償還予定の社債を除く社債
（２）担保
担保に供している資産および担保付債務はありません。
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21．リース
当社グループは、借手として不動産、事務機器等の賃借を行っております。
なお、比較情報である前連結会計年度の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（１）ファイナンス・リース
借手側
ファイナンス・リースに基づく将来の支払最低リース料総額および現在価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
将来の支払最低リース料総額の
将来の支払最低リース料総額
現在価値
前連結会計年度 前連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年３月31日）
30 30
１年以内
70 70
１年超５年以内
５年超 1 1
102
合計
0
控除：利息相当額
102
支払最低リース料の現在価値
（注）リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
（２）オペレーティング・リース
借手側
① 解約不能オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の内訳は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
481
１年以内
567
１年超５年以内
▶
５年超
1,053
合計
② 費用として認識したオペレーティング・リース契約
費用として認識したオペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
958
最低リース料総額
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
リースに係る損益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 972
236
機械装置及び運搬具
62
その他
1,271
合計
28
リース負債に係る金利費用
127
短期リースに係る費用
76
少額リースに係る費用
（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料のうち、重要なものはありません。
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、1,152百万円であり、使用権資産の帳簿価額の内訳について
は、「14．有形固定資産」ならびに「15．のれんおよび無形資産」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、1,498百万円であります。
なお、リース負債の満期分析については、「36．金融商品」に記載のとおりであります。
また、リース契約の一部には、延長オプションおよび解約オプションが含まれており、その内容は契約ごとに異
なっています。延長オプションの主なものは、借手および貸手のいずれも異議を申し立てない場合にリース期間を
延長するものであり、解約オプションは主なものは、借手および貸手のいずれかがリース期間終了日より一定期間
前に通知した場合に早期解約を認めるものであります。
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22．従業員給付
（１）退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付型の制度として、企業年金基金制度または厚
生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に
加入しております。従業員給付の支払を将来にわたり確実に行うという目的に資するために、年金資産の運用や管
理を委託する運用受託機関を選定しております。運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動すること
が法令によって求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。なお、投資方
針については、確定給付型の制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしてお
ります。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給
付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリ
スクに晒されております。
なお、 当社および一部の連結子会社は、2019年４月１日付で、確定給付企業年金制度をリスク分担型企業年金制
度へと移行しております。当該制度は事業主と加入者でリスクを分担するしくみであり、事業主はリスクへの対応
分も含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整
が行われることで一定のリスクを負っております。現行の確定給付企業年金制度は、積立不足が生じた時に事業主
に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金制度は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意
によりその範囲内で掛金（リスク対応掛金）を平準的に拠出することで、より安定的な制度運営が可能となりま
す。
退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金制度のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に
負っていないものは確定拠出年金制度に分類されます。当社および一部の連結子会社が移行したリスク分担型企業
年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出年金制度に分類されることから、当該制度移行
時点で、移行した部分に係る退職給付に係る負債の取崩しおよび当社に返還された退職給付信託資産の計上を行う
とともに、基金規約に定められた特別掛金相当額を未払計上し、これらの差額を純損益として認識します。
この結果、当連結会計年度において、退職給付制度終了損447百万円を「その他の費用」に計上いたしました。
また、現金及び現金同等物が154百万円、その他の金融資産が1,355百万円、その他の流動負債およびその他の非流
動負債が2,925百万円増加し、退職給付に係る負債が968百万円減少しております。
（２）確定給付制度
確定給付型年金制度の給付額は、勤続年数や給与およびその他の要素に基づき設定されております。
① 確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
13,613 1,407
確定給付制度債務の現在価値
△12,201 △630
制度資産の公正価値
合計 1,411 777
211 －
資産上限額の影響
1,622 777
確定給付負債および資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
1,623 777
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産（その他の非流動資産） 0 －
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② 確定給付制度に関して連結損益計算書に認識した金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
679 252
当期勤務費用
13 9
利息費用
－ 447
退職給付制度終了損
0 38
その他
③ 確定給付制度債務の現在価値の変動は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
13,244 13,613
期首残高
679 252
当期勤務費用
75 22
利息費用
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
33 24
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
252 21
数理計算上の差異
100 △16
その他
0 38
過去勤務費用
△752 △119
制度から支払われた給付
△21 △90
為替換算差額
－ 1
企業結合
－ △12,340
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額
13,613 1,407
期末残高
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④ 制度資産の公正価値の変動は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
12,057 12,201
期首残高
利息収益（注） 62 13
再測定
制度資産に係る収益
△149 △3
（利息費用（純額）に含めた金額を除く）
964 91
事業主拠出額
△722 △58
制度から支払われた給付
△11 △59
為替換算差額
－ △10,043
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額
－ △1,510
退職給付信託解約に伴う影響額
12,201 630
期末残高
（注）利息収益は、制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
⑤ 資産上限額の影響の変動は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
220 211
期首残高
再測定
△9 －
資産上限額の影響の変動
－ △211
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額
211 －
期末残高
⑥ 数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.7 1.6
割引率
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⑦ 制度資産の構成項目
各連結会計年度末日現在における連結会社の制度資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
活発な市場におけ 活発な市場におけ 活発な市場におけ 活発な市場におけ
る公表市場価格が る公表市場価格が る公表市場価格が る公表市場価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
802 － 630 －
現金及び現金同等物
3,010 － － －
国内株式
1,834 － － －
外国株式
3,781 － － －
国内債券
890 － － －
外国債券
生保一般勘定（注） － 1,381 － －
－ 500 － －
その他
10,319 1,882 630 －
合計
（注）生保一般勘定とは、生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用をし、元本
と一定の利率の保証がされており、生命保険会社が運用のリスクを負うものをいいます。
⑧ 重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
割引率が±0.5％変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
基礎率の変化
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
△746 △45
0.5％の上昇
割引率
829 52
0.5％の低下
本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。
上記の感応度分析において、いくつかの仮定には相関性があり、それぞれの仮定の変化が独立して生じることはまれ
であるため、確定給付制度債務の実際の変化を表さない場合があります。
さらに、上記の感応度分析においては、連結財政状態計算書に認識される確定給付負債を算定するときと同じよう
に、確定給付制度債務の現在価値は報告期間の末日時点で予測単位積増方式によって算定しております。
なお、前期の感応度分析の作成に使用した方法および仮定からの変更はありません。
⑨ 将来の拠出に影響する積立ての取決めおよび積立ての方針
制度資産については、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期にわたって安定的な収
益を確保することを目的としています。積立てについては、事業主と従業員の合意のもと、変動リスクの少ない資
産での運用を行っております。
⑩ 制度資産の拠出金
翌連結会計年度において、連結会社は確定給付型年金制度に88百万円拠出する予定であります。
⑪ 満期分析に関する情報
前連結会計年度末および当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、11.9年およ
び10年であります。
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（３）確定拠出型年金制度
当社グループは、確定拠出年金制度への拠出額として、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞ
れ192百万円および621百万円の費用を認識しております。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
23．その他の金融負債
「その他の金融負債」の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
デリバティブ負債（注）１ 7 27
リース負債（注）１，２ 102 2,484
73 97
その他
183 2,609
合計
その他の金融負債（流動） 38 998
その他の金融負債（非流動） 145 1,611
183 2,609
合計
（注）１．デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、リース負債は償却原価で測定する金融
負債に分類しております。
２．リース負債に係る情報は「21．リース」に記載のとおりであります。
24．引当金
「引当金」の内訳および増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
製品補償引当金
－
2018年４月１日 残高
315
繰入
－
目的使用
－
戻入
－
為替換算差額
315
2019年３月31日 残高
48
繰入
△337
目的使用
－
戻入
－
為替換算差額
26
2020年３月31日 残高
製品補償引当金は、当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当
社の負担見込額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するものと見込んでおります。
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25．その他の負債
「その他の流動負債」および「その他の非流動負債」の内訳は、次のとおりであります。
（１）その他の流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,194 2,045
未払費用
905 1,033
有給休暇債務
355 320
従業員預り金
37 286
未払消費税等
413 512
その他
3,908 4,198
合計
（２）その他の非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－ 2,203
長期未払金
181 176
その他の長期従業員給付債務
135 157
その他
316 2,537
合計
102/143
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26．資本およびその他の資本項目
（１）資本金および資本剰余金
授権株式数および発行済株式総数、資本金および資本剰余金の増減は、次のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
（株） （株） （百万円） （百万円）
187,000,000 47,213,536 10,951 3,060
2018年４月１日 残高
－ － － 32
期中増減
187,000,000 47,213,536 10,951 3,092
2019年３月31日 残高
－ － － △16
期中増減
187,000,000 47,213,536 10,951 3,075
2020年３月31日 残高
（注）当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
（２）自己株式
自己株式数およびその金額の増減は、次のとおりであります。
株式数 金額
（株） （百万円）
1,434,623 1,433
2018年４月１日 残高
△78,849 △86
期中増減
1,355,774 1,346
2019年３月31日 残高
346,004 345
期中増減
1,710,778 1,692
2020年３月31日 残高
（注）１．自己株式数および自己株式残高の期中増加は、定款の定めに基づく取締役会決議による取得や単元未満株式
の買取等によるものであります。
２．子会社および持分法適用会社が保有する自己株式数は、前連結会計年度末および当連結会計年度末におい
て、それぞれ67,994株および70,549株であります。
３．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式に含めております。
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（３）その他の資本の構成要素
「その他の資本の構成要素」の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の包括利益を
在外営業活動体の換 確定給付制度の再
通じて測定する金融
算差額 測定
合計
資産の公正価値の純
（注）１ （注）３
変動（注）２
△143 3,095 － 2,952
2018年４月１日 残高
△86 △829 △340 △1,256
その他の包括利益
－ △10 340 330
利益剰余金への振替
△229 2,255 － 2,026
2019年３月31日 残高
△2,151 △842 △79 △3,073
その他の包括利益
－ △20 79 58
利益剰余金への振替
△2,381 1,392 － △988
2020年３月31日 残高
（注）１．在外営業活動体の換算差額は、外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算
差額であります。
２．その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動は、その他の包括利益を通じて測定する金
融資産の公正価値の評価差額であります。
３．確定給付制度の再測定とは、「退職給付に係る負債」の数理計算に用いた仮定と実際との差異および数理計
算上の仮定の変更による影響額であります。
なお、確定給付制度の再測定は、発生時に「その他の包括利益」で認識し、ただちに「その他の資本の構成
要素」から「利益剰余金」に振り替えております。
（４）資本剰余金および利益剰余金
会社法においては、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰
余金に含まれている資本準備金に組み入れること、および剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準
備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金ととして積み立てる
ことが規定されております。
資本剰余金は主に資本準備金から構成されており、前連結会計年度および当連結会計年度において、資本剰余金
に重要な変動はありません。
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27．配当金
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月21日
695 15
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月９日
742 16
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１．2018年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当
社株式に対する配当金４百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が
含まれております。
２．2018年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株
式に対する配当金３百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含ま
れております。
（２）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月25日
742 16
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金３百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれており
ます。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月25日
742 16
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月11日
742 16
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１．2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当
社株式に対する配当金３百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が
含まれております。
２．2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株
式に対する配当金２百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含ま
れております。
（２）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月24日
734 16
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金１百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれており
ます。
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28．売上収益
（１）売上収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された売上収益であり、当社グループの報告セグメント
を地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 欧米他 計
報
自動車部品事業 14,138 19,640 2,972 4,864 41,615
告
セ
25,601 3,488 2,307 3,914 35,312
産業資材事業
グ
10,326 603 3,222 466 14,617
高機能エラストマー製品事業
メ
ン
50,066 23,732 8,502 9,244 91,546
計
ト
2,772
その他
94,318
合計
（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 欧米他 計
報
12,977 18,392 2,771 4,760 38,902
自動車部品事業
告
セ
24,845 2,374 1,786 3,700 32,707
産業資材事業
グ
9,804 556 2,856 446 13,664
高機能エラストマー製品事業
メ
ン
47,628 21,323 7,414 8,908 85,275
計
ト
4,972
その他
90,247
合計
（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
各セグメントに含まれる主要な製品は、「７．セグメント情報」に記載のとおりであります。
これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識して
おります。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しておりま
す。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
当社グループは報告セグメントに属している製品区分の見直しにより、当連結会計年度より、高機能エラストマー製
品事業の製品の一部を産業資材事業に移管しております。なお、前連結会計年度の売上収益は、見直し後の報告セグメ
ントに基づき作成しております。
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（２）契約残高
顧客との契約から生じた負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
前受金 93 150
前連結会計年度および当連結会計年度において、期首の 前受金のすべてを収益として認識しております。
また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から
認識した収益の額に重要性はありません。
なお、顧客との契約から生じた資産は、受取手形、売掛金および電子記録債権のみであり、その内訳は「10．営業債
権及びその他の債権」に記載のとおりであります。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい
ない重要な金額はありません。
（４）顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいて、顧客との契約獲得または履行のために発生したコストから認識した資産はありません。
29．費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
42,057 38,331
材料および商品仕入
23,982 23,693
人件費
4,433 5,638
減価償却費及び償却費
17,342 17,331
その他
87,815 84,995
合計
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30．その他の収益およびその他の費用
「その他の収益」および「その他の費用」の内訳は、次のとおりであります。
（１）その他の収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
22 40
固定資産売却益
164 63
保険金収入
35 33
賃貸料収入
105 108
その他
327 245
合計
（２）その他の費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
303 205
固定資産除売却損
減損損失 （注）１ 166 3,274
製品補償引当金繰入額 （注）２ 315 48
退職給付制度終了損 （注）３ － 447
135 148
その他
920 4,123
合計
（注）１．減損損失については、「16．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
２．製品補償引当金繰入額については、「24．引当金」に記載のとおりであります。
３．退職給付制度終了損については、「22．従業員給付」に記載のとおりであります。
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31．金融収益および金融費用
「金融収益」および「金融費用」の内訳は、次のとおりであります。
（１）金融収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取利息
141 154
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて
160 221
公正価値で測定する金融資産
166 －
為替差益
19 30
その他
487 407
合計
（２）金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払利息
117 155
償却原価で測定する金融負債
退職給付に係る負債 （注） 13 9
－ 71
為替差損
1 71
アレンジメントフィー
3 60
その他
135 368
合計
（注）支払利息のうち退職給付に係る負債については、「22.従業員給付」に記載のとおりであります。
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32．その他の包括利益
「その他の包括利益」の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、ならびに税効果額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果額 税効果控除後
（純損益に振り替えられるこ
とのない項目）
その他の包括利益を通じて
測定する金融資産の公正価 △1,198 － △1,198 369 △828
値の純変動
確定給付制度の再測定 △526 － △526 153 △373
持分法適用会社におけるそ
の他の包括利益に対する持 43 － 43 △11 31
分
合計 △1,681 － △1,681 511 △1,170
（純損益に振り替えられる可
能性のある項目）
在外営業活動体の換算差額 △96 － △96 － △96
持分法適用会社におけるそ
の他の包括利益に対する持 20 － 20 － 20
分
合計 △76 － △76 － △76
その他の包括利益合計 △1,757 － △1,757 511 △1,246
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果額 税効果控除後
（純損益に振り替えられるこ
とのない項目）
その他の包括利益を通じて
測定する金融資産の公正価 △1,220 － △1,220 375 △845
値の純変動
確定給付制度の再測定 △34 － △34 7 △27
持分法適用会社におけるそ
の他の包括利益に対する持 △65 － △65 15 △49
分
合計 △1,320 － △1,320 398 △921
（純損益に振り替えられる可
能性のある項目）
在外営業活動体の換算差額 △1,617 － △1,617 － △1,617
持分法適用会社におけるそ
の他の包括利益に対する持 △535 － △535 － △535
分
合計 △2,153 － △2,153 － △2,153
その他の包括利益合計 △3,473 － △3,473 398 △3,075
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33．１株当たり利益
（１）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益（円）
119.09 14.93
（２）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
5,457 682
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
45,824 45,732
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
34．キャッシュ・フロー情報
（１）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2018年４月１日 フローを伴う 2019年３月31日
在外営業活動
変動 為替差損益 その他
体の換算差額
1,145 － － 32 － 1,177
短期借入金
5,002 △1,772 － △3 － 3,226
長期借入金
6,000 － － － － 6,000
社債
88 △32 － 1 45 102
リース負債
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
IFRS第16
2019年
キャッシュ
2019年 号 2020年
４月１日
・フローを 在外営業
４月１日 適用によ 企業結合 為替 ３月31日
（調整後）
伴う変動 活動体の その他
る調整 による変動 差損益
換算差額
1,177 － 1,177 2,608 － － △48 － 3,738
短期借入金
3,226 － 3,226 3,229 5,280 － － － 11,735
長期借入金
6,000 － 6,000 － － － － － 6,000
社債
102 2,552 2,654 △1,265 154 1 △28 968 2,484
リース負債
（注）リース負債のキャッシュ・フローを伴わない変動その他の内容は、リースの新規契約および途中解約による変動で
あります。
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（２）非資金取引
主要な非資金取引の内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
18 1,152
リースによる資産の取得
35．株式に基づく報酬
当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取締
役等」という。）に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
（持分決済型の株式報酬制度）
取締役等に対しては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称さ
れる仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制
限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託によ
り取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものであります。信託期間中、毎事業年度
における業績達成度等に応じて、取締役等にポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対し
て、当該取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式が退任時に交付されます。なお、当初設定される本
信託については、2017年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの７事業年度を
本制度の対象期間としております。
なお、本制度は、株式を交付等するものでありますので、行使価格はありません。
本制度に関して計上された費用は、前連結会計年度において30百万円であり、当連結会計年度においてはありま
せん。
また、付与されたポイントの加重平均公正価値は、前連結会計年度において1,040円であり、当連結会計年度に
おいてはありません。付与されたポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を
使用しております。
（単位：ポイント）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
55,472 72,531
期首残高
29,202 －
権利付与
△12,143 △3,867
権利行使
期末残高 72,531 68,664
期末行使可能残高 － －
ポイントの残存契約年数は、前連結会計年度末で４年３ヶ月であり、当連結会計年度末で３年３ヶ月であります。
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36．金融商品
（１）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の最大化の実現という目的を達成するために、安定的な財務基
盤を構築維持することを資本管理の方針としております。
その方針に伴い、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債と資本（親会社の所有者に帰属す
る持分）を管理対象としており、各数値は次のとおりであります。
当社グループの純有利子負債および資本の残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
10,404 21,474
有利子負債
△17,530 △14,493
現金及び現金同等物
△7, 125 6,981
純有利子負債
資本（親会社の所有者に帰属する持分） 67,871 63,648
（注）１．当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、「社債及び借入金」を用いております。
（２）財務リスク
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替や金利等の変動リスク）等の様々な財務上のリ
スクに晒されております。これらのリスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行って
おります。
当社グループは、年度経営計画の一環として策定した資金計画に照らして必要な資金を安定的かつ低コストの調
達手段（主として銀行借入または社債の発行）で調達し、一時的な余資は流動性および安全性の高い金融資産で運
用しております。また、デリバティブはリスク回避を目的とし、実需の範囲で行うこととしております。
（ａ）信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリ
スク（信用リスク）に晒されております。当該リスクに対応するため、営業債権については、与信限度管理規程
に従い、債権回収担当部署および財務担当部署が連携して取引先の状況を定期的にモニタリングするなどし、リ
スクの低減を図っております。なお、当社グループの取引先やその地域は広範囲にわたっており、重要な信用リ
スクの集中は発生しておりません。
また、デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは小
さいと認識しております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保およびその他の信用補完
を考慮に入れない期末日における当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であ
ります。
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較
し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。この評価は
当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、具体的には期日経過の情報や借手の経
営成績の悪化などに基づいております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合に
は、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合
には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含
んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金の金額を算定して
おります。いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務
者の破産等による法的整理の手続きの開始など、当資産の全部または一部について回収ができず、または回収が
極めて困難であると判断された場合には信用減損しているものとみなしております。なお、将来回収できないこ
とが明らかな金額については、当該金融資産の帳簿価額を直接減額し、それに対応する貸倒引当金の金額を減額
しております。
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予想信用損失は、個別またはグループで測定し、グルーピングする場合には債務者の能力を示す共通のリスク
特性に基づいて実施しております。信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同
種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定してい
ます。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッ
シュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定し
ています。
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用
全期間の予想信用 合計
損失
信用減損金融資産 損失に等しい金額
で測定している金
融資産
0 49 36 86
2018年４月１日 残高
－ 13 2 15
繰入
－ △0 △14 △15
目的使用
△0 － △0 △0
戻入
－ △7 △0 △7
為替換算差額
0 54 24 79
2019年３月31日 残高
－ 15 － 15
繰入
－ △12 － △12
目的使用
△0 △1 △21 △23
戻入
－ △4 － △4
為替換算差額
0 51 2 54
2020年３月31日 残高
貸倒引当金の対象となる金融資産の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用
全期間の予想信用 合計
損失
信用減損金融資産 損失に等しい金額
で測定している金
融資産
693 49 21,219 21,962
2018年４月１日 残高
増減（認識および認識の中止） △9 12 253 256
△5 △7 △64 △77
為替換算差額
677 54 21,409 22,141
2019年３月31日 残高
64 － 636 701
企業結合による増加
増減（認識および認識の中止） △55 1 △1,822 △1,876
△21 △4 △345 △371
為替換算差額
665 51 19,877 20,595
2020年３月31日 残高
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ
月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当しております。同一区分内における金融資産の信
用リスク格付けは概ね同一であります。なお、当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額
での帳簿価額の著しい増減および各区分間の重要な移動はありません。
（ｂ）流動性リスク
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当社グループは、運転資金および設備投資資金等を金融機関からの借入や社債発行により調達しております
が、これらの債務の履行が困難となるリスク（流動性リスク）に晒されております。当社グループは、財務担当
部 署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定水準の手元流動性の維持等により当該リスクを管理
しております。
金融負債の満期日分析については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
16,650 16,650 16,650 － － － － －
営業債務及びその他の債務
6,000 6,081 19 19 3,019 12 3,012 －
社債
4,404 4,435 2,792 1,396 146 100 － －
借入金
102 102 30 22 18 10 19 1
リース債務
7 7 7 － － － － －
デリバティブ金融負債
73 73 － 2 51 － － 20
その他
27,238 27,351 19,500 1,440 3,234 122 3,031 22
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
13,483 13,483 13,483 － － － － －
営業債務及びその他の債務
6,000 6,062 19 3,019 12 3,012 － －
社債
15,474 15,589 6,817 1,735 1,567 1,463 1,158 2,846
借入金
2,484 2,513 995 624 288 150 92 362
リース負債
27 27 0 － － － 8 18
デリバティブ金融負債
97 97 54 － － － － 42
その他
37,567 37,773 21,370 5,378 1,868 4,625 1,259 3,271
合計
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（ｃ）市場リスク
（ⅰ）為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達および製品の販売等を外貨建取
引で実施していることから、当該取引により発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されており
ます。
当社グループは、外貨建の債権債務について、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、先物為替予約
等を利用し、当該リスクをヘッジをしております。
＜為替の感応度分析＞
当社グループが、連結会計年度末に保有している外貨建の金融商品において、日本円が米ドルに対して１％
円高となった場合に、税引前当期利益に与える影響額は、次のとおりであります。当該分析において、その他
すべての変数は一定のものと仮定しております。
なお、為替予約により、実質的に円貨が固定された部分を除いた為替リスクエクスポージャーに対する感応
度を記載しております。また、米ドル以外のその他すべての為替変動に対するエクスポージャーに重要性はあ
りません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
税引前利益
△51 △53
米ドル
（ⅱ）価格リスク
当社グループは、業務提携、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的として、取引先企業の株式を保
有していることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業
の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
＜資本性金融商品の感応度分析＞
当社グループが保有する資本性金融商品に対する感応度分析は、次のとおりであります。
感応度分析は、期末に保有している上場株式を対象に、株価が10％下落した場合にその他の包括利益（税効
果調整前）に与える影響額を示しております。なお、本分析において、その他すべての変数は一定のものと仮
定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△546 △540
その他の包括利益への影響
（ⅲ）金利リスク
当社グループは、運転資金および設備投資資金等を金融機関からの借入や社債発行により調達しておりま
す。借入のほとんどは固定金利によって調達しており、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額
は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されて
おります。
当社グループは、原則として、変動金利の長期借入金について、金利の上昇による利息の支払増加を抑える
ため、金利スワップ契約および金利・通貨スワップ契約を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っており
ます。
したがって、金利の変動に伴う利息支払額の変動が当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社
グループにとって重要なものではないと考えるため、感応度分析は行っておりません。
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（３）金融商品の帳簿価額と公正価値
（ａ）公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。
金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。
市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により測
定を行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類
しております。
非上場株式の公正価値については、マルチプル法または簿価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベ
ル３に分類しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
デリバティブ取引等は、契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定してお
り、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。
上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
（社債及び借入金）
社債の公正価値については、社債の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しておりま
す。
借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。
（ｂ）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
償却原価と公正価値が異なる金融商品は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
10,404
社債及び借入金 10,428 21,474 21,469
（注）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務等については、公正価値は帳簿価
額と近似しているため、注記を省略しております。
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（ｃ）公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー
次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり定
義されております。
レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における
（無調整の）相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場
価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ 90 19 110
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
5,463 － 961 6,425
資本性金融商品
5,463 90 981 6, 536
金融資産合計
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
－ 7 － 7
デリバティブ
－ 7 － 7
金融負債合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ 1 － 1
デリバティブ
－ 80 19 100
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
5,404 － 1,014 6,418
資本性金融商品
5,404 82 1,034 6,520
金融資産合計
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
－ 27 － 27
デリバティブ
－ 27 － 27
金融負債合計
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レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
純損益を通じて公 その他の包括利益 純損益を通じて公 その他の包括利益
正価値で測定する を通じて公正価値 正価値で測定する を通じて公正価値
金融商品 で測定する金融商 金融商品 で測定する金融商
（注）１ 品（注）２ （注）１ 品（注）２
20 918 19 961
期首残高
利得または損失
△0
純損益 △0
その他の包括利益 45 206
－ 0 － －
購入
－ △1 － △153
処分
その他 △0 0 △0 △0
19 961 19 1,014
期末残高
報告期間末に保有している資産につい
△0 － －
て純損益に計上された未実現損益の変 △0
動
（注） １． 純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めておりま
す。
２．その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他
の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
３．レベル３に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部
門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行って
おります。
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（４）デリバティブ取引
デリバティブ取引を利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク（主として米ド
ルおよびユーロ）および金利変動リスクであります。当社グループは、外国為替相場の変動リスクおよび金利変動
リスクを軽減するために、先物外国為替契約、金利通貨スワップ契約および金利スワップ契約を利用しておりま
す。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益として
認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識された時点で純損益へ振り替えられ
ております。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の公正価値の変動は、すべて純損益に認識しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 公正価値 契約額等 うち１年超 公正価値
為替予約取引
売建
米ドル 2 － △0 158 － 1
ユーロ 10 － △0 125 － △0
買建
32 － △0 25 － 0
円
15 － △0 30 － △0
米ドル
－ － － 41 － △0
ユーロ
金利スワップ取引
1,500 － △7 10,100 8,500 △27
変動受取・固定支払
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37．関連当事者
（１）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
149 132
短期従業員給付
－
株式報酬 18
168 132
合計
38．コミットメント
有形固定資産および無形資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
308 173
有形固定資産および無形資産
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 23,229 46,234 68,770 90,247
税引前四半期（当期）利益
737 2,597 4,184 2,095
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
682 2,066 3,165 682
期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
14.89 45.03 69.10 14.93
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益または基
14.89 24.05
本的１株当たり四半期損失（△） 30.14 △54.57
（円）
（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期および第２
四半期の関連する四半期情報項目については、当該見直しが反映された後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
7,822 3,758
現金及び預金
※１ 146 ※１ 135
受取手形
※１ 736 ※１ 654
電子記録債権
※１ 15,213 ※１ 12,695
売掛金
1,663 1,595
商品及び製品
1,534 1,536
仕掛品
441 419
原材料及び貯蔵品
230 236
前払費用
※１ 1,318 ※１ 1,830
その他
29,107 22,862
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 5,848 ※３ 5,846
建物
構築物 322 338
4,042 4,229
機械及び装置
12 10
車両運搬具
640 684
工具、器具及び備品
4,185 4,180
土地
26 51
リース資産
1,127 750
建設仮勘定
16,204 16,092
有形固定資産合計
無形固定資産
512 1,062
ソフトウエア
540 287
その他
1,053 1,349
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,207 5,144
投資有価証券
12,481 23,041
関係会社株式
2,626 2,626
関係会社出資金
※１ 4,000
－
長期預け金
15 83
長期前払費用
420 565
繰延税金資産
527 470
その他
△ 79 △ 69
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,199 35,862
38,457 53,304
固定資産合計
67,564 76,167
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2 0
支払手形
※１ 3,723 ※１ 3,286
電子記録債務
※１ 5,372 ※１ 3,527
買掛金
－ 2,500
短期借入金
1,590 3,035
1年内返済予定の長期借入金
※１ 1,251 ※１ 1,317
未払金
※１ 1,113 ※１ 986
未払費用
386 38
未払法人税等
※１ 3,496 ※１ 3,245
預り金
※１ 1,486 ※１ 915
設備関係未払金
315 26
製品補償引当金
193 303
その他
18,932 19,184
流動負債合計
固定負債
1,635 8,700
長期借入金
6,000 6,000
社債
908 5
退職給付引当金
72 68
株式報酬引当金
50 1,880
その他
8,667 16,654
固定負債合計
27,599 35,839
負債合計
純資産の部
株主資本
10,951 10,951
資本金
資本剰余金
2,738 2,738
資本準備金
235 235
その他資本剰余金
2,973 2,973
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,970 8,970
別途積立金
16,858 18,453
繰越利益剰余金
25,828 27,423
利益剰余金合計
△ 1,304 △ 1,647
自己株式
38,449 39,701
株主資本合計
評価・換算差額等
1,516 626
その他有価証券評価差額金
1,516 626
評価・換算差額等合計
39,965 40,327
純資産合計
67,564 76,167
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 50,423 ※１ 47,165
売上高
※１ 36,178 ※１ 34,443
売上原価
14,245 12,721
売上総利益
※１ , ※２ 11,330 ※１ , ※２ 11,119
販売費及び一般管理費
2,914 1,602
営業利益
営業外収益
※１ 2,226 ※１ 2,439
受取利息及び受取配当金
※１ 495 ※１ 348
その他
2,721 2,787
営業外収益合計
営業外費用
※１ 54 ※１ 70
支払利息
－ 138
為替差損
160 104
固定資産除却損
※１ 283 ※１ 387
その他
498 700
営業外費用合計
経常利益 5,137 3,689
特別損失
166 －
減損損失
295 －
退職給付制度終了損
315 48
製品補償引当金繰入額
776 48
特別損失合計
4,360 3,640
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 905 321
△ 106 239
法人税等調整額
798 561
法人税等合計
3,562 3,079
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,951 2,738 235 2,973 8,970 14,734 23,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,437 △ 1,437
当期純利益
3,562 3,562
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,124 2,124
当期末残高 10,951 2,738 235 2,973 8,970 16,858 25,828
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算差
自己株式
合計 券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,400 36,229 2,325 2,325 38,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,437 △ 1,437
当期純利益
3,562 3,562
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 97 97 97
株主資本以外の項目の
△ 808 △ 808 △ 808
当期変動額（純額）
当期変動額合計 95 2,219 △ 808 △ 808 1,411
当期末残高 △ 1,304 38,449 1,516 1,516 39,965
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
10,951 2,738 235 2,973 8,970 16,858 25,828
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,484 △ 1,484
当期純利益 3,079 3,079
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 1,595 1,595
当期末残高 10,951 2,738 235 2,973 8,970 18,453 27,423
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算差
自己株式
合計 券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 1,304 38,449 1,516 1,516 39,965
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,484 △ 1,484
当期純利益 3,079 3,079
自己株式の取得
△ 472 △ 472 △ 472
自己株式の処分
130 130 130
株主資本以外の項目の
△ 890 △ 890 △ 890
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 342 1,252 △ 890 △ 890 362
当期末残高 △ 1,647 39,701 626 626 40,327
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（１） 有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式および関連会社株式・ ・ 移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ・・・・・・ ・・・・ 時価法
（３）たな卸資産の評価基準および評価方法
①製品、仕掛品、原材料 ・ ・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
②商品、貯蔵品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降取得した建
物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ８～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、役員等に割り当てられたポイント
に応じた株式の支給見込額を計上しております。
（３）製品補償引当金
当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当社の負担見込額
を計上しています。
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４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：変動金利の借入金
③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、社内規定に基づきヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。
（２）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（４）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
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（追加情報）
（ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ）
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株 ＥＳＯＰ 信託を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」を適用しております。
（１）取引の概要
当社が「バンドー化学社員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件
を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定時より５年間にわたり当社持株会が取得する
と見込まれる数の当社株式を、予め定めた取得期間において取得しております。その後、当該信託は当社株式
を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。前事業 年度末および当事業年度末の当該株式の帳簿価額および株式数は、198百万
円および192千株、72百万円および70千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 226百万円 当事業年度末 135百万円
（取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて
「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業
績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制
度」という。）として役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて
当社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度であります。ただし、取締役等が当社株式の交
付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。前事業 年度末および当事業年度末の当該株式の帳簿価額および株式数は、263百万
円および263千株、259百万円および259千株であります。
また、上記役員報酬の当事業年度負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 12,682 11,196
長期金銭債権 － 4,000
短期金銭債務 4,323 3,643
※２．保証債務
関係会社の銀行借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Bando USA, Inc.
888 979
Bando (India) Pvt. Ltd.
289 －
計 1,177 979
※３．圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 148 148
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 29,123 27,770
仕入高 3,201 2,998
営業取引以外の取引による取引高 2,922 2,592
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.7％、当事業年度37.0％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度63.3％、当事業年度63.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,646 2,730
従業員給与
退職給付費用 277 229
1,437 1,473
運送費及び保管費
1,533 1,642
支払手数料
1,237 1,058
研究開発費
434 488
減価償却費
29 －
株式報酬引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式12,481百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式23,041百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
－
退職給付信託拠出額 1,159
関係会社株式評価損 585 585
退職給付引当金 277 1
減損損失 214 183
製品補償引当金 96 8
－
リスク分担型企業年金 646
その他 410 345
繰延税金資産小計 2,744 1,770
評価性引当額 △755 △763
繰延税金資産合計 1,968 1,007
（繰延税金負債）
－
退職給付信託設定差益 927
その他有価証券評価差額金 608 223
その他 11 218
繰延税金負債合計 1,548 442
繰延税金資産負債の純額 420 565
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.6 30.6
法定実効税率
（調整）
0.2 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
△14.0 △17.7
項目
0.6 0.7
住民税均等割
△2.4 △2.2
税額控除
2.6 3.7
外国源泉税
0.7 △0.4
その他
18.3 15.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
18,532
建物 419 157 408 18,794 12,948
構築物 2,256 56 33 38 2,279 1,940
機械及び装置 37,825 1,495 793 1,218 38,527 34,298
車両運搬具 141 5 0 6 145 134
有形固定資産 工具、器具及び備品 9,652 558 532 504 9,677 8,993
－ － －
土地 4,185 ▶ 4,180
－
リース資産 33 36 10 69 17
－ －
建設仮勘定 1,127 2,327 2,704 750
計 73,753 4,899 4,226 2,189 74,426 58,333
ソフトウエア 5,318 810 54 260 6,073 5,011
その他 554 453 705 1 303 15
無形固定資産
計 5,873 1,264 760 261 6,377 5,027
（注）１．「当期首残高」および「当期末残高」欄については、取得価額により記載しております。
２．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
主要な増加明細
機械及び装置 南海工場 伝動ベルト製造設備等 289百万円
南海工場 産業資材製造設備等 232百万円
加古川工場 産業資材製造設備等
210百万円
建設仮勘定 南海工場 工場建屋、附属設備および伝動ベルト製造設備等 610百万円
加古川工場 工場建屋、附属設備および産業資材製造設備等 512百万円
南海工場 工場建屋、附属設備およびフイルム製造設備等 401百万円
主要な減少明細
機械及び装置 和歌山工場 産業資材製造設備等 399百万円
加古川工場 産業資材製造設備等
161百万円
南海工場 伝動ベルト製造設備等
90百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
貸倒引当金 79 10 69
製品補償引当金 315 48 337 26
－
株式報酬引当金 72 3 68
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取売渡手数料 無料
当会社の公告は電子公告により行う。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.bandogrp.com
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができ
ない場合は、日本経済新聞および神戸新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社は、会社法第440条第４項の規定により決算公告は行っておりませんが、当社のホームページ上において、
決算情報を掲載しております。
ホームページのアドレス（ＵＲＬ）は次のとおりであります。
https://www.bandogrp.com
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第96期） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書およびその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書および確認書
（第97期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第97期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出
（第97期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議案ごとの内容および議案ごとの議決権の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年４月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日）2019年12月13日 関東財務局長に提出
（６）発行登録書（株券、社債券等）およびその添付書類
2019年11月19 日関東財務局長に提出
（７）訂正発行登録書
2020年４月24 日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
バンドー化学株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 朝 喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 添 健 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 方 実 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているバンドー化学株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
93条により規定された国際会計基準に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社の2020年3月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、バンドー化学
株式会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、バンドー化学株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
バンドー化学株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 朝 喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 添 健 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 方 実 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているバンドー化学株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第97期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、バンドー化学株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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