大王製紙株式会社 有価証券報告書 第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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大王製紙株式会社(E00660)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第109期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 大王製紙株式会社
【英訳名】 Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐光 正義
【本店の所在の場所】 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っています。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】 （０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 井川 準一
【縦覧に供する場所】 大王製紙株式会社東京本社
（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）
大王製紙株式会社大阪支店
（大阪市中央区備後町４丁目１番３号）
大王製紙株式会社名古屋支店
（名古屋市中区丸の内１丁目16番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 474,077 477,140 531,311 533,890 546,433
営業利益 （百万円） 24,323 23,535 11,062 12,122 30,629
経常利益 （百万円） 21,259 21,347 12,779 9,842 28,112
親会社株主に帰属する
（百万円） 14,594 12,136 3,971 4,697 19,199
当期純利益
包括利益 （百万円） 9,599 14,905 2,735 1,583 13,477
純資産額 （百万円） 174,820 191,079 193,065 199,339 209,536
総資産額 （百万円） 656,310 657,747 686,141 745,866 763,060
１株当たり純資産額 （円） 1,119.24 1,211.33 1,221.65 1,236.58 1,319.57
１株当たり当期純利益 （円） 100.15 83.28 27.25 31.70 127.91
潜在株式調整後１株当た
（円） 92.94 72.74 23.72 28.09 115.18
り当期純利益
自己資本比率 （％） 24.9 26.8 25.9 24.9 26.1
自己資本利益率 （％） 9.2 7.1 2.2 2.6 10.0
株価収益率 （倍） 9.5 17.1 55.0 42.8 11.4
営業活動による
（百万円） 47,011 62,932 28,285 40,287 68,013
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 26,073 △ 31,394 △ 51,485 △ 62,110 △ 47,870
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 17,475 △ 22,037 386 65,898 △ 14,050
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 72,169 82,733 60,086 103,407 109,385
の期末残高
従業員数 （人） 8,497 9,594 10,748 10,551 10,446
（注） 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同様。）は含まれていません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 394,557 389,304 390,460 410,670 421,036
営業利益 （百万円） 14,552 11,634 5,152 3,913 13,345
経常利益 （百万円） 12,736 10,014 4,202 2,515 11,547
当期純利益又は当期純損
（百万円） 12,371 7,190 5,753 △ 6,883 9,181
失（△）
資本金 （百万円） 39,707 39,707 39,707 42,859 43,449
発行済株式総数 （千株） 149,349 149,349 149,349 153,713 154,532
純資産額 （百万円） 128,215 138,101 141,374 138,490 141,287
総資産額 （百万円） 564,185 571,515 599,709 652,489 669,574
１株当たり純資産額 （円） 875.58 943.10 965.44 918.38 931.88
１株当たり配当額 10.50 10.50 10.50 10.50 13.50
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ 4.00 ） （ 5.00 ） （ 5.00 ） （ 5.00 ） （ 5.00 ）
額）
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 （円） 84.48 49.10 39.29 △ 46.23 60.88
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） 78.42 42.86 34.27 － 54.79
り当期純利益
自己資本比率 （％） 22.7 24.2 23.6 21.2 21.1
自己資本利益率 （％） 9.9 5.4 4.1 △ 4.9 6.6
株価収益率 （倍） 11.2 29.0 38.2 △ 29.4 23.9
配当性向 （％） 12.4 21.4 26.7 － 22.2
従業員数 （人） 2,396 2,533 2,512 2,651 2,619
株主総利回り 93.2 140.2 148.7 135.8 146.5
（％）
（比較指標：配当込み
（％）
（ 89.2 ） （ 102.3 ） （ 118.5 ） （ 112.5 ） （ 101.8 ）
TOPIX）
1,589
最高株価 （円） 1,701 1,478 1,562 1,683
最低株価 （円） 866 885 1,300 1,189 1,148
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載していません。
３．配当性向については、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して算定しています。なお、第108期
は当期純損失を計上しているため記載していません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２ 【沿革】
当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同
して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。
当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。
年月 摘要
大王製紙株式会社を設立
1943年５月
設立と同時に東京出張所（1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に
呼称変更）を設置
1945年12月 生産設備を三島工場に集約
1956年４月 銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする
1956年８月 大阪証券取引所に株式を上場
1957年７月 東京証券取引所に株式を上場
1961年10月 大阪・東京両証券取引所市場第一部上場
1962年５月 会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定）
1962年10月 名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更）
1963年12月 大阪・東京両証券取引所上場廃止
1964年１月 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録扱銘柄指定
1964年４月 更生計画認可
1965年４月 会社更生手続終結
1965年７月 福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更）
1973年10月 新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用
紙抄紙機（同年10月完成）を増設
1977年８月 新４号新聞用紙抄紙機を増設
1978年７月 東京紙パルプ交易株式会社（現 連結子会社）を設立
1979年１月 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定
1979年４月 ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始（家庭紙市場への参入）
1982年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場
1983年６月 名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を丸紅株式会社より買収
1984年９月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設
1986年６月 燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成
1988年２月 東京証券取引所市場第一部再上場
1988年７月 新７号新聞用紙抄紙機を増設
1989年１月 東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする
1989年４月 新８号コート原紙抄紙機を増設
1989年６月 フォレスタル・アンチレLTDA.（現 連結子会社）を設立
1990年３月 新６号新聞用紙抄紙機を増設
1996年４月 いわき大王製紙株式会社（現 連結子会社）を設立
2007年４月 名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を吸収合併
2007年９月 米国Ｐ＆Ｇ社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設
2011年１月 エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD（現 連結子会社）を設立
2012年１月 連結子会社を37社から８社に変更
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年月 摘要
2012年２月 エリエールインターナショナルコリアCo.,LTD（現 連結子会社）を設立
2012年２月 連結子会社を８社から19社に変更
2012年８月 連結子会社を19社から43社に変更
2012年12月 大王（南通）生活用品有限公司（現 連結子会社）を設立
2013年３月 PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア（現 連結子会社）を設立
2013年４月 紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連
結子会社を43社から35社に変更
2014年11月 PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア（現 連結子会社）を設立
2015年４月 段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更
2015年９月 東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に
移転・集約し、東京本社とする
2017年４月 日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープ
ロダクツ株式会社（現 ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得
2017年４月 三浦印刷株式会社（現 連結子会社）を買収
2017年４月 日清紡ホールディングス株式会社の紙製品事業の譲受及び三浦印刷株式会社の子会社化等に伴い連
結子会社を30社から36社に変更
2018年７月 連結子会社を33社から32社に変更
2018年10月 川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動
2020年１月 株式会社千明社（現 連結子会社）を設立し（2019年12月）、株式会社SMS（旧 株式会社千明社）
より印刷事業等を譲受したことに伴い連結子会社を32社から33社に変更
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社33社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容と
し、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。
当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動としましては、事業譲受の完了に伴い第４四半期より株式会社千明社を連結の範囲に
含めています。
事業系統図は、次頁のとおりです。
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事業系統図
○ 当連結会計年度より連結の範囲に含めた子会社 １社
（注）ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。
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４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の所有
主要な事業の
資本金 （間接所有）
名称 住所 関係内容
内容
（百万円） 割合（％）
（注１）
（注２）
東京都 当社から製品を購入
大王パッケージ株式会社 310 紙・板紙事業 100.0
千代田区 役員の兼任等…無
東京都 100.0 当社から製品を購入
大和紙工株式会社 100 紙・板紙事業
中央区 （100.0） 役員の兼任等…無
東京都 当社から製品を購入
ダイオープリンティング株式会社 100 紙・板紙事業 100.0
豊島区 役員の兼任等…有
東京都 100.0 当社から製品を購入
ダイオーポスタルケミカル株式会社 310 紙・板紙事業
豊島区 （100.0） 役員の兼任等…無
東京都 当社から製品を購入
三浦印刷株式会社 310 紙・板紙事業 100.0
墨田区 役員の兼任等…無
東京都 100.0 当社から製品を購入
株式会社千明社 30 紙・板紙事業
墨田区 （100.0） 役員の兼任等…無
当社に製品を販売
福島県
いわき大王製紙株式会社（注３） 2,500 紙・板紙事業 100.0
いわき市
役員の兼任等…有
紙・板紙事業
静岡県 100.0 当社に製品を販売
大日製紙株式会社 70 ホーム＆パーソナ
富士市 （21.4） 役員の兼任等…無
ルケア事業
滋賀県 100.0
大津板紙株式会社 30 紙・板紙事業 役員の兼任等…有
大津市 （4.6）
兵庫県 100.0 当社に製品を販売
ハリマペーパーテック株式会社 60 紙・板紙事業
加古川市 （100.0） 役員の兼任等…無
紙・板紙事業
岡山県 当社に製品を販売
大成製紙株式会社 30 ホーム＆パーソナ 100.0
津山市 役員の兼任等…無
ルケア事業
愛媛県 100.0 当社に製品を販売
丸菱ペーパーテック株式会社 30 紙・板紙事業
四国中央市 （8.3） 役員の兼任等…無
愛媛県 100.0 当社から製品の加工を受注
ダイオーミルサポート株式会社 150 紙・板紙事業
四国中央市 （41.9） 役員の兼任等…無
岐阜県 当社に製品を販売
エリエールテクセル株式会社 30 紙・板紙事業 100.0
可児市 役員の兼任等…有
静岡県 ホーム＆パーソナ 100.0 当社に製品を販売
エリエールペーパー株式会社 30
富士宮市 ルケア事業 （29.8） 役員の兼任等…無
北海道 ホーム＆パーソナ 100.0 当社に製品を販売
赤平製紙株式会社 30
赤平市 ルケア事業 （28.0） 役員の兼任等…無
エリエールプロダクト株式会社（注 愛媛県 ホーム＆パーソナ 当社に製品を販売
30 100.0
３） 四国中央市 ルケア事業 役員の兼任等…有
エリエールパッケージング印刷株式 岐阜県 ホーム＆パーソナ 当社に原材料を販売
25 100.0
会社 加茂郡 ルケア事業 役員の兼任等…有
紙・板紙事業
ダイオーペーパープロダクツ株式会 静岡県 当社に製品を販売
30 ホーム＆パーソナ 100.0
社 富士市 役員の兼任等…無
ルケア事業
当社から設備メンテナンス
愛媛県 100.0
ダイオーエンジニアリング株式会社 60 その他 を受注
四国中央市 （10.6）
役員の兼任等…有
愛媛県 100.0 当社から製品輸送を受注
ダイオーロジスティクス株式会社 30 その他
四国中央市 （33.6） 役員の兼任等…有
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議決権の所有
主要な事業の
資本金 （間接所有）
名称 住所 関係内容
内容
（百万円） 割合（％）
（注１）
（注２）
21.5 当社から製品を購入及び当
東京紙パルプ交易株式会社 東京都
50 紙・板紙事業 （9.5） 社に原材料を販売
（注４） 中央区
［70.0］ 役員の兼任等…有
当社から製品を購入及び当
東京紙パルプインターナショナル株 東京都 100.0
30 紙・板紙事業 社に原材料を販売
式会社 中央区 （20.0）
役員の兼任等…無
東京都 100.0 当社から製品を購入
大王紙パルプ販売株式会社 98 紙・板紙事業
中央区 （12.3） 役員の兼任等…有
エリエールビジネスサポート株式会 東京都 ホーム＆パーソナ 100.0 当社から製品を購入
18
社 豊島区 ルケア事業 （30.0） 役員の兼任等…無
株式会社エリエールリゾーツゴルフ 愛媛県 当社施設の管理・運営
25 その他 100.0
クラブ 松山市 役員の兼任等…無
フォレスタル・アンチレLTDA．（注 チリ 102,775 当社にパルプ材を輸出
その他 90.2
３） オソルノ市 千米ドル 役員の兼任等…無
エリエールインターナショナルコリ 韓国 400,000 ホーム＆パーソナ 当社から製品を購入
100.0
アCo.,LTD ソウル市 千ウォン ルケア事業 役員の兼任等…無
エリエールインターナショナルタイ タイ 1,835,000 ホーム＆パーソナ 88.3 当社に製品を販売
ランドCo.,LTD（注３） ラヨーン県 千バーツ ルケア事業 （17.0） 役員の兼任等…無
大王（南通）生活用品有限公司 中国 107,000 ホーム＆パーソナ 当社から製品を購入
100.0
（注３） 南通市 千米ドル ルケア事業 役員の兼任等…無
PT.エリエールインターナショナル 9,730
インドネシア ホーム＆パーソナ 当社に製品を販売
トレーディングインドネシア（注 億インドネシア 60.0
ジャカルタ市 ルケア事業 役員の兼任等…無
３） ルピア
PT.エリエールインターナショナル 8,067
インドネシア ホーム＆パーソナ
マニュファクチャリングインドネシ 億インドネシア 60.0 役員の兼任等…無
ブカシ県 ルケア事業
ア（注３） ルピア
アメリカ 1 当社にパルプ材を輸出
オレゴンチップターミナルINC その他 100.0
オレゴン州 米ドル 役員の兼任等…無
（その他の関係会社）
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有割合
（百万円） 内容
（％）
北越コーポレーション株式会社 新潟県
紙・パルプ製品の
42,020 24.2 役員の兼任…無
製造販売
（注５） 長岡市
(注) １．連結子会社の主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。［ ］内は、同意している者の所有割合で外数
です。
３．特定子会社に該当します。
４．東京紙パルプ交易株式会社は、持分は100分の50以下ですが、同意している者の所有割合を合計すると100分
の50超となるため、子会社としています。
５．北越コーポレーション株式会社は、有価証券報告書を提出しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（ 2020年３月31日 現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
紙・板紙 4,963
ホーム＆パーソナルケア 4,045
報告セグメント計 9,008
その他 1,164
全社（共通） 274
合計 10,446
（注） 従業員数は就業人員数です。
(2) 提出会社の状況
（ 2020年３月31日 現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,619 41.8 17.5 6,188,896
セグメントの名称 従業員数（人）
紙・板紙 1,414
ホーム＆パーソナルケア 931
報告セグメント計 2,345
全社（共通） 274
合計 2,619
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」には、事業活動を通じて、世界中の人々へ
の心豊かで快適な暮らしにつながる「やさしい未来」を提供したいとの想いを込めています。
当社グループは経営理念の実現に向けて、以下の４つの柱に重点を置いて、全社一丸となって課題解決に取り組
んでいます。
＜経営理念 ４つの柱＞
１．ものづくりへのこだわり
現場・現物・現実に基づいた新たな商品と付加価値の創造・提供を通じて、国際社会から信頼される企業グ
ループであり続けます。
２．地域社会とのきずな
各国・各地域の発展に寄与するために、「良き企業市民」として高い倫理観をもって地域社会との調和ある
成長を目指します。
３．安全で働きがいのある企業風土
持続的な企業価値の向上を図るために、安全で働きがいのある企業風土づくりに取り組み、社員相互の信頼
関係に基づいた一体運営を推進します。
４．地球環境への貢献
地球環境と調和したグローバルな事業展開を通じて環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を
目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
グループ経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」のもと、長期ビジョン「戦略的に事業ポート
フォリオを変革し、持続的に成長し続ける企業グループへ」を掲げ、長期的には、売上高8,000億円～１兆円規模
（ホーム＆パーソナルケア事業の構成比50％以上、ホーム＆パーソナルケア海外事業の構成比30％以上）を目指
します。
2018年度から2020年度までの３年間を対象期間とする第３次中期事業計画（以下、「第３次中計」という。）
では、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進とともに、長期ビジョンを見据えた成長戦略を
果敢に実行しています。
2020年度より、トルコのエリエールインターナショナルターキーA.S.を拠点とした中東・北アフリカ・ロシア
等でのホーム＆パーソナルケア事業拡大を加速していきます。また、ブラジルのサンテルS.A.（株式取得により
連結子会社化の予定）を起点に、ホーム＆パーソナルケア及び特殊紙分野で中南米への事業展開を進めていきま
す。
また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う外出自粛や在宅勤務の広がりにより、メディア用途の紙
の需要が大きく減少する一方で、衛生意識の高まりにより衛生用紙の需要が拡大しています。この需要構造の急
変は一過性のものではないと考えており、需要変化に対応した生産体制への見直しを積極的に進めていきます。
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① テーマ 「Move on 革進と飛翔」
② 業績計画
2020年度目標 2020年度計画 （参考）長期ビジョン
（第３次中計）
売上高 6,150 億円 5,650 億円 8,000億～1 兆円
営業利益 320 億円 280 億円 800～1,000 億円
（営業利益率） （5.2 ％） （5.0 ％） （10 ％）
H&PC海外売上比率 11 ％ 12 ％ 30 ％以上
ROE ８ ％ ６ ％ 12 ％以上
ネットD/Eレシオ 1.6 倍 1.7 倍 1.0 倍未満
（参考）純有利子負債 3,500 億円 3,600 億円 －
③ 事業別計画
2020年度目標 2020年度計画
（第３次中計）
売上高 営業利益 売上高 営業利益
売上比 売上比
（億円） （億円） （億円） （億円）
紙・板紙事業 3,400 120 3.5％ 3,000 140 4.7％
H&PC事業 2,500 180 7.2％ 2,450 130 5.3％
（内訳) 海外事業
700 50 7.1％ 650 10 1.5％
国内事業 1,800 130 7.2％ 1,800 120 6.7％
その他事業
250 20 8.0％ 200 10 5.0％
（調整額を含む）
合 計
6,150 320 5.2％ 5,650 280 5.0％
第３次中計は2018年５月31日に公表、2019年５月17日に一部見直したものであり、2020年度計画は足元の事業
環境等を考慮し、2020年５月15日に公表したものです。
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(3) 会社の対処すべき課題
① 紙・板紙事業とホーム＆パーソナルケア事業を横断した抜本的な構造改革
三島工場が持つ優位性を活かし、競争力のあるクラフトパルプの増産と有効活用、板紙生産における難処理
古紙の有効活用、臨海立地の三島工場からの輸出拡大を進めることにより、紙・板紙事業の構造改革(「メディ
ア用途の紙」から「梱包・包装用途の紙」へのシフト)を推進しています。
需要構造の変化に対応するため、2020年４月に三島工場の洋紙生産設備Ｎ７号抄紙機を国内屈指の競争力を
有する板紙生産設備に改造し営業運転を開始しました。板紙とクラフト紙の増産体制を構築し、アジア諸国へ
の輸出を強化していきます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うメディア用途の紙の需要が大きく減少している一方、衛生意識
の高まりによる衛生用紙の需要が拡大しており、さらなる生産構造改革を進めていきます。
なお、メディア用途の紙については、三島工場のスイングマシン（複数品種を生産可能な抄紙機）の特性を
活かし、これまで推進してきた品種シフトや「サクラテラス」加盟卸商との協業に継続して取り組み、ユー
ザーへの安定供給体制を維持します。
② ホーム＆パーソナルケア事業のグローバルな事業拡大と収益力強化
（a）衛生用紙
国内での衛生用紙全品種の安定供給と、中国等アジア向けの輸出を強化するため、2021年９月稼働を目指し
て、川之江工場に最新鋭の高速且つ幅広の衛生用紙の抄紙設備を新設するとともに、可児工場には加工設備を
増設する計画です。
ホーム＆パーソナルケア事業の収益力向上と衛生用紙のリーディングカンパニーとして供給体制を一層強化
し、国内で圧倒的シェアNo.1を確立していきます。
（b）吸収体
イ．海外事業
生産拠点を有する中国、タイ、インドネシアでは、海外の事業展開の加速を牽引していくために、以下の
課題に取り組んでいます。
中国では、ベビー用紙おむつのスーパープレミアム品の拡販に加え、プレミアム衛生用紙の市場創造も進
めており、複合事業化を加速させています。これらの販売増加に伴い生産体制を強化するため、大王（南
通）生活用品有限公司の既存工場の隣接地に第２工場の建設を進めています。
タイではベビー用紙おむつ、フェミニンケア商品、ウエットティシューを生産しており、当社海外工場の
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中で最も早く複合事業化をスタートさせました。インドシナ半島を一つの市場と捉え、タイ国内、ベトナ
ム、マレーシア、ミャンマー等への拡販を推進しています。
インドネシアでは、代理店政策の見直しが完了し、販売エリアの集約による収益改善、伝統小売店舗（ワ
ルン）や市場が拡大するEC市場の販売チャネルでの拡販を強化しています。
また、韓国、台湾、ロシア等の輸出販売国は、各国の消費者マインドの傾向・変化を素早く掴んで商品開
発に反映し、販売エリアと複合事業化をさらに拡大していきます。
ロ．国内事業
大人用紙おむつでは、業務用の「アテント」のブランド力の強みを活かし、市販用へのリレーションを強
化し、売上・収益の拡大に取り組んでいます。
厚生労働省が推進する『地域包括ケアシステム』の枠組みの中で、医療介護専用の多職種連携SNSである
「メディカルケアステーション」を通じて2018年10月に「アテント排泄ケア支援アプリ」の全国運用を開始
し、生活者が病院、在宅を循環する社会に対応するとともに、市販用紙おむつの販売を強化します。
また、アクティブな中高年の生活者の不安を解消して快適な生活をサポートするための軽失禁対応商品
(「ナチュラ」ブランド)、少子化の進行に伴い高品質(肌への優しさ、吸水性能等)が求められるベビー用紙
おむつ(「グ～ン」ブランド)は、品質への徹底的なこだわりと幅広い商品ラインナップにより、拡販に取り
組んでいます。
ハ．ホーム＆パーソナルケア海外事業におけるM&A
成長市場であるホーム＆パーソナルケア海外事業におけるM&Aは、当社の長期ビジョンに基づいた戦略であ
り、目標の達成に向けて有効な選択肢の一つとして捉えています。
2020年２月に衛生用品メーカーのM&Aを発表したブラジルとトルコは、自国の衛生用品市場の確かな成長が
見込まれています。さらに、将来的にはブラジルから南米全域、アフリカ南部への進出を検討していくとと
もに、トルコを起点としたMENA（中東・北アフリカ）からロシア及び周辺国への輸出販売を展開し、成長ポ
テンシャルの高いエリアでの事業拡大を実現することによって、持続的な成長を可能にする事業ポートフォ
リオの最適化を目指していきます。
③ 新規事業（セルロースナノファイバー、FIT制度を活用したバイオマス発電他）
セルロースナノファイバーの早期事業化に向けて、素材開発と電化製品・化粧品等への用途開発を加速させ
ます。量産化技術確立とコスト低減に取り組み、第３次中期事業計画期間内のセルロースナノファイバー関連
商品の販売開始を目標としています。
FIT制度を活用したバイオマス発電は2020年７月に事業を開始する予定です。
④ ESGへの取り組み
環境・社会・ガバナンスそれぞれの課題に対して、事業活動を通じて積極的に課題解決に取り組むことで、
企業としての持続的な成長を実現します。
［環境面］
・FIT制度を活用したバイオマス発電の開始
・植林・難処理古紙の有効活用・廃棄物の削減
・プラスチック製品の代替品の開発・販売等
［社会面］
・チリの植林地での橋、道路等のインフラ整備
・「地域包括ケアシステム」の枠組みの中での在宅介護者支援等
［ガバナンス面］
・持続的成長の基盤となる健全なガバナンス体制の整備等
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 需要・市況変動による影響
当社グループは、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業及びその他の事業を行っていますが、主力製品で
ある紙・板紙製品及び家庭紙製品の需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合は、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原燃料価格変動、及び為替相場の変動による影響
当社グループは木材チップ・古紙・薬品・重油・石炭等の原燃料を国内及び海外から購入しており、原燃料価格
の変動に加え、外貨建てで取引されている原燃料の調達に関しては為替相場の変動も、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは為替相場変動による経営成績への影響を軽
減する目的で、一部の取引に為替予約を利用したリスクヘッジを実施しています。
また、為替相場変動については海外での販売活動にも影響を与える可能性があります。
(3) 海外事業による影響
当社グループは成長戦略のひとつとして、ホーム＆パーソナルケア海外事業部が中心となって中国、韓国、東南
アジア諸国、ロシア、トルコ、ブラジル等での事業展開に取り組んでいますが、海外における事業展開には為替相
場の変動や現地政府による規制、外交関係や国民感情の悪化、政治不安等による経済環境の変化等が発生するリス
クがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 金利変動による影響
当社グループは有利子負債の削減に取り組んでいますが、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは金利変動による経営成績への影
響を軽減するため、主として固定金利の長期借入にて資金調達を行うことにより、短期的な金利上昇リスクへの対
応を図っています。
(5) 投資有価証券の価格変動による影響
時価のあるその他有価証券は決算日の市場価格等に基づく時価法により評価するため、決算日の株価によって
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは政策保有株
式の縮減を進めており、保有株式を削減することで価格変動による影響も総額として縮小させていく方針です。
(6) 災害による影響
当社グループの生産及び物流拠点がある地区において災害が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断や
遅延及び復旧費用の発生、物流機能の停止、製品・商品の滅失等により、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制・訴訟による影響
当社グループは、各種法令、地球温暖化防止に関するCO2排出量等の環境規制及び社会的規範の遵守等、コンプラ
イアンス体制の強化に取り組んでいますが、国内外の事業活動において、これら法令等に関連したリスク及び訴訟
等のリスクを負っています。法的規制の変更や訴訟等の結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(8) 財務制限条項の付された借入契約による影響
当社は、シンジケーション方式タームローン契約を締結していますが、この契約には各年度の決算期の末日にお
ける連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益を基準として財務
制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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(9) 固定資産の減損会計による影響
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を
適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証して
おり、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の経営環境の変化等により将来
キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
当社グループは、顧客、取引先及び社員の安全を第一に考え、さらなる感染拡大を防ぐため、WHO及び各国保健行
政の指針に従った感染防止策の徹底、従業員の体調管理、テレワークの導入や出張・会議の制限等の対応を各部門
で実施しています。今後、感染症拡大が続けば、世界的な景気の悪化により販売数量の減少、原材料価格の高騰、
又は原材料確保の困難、物流機能の低下等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、次期の見通しにつ
いては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善や、個人消費及び公共投資等の内需の底堅さを背景
に、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかし、相次ぐ自然災害の発生や2019年10月の消費増税による消
費者マインドの落込み、さらに新型コロナウイルスの世界的拡大が影響したことにより、景気の先行きは不透明な
状況です。
このような状況の中で、当社グループは第３次中期事業計画「Move on 革進と飛翔」（2018年５月31日発表）の
下、2020年度の経営目標達成に向けて、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進を図るととも
に、長期ビジョンを見据えた成長戦略に全社一丸となって取り組んでいます。
紙・板紙事業については、消費増税の反動や新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、新聞・広告・出版物等
の「メディア用途の紙」の国内需要減少がさらに進みました。当社においては、従前より需要構造の変化へ対応す
るため、洋紙から国内外での需要が比較的堅調な段ボール原紙等の「梱包・包装用途の紙」への構造転換を進めて
きました。構造転換に向けた施策として、柔軟に生産品種を変更できる三島工場の特長を活かし、当期は洋紙の生
産マシンである三島工場Ｎ７号抄紙機を板紙の生産マシンへ改造しました（2020年４月稼働開始）。洋紙の生産マ
シン数を減らすことで市況の維持に努め、また古紙処理技術を活かした難処理古紙の増集荷に取り組んだこと等に
より、紙・板紙事業全体では、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
ホーム＆パーソナルケア事業については、2019年10月の消費増税、さらには大規模自然災害や新型コロナウイル
スの発生等を受け、需要構造が大きく変動する状況下において、当社は衛生用紙・ウエットワイプを中心に、生
産・物流体制の強化により安定供給に注力しました。また、前年度来の原燃料価格・物流コストの高騰が依然とし
て続き、収益改善施策の早期実行が期初時点での課題となっていましたが、衛生用紙カテゴリーのトップメーカー
として価格修正に取り組み、第２四半期よりその効果を発現させています。これらの取組みにより、ホーム＆パー
ソナルケア事業全体では、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、連結売上高、連結営業利益ともに前年同期を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益については
過去最高益を達成しました。
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当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。
① 売上高
売上高は、主にホーム＆パーソナルケア事業の国内事業において、衛生用紙・ウエットワイプを中心に生産・
物流体制の強化により安定供給に注力したこと、また衛生用紙の高付加価値商品へのシフト及び価格修正効果の
発現等により、前連結会計年度に比べ 12,543百万円増加 （前年同期比 2.3％増 ）し、 546,433百万円 となりまし
た。
② 営業利益
営業利益は、原燃料や物流コストの高騰の影響があったものの、主に紙・板紙事業において、洋紙の生産マシ
ン数を減らすことで市況の維持に努めたこと、また古紙処理技術を活かした難処理古紙の増集荷に取り組んだこ
と等により、前連結会計年度に比べ 18,507百万円増加 （前年同期比 152.7％増 ）し、 30,629百万円 となりまし
た。
この結果、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ3.3％上昇し、5.6％となりました。
③ 経常利益
経常利益は、主に営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ 18,270百万円増加 （前年同期比 185.6％増 ）
し、 28,112百万円 となりました。
④ 特別損益
特別利益は、主に投資有価証券売却益の増加により、前連結会計年度に比べ 5,168百万円増加 し、 7,568百万円
となりました。特別損失は、主に減損損失の減少により、前連結会計年度に比べ 843百万円減少 し、 4,429百万円
となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 14,502百万円増加 （前年同期比 308.8％増 ）し、
19,199百万円 となりました。
この結果、１株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ96円21銭増加し、 127円91銭 となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 紙・板紙
売上高 317,825 百万円 （前年同期比 0.4％増 ）
セグメント利益 19,936 百万円 （前年同期比 145.2％増 ）
新聞用紙は、新聞の発行部数及び頁数減少の影響により、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。
洋紙（新聞用紙を除く）は、チラシ・出版物の発行部数減少や電子媒体への移行が進んだこと、また新型コ
ロナウイルスの感染拡大によって、経済活動の低下に伴いイベント・広告需要が大きく減少したことから、販
売数量は前年同期を下回りました。一方で販売金額については、前年度に実施した価格修正後の製品市況が維
持されていることで、前年同期を上回りました。
板紙・段ボールは、米中貿易摩擦による工業製品向けをはじめとした輸出需要の落込みや、消費増税後の消
費低迷、自然災害の影響等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も重なり、国内需要は低調に推
移し、販売数量は前年同期を下回りました。一方で販売金額については、前年度に実施した価格修正後の製品
市況が維持されていることで、前年同期を上回りました。
セグメント利益は、洋紙・板紙の価格修正が浸透したこと、原燃料価格が想定していたよりも安価となった
こと、難処理古紙の増集荷と利用の拡大により、前年同期を上回りました。
② ホーム＆パーソナルケア
売上高 204,732 百万円 （前年同期比 4.9％増 ）
セグメント利益 7,964 百万円 （前年同期比 86.4％増 ）
国内事業については、衛生用紙は、高付加価値商品へのシフト及び価格修正に取り組みました。また新型コ
ロナウイルスの感染拡大の影響による需要増加もあり、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。
大人用紙おむつは、市販ルートでは当年度に上市した新商品、及び超うす型パンツタイプを中心に拡販が進
みました。病院・施設等の業務ルートでは、地域包括ケアシステムにおける生活者の在宅復帰を支援する提案
が評価され、新規案件獲得が進みました。この結果、市販ルート・業務ルートのいずれも販売数量・金額とも
に前年同期を上回りました。
フェミニンケア用品は、吸水ライナー市場の伸長に対応した商品ラインナップの拡充、及びトライアルパッ
クの販売等を通じて新規ユーザー獲得に注力し、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。
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ベビー用紙おむつは、出生人口減少による市場縮小の影響を受け、販売数量・金額ともに前年同期を下回り
ました。
ウエットワイプは、エリエールブランド初となる無添加処方の「Puana（ピュアナ）ウエットティシュー」を
2019年11月に新発売し、既存のウエット商品と合わせて販売が好調に推移しました。消費者の衛生意識の高ま
りもあって大幅な販売増加となり、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。
海外事業については、中国では出生人口の減少に伴い、ベビー用紙おむつマーケットの成長が鈍化している
中、他社との競争が激化していますが、高付加価値商品への販売シフトや衛生用紙の拡販による複合事業化を
推進したことで、販売は堅調に推移しました。
インドネシアでは、前年度の流通体制の見直しに伴い立上げた各エリア代理店と協働し、各エリア特性に合
わせた販売促進・マーケティング活動を展開したことで、販売が順調に推移し、収益が大幅に改善しました。
タイでは、流通体制の見直しを進める過程で販売が一時的に減少しましたが、各販売先への商流が整い、拡
販に向けた新たな取組みを開始しました。
なお、中国、インドネシア、タイの海外子会社はいずれも12月決算であるため、当期の業績に新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響はありませんでした。
日本からの主要輸出先であるロシアでは、流通体制の見直しに伴う在庫調整の影響があり販売が減少しまし
た。
韓国では、日韓関係の悪化から発生した日本製品の不買運動の影響が継続していること等により販売が減少
しました。
なお、ロシア・韓国においては、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として外出制限等があったもの
の、業績への影響は軽微でした。
これらの結果、海外事業全体では、タイ・ロシア・韓国での販売減少の影響を受け、販売数量・金額ともに
前年同期を下回りました。
セグメント利益は、海外事業での販売減少の影響を受けましたが、国内事業において衛生用紙を中心とした
増販効果があったことで、前年同期を上回りました。
③ その他
売上高 23,876 百万円 （前年同期比 7.0％増 ）
セグメント利益 2,687 百万円 （前年同期比は△331百万円の損失）
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、木材事業において海外でのチップの販売単価上昇
及び外部への販売数量増加等により、セグメント利益は前年同期を上回りました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に黒液発電設備設置工事や、三島工場Ｎ７号抄紙機の板紙生産設備化工事によ
る固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ 17,194百万円増加 し、 763,060百万円 となりました。
負債は、主に税金等調整前当期純利益が増加したことに伴う未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比
べ 6,997百万円増加 し、 553,524百万円 となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ 10,197百万円増加 し、 209,536百万円 となりま
した。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.2ポイント上昇し、 26.1％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 5,978百万円増加 し、 109,385百万円 と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 68,013百万円の収入 （前連結会計年度比 27,726百万円 の増加）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益31,251百万円、減価償却費31,843百万円、売上債権の増減額（収
入）5,448百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 47,870百万円の支出 （前連結会計年度比 14,240百万円 の減少）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49,096百万円、無形固定資産の取得による支出6,723百万
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円、投資有価証券の売却による収入8,142百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 14,050百万円の支出 （前連結会計年度比 79,948百万円 の増加）となり
ました。これは主に、長期借入れによる収入45,110百万円、長期借入金の返済による支出49,879百万円、短期借
入金の純増減額（支出）3,769百万円によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、
生産・販売活動における原材料及び商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要
の主なものは、事業戦略の遂行に必要な投資や品質改善・安全・環境のために必要な設備投資等です。
運転資金につきましては主に金融機関からの短期借入金で調達し、投資資金につきましては主に長期社債及び金
融機関からの長期借入金により調達しています。また、今後の資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金や長
期社債の償還時期等を総合的に考慮し、調達額及び調達手段等を適宜判断して実施することとしています。
なお、当社は国内子会社との間で導入しているキャッシュマネジメント・システムの一層の機能充実による資金
効率化により、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めています。
当連結会計年度において、2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年９月17日発行）の権利行
使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ590百万円増加しています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理
的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は世界経済や国内外での企業活動に影響を与える事象であり、現時点
で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であるものの、当感染症の拡大による
業績予想及び会計上の見積り（固定資産減損の兆候判定等）への影響については、世界的な経済低迷やオリンピッ
クの延期、イベントの自粛、テレワークの拡大による洋紙需要の減退に伴い、生産・販売数量の減少が2020年度上
期を中心に現れるものと見込んでいます。その後徐々に回復には向かうものの、世界的な経済低迷や景気の回復に
は相当の時間を要するという前提で見通しを立てています。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローまたは損益の取得が可能であり、また管理会計上も個
別の事業計画を策定している単位を基礎として、資産のグルーピングを行っています。資産グループの回収可能
価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、資産グループの回収可
能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定
された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき合理的に算定しています。固定資産の回収
可能価額について、将来キャッシュ・フローや正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込
んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件が変更された場合、固定資産の減
損処理が必要となる可能性があります。
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(6) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
紙・板紙 269,834 97.6
ホーム＆パーソナルケア 139,075 99.3
報告セグメント計 408,909 98.2
その他 23,279 114.1
合計 432,188 98.9
（注）金額は製造原価によっています。
(7) 受注状況
紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の製品については、需要を予測して見込生産を行っており、特に
受注生産は行っていません。
(8) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
紙・板紙 317,825 100.4
ホーム＆パーソナルケア 204,732 104.9
報告セグメント計 522,557 102.1
その他 23,876 107.0
合計 546,433 102.3
（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。
なお、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。
(9) 次期の見通し
米中貿易摩擦等により、国際情勢が不透明さを増す中、新型コロナウイルス感染拡大は世界経済全体にマイナス
影響を与えており、国内経済についても先行きは依然として不透明な状態が継続すると予測します。また、紙パル
プ業界においては、洋紙の需要減少等により引き続き厳しい状況が続くものと予想します。
このような状況の中、当社グループは、紙・板紙事業では三島工場Ｎ７号抄紙機の板紙マシンへの転抄、脱プラ
スチック需要の高まりに合わせたプラスチック代替品や梱包用途の紙の拡販等の需要構造の変化に対応する構造改
革を継続していきます。三島工場のコスト競争力のあるパルプを最大限に活用し、より高付加価値の紙製品に生産
シフトする構造改革をさらに推進することで、収益性を高めていきます。また、業界トップクラスの古紙処理技術
を活用した難処理古紙の有効利用を進めることにより、競争優位性を強化していきます。
ホーム＆パーソナルケア事業については、国内では2021年度に川之江工場へ最新鋭の衛生用紙生産設備を増設す
ることにより、高付加価値商品の需要伸長に対応できる安定供給体制の構築を進めます。また、日本国内における
マスク不足の状況を踏まえ、安定的な供給に貢献するため、子会社（エリエールプロダクト株式会社）に最新鋭の
生産設備を導入し生産を開始しました。海外では、新たな生産拠点を増やすことにより、主力であるベビー用紙お
むつに加え、大人用紙おむつ、 フェミニンケア用品、ウエットワイプの各カテゴリーで拡販に取り組み、複合事業
化を進めます。なお、2020年２月に公表しましたブラジルのサンテルS.A.及びトルコのエリエールインターナショ
ナルターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.（旧ウゼンA.S.）については、新型コロナウイル
ス感染拡大による衛生意識の 高まりを受け、両社の足元の損益は当初想定以上に堅調に推移しています。サンテル
S.A.については株式取得前ではありますが、2021年３月期の業績予想には両社で通期200億円程度の売上高を織り込
んでいます。
2021年３月期の連結業績については、売上高565,000百万円、営業利益28,000百万円、経常利益25,000百万円、親
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会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円を予想しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 3,043 百万円であり、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナ
ルケア事業等における研究開発活動の状況は以下のとおりです。
(1) 紙・板紙事業
商品開発グループでは、特殊紙分野の新商品開発を中心に担当しており、脱プラスチック・環境配慮商品等、
市場ニーズに対応した商品の企画・開発を行っています。また、生産技術グループでは、ユーザーとの接点を直
接持ち、FSC認証製品化や再生紙化といったユーザーニーズを満たす商品へのリニューアルや新規商品開発を行っ
ています。
当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。
① プラスチック代替素材の開発に関する取組み
紙製ナイフ、マドラー等の原紙として必要な剛性を持つプラスチック代替素材の高密度厚紙「エリプラ
ペーパー」の販売を開始しました。以前より紙製マドラー用途の原紙を生産・販売していましたが、プラス
チック代替素材としてより幅広い用途に使用可能な品質を確立したことで、各紙加工メーカーに対して「エ
リプラペーパー」を提供しています。さらに、高密度厚紙に耐水性・耐油性を付与することにより、水分や
油分を多く含む食品の容器としても使用可能な「エリプラ＋（プラス）」を開発し、2020年６月より販売を
開始しています。
② ラミネート紙代替素材の開発に関する取組み
揚げ物やホットスナック等の包装用原紙として必要な機能である耐油性とヒートシール性を併せ持つ、ラ
ミネート紙代替素材の「ヒートシール耐油紙」を開発し、販売を開始しました。当製品はポリプロピレンや
ポリエチレンを貼り合わせたラミネート紙と比較して、プラスチック原料の使用量を30％以下（当社製品
比）にできる環境に配慮した素材です。また、ラミネート紙に比べて透湿性があるため、電子レンジで温め
た際に食感を保持することができます。
③ フィルムタック分野での取組み
合成紙タック紙の品揃え拡充のため、粘着剤に植物性由来の原料を使用することで環境に配慮した「バイ
オマス粘着剤フィルムタック紙」を開発し、販売を開始しました。
④ 新規分野での取組み
子会社においては、医療機器分野の商品開発のため、従来の化粧品製造販売業許可に加え、新たに医療機
器製造業許可を取得し、開発を進めています。
紙・板紙事業に係る研究開発費は、 1,066 百万円です。
(2) ホーム＆パーソナルケア事業
中期事業計画での売上及び収益の目標達成を目指し、国内・海外含め売上拡大が期待されるホーム＆パーソナ
ルケア事業において、ユーザーニーズの変化に対応した新商品開発と既存商品の改良に主眼を置き、付加価値商
品の売上比率を増やすべく開発を進めています。
当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。
① 衛生用紙での取組み
保湿ティシューカテゴリーのトップブランドである「エリエール＋Water（プラスウォーター）」及び「エ
リエール i:na（イーナ）」ティシューから、コンパクト設計で場所を選ばず使いやすいソフトパックを発売
しました。当社独自の円形の取り出し口や、型崩れしにくいキャラメル包装を採用し、枚数が少なくなって
も最後の一枚まできれいに取り出しやすい商品としました。
② ベビー用紙おむつでの取組み
「グ～ン まっさらさら通気」のLサイズ及びBIGサイズにおいて、長時間使用時の漏れにくさ向上のため、
足回りギャザー改良のリニューアルをしました。また、おねしょ対策商品として幼児や児童も抵抗なく履く
ことができる、紙おむつらしくないデザインを採用した「グ～ン ナイトシリーズ」３品種を発売しました。
「グ～ン おむつバイバイトレーニングパッド」では、当社オリジナルキャラクターである「ハグ～ン」を剥
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離紙デザインに採用し、トイレトレーニングを応援するメッセージも加えることで、親子のコミュニケー
ションを楽しく手助けできるようリニューアルしました。
③ 大人用紙おむつでの取組み
通気性を約20%向上してパッド併用者のムレを軽減する「アテント うす型さらさらパンツ通気性プラ
ス」、脚まわりの隙間モレを軽減するロング丈形状に吸収量をアップした「アテント うす型さらさらパンツ
長時間ロング丈プラス４回吸収」、下着のような履き心地とモレのない安心感を両立した「アテント 下着爽
快プラスうす型パンツ 安心の３回吸収」をリニューアルしました。失禁パッドでは、自然素材の「アテント
コットン100%自然素材パッド」をリニューアルし、肌への刺激を気にする生活者ニーズに応えました。
④ ウェットワイプでの取組み
生活者が求めている大切な家族の肌へのやさしさや安全性を、エリエール史上初となる「無添加処方」と
いう価値で提供する「エリエール Puana（ピュアナ）ウエットティシュー」ボックスタイプ３品種を発売し
ました。さらに同商品の携帯用もラインナップに加え、お子様を連れて外出する時などでも持ち運びができ
て気軽に使え、生活に無添加の安心感を広げることに貢献しました。
⑤ フェミニンケア用品での取組み
高付加価値品であるスリムゾーンの商品群の商品力及び品揃え強化のため、「エリス 素肌のきもち」を全
面リニューアルしました。当社独自の特徴である外形のメリット訴求とメインターゲットである30代のニー
ズに合わせたパッケージに変更し、他社との差別化を図りました。また「エリス 素肌のきもち」には25cm
(ふんわりタイプ及びスリムタイプ)、「エリス コンパクトガード」には20.5cm羽なしと36cm羽つきをライン
ナップに加えました。
ホーム＆パーソナルケア事業に係る研究開発費は、 1,881 百万円です。
(3) セルロースナノファイバー（CNF）
セルロースナノファイバー（以下、「CNF」という。）は、紙やパルプにはない特異的な性質を活かして、多種
多様な用途への展開が期待されています。また、植物バイオマスから取り出した天然由来の繊維であり、製紙事
業で培った当社独自の技術を活かしながら、CNFの製造とその利活用を見出すことで低炭素社会の実現にも貢献で
きるよう研究開発を進めています。
当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。
① CNF複合樹脂ペレットに関する取組み
2018年からサンプル提供を開始したCNF複合樹脂ペレットの評価を踏まえ、課題改善に取り組んだ結果、コ
スト低減、CNF高濃度化、流動性、におい等の品質を改善できる処方を見出しました。また、2020年にはCNF
高濃度複合樹脂ペレットをサンプル提供できる体制を整備しました。さらに、CNF複合樹脂ペレットの量産化
に向け、変性CNFの量産技術開発やCNF複合樹脂ペレットの生産性改善に向けた開発に着手しました。
② CNF成形体に関する取組み
卓球ラケットやレースカーへの実装の採用実績があることで、ユーザーが高い興味を持つCNF成形体は、
CNFにパルプを配合した当社独自の設計です。量産化を目指し、大学と共同で製造技術開発を進めています。
CNF成形体を用いた卓球ラケットは㈱タマスと共同開発し、初回販売分を生産しました。開発した卓球ラ
ケットは、同社から『レボルディアCNF』の名称で2020年４月に上市されています。
モータースポーツチーム『SAMURAI SPEED』のレースカーにCNF成形体を搭載した結果、12.6kgの車体軽量
化に成功しました。同レースカーは米国コロラド州で開催されたパイクスピーク・インターナショナル・ヒ
ルクライムに参戦し、軽量化によってゴールタイムの短縮に貢献しました。
③ CNF水分散液に関する取組み
CNF水分散液の供給体制を確保するため、パイロットプラントの増産改造を行い、2020年２月末に稼働させ
ました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、生産設備の増強を目的に 61,934 百万円の設備投資を実施しました。
紙・板紙事業では、主に生産性向上および売上拡大を目的として、当社三島工場にてＮ７号抄紙機の板紙マシン化
工事を実施しました。紙・板紙事業の設備投資額は、 43,270 百万円です。
ホーム＆パーソナルケア事業では、主に売上拡大を目的として、当社可児工場にて衛生用紙生産設備の新設工事を
実施しました。ホーム＆パーソナルケア事業の設備投資額は、 12,736 百万円です。
その他事業では、主に売電拡大を目的として、当社三島工場にてバイオマス発電設備の建設を実施しています。そ
の他事業の設備投資額は、 5,928 百万円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 【提出会社】
（ 2020年３月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメント 設備の 従業員数
機械装置
の名称 内容 （人）
（所在地）
建物及び リース
及び 土地 その他 合計
構築物 資産
運搬具
紙・板紙
24,382
三島工場
（1,289
ホーム＆
24,593 58,443 109 526 108,053
生産設備 1,038
）
（愛媛県四国中央市） パーソナ
［17］
ルケア
紙・板紙
3,861
可児工場
ホーム＆
439
生産設備 5,352 15,782 （306） 98 63 25,156
（岐阜県可児市） パーソナ
［64］
ルケア
(2) 【国内子会社】
（ 2020年３月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
機械装置
の名称
（所在地） 内容 （人）
リース
建物及び
及び 土地 その他 合計
構築物
資産
運搬具
本社工場
エリエール
ホーム＆ 3,971
（愛媛県四国
9,156 13,382 ― 269 26,778 809
プロダクト パーソナ 生産設備 （141）
中央市）他７
ルケア ［78］
工場・事業所
株式会社
等
いわき
本社工場
4,103
大王製紙 紙・板紙 生産設備 6,163 11,084 3 83 21,436 209
（福島県いわ
（204）
き市）
株式会社
本社
大王
6,943
（東京都千代
4,405 8,291 335 64 20,038 970
パッケージ 紙・板紙 生産設備
（332）
田区）他13工
株式会社
場
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．土地の面積（千㎡）については、（ ）で記載しています。なお、土地の一部を賃借しており、当該土地
の面積については、［ ］で外書きしています。
３．上記の提出会社及び国内子会社には、上表の他、オペレーティング・リース取引等に係る賃借資産があ
り、年間賃借料は563百万円です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 【重要な設備の新設等】
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
設備の 完成後の
セグメント 資金調達
事業所名
の名称 方法
内容 増加能力
総額 既支払額
（所在地）
着手 完了予定
(百万円) (百万円)
社債発行
当社三島工場
発電設
資金及び 発電能力
2017年 2020年
18,888
その他 備の増 21,897
（愛媛県四国中央
借入金等
１月 ７月
61,000kW
設
市）
(注３)
当社三島工場
燃料製
約5,000kl/年の
2018年 2020年
その他
造設備 1,900 969 借入金等
（愛媛県四国中央
４月 10月
重油使用量削減
の新設
市）
難処理
古紙再
当社三島工場
利用に 社債発行
2018年 2020年
紙・板紙 13,376
係る設 21,123 資金及び (注４)
（愛媛県四国中央
12月 ４月
備の更 借入金等
市）
新及び
増設
当社三島工場
ホーム＆ 生産設
約1,500t/月の
2020年 2021年
6,000 0
パーソナ 備の増 借入金等
（愛媛県四国中央
７月 ７月 生産能力向上
ルケア 設
市）
当社三島工場他
ホーム＆ 生産設
約4,500t/月の
2020年 2021年
パーソナ 備の増 20,000 843 借入金等
（愛媛県四国中央
３月 10月
生産能力向上
ルケア 設
市）
いわき大王製紙株
発電設 当社から
式会社 発電能力
2020年 2023年
12,690 383
紙・板紙 備の増 の投融資
２月 １月
（福島県いわき 20,000kW
設 資金
市）
（注）１．投資予定額には、消費税等は含まれていません。
２．既支払額は、2020年３月31日時点の金額です。
３．社債発行資金とは、2015年９月17日に発行した2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
資金です。
４．設備が多岐にわたり、完成後の増加能力を算定することが困難なため、記載を省略しています。
(2) 【重要な設備の除却等】
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年３月31日 ） （2020年６月26日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 154,531,953 154,531,953
（市場第一部） 100株
計 154,531,953 154,531,953 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債
の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。
2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年９月17日発行）
事業年度末現在
（ 2020年３月31日 ）
決議年月日 2015年９月１日
新株予約権の数（個） 2,253個 ［2,253個］
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 15,632,818株 ［15,632,818株］ （注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり1,441.2円 （注２）
自 2015年10月１日
新株予約権の行使期間
至 2020年９月３日 （注３）
発行価格 1,441.2円 （注４）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 721円 （注５）
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、本社債に付されたものであり、本社債か
新株予約権の譲渡に関する事項
らの分離譲渡はできない。
代用払込みに関する事項 （注６）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注７）
転換社債型新株予約権付社債の残高（百万円） 22,541百万円 ［22,537百万円］
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※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に
記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数 1,000株。なお、当社は、本
新株予約権付社債の発行を決議した取締役会において、2015年10月１日を効力発生日として、単元株式数
を1,000株から100株に変更する旨の定款変更決議を行っています。）とし、その行使により当社が当社普
通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とします。但し、
行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
２．(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とします。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、
直ちに消却されるものとします。
(2) 転換価額は当初、1,443円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整されます。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除
く。）の総数をいいます。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 × 時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数
また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含
む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当
の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
(4) 2016年６月29日開催の第105回定時株主総会において、期末配当金を１株6.5円とする剰余金の処分に
関する議案が承認可決され、2016年３月期の年間配当が１株につき10.5円となったことに伴い、本新
株予約権付社債の要項に記載された転換価額の調整条項の適用により、2016年４月１日以降の転換価
額は1,441.2円となります。
３．新株予約権を行使することができる期間は、2015年10月１日から2020年９月３日まで（行使請求受付場所
現地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで
（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社債
に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、ま
た③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。但し、上記いずれの場合
も、2020年９月３日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。
また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社が組織再編等を行うために必要であると合理的に判断した
場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間
中、本新株予約権を行使することはできません。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本におけ
る暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める
基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたそ
の他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前
の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日
を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京におけ
る翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但
し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関
する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができ
る期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。
４．発行価格は、上記２．(4)記載の転換価額と同額とします。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増
加する資本金の額を減じた額とします。
６．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とします。
７．当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債
の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に
代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び
交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ii)そのための仕組みが既に
構築されているか又は構築可能であり、かつ、(iii)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体
から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行す
ることが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織
再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)に記
載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織
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再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想して
いない旨の証明書を交付する場合、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株
予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の
数と同一の数とします。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等
の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ii)
に従うものとします。なお、転換価額は上記２．(3)と同様の調整に服するものとします。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する
承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して
承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財
産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株
式の数を併せて受領できるようにします。
(ii) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換
価額を定めます。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予
約権の行使期間の満了日までとします。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、
計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行いま
す。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行い
ません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約
権付社債の要項に従います。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 4,364 153,713 3,151 42,859 3,151 41,846
（注）
2019年４月１日～
2020年３月31日 819 154,532 590 43,449 590 42,436
（注）
（注）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加です。
(5) 【所有者別状況】
（ 2020年３月31日 現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 50 24 628 143 10 7,674 8,529 －
所有株式数
－ 450,624 7,535 851,304 116,614 15 118,581 1,544,673 64,653
（単元）
所有株式数の
－ 29.2 0.4 55.1 7.6 0.0 7.7 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式は2,615,001株であり、「個人その他」の欄に26,150単元、「単元未満株式の状況」の欄に１株含
まれています。
２．「その他の法人」の欄に証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれています。
３．「単元未満株式の状況」の欄に証券保管振替機構名義の株式が50株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
（ 2020年３月31日 現在）
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
北越コーポレーション株式会社 新潟県長岡市西蔵王３丁目５－１ 36,447 24.0
大王海運株式会社
愛媛県四国中央市三島紙屋町７－35 7,112 4.7
株式会社伊予銀行
愛媛県松山市南堀端町１
7,072 4.7
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ス信託銀行株式会社）
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２丁目１ 6,920 4.6
愛媛製紙株式会社 愛媛県四国中央市村松町370番地 5,331 3.5
カミ商事株式会社 愛媛県四国中央市三島宮川１－２－27 4,700 3.1
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 4,136 2.7
銀行株式会社（信託口）
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－13－２ 4,110 2.7
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 4,027 2.7
株式会社（信託口）
特種東海製紙株式会社
静岡県島田市向島町4379 3,871 2.5
計 ― 83,726 55.2
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しています。なお、自己株式には、株式交付信託により信託銀行が所
有する株式は含まれていません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2020年３月31日 現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,888,600 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 150,578,700 1,505,787 同上
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 64,653 －
未満の株式
発行済株式総数 154,531,953 － ―
総株主の議決権 － 1,505,787 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式が301,900株（議決権の数
3,019個）含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含ま
れています。
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② 【自己株式等】
（ 2020年３月31日 現在）
発行済株式
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
株式数（株） 合計（株） 所有株式数
株式数（株）
の割合（％）
愛媛県四国中央市
大王製紙株式会社 2,615,000 － 2,615,000 1.7
三島紙屋町２番60号
東京紙パルプ交易 東京都中央区京橋
721,300 － 721,300 0.5
株式会社 ３丁目14－６
北海道赤平市共和町
赤平製紙株式会社 186,700 － 186,700 0.1
199番地５
福島県いわき市南台
いわき大王製紙株式会社 82,800 － 82,800 0.1
４丁目３番６号
ダイオーエンジニア 愛媛県四国中央市
82,400 － 82,400 0.1
リング株式会社 寒川町4765－２
エリエールテクセル 岐阜県可児市今東山
81,200 － 81,200 0.1
株式会社 677－１
大王紙パルプ販売 東京都中央区日本橋
75,000 － 75,000 0.0
株式会社 本町１丁目６－５
ダイオーミルサポート 愛媛県四国中央市
31,000 － 31,000 0.0
株式会社 三島紙屋町５番１号
岡山県津山市川崎
大成製紙株式会社 13,200 － 13,200 0.0
200番地１
計 ― 3,888,600 － 3,888,600 2.6
（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式301,900株は含まれていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 本制度の概要
当社は、2019年５月27日開催の取締役会及び2019年６月27日開催の第108回定時株主総会において、当社の取締
役（社外取締役を除く。以下同様。）を対象として、信託を用いた「株式報酬制度」を導入することを決議しま
した。また、当社執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入します。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
としています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（本信託に係る信託契約の概要）
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者 当社取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2019年10月16日
信託の期間 2019年10月～2024年10月（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
② 取締役に取得させる予定の株式の総数または総額
１事業年度当たり104,000株を上限に取得させます。
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③ 本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役を退任した者のうち受益者要件を満たした者
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
795 1,150,438
当事業年度における取得自己株式
－
当期間における取得自己株式 －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株
式は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当による自己株式の処
301,987 264,709,168 － －
分）
2,615,001 2,615,001
保有自己株式数 － －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得し
た株式は含まれていません。
２．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分） は、株式交付信託の導入に伴い、2019年10
月16日付で実施した三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口））への第三者割当による処分です。
３．保有自己株式数には、株式交付信託により信託銀行が所有する株式は含まれていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安
定的な配当を継続することを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度(第109期)は、上記基本方針に基づき１株当たり年13円50銭（うち中間配当５円00銭）の配当を実施しま
した。
内部留保資金の使途については、成長分野への先行投資、将来の企業競争力を高める設備投資、財務体質の改善な
ど企業基盤の一層の強化を図るべく有効に活用する所存です。
当社は、「取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式
質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月13日
754 5.00
取締役会決議
2020年６月26日
1,291 8.50
定時株主総会決議
（注）2020年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円が含まれています。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループが着実で安定した成長を持続し、中長期的に企業価値を向上させるとともに、地球環境
と調和した事業活動を展開し、株主、取引先、従業員及び地域住民に信頼される企業グループとして、社会の生
活・産業・文化の発展に貢献することを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を選択する理由
（a）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役会が当社グループ全体の経営方針や重要な業務執行についての意思
決定と業務執行の監督を行うとともに、取締役から独立した監査役及び監査役会が職務執行状況等の監督を行っ
ています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の具体的な内容は以下のとおりです。
イ．取締役会
経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保す
るとともに、法令又は定款に定める重要な業務執行について意思決定を行っています。
取締役の人数は、定款で定める員数である20名以内とし、実効性ある経営体制及び取締役会における実質
的な議論を確保するために必要かつ適切な人数で構成することを基本としつつ、取締役会における多様性及
び専門性の確保の観点にも十分配慮して決定しています。また、独立社外取締役を３名選任しています。
ロ．経営会議
意思決定の迅速化のために、社長及び各事業部長・本部長で構成する「経営会議」において、取締役会か
ら委譲された事項につき意思決定を行っています。「経営会議」には常勤監査役２名がオブザーバーとして
出席し、当該意思決定の状況を監視しています。
ハ．任意の委員会
［報酬委員会］
ⅰ 目的
取締役の報酬の決定に対する客観性・透明性を高めることを目的としています。
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ⅱ 権限
報酬委員会は、当社の常勤取締役の報酬に関して、その全体の体系及び取締役個人毎の評価・報酬額
を決定し、取締役会に報告します。
ⅲ 構成員
独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、社外監査役２名がオブザー
バーとして出席しています。
委員（３名）：
・委員長 社外取締役 吉田伸彦
・社外取締役 北川哲雄
・代表取締役社長 佐光正義
［指名委員会］
ⅰ 目的
取締役候補者の指名と取締役の選解任等に対する客観性・透明性を高めることを目的としています。
ⅱ 権限
指名委員会は、取締役会の諮問機関として、当社の取締役候補者の指名と取締役の選解任等に関し
て、取締役会からの諮問を受けて、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインに定める指名方針に
沿って、答申します。
ⅲ 構成員
独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、社外監査役２名がオブザー
バーとして出席しています。
委員（３名）：
・委員長 社外取締役 吉田伸彦
・社外取締役 北川哲雄
・代表取締役社長 佐光正義
［コンプライアンス委員会］
ⅰ 目的
当社グループのリスクの管理及びコンプライアンスの強化を目的としています。
ⅱ 権限
リスクの網羅的な識別・評価、及び対応策の一元的管理、並びにリスクの重要性に応じた対応策等に
ついて審議及び意思決定を行うことにより、当社グループのリスク管理体制をチェックしています。
また、コンプライアンス委員会の下部組織として、「経理・財務」、「労務・人権」、「総務・広
報」、「紙・板紙品質」、「Ｈ＆ＰＣ品質」、「安全衛生」、「環境」、「海外リスク」の８つの小委
員会を設置しており、リスクの属性に応じた具体的な実行策を審議・決定し推進することで、より実効
性の高いリスク管理が可能な体制としています。
ⅲ 構成員
コンプライアンス担当取締役を委員長とし、社外取締役を含む役員等の計９名で構成し、常勤監査役
１名、社外監査役１名及び内部監査部部長がオブザーバーとして出席しています。
委員（９名）：
・委員長 代表取締役副社長 阿達敏洋（コンプライアンス担当）
・代表取締役副社長 岡崎邦弘
・常務取締役 小野享志
・取締役 田中幸広
・取締役 藤井博充
・社外取締役 吉田伸彦
・社外取締役 北川哲雄
・社外取締役 武井洋一
・執行役員 資源・資材購買本部長 白峰幹郎
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ニ．執行役員制度
業務執行の迅速化、責任の明確化を図るとともに、執行役員として経営に参画させることで次世代の経営
者を育成することを目的として執行役員制度を導入しています。執行役員の選任・解任及び担当業務の決定
は取締役会が行い、執行役員は取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行役員として担当業務を執行
する責任を負っています。
ホ．監査役会
監査役会は毎月開催するとともに、必要に応じて適時に開催して監査役相互間の情報の共有を図っていま
す。
ヘ．会計監査人
前期における会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が担当して
います。
（b）当該体制を選択する理由
意思決定の迅速化、経営の効率化及び業務執行機能の強化を図るとともに、経営の客観性・透明性を確保して
当社グループのコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを強化するために、上記体制を選択していま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞
１．内部統制システム整備の基本方針
当社は、内部統制システム整備の基本方針を、取締役会で決議し、体制の整備を進めています。その概要は次
のとおりです。
1) 当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役会は「取締役会規則」に基づき経営に係る重要事項に関し意思決定を行うほか、各取締役は自己
の職務執行状況を適宜取締役会に報告するとともに、相互に職務執行状況を監視する。
② 取締役会が定める「職務権限規程」、「稟議規程」等によって職位別の決裁権限と責任を明確にし、取
締役及び従業員はこれらの適切な運用によって適正に職務を執行する。
③ コンプライアンス委員会において、当社グループのコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備に
係る方針・施策の決定並びに体制の監視・評価等を行う。
④ コンプライアンス委員会の下部組織として、「経理・財務」、「労務・人権」、「総務・広報」、
「紙・板紙品質」、「Ｈ＆ＰＣ品質」、「安全衛生」、「環境」、「海外リスク」の８つの小委員会を設
置し、各小委員会はその取組み状況についてコンプライアンス委員会に定期的に報告するとともに、必要
に応じて取締役会に報告する。また各小委員会は、決定事項の実行及び効果の検証等の必要に応じて任意
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に部会を設置し、運営の指示並びに報告を聴取する。
⑤ 法令遵守及び倫理観に基づいた責任ある行動を実践する。
ⅰ 「大王製紙グループ経営理念」、及び経営理念を達成するための役職員の判断基準・取るべき行動を
定めた「大王製紙グループ行動規範」を掲げ、具体的な禁止事項等を「コンプライアンス規程」及び
「社員が守るべき倫理事項」に定め、取締役及び従業員に対し継続的に教育・啓発する。また、社内規
程を定期的に見直し、その内容を社内に周知・啓発する。
ⅱ 当社常勤取締役の行動評価について、適宜「報酬委員会」が面談を行い、責任ある行動に向けたコン
センサスの醸成に努めている。
⑥ 当社グループでは内部通報制度として、外部弁護士を社外窓口、監査役室を社内窓口とする「企業倫理
ホットライン」を設置するとともに、倫理規律上の問題や法令違反等を見聞きした場合の通報義務、通報
者のプライバシーへの配慮、不利益な取扱いからの保護等について運用規則に定め、全社に周知すること
で内部通報制度の利用促進を図る。
⑦ 子会社に対して、法令遵守はもとより、倫理規程の制定並びに高い倫理観を持って職務の遂行にあたる
ことを求める。
⑧ 原則として、当社の役職員を子会社の非常勤取締役又は監査役として就任させ、子会社の代表取締役並
びに業務執行取締役の職務執行状況を監視する。
⑨ 当社の役職員及び子会社の役員に対し、定期的にコンプライアンスに関する研修を実施する。
2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行及び経営の意思決定に係る重要な情報・文書については、「文書取扱規程」等の社内規
程に従って適切に保存・管理する。取締役及び監査役は必要に応じ、これらの情報・文書を閲覧できる。
3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに関する各小委員会並びに部会において、経営に重大な
影響を与える可能性のあるリスクを適時に抽出・集約・評価するとともに、適切な対応を講じることによ
り、リスクの顕在化を未然に防止する。また、リスク対応方針や下部組織の設置等の施策について意思決
定を行い、全社リスク管理体制を整備する。
② 子会社については、コンプライアンス委員会を開催し、経営に重大な影響を与えるリスクを抽出・評価
し、適切な対応を講じ、リスクの顕在化を未然に防止する体制とし、必要に応じて当社の役職員が出席し
て助言・提案等を行う。
③ 自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある緊急事態が発生した場合の危機管理体制につい
て定めた「危機管理規程」を周知徹底する。
④ 万一、不測の事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、予想される当社への影響度に応じた
社内体制を速やかに整備し、損失を最小限に抑えるとともに、原因の究明及び再発防止策を講じる。
⑤ 当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、内
部統制の効率的な整備・運用及び必要な是正を継続的に実施し、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
4) 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を整備し、取締役の責任の範囲と職務権限を明
確にし、部門間相互の役割分担及び連携を適切に行う。
② 経営環境の変化に対応するため、取締役会においては「業務執行の迅速化」及び「取締役の業務執行の
監督」に努めるとともに、取締役及び部門長で構成する会議体を設置・運用することで、体質改善・構造
改革に取り組む。
5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 子会社の取締役会議事録を、各子会社を管轄する当社の各部署の部門長及び関連事業部へ提出する。
② 「子会社管理規程」により、当社の承認又は当社への報告が必要な事項を定める。
6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項、及び
使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役室を設けて使用人を配置し、監査役業務の補助を行う。使用人の任命、異動等人事権に係る事項の
決定には、常勤監査役の事前の同意を必要とする。
7) 当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室の使用人は監査役専属とし、取締役からの指揮命令権から独立させる。
8) 当社グループの取締役等又は子会社の取締役等から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
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当社グループの取締役及び使用人は業務執行の状況、内部監査の結果、その他重要な事項について、定期
的に監査役に報告するとともに、法令違反その他のコンプライアンス上の重要な事実を知ったときは、遅滞
な く監査役に報告する。
9) 前号の報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社グループにおいて、監査役に報告を行った者に、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱い
を行うことを禁止する。
10) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したとき
を除き、これを支払う。
11) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役社長と定期的な会合を持ち、監査に係る事項について意見交換を行うとともに、関連
事業部等の内部統制部門、及び内部監査部と緊密に連携し、効果的な監査業務を遂行する。
２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
市民社会の秩序及び安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度を貫き、反社会的勢力
との関係を遮断するため、次の体制を整備しています。
1) 「コンプライアンス規程」、「社員が守るべき倫理事項」等の社内規程において、反社会的行為への参加
の禁止、及び反社会的勢力との関係断絶を規定し、社員への教育・啓発を継続する。
2) 反社会的勢力の排除を目的とする外部団体へ加盟し、反社会的勢力に関する情報を収集する。
3) 地元警察など関係各所との連携を深め、有事における協力体制を構築する。
4) 反社会的勢力から不当要求がなされた場合は、総務部門が中心となって対応する。
＜責任限定契約に関する事項＞
当社と社外取締役及び監査役全員は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該社外取締役又は監査役全員がその責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないと
きに限られます。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定め
ています。
＜関連当事者間取引の管理体制＞
当社が特定の株主との間で行う取引その他当社グループ関連当事者との間で利益が相反する取引を行う場合
は、当該取引が当社グループ及びステークホルダーの利益を害することを防止するため、当該取引についてあら
かじめ取締役会に付議し、その承認を得、その取引結果を取締役会に報告するものとします。この場合、利益相
反に関わる取締役は取締役会の審議には参加しないものとします。
＜自己株式の取得＞
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の定めにより、取
締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
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うる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行
為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度
に おいて免除することができる旨を定款に定めています。
＜中間配当＞
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる旨を定
款に定めています。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
④ 会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合、それに応じるか否かは、株主の皆様の判断に委
ねられるものと考えており、経営権の異動を通じた企業活動の活性化等の意義を否定するものではありません。
したがって、当社は買収防衛策を予め定めていません。
しかし、企業買収の提案等がなされ、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、その提案
に対して、当社として最も適切と考えられる措置 をとることは、株主・投資家から負託された当然の責務と認識
しています。そのため、当社は株式取引や株主の 異動状況等を常に注視しており、実際に当社株式の大量取得を
目的とした買付者が出現した場合には、社外の専門家を交えて買収提案の評価を行い、当社の企業価値・株主共
同の利益への影響を慎重に判断し、これに資さない場合には、個別の案件に応じた適切な対抗措置を講じます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 20 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 4.8 ％)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 当社入社
2005年１月 当社ホーム＆パーソナルケア事業部営業推進本
部長
代表取締役 1955年10月
佐光 正義 2005年６月 当社常務取締役 注３ 18
28日 生
社長
2006年６月 当社専務取締役
2008年６月 当社取締役副社長
2011年６月 当社代表取締役社長（現任）
1979年４月 当社入社
2004年６月 末広印刷株式会社（現ダイオープリンティング
株式会社）代表取締役副社長
2006年６月 当社取締役
代表取締役
1955年９月
阿達 敏洋 注３ 16
副社長 19日 生
2007年１月 当社常務取締役
2012年６月 当社専務取締役
2016年４月 当社代表取締役専務
2019年４月 当社代表取締役副社長（現任）
1977年４月 当社入社
2000年６月 当社取締役
2008年６月 当社常務取締役
2011年６月 大建紙販売株式会社（現大王紙パルプ販売株式
会社）代表取締役専務
代表取締役
1954年12月
2012年３月 当社執行役員 ホーム＆パーソナルケア事業部副
岡崎 邦弘 注３ 12
21日 生
副社長
事業部長
2012年６月 当社常務取締役
2015年６月 当社専務取締役
2016年４月 当社代表取締役専務
2019年４月 当社代表取締役副社長（現任）
1977年４月 当社入社
2008年６月 当社取締役 三島新工場長
2011年４月 当社三島工場長代理
常務取締役
2011年７月 大成製紙株式会社 専務取締役
1953年８月
生産部門担当 兼 小野 享志 注３ 8
８日 生
2012年６月 当社取締役 生産本部三島工場長
生産本部長
2017年５月 当社常務取締役 生産本部長
2019年４月 当社常務取締役 生産部門担当 兼 生産本部長
（現任）
1984年４月 当社入社
2012年１月 当社執行役員 新聞用紙営業本部長
2016年４月 当社執行役員 洋紙営業本部長
2017年５月 当社執行役員 ホーム＆パーソナルケア国内事業
常務取締役
部長
ホーム＆パーソナルケア部
1961年８月
門 若林 賴房 2017年６月 当社取締役 ホーム＆パーソナルケア国内事業部 注３ 7
13日 生
国内事業部長
長
2018年７月 当社常務取締役 ホーム＆パーソナルケア国内事
業部長
2019年４月 当社常務取締役 ホーム＆パーソナルケア部門国
内事業部長（現任）
1984年４月 当社入社
2012年６月 当社執行役員 生産本部三島工場長代理
取締役
2013年６月 当社取締役 資源・資材本部長
1962年３月
生産部門生産本部
山﨑 浩史 注３ 5
10日 生
2017年５月 当社取締役 生産本部副本部長 兼 三島工場長
副本部長 兼 三島工場長
2019年４月 当社取締役 生産部門生産本部副本部長 兼 三島
工場長（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2010年４月 コンピュータ印刷株式会社（現ダイオープリン
ティング株式会社）代表取締役社長
2011年６月 当社取締役 洋紙営業本部長 兼 営業推進本部長
2012年10月 当社取締役 末広印刷株式会社 代表取締役社長
取締役
1958年８月
2013年６月 当社上席執行役員 末広印刷株式会社 代表取締
生産部門生産本部 篠原 義幸 注３ ▶
31日 生
可児工場長
役社長
2015年６月 当社取締役 生産本部三島工場次長
2016年６月 当社取締役 生産本部可児工場長
2019年４月 当社取締役 生産部門生産本部可児工場長（現
任）
1983年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員 エリエールプロダクト株式会社
代表取締役社長
2014年７月 当社執行役員 ホーム＆パーソナルケア事業部海
取締役
外事業本部長
ホーム＆パーソナルケア部
1961年３月
門 2015年６月 当社取締役 ホーム＆パーソナルケア事業部海外
山上 俊樹 注３ ▶
９日 生
海外事業部長 兼
事業本部長
海外事業推進本部長
2017年５月 当社取締役 ホーム＆パーソナルケア海外事業部
長
2020年５月 当社取締役ホーム＆パーソナルケア部門海外事
業部長 兼 海外事業推進本部長（現任）
1980年４月 当社入社
2011年６月 当社執行役員 人事部長 兼 関連事業部担当
取締役
2017年６月 当社取締役 総務人事本部長
グローバルロジスティクス
1956年４月
2019年４月 当社取締役 コーポレート部門総務人事本部長
渡部 哲也 注３ ▶
本部長 兼 コーポレート 26日 生
2019年６月 当社取締役 グローバルロジスティクス本部長
部門IT企画本部担当
2019年11月 当社取締役 グローバルロジスティクス本部長
兼 コーポレート部門IT企画本部担当（現任）
1980年４月 当社入社
2006年６月 当社取締役 人事部長 兼 東京本社総務部担当
2010年４月 当社取締役 出版用紙営業本部長
2013年４月 当社九州支店長
2015年６月 当社執行役員 総務本部長
取締役
2017年２月 当社執行役員 経営企画本部副本部長（構造改革
1957年５月
コーポレート部門 田中 幸広 注３ 5
15日 生
プロジェクト担当）
経営企画本部長
2017年５月 当社執行役員 経営企画本部長 兼 安全環境統括
部担当
2017年６月 当社取締役 経営企画本部長
2019年４月 当社取締役 コーポレート部門経営企画本部長
（現任）
1984年４月 当社入社
2015年６月 当社執行役員 秘書室長
取締役
1960年10月
コーポレート部門 2016年７月 当社執行役員 四国支店長
藤井 博充 注３ 7
５日 生
総務人事本部長
2019年６月 当社取締役 コーポレート部門総務人事本部長
（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員 いわき大王製紙株式会社 代表取
締役社長
2015年６月 当社執行役員 生産本部技術開発部長
取締役
2019年４月 当社執行役員 ホーム＆パーソナルケア部門商品
ホーム＆パーソナルケア部
開発本部、マーケティング本部、マーケティン
門
1964年７月
溝渕 博士 グ・開発支援部担当 注３ 3
13日 生
商品開発本部長 兼 マーケ
2019年６月 当社取締役 ホーム＆パーソナルケア部門商品開
ティング本部、マーケティ
発本部、マーケティング本部、マーケティン
ング・開発支援部担当
グ・開発支援部担当
2019年10月 当社取締役 ホーム＆パーソナルケア部門商品開
発本部長 兼 マーケティング本部、マーケティ
ング・開発支援部担当（現任）
1987年４月 当社入社
2015年６月 当社執行役員 エリエールインターナショナルタ
イランドCo.,LTD 代表取締役社長
2018年７月 当社執行役員 洋紙事業部長
取締役
1964年11月
コーポレート部門経営企画 藤田 浩幸 2019年４月 当社執行役員 紙・板紙部門洋紙事業部長 兼 洋 注３ 2
22日 生
部付（ブラジル担当）
紙営業本部長
2019年６月 当社取締役 紙・板紙部門新聞・洋紙事業部長
2020年５月 当社取締役 コーポレート部門経営企画本部付
（ブラジル担当）（現任）
1969年７月 八幡製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社
1999年６月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）取
締役営業総括部長
2001年４月 同社取締役 経営企画部長
2003年６月 三晃金属工業株式会社 代表取締役社長
2007年５月 社団法人日本金属屋根協会（現一般社団法人日
取締役
1946年２月
吉田 伸彦 注３ －
８日 生
（注１） 本金属屋根協会）会長
2011年６月 三晃金属工業株式会社 取締役相談役
2012年６月 当社社外取締役（現任）
2013年６月 三晃金属工業株式会社 最高顧問
2014年５月 一般社団法人日本金属屋根協会理事 兼 相談役
（現任）
1986年３月 公認会計士登録
2006年６月 あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査
法人）代表社員 化学・医薬・産業資材監査部
リーダー
2013年７月 あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査
法人）代表社員 産業資材・化学・医薬グループ
リーダー
取締役
1961年８月
2014年８月 日本公認会計士協会 倫理委員会 副委員長
北川 哲雄 注３ －
17日 生
（注１）
2016年６月 ＰｗＣあらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限責
任監査法人）退職
2016年７月 北川哲雄公認会計士事務所 代表（現任）
2017年６月 株式会社ティーガイア 社外監査役（現任）
2017年12月 金融庁 公認会計士・監査審査会 公認会計士 試
験委員（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1993年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
岩田合同法律事務所入所
2000年４月 明哲綜合法律事務所パートナー弁護士（現任）
取締役
1961年６月
2003年６月 日本トムソン株式会社 社外監査役
武井 洋一 注３ －
10日 生
（注１）
2006年６月 山崎金属産業株式会社 社外監査役（現任）
2013年６月 日本トムソン株式会社 社外取締役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
2005年７月 当社東京本社関連事業部長代理
2006年１月 当社東京本社関連事業第一部長代理
2011年２月 当社板紙営業本部板紙営業業務部長代理
1962年７月
常勤監査役 矢野 雅史 注４ 2
６日 生
2012年１月 当社四国本社経理部長代理
2013年７月 当社経営管理本部経理部長
2017年６月 当社執行役員 経営管理本部経理部長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1986年４月 当社入社
2007年２月 当社ホーム＆パーソナルケア事業部計画予算部
長代理
2009年４月 当社板紙・段ボール事業部板紙営業本部板紙営
業業務部長代理
1963年12月
常勤監査役 有安 努 注４ 2
26日 生
2011年２月 当社関連事業部長代理
2015年６月 大王パッケージ株式会社 取締役管理本部長
2017年４月 ダイオーペーパープロダクツ株式会社 代表取締
役専務
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1966年４月 弁護士登録
1979年４月 古賀総合法律事務所パートナー（現任）
1991年９月 ミシガン大学ロースクール客員教授
2001年６月 株式会社三井住友銀行 社外取締役
2002年12月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外
非常勤
取締役
1941年７月
監査役 山川 洋一郎 注４ －
21日 生
2005年７月 第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会
（注２）
社）社外取締役
2006年６月 日新製鋼株式会社（現日本製鉄株式会社） 社外
監査役
2008年６月 当社社外監査役（現任）
2010年６月 ルネサスエレクトロニクス株式会社 社外監査役
1978年10月 武蔵監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
入所
1981年８月 ソニー株式会社入社
2004年６月 同社経理部統括部長
2007年７月 同社ヴァイスプレジデント経理部門長
2010年６月 同社業務執行役員 シニアヴァイスプレジデント
非常勤
1956年１月
経理部門長
監査役 長坂 武見 注４ －
24日 生
（注２）
2013年10月 同社業務執行役員 シニアヴァイスプレジデント
経理担当
2015年６月 同社 シニアアドバイザー
2016年３月 ナブテスコ株式会社 社外監査役（現任）
2016年３月 ＳＯＬＩＺＥ株式会社 社外監査役（現任）
2016年６月 当社社外監査役（現任）
1982年４月 株式会社資生堂入社
2011年10月 同社企業文化部長
2015年４月 同社総務部秘書室部長
2015年６月 同社常勤監査役
非常勤
1959年７月
2018年６月 公益財団法人日本対がん協会 理事
監査役 岡田 恭子 注４ －
26日 生
（注２）
2019年６月 株式会社SUBARU 社外監査役（現任）
2019年６月 日鉄ソリューションズ株式会社 社外監査役（現
任）
2020年６月 当社社外監査役（現任）
計 99
（注）１．取締役 吉田伸彦、北川哲雄及び武井洋一は「社外取締役」です。
２．監査役 山川洋一郎、長坂武見及び岡田恭子は「社外監査役」です。
３．取締役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。なお、社外取締役武井
洋一は、2020年６月26日開催の定時株主総会において、前任社外取締役の補欠としての選任であるため、
その任期は当社定款の定めにより、前任社外取締役の任期の満了する時までとなります。
４．監査役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役は経営の強化と取締役会及び業務執行取締役への監視・監督のための役割を担っており、他社の役
員や公認会計士等としての豊富な経験、専門知識、幅広い見識を活かし、その職務を適正に遂行しています。
社外監査役の３名はいずれも、取締役会及び監査役会に出席し、弁護士、公認会計士、他社の役員等としての
豊富な経験、専門知識等を活かして、客観的・中立的な立場からの経営の監査を行っており、社外監査役として
の職務を適正に遂行しています。
取締役会では、取締役及び使用人から職務の執行状況の報告を受け、取締役会決議における取締役の意思決定
に対する善管注意義務及び忠実義務等、並びに取締役会の取締役に対する監督義務の履行状況などを確認し、必
要に応じて独立・公正の立場から発言を行っています。
監査役会では、会社業務全般の監査を担当している常勤監査役等から、業務及び財産の状況、内部統制の整備
状況等に関する調査結果の報告を受け、情報を共有した上で監査を実施しています。
会計監査人からは、定例会で会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査方法及び結果の
説明を聴取するとともに、内部監査部からは必要に応じ内部統制の整備状況に関する報告を受けています。
当社は社外取締役３名及び社外監査役３名が株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし
ていることから、当該６名を独立役員として同取引所に届け出ています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（a）監査役会の活動状況
当社は監査役５名中３名を社外監査役とし、経営への監視機能の強化を図っています。監査役会は、取締役
会開催前後で開催する他、必要に応じて随時開催して監査役相互間の情報の共有を図っています。当事業年度
は合計17回開催し、１回当たりの所要時間は約1.5時間でした。監査役の出席率は98％であり、社外監査役清水
芳信、長坂武見は16回出席、その他３名の監査役はすべて出席（常勤監査役矢野雅史は株主総会選任後12回）
しました。
当事業年度では次のような決議、報告がありました。決議事項は、監査役監査方針・監査計画・職務分担、
監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等です。報告
事項は、監査役実地監査結果報告、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議の決議・報告内容、企
業倫理ホットラインの通報受付及び対応報告等です。
（b）監査役の主な活動状況
各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役会に出席して必要に応じ意見を述
べ、取締役の職務の執行状況に関し、独立の立場で厳正な監査を実施しています。取締役会（17回開催）への
監査役の出席率は98％であり、社外監査役清水芳信、長坂武見は16回出席、その他３名の監査役はすべて出席
（常勤監査役矢野雅史は株主総会選任後14回）しました。また、社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経
験と見識を活かし、必要な提言・意見を述べています。社外監査役山川洋一郎は弁護士の資格を有し、企業法
務に関する高度な専門性と幅広い見識を有しています。社外監査役清水芳信、長坂武見は公認会計士の資格を
有し、財務及び会計に関する高度な専門性と幅広い見識を有しています。
監査役は、監査役監査の実効性を上げるため、監査役室を設け、監査役を補助する専任スタッフを配置して
います。また、内部監査部等と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況・結果、被監査部門への提言内
容などの報告を受け、随時意見の交換を行っています。
監査役会は、当事業年度は主に（イ）ガバナンス状況、（ロ）働き方改革、（ハ）会計監査人の評価を重点監
査項目として取り組みました。
（イ）ガバナンス状況
取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、社長・取締役等へのインタ
ビュー、稟議書・業務報告書・契約書等重要書類の確認、経理部・法務部・関連事業部・内部監査部との毎
月の定例会を実施し、意見交換を行いました。
連結子会社33社（うち海外７社）の管理については、社外監査役も含め分担し、重要性及びリスクアプロー
チに基づき国内22社、海外５社の往査を実施しました。また、内部通報システムとして従前より企業倫理
ホットラインの通報の受付と対応を行っており、パワーハラスメント、社内ルール違反等について改善に向
けた提言を行いました。
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（ロ）働き方改革
働き方改革を実現するための長時間労働の抑制や年次有給休暇、現場操業員の休憩時間取得の状況を確認
し、必要な提言を行いました。
（ハ）会計監査人の評価・選定
会計監査人とは定例会を開催し、会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査実施状
況など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告・説明を受けるとともに、会計監査
期間中において、随時意見及び情報の交換を行っています。また、「会計監査人の選任および再任の基準」
に基づき、会計監査人を評価し再任の相当性について検討・議論を行いました。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した内部監査部を設置し、５名体制にて当社並びに子会社を対象として監査を
実施しています。内部監査部は、年度監査計画、監査実施状況・結果、被監査部門への提言内容等を取締役会及
び監査役に定期的に報告し、会計監査人とも随時意見及び情報の交換を行っています。また、当社では、監査品
質の向上を目的として社員による専門資格の取得を推進しており、内部監査士（QIA）４名、公認内部監査人
（CIA）２名、公認情報システム監査人（CISA）１名、公認不正検査士（CFE）１名が資格を取得しています。
③ 会計監査の状況
（a）監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
（b）継続監査期間
８年
（c）業務を執行した公認会計士
大野 功（継続監査期間 １年）
高濱 滋（継続監査期間 ５年）
五代 英紀（継続監査期間 ３年）
（d）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名及びその他の監査従事者30名です。
（e）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することが出来る一定の規模とネットワークを持つこ
と、監査品質・審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査報酬
が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選
定しました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解
任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。ま
た、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。
（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の
立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の遂
行についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲
げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通
知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人の再任を決議しました。
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④ 監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 117 ▶ 102 －
連結子会社 22 － 20 －
計 139 ▶ 122 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務です。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（a）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － ▶ － ▶
連結子会社 7 27 14 10
計 7 31 14 14
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
（c）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、人員、当社の規模・特性等の要素を勘案
して、適切に決定しています。
（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を執行部門から報告を
受け、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると
判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（a）役員報酬の基本方針
取締役の報酬等については、当社の企業価値向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高め、優秀な人材を
確保するための報酬体系とすることを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して
適切な水準を定めることを基本方針としています。
（b）役員報酬の構成
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に連動する賞与、及び株式報酬で構成され、支給対象者は
役員区分に応じてそれぞれ次のとおりとしています。
役員区分 基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
○ ○ ○
（社外取締役を除く。）
監査役
○ － －
（社外監査役を除く。）
社外役員 ○ － －
（c）業績連動報酬（賞与）の仕組み
単年度の業績目標達成への意欲を高めることを目的として、連結業績指標に応じて支給します。
業績指標については、客観性のある業績測定指標である「連結経常利益額」を用いています。
当社で定める取締役賞与算定期間における連結経常利益額に、役員報酬規程に定める一定の割合を乗じること
で役付でない取締役１人当たりの賞与基準額を算出します。
個別の支給額は、役付でない取締役１人当たりの賞与基準額に役位別に定めた役位倍率及び個人毎に決定する
業績評価ランク別に定めた個人業績評価倍率を乗じることで算出します。
2019年度における業績連動報酬の指標とした2018年度連結経常利益額は、目標15,000百万円であったのに対し
て、実績は9,842百万円となりました。
（d）株式報酬の仕組み
イ．株式報酬の概要
2019年５月27日開催の取締役会及び2019年６月27日開催の第108回定時株主総会において、当社の取締役（社
外取締役を除きます。）を対象として、信託を用いた「株式報酬制度」を導入することを決議しました。ま
た、当社執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入します。
株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・
リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的としています。
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの
数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ．取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
ⅰ 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定め
るポイント付与日において、役位に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり104,000ポイントを上限とし
ます。
付与ポイント ＝ 役位別に定める株式報酬額 ÷ 当該信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価格
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ⅱ 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記ⅰで付与されたポイントの数に応じて、下記ⅲの手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべ
き当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比
率等に応じて、合理的な調整を行います。
ⅲ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記ⅱの当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行
うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で
本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、信託内の当社
株式について公開買付けに応募して決済された場合等、信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に
代わり金銭で交付することがあります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
295 201 55 39 13
（社外取締役を除く。）
監査役
34 34 － － 3
（社外監査役を除く。）
社外役員 60 60 － － 7
（注）１．賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しています。また、株式報酬については、株式給付引当
金繰入額を記載しています。
２．監査役（社外取締役を除 く。）には、2019年６月27日付で辞任した監査役１名、 2020年６月26日開催の
第109回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役１名を含んでいます 。
３．社外役員 には、2019年６月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって任期満了によ り退任した
取締役１名、2020年３月31日付で辞任した取締役１名、2020年６月26日開催の第109回定時株主総会終
結の時をもって任期満了により退任した監査役１名を含んでいます 。
４．取締役の報酬限度額（基本報酬及び賞与）は、年額340百万円（2011年６月29日第100回定時株主総会決
議）です。また、これとは別に、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度に係る報酬限度額は、
年額88百万円（2019年６月27日第108回定時株主総会決議）です。
５．監査役の報酬限度額は、年額65百万円（2016年６月29日第105回定時株主総会決議）です。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 決定手続
当社では、常勤取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容の決定は、取締役会の
決議により、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する「報酬委員会」に委任し
ています。
業績連動報酬である賞与は、「報酬委員会」にて、各取締役の業績等の個別評価を行い、決定しています。常
勤取締役の基本報酬と賞与、株式報酬の総額は株主総会にて承認を受けた報酬限度額内において決定していま
す。
当事業年度において、計４回の「報酬委員会」を開催し、役員報酬及び関連事項について審議しました。ま
た、取締役会は常勤取締役の報酬等の決定に関する方針や報酬内容に変更があった場合には、報酬委員会より委
員会の審議内容について報告を受けています。
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、取締役会の
決議によって決定しています。
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監査役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、監査役の協議に
よって決定しています。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、事業の飛躍・拡大、持続的成長の観点から、様々な企業との協力
関係の構築・維持を目的として、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に保有し
ている取引先等の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有する政策保有株式について、資本コストを踏まえて中長期的な観点から継続保有の合理性・必
要性を取締役会で定期的に検証しています。保有が相当でないと判断される場合には、取引先との対話・交渉
の実施を踏まえ、売却を検討しています。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 46 2,130
非上場株式以外の株式 33 14,476
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 97 紙・板紙事業の活動の円滑化のため
紙・板紙事業の活動の円滑化のため、
非上場株式以外の株式 6 148
及び取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 5
非上場株式以外の株式 ▶ 7,695
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（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
573,500 573,318
（定量的な保有効果）（注）２
ザ・パック㈱ 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株
2,076 1,946
式の取得
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
1,084,258 1,082,463
（定量的な保有効果）（注）２
凸版印刷㈱ 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株
1,796 1,809
式の取得
580,000 580,000
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
大日本印刷㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）２
1,335 1,535
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
241,600 141,600
（定量的な保有効果）（注）２
ダイナパック㈱ 無
（株式数が増加した理由）紙・板紙事業の活動の円
304 218
滑化のため
680,500 680,500
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
共立印刷㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）２
104 152
100,000 100,000
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
ト ッ パ ン ・
有
フォームズ㈱
（定量的な保有効果）（注）２
96 95
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
134,000 133,736
（定量的な保有効果）（注）２
㈱イムラ封筒 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株
75 87
式の取得
50,100 50,100
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
㈱廣済堂 有
（定量的な保有効果）（注）２
36 40
80,000 80,000
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
光 ビ ジ ネ ス
有
フォーム㈱ （定量的な保有効果）（注）２
26 40
19,000 19,000
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
セキ㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）２
34 33
10,000 10,000
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
㈱ムサシ 有
（定量的な保有効果）（注）２
16 23
3,000 3,000
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
大石産業㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）２
5 ▶
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
㈱マツモトキヨ
200,000 200,000
円滑化のため
シホールディン 有
786 737
グス
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
108,000 108,000
円滑化のため
㈱あらた 有
500 412
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
62,000 62,000
円滑化のため
㈱フジ 有
111 118
（定期的な保有効果）（注）２
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
35,337 34,500
円滑化のため
㈱キリン堂ホー
（定量的な保有効果）（注）２ 無
ルディングス
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株
61 51
式の取得
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
86,558 83,613
円滑化のため
㈱ミスターマッ
クス・ホール （定量的な保有効果）（注）２ 無
ディングス
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株
29 37
式の取得
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
6,400 6,400
円滑化のため
㈱カワチ薬品 無
15 11
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
8,700 8,700
ＤＣＭホール
円滑化のため
有
ディングス㈱
9 9
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
3,000 3,000
円滑化のため
㈱ヤマナカ 無
2 3
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
100 100
円滑化のため
㈱コスモス薬品 無
3 2
（定量的な保有効果）（注）２
1,816,500 1,816,500
（保有目的）資材調達活動の円滑化のため
日本フイルコン
有
㈱
（定量的な保有効果）（注）２
874 950
420,000 420,000
（保有目的）資材調達活動の円滑化のため
兼松㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）２
466 531
203,800 203,800
（保有目的）資材調達活動の円滑化のため
㈱トーモク 有
（定量的な保有効果）（注）２
311 335
3,508,300 3,508,300
（保有目的）資金調達事業の活動の円滑化のため
㈱伊予銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
1,919 2,056
750,600 750,600
（保有目的）資金調達活動の円滑化のため
㈱愛媛銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
880 854
㈱三菱UFJフィ
660,600 660,600
（保有目的）資金調達活動の円滑化のため
ナンシャル・グ 有
（定量的な保有効果）（注）２
266 363
ループ
㈱三井住友フィ
72,400 72,400
（保有目的）資金調達活動の円滑化のため
ナンシャルグ 有
（定量的な保有効果）（注）２
190 281
ループ
120,400 120,400
（保有目的）資金調達活動の円滑化のため
トモニホール
有
ディングス㈱
（定量的な保有効果）（注）２
43 51
7,500 7,500
（保有目的）資金調達活動の円滑化のため
㈱百十四銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
15 17
490,100 490,100
（保有目的）業務提携関係の強化・円滑化のため
特種東海製紙㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）２
2,095 1,982
1,000 1,000
王子ホールディ
（保有目的）同業他社の情報収集のため
有
ングス㈱
1 1
100 100
（保有目的）同業他社の情報収集のため
三菱製紙㈱ 無
0 0
㈱リクルート
－ 2,500,000
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
ホールディング 無
（定量的な保有効果）（注）２
－ 7,903
ス
－ 31,500
（保有目的）紙・板紙事業の活動の円滑化のため
ナカバヤシ㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）２
－ 17
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
－ 108,000
円滑化のため
イオン㈱ 無
－ 250
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）ホーム＆パーソナルケア事業の活動の
－ 6,900
円滑化のため
㈱アークス 無
－ 17
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．当社は同社株式について配当・取引額等と資本コストとの比較等の定量基準に加え、経営戦略上の重要性
や事業上の関係等を中長期総合的に取締役会で検討し、保有効果があると判断しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有
限責任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
具体的には、会計・経理関連知識と理解度の向上のための研修、会計処理の適正性の確認のためのチェック方法・
チェックリストの改善、関係会社に対するモニタリング等の施策を継続して実行しています。
また、当社は会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及
を目的とした組織・団体に複数加入し、各組織・団体が主催する研修・セミナーへの参加、刊行誌の定期購読及び社
内教育を継続的に実施しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 106,548 113,054
※７ 96,915
受取手形及び売掛金 92,742
※７ 12,174
電子記録債権 10,982
商品及び製品 41,557 42,667
仕掛品 6,337 6,767
原材料及び貯蔵品 28,801 27,864
その他 7,380 4,945
△ 62 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 299,650 299,019
固定資産
有形固定資産
※２ 226,249 ※２ 227,571
建物及び構築物
△ 144,536 △ 148,743
減価償却累計額
※１ 81,713 ※１ 78,828
建物及び構築物（純額）
※２ 874,571 ※２ 887,255
機械装置及び運搬具
△ 738,986 △ 747,628
減価償却累計額
※１ 135,585 ※１ 139,627
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ， ※２ 80,468 ※１ ， ※２ 81,890
土地
建設仮勘定 29,750 49,900
※２ 22,453 ※２ 25,040
その他
△ 12,263 △ 13,161
減価償却累計額
その他（純額） 10,190 11,879
有形固定資産合計 337,706 362,124
無形固定資産
のれん 43,553 39,941
11,685 16,936
その他
無形固定資産合計 55,238 56,877
投資その他の資産
※３ 32,861 ※３ 23,182
投資有価証券
長期貸付金 3,840 3,824
繰延税金資産 5,420 8,126
退職給付に係る資産 － 845
※３ 11,930 ※３ 9,922
その他
△ 1,031 △ 1,040
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,020 44,859
固定資産合計 445,964 463,860
繰延資産 252 181
資産合計 745,866 763,060
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 58,774 53,135
短期借入金 19,222 15,453
1年内償還予定の新株予約権付社債 － 22,541
※１ 49,839 ※１ 53,724
1年内返済予定の長期借入金
未払金 29,312 39,216
※１ 811 ※１ 538
1年内支払予定の長期設備関係未払金
未払法人税等 2,250 10,947
賞与引当金 4,893 5,217
役員賞与引当金 98 129
12,618 14,534
その他
流動負債合計 177,817 215,434
固定負債
社債 60,300 60,300
転換社債型新株予約権付社債 23,745 －
※１ 250,755 ※１ 242,101
長期借入金
※１ 1,094 ※１ 568
長期設備関係未払金
退職給付に係る負債 22,060 23,255
役員退職慰労引当金 311 194
株式給付引当金 － 47
環境対策引当金 27 25
関係会社事業損失引当金 68 32
10,350 11,568
その他
固定負債合計 368,710 338,090
負債合計 546,527 553,524
純資産の部
株主資本
資本金 42,859 43,449
資本剰余金 42,968 44,095
利益剰余金 99,189 116,818
△ 2,910 △ 3,065
自己株式
株主資本合計 182,106 201,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,051 2,799
繰延ヘッジ損益 △ 20 10
為替換算調整勘定 △ 6,089 △ 5,443
554 470
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,496 △ 2,164
非支配株主持分 13,737 10,403
純資産合計 199,339 209,536
負債純資産合計 745,866 763,060
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 533,890 546,433
※２ ， ※５ 417,513 ※２ ， ※５ 406,127
売上原価
売上総利益 116,377 140,306
※１ ， ※２ 104,255 ※１ ， ※２ 109,677
販売費及び一般管理費
営業利益 12,122 30,629
営業外収益
受取利息 195 166
受取配当金 578 592
固定資産賃貸料 361 393
受取保険金 214 436
補助金収入 568 411
貸船料 － 418
1,417 1,523
その他
営業外収益合計 3,333 3,939
営業外費用
支払利息 3,113 3,202
為替差損 377 1,028
2,123 2,226
その他
営業外費用合計 5,613 6,456
経常利益 9,842 28,112
特別利益
企業結合における交換利益 1,438 －
投資有価証券売却益 71 6,778
891 790
その他
特別利益合計 2,400 7,568
特別損失
※３ 1,070 ※３ 1,499
固定資産除売却損
災害による損失 998 463
※４ 3,019 ※４ 1,742
減損損失
その他 185 725
特別損失合計 5,272 4,429
税金等調整前当期純利益 6,970 31,251
法人税、住民税及び事業税
5,159 12,633
法人税等還付税額 △ 454 △ 344
△ 1,069 △ 224
法人税等調整額
法人税等合計 3,636 12,065
当期純利益 3,334 19,186
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,363 △ 13
親会社株主に帰属する当期純利益 4,697 19,199
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,334 19,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 855 △ 6,341
繰延ヘッジ損益 △ 20 30
為替換算調整勘定 △ 2,116 685
1,240 △ 83
退職給付に係る調整額
※ △ 1,751 ※ △ 5,709
その他の包括利益合計
包括利益 1,583 13,477
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,291 13,539
非支配株主に係る包括利益 △ 1,708 △ 62
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 39,707 39,817 96,513 △ 2,909 173,128
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,545 △ 1,545
転換社債型新株予約権付
3,151 3,151 6,303
社債の転換
親会社株主に帰属する当
4,697 4,697
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 △ 476 △ 476
連結子会社の増資による
－
持分の増減
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,151 3,151 2,676 △ 1 8,978
当期末残高 42,859 42,968 99,189 △ 2,910 182,106
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 9,888 － △ 4,302 △ 684 4,902 15,035 193,065
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,545
転換社債型新株予約
6,303
権付社債の転換
親会社株主に帰属す
4,697
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 △ 476
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 837 △ 20 △ 1,787 1,238 △ 1,406 △ 1,298 △ 2,704
額）
当期変動額合計 △ 837 △ 20 △ 1,787 1,238 △ 1,406 △ 1,298 6,274
当期末残高 9,051 △ 20 △ 6,089 554 3,496 13,737 199,339
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,859 42,968 99,189 △ 2,910 182,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,570 △ 1,570
転換社債型新株予約権付
590 590 1,180
社債の転換
親会社株主に帰属する当
19,199 19,199
期純利益
自己株式の取得 △ 419 △ 419
自己株式の処分 154 264 418
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資による
△ 93 △ 93
持分の増減
連結子会社株式の取得に
476 476
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 590 1,127 17,629 △ 155 19,191
当期末残高 43,449 44,095 116,818 △ 3,065 201,297
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 9,051 △ 20 △ 6,089 554 3,496 13,737 199,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,570
転換社債型新株予約
1,180
権付社債の転換
親会社株主に帰属す
19,199
る当期純利益
自己株式の取得 △ 419
自己株式の処分 418
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資に
△ 93
よる持分の増減
連結子会社株式の取
476
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,252 30 646 △ 84 △ 5,660 △ 3,334 △ 8,994
額）
当期変動額合計 △ 6,252 30 646 △ 84 △ 5,660 △ 3,334 10,197
当期末残高 2,799 10 △ 5,443 470 △ 2,164 10,403 209,536
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,970 31,251
減価償却費 33,331 31,843
減損損失 3,019 1,742
のれん償却額 3,583 3,559
企業結合における交換利益 △ 1,438 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 93 △ 51
投資有価証券売却損益（△は益） △ 44 △ 6,778
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
1,028 220
少）
受取利息及び受取配当金 △ 773 △ 757
支払利息 3,113 3,202
為替差損益（△は益） 377 776
補助金収入 △ 568 △ 411
受取保険金 △ 926 △ 604
有形固定資産売却損益（△は益） 13 23
有形固定資産除却損 1,045 1,464
売上債権の増減額（△は増加） 330 5,448
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,880 3
仕入債務の増減額（△は減少） 335 △ 5,653
その他の資産・負債の増減額 △ 19 5,235
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 283 2,193
△ 1 △ 57
その他
小計 44,305 72,648
利息及び配当金の受取額
1,072 940
利息の支払額 △ 3,335 △ 3,638
補助金の受取額 970 918
保険金の受取額 872 579
法人税等の支払額 △ 4,726 △ 4,134
1,129 700
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,287 68,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 3,333 △ 544
有形固定資産の取得による支出 △ 64,380 △ 49,096
有形固定資産の売却による収入 2,434 514
投資有価証券の取得による支出 △ 228 △ 209
投資有価証券の売却による収入 324 8,142
無形固定資産の取得による支出 △ 3,560 △ 6,723
貸付けによる支出 △ 644 △ 474
貸付金の回収による収入 575 474
敷金の差入による支出 △ 596 △ 20
連結の範囲の変更に伴う子会社株式の交換によ
※２ 1,581
－
る収入
△ 949 66
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 62,110 △ 47,870
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,616 △ 3,769
長期借入れによる収入 105,000 45,110
長期借入金の返済による支出 △ 50,646 △ 49,879
社債の発行による収入 19,909 －
非支配株主への株式の発行による収入 410 －
配当金の支払額 △ 1,545 △ 1,570
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 2,888
による支出
△ 614 △ 1,054
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 65,898 △ 14,050
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 731 △ 115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 43,344 5,978
現金及び現金同等物の期首残高 60,086 103,407
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 23 －
額（△は減少）
※１ 103,407 ※１ 109,385
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
前期 32 社、当期 33 社
主要な連結子会社名
いわき大王製紙株式会社、エリエールプロダクト株式会社、フォレスタル・アンチレLTDA.、エリエールイン
ターナショナルタイランドCo.,LTD、大王（南通）生活用品有限公司、PT.エリエールインターナショナルトレー
ディングインドネシア、PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア
（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更に関する注記）
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、連結の範囲を変更し、当連結会計年度末において
33社を連結子会社としています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ナゴヤペーパーテック株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ナゴヤペーパーテック株式会社他）の合計の当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
フォレスタル・アンチレLTDA. 12月31日
エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD
12月31日
大王（南通）生活用品有限公司 12月31日
PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア
12月31日
PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア
12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しています。
株式給付引当金
役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上して
います。
環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分費用見込額を計上しています。
関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上し
ています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５
年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
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過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）
による定額法により費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理
を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 製品輸出による外貨建売上債権及び原材料輸入による外貨建買入債務
② ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
③ ヘッジ手段 … 商品スワップ
ヘッジ対象 … 原材料
ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク、原材料の価格変動リスク及
び金利変動リスクをヘッジしています。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。
また、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省
略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。
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（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
３．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
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４．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていました「受取保険金」及び「営業外費用」
の「その他」に含めていました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して
います。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「特別利益」の「固定資産売却益」、「受取保
険金」、及び「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よ
り「特別利益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していました「その他」 1,631 百
万円は「受取保険料」 214 百万円、「その他」 1,417 百万円に組み替え、「営業外費用」に表示していました「そ
の他」 2,500 百万円は「為替差損」 377 百万円、「その他」 2,123 百万円に組み替えています。また、「特別利益」
に表示していました「固定資産売却益」 12 百万円、「受取保険金」 712 百万円、「その他」 167 百万円は、「その
他」 891 百万円に組み替え、「特別損失」に表示していました「投資有価証券売却損」 27 百万円、「その他」 158
百万円は、「その他」 185 百万円に組み替えています。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託の導入）
当社は2019年５月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月より取締役等に対して、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに株式報酬制度を導入しています。
１．取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、
「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与さ
れるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、418百万円及び
302千株です。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は世界経済や国内外での企業活動に影響を与える事象であり、現時点で当社グ
ループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であるものの、当感染症の拡大による業績予想
及び会計上の見積り（固定資産減損の兆候判定等）への 影響については、世界的な経済低迷やオリンピックの延
期、イベントの自粛、テレワークの拡大による洋紙需要の減退に伴い、生産・販売数量の減少が2020年度上期を中
心に現れるものと見込んでいます。その後徐々に回復には向かうものの、世界的な経済低迷や景気の回復には相当
の時間を要するという前提で見通しを立てています。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
（
建物及び構築物 19,371 18,684 ） 17,656 （ 17,057 ）
機械装置及び運搬具 29,365 （ 28,747 ） 22,470 （ 21,919 ）
土地 32,317 （ 28,577 ） 30,193 （ 28,572 ）
計 81,053 （ 76,008 ） 70,319 （ 67,548 ）
担保付債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
長期借入金
3,350 （ 3,149 ） 2,114 （ 1,946 ）
（１年内返済予定を含む）
長期設備関係未払金
550 （ － ） 407 （ － ）
（１年内支払予定を含む）
計 3,900 （ 3,149 ） 2,521 （ 1,946 ）
なお、上記のうち（ ）内は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
※２．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
建物及び構築物 36 （ 1,148 ） 11 （ 1,102 ）
機械装置及び運搬具 119 （ 5,531 ） 157 （ 5,440 ）
土地 － （ 569 ） － （ 569 ）
その他 － （ 121 ） 1 （ 122 ）
（注）上記のうち、（ ）内は国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 2,231 百万円 1,994 百万円
投資その他の資産
683 118
その他（出資金）
４．保証債務
連結会社以外の会社に対する金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
富士製紙協同組合 3 百万円 富士製紙協同組合 60 百万円
５．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
受取手形裏書譲渡高 389 百万円 343 百万円
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６．電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
電子記録債権割引高 － 百万円 885 百万円
※７．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含ま
れています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
受取手形 986 百万円 － 百万円
電子記録債権 1,154 －
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
運送費及び保管費 49,222 百万円 51,818 百万円
給与手当及び賞与 15,656 15,689
賞与引当金繰入額 1,752 1,957
退職給付費用 1,070 806
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
2,809 百万円 3,043 百万円
※３．固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
建物及び構築物 69 百万円 295 百万円
機械装置及び運搬具 252 255
土地 59 6
撤去費用等 690 943
計 1,070 百万円 1,499 百万円
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※４．減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度
用途 種類 場所 金額
事業用資産 機械及び装置 インドネシア西ジャワ州 2,193百万円
その他 のれん、機械及び装置等 岡山県津山市 727百万円
建物及び構築物、機械及び装
遊休資産 愛媛県四国中央市他 99百万円
置、土地
当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事
業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピング
を行っています。
事業用資産については、収益性の低下により当初計画の達成が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可
能価額まで減額しております。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを12.9％で割り引いて算定しています。
また、当社の一部の連結子会社について、取得時に検討した事業計画を見直したこと等に伴い、のれんについて
は帳簿価額全額を減損し、機械及び装置等については帳簿価額を回収可能額まで減額しています。
事業の用に直接供していない遊休資産（建物及び構築物、機械及び装置、土地等）については、帳簿価額を回収
可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物３百万円、機械及び装置95百万円、土地１百万円で
す。
なお、その他の資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評
価しています。
当連結会計年度
用途 種類 場所 金額
賃貸資産 建物及び構築物、工具器具備品 愛媛県松山市 1,191百万円
建物及び構築物、機械及び装
遊休資産 愛媛県四国中央市他 552百万円
置、土地、無形固定資産その他
当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事
業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピング
を行っています。
賃貸資産（建物及び構築物、工具器具備品）については、翌連結会計年度以降のキャッシュ・フローが継続して
マイナスとなる見込のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物1,173百
万円、工具器具備品18百万円であります。なお、賃貸資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを6.2％で割り引いて算定しています。
遊休資産（建物及び構築物、機械及び装置、土地、無形固定資産その他）については、帳簿価額を回収可能価額
まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物１百万円、機械及び装置19百万円、土地16百万円、無形固定資
産その他516百万円です。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額によ
り評価しています。
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
646 百万円 641 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,098 百万円 △1,973 百万円
△57 △6,760
組替調整額
税効果調整前
△1,155 △8,733
300 2,392
税効果額
その他有価証券評価差額金
△855 △6,341
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △29 14
－ 29
組替調整額
税効果調整前
△29 43
9 △13
税効果額
繰延ヘッジ損益 △20 30
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,116 685
－ －
組替調整額
税効果調整前
△2,116 685
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △2,116 685
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,361 △164
463 34
組替調整額
税効果調整前
1,824 △130
△584 47
税効果額
退職給付に係る調整額 1,240 △83
その他の包括利益合計 △1,751 △5,709
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 149,349 4,364 － 153,713
合計 149,349 4,364 － 153,713
自己株式
普通株式（注） 3,620 0 － 3,620
合計 3,620 0 － 3,620
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加4,364千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。
２．普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（千株）（注２）
目的とな
当連結会計
会社名 内訳 る株式の
年度末残高
当連結会
当連結会計
増加 減少
(百万円)
種類
年度期首
計年度末
2020年満期ユーロ
円建転換社債型新
（注１）
提出会社 株予約権付社債 普通株式 20,816 － 4,364 16,452
（注３）
（2015年９月17日
発行）
（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載していま
す。
３．目的となる株式数の変動事由の概要
減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 805 5.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 752 5.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 829 利益剰余金 5.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 153,713 819 － 154,532
合計 153,713 819 － 154,532
自己株式
普通株式（注） 3,620 306 302 3,624
合計 3,620 306 302 3,624
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加819千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。
２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度
末の自己株式数には当該信託口が保有する当社株式302千株が含まれております。
（自己株式の変動自由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
「株式交付信託」に係る信託による取得 302千株
単元未満株式の買取り等による増加 ４千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
「株式交付信託」に係る信託への売却 302千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（千株）（注２）
目的とな
当連結会計
会社名 内訳 る株式の
年度末残高
当連結会
当連結会計
増加 減少
(百万円)
種類
年度期首
計年度末
2020年満期ユーロ
円建転換社債型新
（注１）
提出会社 株予約権付社債 普通株式 16,452 － 819 15,633
（注３）
（2015年９月17日
発行）
（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載していま
す。
３．目的となる株式数の変動事由の概要
減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 829 5.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 754 5.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,291 利益剰余金 8.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
「株式交付信託」に係る信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
現金及び預金勘定 106,548 百万円 113,054 百万円
預入期間が３か月を超える
△3,141 △3,669
定期預金
現金及び現金同等物 103,407 109,385
※２．株式の交換により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
株式の交換により、株式会社ミウラクリエイトが連結子会社でなくなったことに伴う交換時の資産及び負債の内
訳並びに株式の交換価額と交換による収入は次のとおりです。
流動資産 527 百万円
固定資産 862
流動負債 △827
固定負債 －
非支配株主持分 －
1,438
企業結合における交換利益
株式の交換価額
2,000 百万円
△419
現金及び現金同等物
差引：交換による収入 1,581 百万円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備（機械装置及び運搬具）です。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
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(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 33 33 －
合計 33 33 －
（単位：百万円）
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 － － －
合計 － － －
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
支払リース料 3 －
減価償却費相当額 3 －
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
１年内 1,944 1,954
１年超 14,786 13,060
合計 16,730 15,014
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しています。また、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業
との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、子会社及び取
引先企業等に対して長期貸付を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備
投資に必要な資金の調達を目的にしたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、そ
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のうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、
並びに外貨建売上債権及び外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約、原材料の価格
変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品のリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、当社の内規である「与信管理要領」等に基づき、取引先の財務状況や信用状態等
から与信限度額を設定し、取引先ごとに回収期日や残高を管理することにより債権保全管理を行っています。取
引先の信用状態については、興信所への信用調査依頼及び当社独自の調査等にて把握しており、一部の営業債権
に対しては、取引信用保険の付保又はファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じています。また、長
期貸付金については、回収期日や残高を管理するとともに、定期的に取引先の財務状況等を把握し、回収懸念の
早期把握や軽減を図ることで管理しています。なお、連結子会社においても、当社の「与信管理要領」等に準じ
て、同様の管理を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社では、借入金に係る支払利息の金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取
引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、基本方針は取締役会等で決定され、取引の実行は当社の内規である「デリバ
ティブ取引管理規則」に従って財務担当部門が行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、営業債務
及び借入金等について支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社
においても、当社と同様に月次で資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理していま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
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前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 106,548 106,548 －
(2) 受取手形及び売掛金 96,915 96,915 －
(3) 電子記録債権
12,174 12,174 －
(4) 投資有価証券
28,219 28,219 －
(5) 長期貸付金
3,840
△840
貸倒引当金（※１）
3,000 3,101 101
資産計 246,856 246,957 101
(1) 支払手形及び買掛金
58,774 58,774 －
(2) 短期借入金 19,222 19,222 －
(3) 未払金
29,312 29,312 －
(4) 未払法人税等
2,250 2,250 －
(5) 社債 60,300 60,623 323
(6) 転換社債型新株予約権付社債
23,745 23,829 84
(7) 長期借入金
300,594 298,943 △1,651
(8) 長期設備関係未払金
1,905 1,890 △15
負債計 496,102 494,843 △1,259
デリバティブ取引（※２） （29） （29） －
※１ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については
（）で表示しています。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 113,054 113,054 －
(2) 受取手形及び売掛金 92,742 92,742 －
(3) 電子記録債権
10,982 10,982 －
(4) 投資有価証券
18,744 18,744 －
(5) 長期貸付金
3,824
△824
貸倒引当金（※１）
3,000 3,096 96
資産計 238,522 238,618 96
(1) 支払手形及び買掛金
53,135 53,135 －
(2) 短期借入金 15,453 15,453 －
(3) 未払金
39,216 39,216 －
(4) 未払法人税等
10,947 10,947 －
(5) 社債 60,300 60,101 △199
(6) １年内償還予定の新株予約権付社債
22,541 22,782 241
(7) 長期借入金
295,825 294,003 △1,822
(8) 長期設備関係未払金
1,106 1,102 △4
負債計 498,523 496,739 △1,784
デリバティブ取引（※２） （14） （14） －
※１ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については
（）で表示しています。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金（１年内回収予定を含む）の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に
信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
(5) 社債、(6) 転換社債型新株予約権付社債及び１年内償還予定の新株予約権付社債
社債、転換社債型新株予約権付社債及び１年内償還予定の新株予約権付社債の時価については、市場価格
のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(7) 長期借入金、(8) 長期設備関係未払金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）及び長期設備関係未払金（１年以内に支払予定のものを
含む）の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または設備購入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
非上場株式 2,411 2,444
関係会社株式 2,231 1,994
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有
価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 106,474 － － －
受取手形及び売掛金 96,915 － － －
電子記録債権 12,174 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
－ － － －
(2) その他
－ － － －
長期貸付金 0 3,000 － 840
合計 215,563 3,000 － 840
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 112,977 － － －
受取手形及び売掛金 92,742 － － －
電子記録債権 10,982 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
－ － － －
(2) その他
－ － － －
長期貸付金 － 3,000 － 824
合計 216,701 3,000 － 824
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 19,222 － － － － －
社債 － － 15,300 15,000 － 30,000
転換社債型新株予約権付社債 － 23,710 － － － －
長期借入金 49,839 53,604 59,945 45,529 41,663 50,013
長期設備関係未払金 811 535 383 166 10 －
リース債務 694 585 442 341 217 411
合計 70,566 78,434 76,070 61,036 41,890 80,424
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 15,453 － － － － －
社債 － 15,300 15,000 － 10,000 20,000
転換社債型新株予約権付社債 22,530 － － － － －
長期借入金 53,724 62,970 53,465 49,248 52,159 24,258
長期設備関係未払金 538 385 168 13 2 －
リース債務 1,012 770 527 379 209 359
合計 93,257 79,425 69,160 49,640 62,370 44,617
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 24,170 10,430 13,740
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 4,049 4,726 △677
取得原価を超えないもの
合 計 28,219 15,156 13,063
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,411百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 13,844 8,129 5,715
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 4,900 6,285 △1,385
取得原価を超えないもの
合 計 18,744 14,414 4,330
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,444百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益（百万円） 売却損（百万円）
株式 324 71 27
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益（百万円） 売却損（百万円）
株式 7,700 6,778 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っていま
す。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について19百万円（その他有価証券19百万円）の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っていま
す。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 主なヘッジ 時価
取引の種類
の手法 対象 （百万円）
うち１年超
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル （注２）
買掛金 372 －
合計 372 － －
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されて
いるため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しています。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 主なヘッジ 時価
取引の種類
の手法 対象 （百万円）
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 0 － （注２）
振当処理
買建
米ドル （注２）
買掛金 6,405 －
合計 6,405 － －
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されて
いるため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 時価
取引の種類
主なヘッジ対象
の手法 （百万円）
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 （注２）
44,031 40,856
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 時価
取引の種類
主なヘッジ対象
の手法 （百万円）
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 （注２）
50,752 47,228
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。
(3) 商品関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 時価
取引の種類
主なヘッジ対象
の手法 （百万円）
うち１年超
商品スワップ取引
原則的処理方
法
受取変動・支払固定
原材料 1,066 － △29
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また一部の連結子会社は、企業型確定拠出年金制度を設けています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 28,811 百万円 28,175 百万円
勤務費用 1,513 1,372
利息費用 223 221
数理計算上の差異の発生額 △833 △95
退職給付の支払額
△1,140 △1,424
過去勤務費用の発生額 △510 －
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 111 －
退職給付債務の期末残高 28,175 28,249
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務は含まれていません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
年金資産の期首残高 7,873 百万円 8,055 百万円
期待運用収益 89 81
数理計算上の差異の発生額 20 △259
事業主からの拠出額 357 355
退職給付の支払額 △284 △324
年金資産の期末残高 8,055 7,908
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産754百万円（前連結会計年度793百万円）は含まれてい
ません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 1,946 百万円 1,940 百万円
退職給付費用 303 331
退職給付の支払額 △129 △155
制度への拠出額 △44 △48
連結範囲の変更に伴う増減額 △25 －
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △111 －
退職給付に係る負債の期末残高 1,940 2,068
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 8,284 百万円 8,336 百万円
年金資産 △8,847 △8,662
△563 △326
非積立型制度の退職給付債務 22,623 22,736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,060 22,410
退職給付に係る負債 22,060 23,255
退職給付に係る資産 － △845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,060 22,410
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務及び年金資産が含まれています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 1,513 百万円 1,372 百万円
利息費用 223 221
期待運用収益 △89 △81
数理計算上の差異の費用処理額 472 55
過去勤務費用の費用処理額 △10 △21
簡便法で計算した退職給付費用 303 331
確定給付制度に係る退職給付費用 2,412 1,877
（注）上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度は早期退職費用238百万円を支払っており、特別損失に計上
しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
数理計算上の差異 1,324 百万円 △109 百万円
過去勤務費用 500 △21
合 計 1,824 △130
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △339 百万円 △232 百万円
未認識過去勤務費用 △490 △469
合 計 △829 △701
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
一般勘定 34 ％ 35 ％
債券 38 36
株式 22 16
その他 6 13
合 計 100 100
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれていません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
割引率 0.1％～1.06 ％ 0.1％～1.06 ％
1.0
長期期待運用収益率 1.0％～1.5 ％ ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 100百万円 、当連結会計年度 145百万円 です。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 1,533 百万円 1,634 百万円
未払事業税 255 714
税務上の繰越欠損金(注１) 3,664 3,627
繰越税額控除 1,181 753
たな卸資産未実現損益 520 690
退職給付に係る負債 7,120 7,203
固定資産・投資有価証券未実現損益 283 283
固定資産修正額 612 643
投資有価証券評価損 956 1,025
減損損失 878 1,358
投資簿価修正 2,314 2,314
組織再編に伴う評価差額金 3,430 2,763
2,204 2,859
その他
繰延税金資産小計
24,950 25,866
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注１) △3,344 △3,190
△6,981 △7,286
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △10,325 △10,476
繰延税金資産合計
14,625 15,390
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,765 △1,412
関係会社留保利益 △3,186 △3,375
連結納税による固定資産時価評価差額 △796 △773
商標権 △838 △785
△1,753 △2,189
その他(注２)
繰延税金負債合計 △10,338 △8,534
繰延税金資産純額 4,287 6,856
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
186 192 464 541 505 1,776 3,664
欠損金(a)
評価性引当額 △66 △184 △460 △443 △415 △1,776 △3,344
繰延税金資産 120 8 ▶ 98 90 － 320
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
381 512 378 1,322 309 725 3,627
欠損金(b)
評価性引当額 △373 △505 △314 △1,302 △309 △387 △3,190
繰延税金資産 8 7 64 20 0 338 437
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２．表示方法の変更
前連結会計年度において、繰延税金負債に独立掲記していた「未収還付事業税等」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の繰延税金負債に表示してい
た「未収還付事業税等」△47百万円、「その他」△1,706百万円は、「その他」△1,753百万円として組み替え
ています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
住民税均等割額 1.4 0.3
損金及び益金に永久に算入されない額 △0.5 1.1
評価性引当額の増減 13.4 4.5
のれん償却額 11.8 2.6
関係会社の留保利益に係る繰延税金負債計上 1.9 0.6
過年度法人税等還付額 △6.6 △1.1
0.3 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.2 38.6
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、製品別に事業部または営業本部を配置しており、各事業部または各営業本部が、取り扱う製品について包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム＆パーソ
ナルケア事業」を報告セグメントとしています。
当社の報告セグメントは、当社損益に関する意思決定会議である予算会議において、定期的に業績評価を行ってい
る構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。
「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。
「ホーム＆パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエット
ワイプ等です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ホーム＆
（注１） （注２） 計上額
紙・板紙 パーソナ 計
（注３）
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 316,491 195,095 511,586 22,304 533,890 － 533,890
セグメント間の内部
20,300 4,208 24,508 63,171 87,679 △ 87,679 －
売上高又は振替高
計 336,791 199,303 536,094 85,475 621,569 △ 87,679 533,890
セグメント利益又は
8,130 4,272 12,402 △ 331 12,071 51 12,122
セグメント損失（△）
セグメント資産
422,117 246,068 668,185 58,927 727,112 18,754 745,866
その他の項目
減価償却費
22,584 9,900 32,484 847 33,331 － 33,331
有形固定資産及び
25,668 23,778 49,446 10,144 59,590 － 59,590
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△12,875百万円、報告セグメントに帰
属しない投資有価証券等の全社資産31,629百万円です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ホーム＆
（注１） （注２） 計上額
紙・板紙 パーソナ 計
（注３）
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 317,825 204,732 522,557 23,876 546,433 － 546,433
セグメント間の内部
18,925 3,447 22,372 65,975 88,347 △ 88,347 －
売上高又は振替高
計 336,750 208,179 544,929 89,851 634,780 △ 88,347 546,433
セグメント利益 19,936 7,964 27,900 2,687 30,587 42 30,629
セグメント資産
440,337 246,274 686,611 63,866 750,477 12,583 763,060
その他の項目
減価償却費
19,806 10,900 30,706 1,137 31,843 － 31,843
有形固定資産及び
43,270 12,736 56,006 5,928 61,934 － 61,934
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△13,279百万円、報告セグメントに帰
属しない投資有価証券等の全社資産25,862百万円です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本
アジア 南米 その他 合計
324,657 22,999 14,038 430 362,124
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 全社・消去
その他 合計
パーソナルケア
減損損失 776 2,243 － － 3,019
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 全社・消去
その他 合計
パーソナルケア
減損損失 1,742 0 － － 1,742
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 その他（注） 全社・消去 合計
パーソナルケア
当期償却額 1,150 1,999 507 － 3,656
当期末残高 13,238 24,167 6,725 － 44,130
（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
です。
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 その他（注） 全社・消去 合計
パーソナルケア
当期償却額 11 0 62 － 73
当期末残高 78 0 499 － 577
（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 その他（注） 全社・消去 合計
パーソナルケア
当期償却額 1,122 1,999 512 － 3,633
当期末残高 12,116 22,168 6,161 － 40,445
（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
です。
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 その他（注） 全社・消去 合計
パーソナルケア
当期償却額 11 0 62 － 73
当期末残高 68 0 436 － 504
（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
１株当たり純資産額 1,236円58銭 1,319円57銭
１株当たり当期純利益 31円70銭 127円91銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 28円09銭 115円18銭
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「株式交付信託」に残存する自己株式は、１株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。１株当たり当期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度139千株であり、１株当たり純資産額の算定
上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度302千株です。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,697 19,199
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,697 19,199
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 148,162 150,093
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） △19 △17
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） （ △19 ） （ △17 ）
普通株式増加数（千株） 18,382 16,449
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） （ 18,382 ） （ 16,449 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純
― ―
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、トルコ共和国（以下、トルコ）の大手食品・消費財メー
カーグループである Yildiz Holding A.S.（以下、ユルドゥズA.S.）が保有する衛生用品メーカー Ozen Kisisel
Bakim Urunleri Uretim A.S.(以下、ウゼンA.S.)の全株式を取得すること（以下、本買収）を決議し、2020年５
月29日に株式の取得を実行しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Ozen Kisisel Bakim Urunleri Uretim A.S.
（ウゼン・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム・アー・シェー）
事業の内容
紙おむつ・ウエットワイプ・液体石鹸等の製造販売
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② 企業結合を行った主な理由
当社は現在、2018年５月に公表しました第３次中期事業計画「Move on 革進と飛翔」及び長期ビジョンに掲げ
ている、ホーム＆パーソナルケア事業のグローバルな事業拡大と収益強化等の主要施策を中核に成長戦略に積極
的に取り組んでいます。
当社は、1943年の設立以降、総合製紙メーカーとして継続的に成長し、なかでも1979年以降は衛生用紙におい
て高いブランド認知度を誇る「エリエール」をはじめ、ベビー用紙おむつ「グ～ン」、大人用紙おむつ「アテン
ト」等で確固たる地位を築いてきました。ホーム＆パーソナルケア事業では現在、市場シェア拡大に向けて高付
加価値商品の販売に注力しており、海外でもベビー用紙おむつを中心に「グ～ン」ブランド等のホーム＆パーソ
ナルケア製品の展開を積極的に行っています。また、高付加価値商品の開発、展開に留まらず地域特有の消費者
ニーズに沿った事業展開を継続させた結果、中国や東南アジア諸国での市場シェアを着実に伸ばしています。
一方で、アジアに続く進出エリアを検討する中で、地政学的な特性を有するトルコに着目し、2014年より調査
を続けていました。トルコは8,200万人の人口と100万人/年を超す出生数から、自国の衛生用品市場の確かな成
長が見込まれることに加え、MENA（中東・北アフリカ）からロシア及び周辺国を視野に入れた生産拠点になり得
ると判断し、2017年にイスタンブールに駐在員事務所を開設するとともに、2018年３月からはベビー用紙おむつ
を販売しており、当社「グ～ン」ブランドは既に現地で一定程度の認知を得ています。さらに、2019年７月には
モスクワに駐在員事務所を開設し、ロシア市場でのマーケティング強化に取り組んでおり、別途、中東各国への
営業活動も進めています。
ウゼンA.S.は1998年に設立された会社で、イスタンブールに近い好立地に工場を持ち、現在はベビー用紙おむ
つ、ウエットワイプ、液体石鹸の３つのカテゴリーの生産・販売を行っており、当社ホーム＆パーソナルケア事
業との相乗効果が見込まれます。同社は、2007年にベビー用紙おむつ事業に参入していますが、2011年から2019
年まで衛生用品の世界的大手であるESSITY社が資本参加していたこともあり、紙おむつ製造に関する技術力は高
いと判断しています。
このような状況において、トルコに工場を設置して事業拡大を推進するための基盤が整ったことから、自社で
の工場建設とM&Aを比較検討した結果、ユルドゥズA.S.からウゼンA.S.を譲り受けることが、当社の上記構想の
実現に最も効果的であるとの判断に至りました。
③ 企業結合日
2020年５月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Elleair International Turkey Kisisel Bakim Urunleri Uretim A.S.
(エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム・アー・シェー）
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による株式取得の対価 207百万円
取得原価 207百万円
(注) 上記の金額は取得時点の対価であり、株式譲渡契約に基づく価格調整により最終的な金額は上記と異なる可
能性があります。
なお、上記の現金による株式取得の対価とは別に、2020年５月29日付でウゼンA.S.の全株式を取得した際
に、ウゼンA.S.のユルドゥズA.S.に対する債務2,199百万円について、ウゼンA.S.の同意の下、ユルドゥズ
A.S.に第三者弁済を実施しました。この結果、ウゼンA.S.は当社に対し、2,199百万円の債務を負担していま
す。当該債務は2020年８月にデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）の手法により被取得企業の資
本に振り替えることを予定しています。
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（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 190百万円
なお、一部が未確定のため、暫定的な金額です。
（４）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き入れた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2020年満期ユーロ円建転換
2015年 22,541 2020年
社債型新株予約権付社債
当社 23,745 － なし
９月17日 (22,541) ９月17日
（注２）
2017年 2022年
〃 第18回無担保普通社債 15,000 15,000 0.42 なし
３月22日 ３月22日
2017年 2022年
〃 第19回無担保普通社債 15,000 15,000 0.42 なし
12月14日 12月14日
2017年 2024年
〃 第20回無担保普通社債 10,000 10,000 0.60 なし
12月14日 12月13日
2018年 2025年
〃 第21回無担保普通社債 15,000 15,000 0.61 なし
10月25日 10月24日
2018年 2028年
〃 第22回無担保普通社債 5,000 5,000 0.86 なし
10月25日 10月25日
2017年 2022年
連結子会社 子会社普通社債 300 300 0.49 なし
３月27日 ３月27日
82,841
合計 ― ― 84,045 － ― ―
(22,541)
（注）１．当期末残高の（）内の金額は内数で、１年内に償還が予定されている社債です。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。
銘柄 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 1,441.2円
発行価額の総額（百万円） 30,150
新株予約権の行使により発行した株式の
7,483
発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100.0
自 2015年10月１日
新株予約権の行使期間
至 2020年９月３日
（行使請求受付場所現地時間）
（注）本新株予約権の行使に関しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該社債の価額
はその額面と同額とする。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
22,530 15,300 15,000 － 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 19,222 15,453 0.61 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 49,839 53,724 0.99 ―
１年以内に返済予定のリース債務 694 1,012 － ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 250,755 242,101 0.89 2021年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,995 2,244 － 2021年～2026年
その他有利子負債
１年以内に支払予定の長期設備関係未払金 811 538 0.70 ―
長期設備関係未払金
1,094 568 0.49 2021年～2024年
（１年以内に支払予定のものを除く。）
合計 324,410 315,640 － ―
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済・支払予定のものを除く。）の連結決算
日後５年内における返済・支払予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 62,970 53,465 49,248 52,159
リース債務 770 527 379 209
その他有利子負債 385 168 13 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 130,524 268,618 403,608 546,433
税金等調整前
4,277 17,272 24,782 31,251
四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
2,284 10,814 15,320 19,199
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 15.21 72.05 102.07 127.91
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 15.21 56.84 30.02 25.84
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,998 92,768
※６ 4,058
受取手形 2,514
売掛金 88,862 86,952
商品及び製品 31,695 32,098
仕掛品 3,128 3,048
原材料及び貯蔵品 18,501 17,839
前渡金 503 275
前払費用 1,721 1,019
関係会社短期貸付金 30,716 27,273
その他 10,011 9,033
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 275,190 272,817
固定資産
有形固定資産
※１ 29,012 ※１ 26,685
建物
※１ 7,890 ※１ 7,709
構築物
※１ , ※２ 74,449 ※１ , ※２ 75,207
機械及び装置
車両運搬具 71 53
工具器具備品 1,088 1,092
※１ , ※２ 54,200 ※１ , ※２ 54,199
土地
リース資産 302 294
建設仮勘定 24,987 45,169
※２ 260 ※２ 259
その他
有形固定資産合計 192,259 210,667
無形固定資産
のれん 7,552 6,676
特許権 754 814
借地権 120 120
ソフトウエア 720 733
リース資産 11 ▶
5,835 11,137
その他
無形固定資産合計 14,992 19,484
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 25,009 16,606
その他の関係会社有価証券 1,480 924
関係会社株式 105,783 108,188
出資金 6 5
関係会社出資金 17,771 19,525
長期貸付金 3,840 3,824
関係会社長期貸付金 7,183 5,508
長期前払費用 5,427 5,362
繰延税金資産 2,670 5,861
その他 1,538 1,520
△ 911 △ 898
貸倒引当金
投資その他の資産合計 169,796 166,425
固定資産合計 377,047 396,576
繰延資産
社債発行費 252 181
繰延資産合計 252 181
資産合計 652,489 669,574
負債の部
流動負債
買掛金 40,957 37,919
短期借入金 43,847 45,386
1年内償還予定の新株予約権付社債 － 22,541
※１ 47,050 ※１ 51,830
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 115 111
未払金 23,716 33,739
※１ 143 ※１ 140
1年内支払予定の長期設備関係未払金
未払費用 3,342 3,409
未払法人税等 922 8,651
前受金 80 24
預り金 32 31
賞与引当金 1,925 2,160
役員賞与引当金 26 55
526 2,451
その他
流動負債合計 162,681 208,447
固定負債
社債 60,000 60,000
転換社債型新株予約権付社債 23,745 －
※１ 246,355 ※１ 238,835
長期借入金
※１ 407 ※１ 268
長期設備関係未払金
リース債務 198 188
退職給付引当金 13,684 13,809
関係会社事業損失引当金 6,266 5,767
株式給付引当金 － 47
資産除去債務 162 163
501 763
その他
固定負債合計 351,318 319,840
負債合計 513,999 528,287
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 42,859 43,449
資本剰余金
資本準備金 41,846 42,436
－ 153
その他資本剰余金
資本剰余金合計 41,846 42,589
利益剰余金
利益準備金 5,621 5,621
その他利益剰余金
配当準備積立金 3,032 3,032
海外資源開発準備金 800 800
別途積立金 10,000 10,000
28,378 35,975
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 47,831 55,428
自己株式 △ 2,556 △ 2,711
株主資本合計 129,980 138,755
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,530 2,522
△ 20 10
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 8,510 2,532
純資産合計 138,490 141,287
負債純資産合計 652,489 669,574
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 410,670 421,036
337,586 335,154
売上原価
売上総利益 73,084 85,882
※２ 69,171 ※２ 72,537
販売費及び一般管理費
営業利益 3,913 13,345
営業外収益
受取利息 671 704
受取配当金 488 541
仕入割引 121 81
為替差益 24 －
不動産賃貸料 581 675
貸船料 － 418
関係会社事業損失引当金戻入額 265 548
832 1,155
その他
営業外収益合計 2,982 4,122
営業外費用
支払利息 2,995 3,044
社債利息 242 320
為替差損 － 758
1,143 1,798
その他
営業外費用合計 4,380 5,920
経常利益 2,515 11,547
特別利益
投資有価証券売却益 20 6,778
受取保険金 492 75
抱合せ株式消滅差益 274 －
1 139
その他
特別利益合計 787 6,992
特別損失
固定資産除売却損 729 734
減損損失 45 1,720
関係会社株式評価損 8,299 1,171
災害による損失 760 348
▶ 445
その他
特別損失合計 9,837 4,418
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 6,535 14,121
法人税、住民税及び事業税
514 5,940
法人税等還付税額 △ 214 △ 49
48 △ 951
法人税等調整額
法人税等合計 348 4,940
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,883 9,181
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 海外資源 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 開発準備金 剰余金
当期首残高 39,707 38,694 － 38,694 5,621 3,032 800 10,000 36,819 56,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,557 △ 1,557
転換社債型新株予約権付
3,151 3,151 3,151
社債の転換
当期純損失（△） △ 6,883 △ 6,883
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,151 3,151 － 3,151 － － － － △ 8,440 △ 8,440
当期末残高 42,859 41,846 － 41,846 5,621 3,032 800 10,000 28,378 47,831
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,555 132,118 9,256 － 9,256 141,374
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,557 △ 1,557
転換社債型新株予約権付
6,303 6,303
社債の転換
当期純損失（△） △ 6,883 △ 6,883
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当
△ 726 △ 20 △ 746 △ 746
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 2,138 △ 726 △ 20 △ 746 △ 2,884
当期末残高 △ 2,556 129,980 8,530 △ 20 8,510 138,490
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 海外資源 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 開発準備金 剰余金
当期首残高 42,859 41,846 － 41,846 5,621 3,032 800 10,000 28,378 47,831
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,583 △ 1,583
転換社債型新株予約権付
590 590 590
社債の転換
当期純利益 9,181 9,181
自己株式の取得
自己株式の処分 153 153
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 590 590 153 743 － － － － 7,597 7,597
当期末残高 43,449 42,436 153 42,589 5,621 3,032 800 10,000 35,975 55,428
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,556 129,980 8,530 △ 20 8,510 138,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,583 △ 1,583
転換社債型新株予約権付
1,180 1,180
社債の転換
当期純利益 9,181 9,181
自己株式の取得 △ 419 △ 419 △ 419
自己株式の処分 265 418 418
株主資本以外の項目の当
△ 6,008 30 △ 5,978 △ 5,978
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 155 8,775 △ 6,008 30 △ 5,978 2,797
当期末残高 △ 2,711 138,755 2,522 10 2,532 141,287
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）による定額法
のれん 個別案件ごとに検討し、20年で均等償却
その他 定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は社債償還までの期間にわたり、定額法により償却しています。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７．引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
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役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しています。
関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上して
います。
株式給付引当金
役員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上していま
す。
８．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理
を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 ……… 為替予約
ヘッジ対象 ……… 原材料輸入による外貨建買入債務
② ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ヘッジ対象 ……… 借入金
③ ヘッジ手段 ……… 商品スワップ
ヘッジ対象 ……… 原材料
ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク、原材料の価格変動リスク及び
金利変動リスクをヘッジしています。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とを比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。
また、特例処理によっている金利スワップ並びに振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省
略しています。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していました「固定資産売却益」１百万円
は、「その他」１百万円に組み替えています。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託の導入）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しています。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は世界経済や国内外での企業活動に影響を与える事象であり、現時点で当社に
及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であるものの、当感染症の拡大による業績予想及び会計
上の見積り（固定資産減損の兆候判定等）への影響については、世界的な経済低迷やオリンピックの延期、イベン
トの自粛、テレワークの拡大による洋紙需要の減退に伴い、生産・販売数量の減少が2020年度上期を中心に現れる
ものと見込んでいます。その後徐々に回復には向かうものの、世界的な経済低迷や景気の回復には相当の時間を要
するという前提で見通しを立てています。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
建物 11,696 百万円 10,747 百万円
構築物 3,469 3,150
機械及び装置 27,189 20,396
土地 25,869 23,745
計 68,223 58,038
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
長期借入金
2,131 百万円 1,070 百万円
（１年内返済予定を含む）
長期設備関係未払金
550 407
（１年内支払予定を含む）
計 2,681 1,477
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※２．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
機械及び装置 － （ 2,265 ） 127 （ 2,391 ）
土地 － （ 463 ） － （ 463 ）
その他 － （ 115 ） － （ 115 ）
（注）上記のうち、（ ）内は国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。
３．関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
短期金銭債権 76,195 百万円 73,839 百万円
長期金銭債権 7,183 5,508
短期金銭債務 51,435 58,533
４．保証債務
次の各社の借入金等に対して保証債務を行っています。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
大王パッケージ株式会社 344 百万円 92 百万円
東京紙パルプインターナショナル
183 150
株式会社
計 527 242
（注）上記の金額は関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しています。
５．電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
電子記録債権割引高 － 百万円 885 百万円
※６．事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
受取手形 98 百万円 － 百万円
電子記録債権 515 －
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
営業取引による取引高（収入） 112,133 百万円 115,247 百万円
営業取引による取引高（支出） 238,417 239,363
営業取引以外の取引高（収入） 1,494 1,611
営業取引以外の取引高（支出） 274 336
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の割合は前事業年度11％、当事業年度12％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
運送費及び保管費
39,479 百万円 41,809 百万円
給与手当及び賞与 7,829 7,808
減価償却費 1,757 1,773
賞与引当金繰入額 1,036 1,158
（有価証券関係）
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 105,063 百万円、関連会社株式 721 百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。なお、減損処
理を行い、関係会社株式評価損8,299百万円を計上しています。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 107,767 百万円、関連会社株式 421 百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。なお、減損処
理を行い、関係会社株式評価損1,171百万円を計上しています。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金 278 百万円 274 百万円
賞与引当金 586 658
売上値引未払金 338 620
退職給付引当金 4,167 4,205
未払事業税 109 378
減損損失 693 1,026
投資有価証券評価損 968 963
投資簿価修正 1,876 1,876
関係会社株式評価損 4,946 5,302
出資金評価損 315 315
関係会社事業損失引当金 1,923 1,756
繰越欠損金 12 －
750 968
その他
繰延税金資産小計
16,961 18,341
△10,922 △11,369
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,039 6,972
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,350 △1,096
△19 △15
その他
繰延税金負債合計 △3,369 △1,111
繰延税金資産（負債）の純額 2,670 5,861
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
住民税均等割額 △0.6 0.3
損金及び益金に永久に算入されない額 △3.7 2.0
評価性引当額の増減 △36.1 3.3
税率変更による影響 0.0 －
税額控除による影響 1.3 △0.5
過年度法人税等還付額 3.3 △0.3
0.0 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.3 35.0
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当 期
当期首 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類 減少額
残高 増加額 償却額 残高 累計額
(注２)
1,110
有形固定資産
建物 29,012 648 1,865 26,685 64,843
（ 1,094 ）
90
構築物 7,890 531 622 7,709 26,368
（ 78 ）
14,373 304
機械及び装置 74,449 13,311 75,207 563,779
（注１） （ － ）
車両運搬具 71 5 0 23 53 211
19
工具器具備品 1,088 210 187 1,092 4,478
（ 18 ）
13
土地 54,200 12 － 54,199 －
（ 14 ）
リース資産 302 114 － 122 294 947
36,412 16,230
建設仮勘定 24,987 － 45,169 －
（注１） （注３）
その他 260 － 1 － 259 －
17,767
計 192,259 52,305 16,130 210,667 660,626
（ 1,204 ）
無形固定資産
のれん 7,552 － － 876 6,676 10,800
特許権 754 246 8 178 814 900
借地権 120 － － － 120 －
ソフトウエア 720 289 3 273 733 5,305
リース資産 11 － － 7 ▶ 47
1,223
その他 5,835 6,576 51 11,137 1,009
( 516 )
1,234
計 14,992 7,111 1,385 19,484 18,061
( 516 )
（注）１．主な増加の内訳は次のとおりです。
機械及び装置 川之江工場 ソフトパックティシュー加工設備新設工事 1,140百万円
機械及び装置 三島工場 クラフトパルプ増産工事 1,021百万円
建設仮勘定 三島工場 N７抄紙機 板紙生産設備化工事 12,047百万円
建設仮勘定 三島工場 黒液発電設備設置工事 4,805百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
３．主な減少の内訳は次のとおりです。
川之江工場 ソフトパックティシュー加工設備稼働に伴う機械及
建設仮勘定
1,140百万円
び装置への振替
三島工場 クラフトパルプ増産工事での検収に伴う機械及び装置
建設仮勘定
1,021百万円
への振替
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 914 ▶ 17 901
賞与引当金 1,925 2,160 1,925 2,160
役員賞与引当金 26 55 26 55
関係会社事業損失引当金 6,266 － 499 5,767
株式給付引当金 － 47 － 47
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による
ことができない場合は日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.daio-paper.co.jp
保有株式数 保有期間 株主優待内容
100株以上500株未満 １年以上 当社商品詰合せ（1,000円相当）
株主に対する特典
500株以上 １年以上 当社商品詰合せ（2,000円相当）
日、９月30日現在の当社株主名簿に「同一の株主番号」で連続して３回以上記
載または記録）されている株主を対象とします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第108期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 2019年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第109期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ） 2019年８月９日関東財務局長に提出
第109期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ） 2019年11月13日関東財務局長に提出
第109期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ） 2020年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
の議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書です。
2019年９月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提
出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に
基づく臨時報告書です。
2020年２月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取
得の決定）の規定に基づく臨時報告書です。
(5) 訂正発行登録書
2019年５月20日関東財務局長に提出
2019年７月１日関東財務局長に提出
2019年９月11日関東財務局長に提出
2020年２月28日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2019年９月30日関東財務局長に提出
株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式処分
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
大王製紙株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大 野 功 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大王製紙株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
王製紙株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大王製紙株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大王製紙株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
大王製紙株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大 野 功 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大王製紙株式会社の 2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日までの第 109 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 大王
製紙株式会社の 2020 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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