株式会社オーシャンシステム 有価証券報告書 第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社オーシャンシステム |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年6月25日
【事業年度】 第42期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
【会社名】 株式会社オーシャンシステム
【英訳名】 OCEAN SYSTEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 勝人
【本店の所在の場所】 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】 0256-33-3987(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【最寄りの連絡場所】 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】 0256-33-3987(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(千円) 48,475,200 49,952,050 51,967,156 57,355,790 61,999,902
売上高
(千円) 1,047,132 992,856 988,958 1,099,308 1,385,346
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 537,308 487,224 503,442 485,811 835,552
当期純利益
(千円) 473,858 587,576 485,438 412,626 887,845
包括利益
(千円) 5,711,609 6,176,137 6,543,449 6,837,949 7,607,651
純資産額
(千円) 14,518,057 14,444,702 16,772,529 17,955,022 18,864,917
総資産額
(円) 580.22 627.41 664.72 694.64 772.83
1株当たり純資産額
(円) 54.58 49.50 51.14 49.35 84.88
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 39.3 42.8 39.0 38.1 40.3
自己資本比率
(%) 9.7 8.2 7.9 7.3 11.6
自己資本利益率
(倍) 16.1 18.8 19.0 18.0 10.3
株価収益率
営業活動による
(千円) 809,495 1,367,667 895,018 1,514,088 2,254,370
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 424,646 △ 420,181 △ 1,738,202 △ 1,712,740 △ 362,734
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,052,356 △ 949,104 1,787,199 382,789 △ 1,166,547
キャッシュ・フロー
(千円) 1,228,850 1,227,232 2,171,248 2,355,386 3,080,475
現金及び現金同等物の期末残高
772 810 849 869 913
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 2,249 ] [ 2,204 ] [ 2,338 ] [ 2,514 ] [ 2,523 ]
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(千円) 47,926,112 49,383,531 50,511,440 52,488,421 56,125,173
売上高
(千円) 998,399 951,980 987,661 959,118 1,202,466
経常利益
(千円) 505,756 457,512 535,726 418,010 754,519
当期純利益
(千円) 801,710 801,710 801,710 801,710 801,710
資本金
(株) 10,833,000 10,833,000 10,833,000 10,833,000 10,833,000
発行済株式総数
(千円) 5,211,242 5,637,537 6,044,514 6,307,724 7,020,198
純資産額
(千円) 13,928,501 13,701,281 15,863,788 17,135,939 17,897,576
総資産額
(円) 529.39 572.69 614.04 640.78 713.16
1株当たり純資産額
12.00 12.00 12.00 12.00 12.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 5.50 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
(円) 51.38 46.48 54.42 42.46 76.65
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 37.4 41.1 38.1 36.8 39.2
自己資本比率
(%) 10.1 8.4 9.2 6.8 11.3
自己資本利益率
(倍) 17.1 20.0 17.8 20.9 11.4
株価収益率
(%) 23.4 25.8 22.0 28.3 15.7
配当性向
754 791 800 816 853
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 2,198 ] [ 2,152 ] [ 2,188 ] [ 2,341 ] [ 2,333 ]
(%) 106.9 114.4 120.9 112.4 112.3
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 979 980 1,017 1,010 935
最高株価
(円) 806 836 900 767 787
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
創業者樋口洋平が弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年6月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。昭和52
年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。
会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。
年月 事項
昭和53年11月 ㈱ヨシケイ新潟(資本金3,000千円)を新潟県三条市に設立。(現宅配事業部新潟支店)
昭和54年6月 ㈲ヨシケイ新潟長岡販売(資本金2,000千円)を新潟県長岡市に設立。(現宅配事業部新潟支店長岡
営業所)
昭和54年11月 ひぐち食品新潟を新潟県新潟市(現新潟市中央区)に開業。後に㈱ひぐち食品新潟を設立。(現ラン
チサービス事業部新潟店)
昭和57年1月 ㈱ランチボックス(資本金2,000千円)を新潟県新発田市に設立。後に本店を新潟県長岡市に移転。
(現ランチサービス事業部長岡店)
昭和58年9月 ㈱ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。後に㈱ヨシケイ群馬に社名変更。(現宅配事業部
群馬支店)
昭和59年9月 宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。後に㈱けんこう村新潟に社名変更。
昭和62年6月 ㈱ひぐち食品新潟を㈱ランチサービスに社名変更。
昭和63年3月 ㈱ランチボックスを㈱ランチサービス長岡に社名変更。
平成2年4月 ㈱ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。(現宅配事業部北海道支店)
平成2年12月 食品の小売事業に進出するため㈱新潟カウボーイ(資本金50,000千円)を新潟県燕市に設立。後に㈱
チャレンジャー本社に社名変更。(現チャレンジャー事業部燕三条店)
平成6年2月 食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、㈱日本海サービス(資本金30,000千円)を新潟県三
島郡寺泊町(現長岡市)に設立。(現海風亭 寺泊 日本海)
平成8年2月 酒類ディスカウント事業を行う㈱エルジョイ(平成5年5月設立、資本金10,000千円)を子会社化。
平成10年4月 ㈱ヨシケイ新潟を存続会社として㈱ヨシケイ群馬、㈱けんこう村新潟、㈲ヨシケイ新潟長岡販売、㈱
ランチサービス、㈱ランチサービス長岡及び㈱チャレンジャー本社の6社を吸収合併し、社名を㈱
オーシャンシステムに変更。
平成11年4月 ティベリウス㈱を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱
オーシャンシステムに変更。
平成11年10月 100%子会社の㈱日本海サービスを吸収合併。
平成11年11月 食品スーパーマーケットの㈱セイフーから新潟県内8店舗の営業権を譲受。
平成12年4月 ㈲ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。
平成12年4月 弁当のフランチャイズ事業を行う㈱サンキューオールジャパン(昭和62年10月設立、資本金20,000千
円)の株式を取得、100%子会社化。(現連結子会社)
平成13年12月 チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)において、「業務スーパー」1号店を「チャレン
ジャー燕三条店」内に開店。
平成14年1月 ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、「ぐるめし本舗新潟店」を新潟
県新潟市(現新潟市東区)に開店。
平成14年4月 連結子会社の㈱エルジョイを吸収合併。
平成14年6月 チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福
島県福島市に開店。
平成14年8月 ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。(現ラン
チサービス事業部つくば店三郷営業所)
平成15年4月 ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。
平成15年5月 チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨
城県牛久市に開店。
平成15年8月 チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」
を群馬県高崎市に開店。
平成15年12月 チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮
城県古川市(現大崎市)に開店。
平成16年7月 ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。
平成16年12月 宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。
平成17年1月 ランチサービス事業部において「こしひかり弁当」ブランド初出店となる、「こしひかり弁当日本ビ
ル店」(平成27年10月閉店)を東京都千代田区に開店。
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年月 事項
平成17年8月 チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」
(平成30年11月閉店)を長野県長野市に開店。
平成18年10月 チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」を山
形県鶴岡市に開店。
平成20年3月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成21年4月 チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の富山県初出店となる「業務スーパー高岡店」を富
山県高岡市に開店。
平成22年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
平成22年11月 企業宅配弁当の製造及び販売を行う㈱フーディー(平成4年2月設立、資本金10,000千円)を株式交
換により100%子会社化。(現連結子会社)
平成24年3月 小売事業部(現業務スーパー事業部)の秋田県初出店となる「業務スーパー本荘鶴沼店」を秋田県由
利本荘市に開店。
平成25年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上
場。
平成26年6月 新潟市が運営する「いくとぴあ食花」施設内にビュッフェレストラン「キラキラレストラン」を新潟
市中央区に、「アグリパーク」施設内に「農家れすとらん 米どころん」(平成29年11月閉店)を新
潟市南区に開店。
平成27年5月 定食屋「米どころん」初出店となる「米どころん銀座3丁目店」を東京都中央区に開店。
平成29年10月 「業務スーパー」の店舗展開を行う㈱カワサキ(昭和47年9月設立、資本金30,750千円)を株式取得
により100%子会社化。(現連結子会社)
3【事業の内容】
当社グループは、株式会社オーシャンシステム(当社)及び連結子会社3社により構成されております。当社グ
ループは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット
事業及び業務スーパー事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材
を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織
で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ39」のフランチャイズ展
開を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業分野 事業内容 主要な会社 展開地域 備考
スーパー
食品スーパー「チャレンジャー」による店
マーケット 当社 チャレンジャー事業部 新潟県
舗展開
事業
業務 「業務スーパー」の店舗展開及びフラン 当社 業務スーパー事業部 新潟県、福島県、宮城県、
㈱神戸物産の
スーパー チャイズエリア内におけるサブFCの指 (連結子会社) 茨城県、群馬県、山形県、
フランチャイジー
事業 導・管理 ㈱カワサキ 長野県、富山県、秋田県
当社 ランチサービス事業部 新潟県、群馬県、埼玉県、
「フレッシュランチ39」等ブランドによ ㈱サンキューオールジャ
(連結子会社) 千葉県、茨城県、北海道、
る企業宅配弁当の製造及び販売 パンのフランチャイジー
㈱フーディー 山形県の一部
「こしひかり弁当」ブランドによる弁当の
当社 ランチサービス事業部 東京都
製造及び店頭販売ならびに卸売販売
弁当給食
事業
惣菜等の受託製造 当社 ランチサービス事業部 千葉県
オフィス・工場など企業内食堂の運営受託 当社 ランチサービス事業部 新潟県、群馬県、埼玉県
(連結子会社)
「フレッシュランチ39」のFC展開 全国
㈱サンキューオールジャパン
食材宅配 「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セッ 新潟県、群馬県、北海道、 ヨシケイ開発㈱の
当社 宅配事業部
事業 ト等の宅配 栃木県の一部 フランチャイジー
旅館、
旅館及び飲食店 当社 新潟県、東京都
その他事業
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(%)
(連結子会社)
当社の弁当給食事業(フレッ
㈱サンキューオール シュランチ39)におけるフラ
20,000 100.0
新潟市東区 弁当給食事業
ンチャイザーであります。
ジャパン
役員の兼任 3名
「フレッシュランチ39」ブラ
ンドによる企業宅配弁当の製造
10,000 100.0
㈱フーディー 山形県米沢市 弁当給食事業
及び販売。
役員の兼任 1名
当社の業務スーパー事業におけ
㈱カワサキ
業務スーパー るサブフランチャイジーであり
30,750 100.0
茨城県水戸市
ます。
(注)3
事業
役員の兼任 2名
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。
3 特定子会社に該当しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和2年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
182 ( 925 )
スーパーマーケット事業
160 ( 561 )
業務スーパー事業
257 ( 791 )
弁当給食事業
248 ( 153 )
食材宅配事業
25 ( 90 )
旅館、その他事業
872 ( 2,520 )
報告セグメント計
全社(共通) 41 ( 3 )
913 ( 2,523 )
合計
(注)1 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。
(2)提出会社の状況
令和2年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
853 〔 2,333 〕 40.3 8.9 3,822,839
従業員数(人)
セグメントの名称
182 ( 925 )
スーパーマーケット事業
118 ( 413 )
業務スーパー事業
239 ( 749 )
弁当給食事業
248 ( 153 )
食材宅配事業
25 ( 90 )
旅館、その他事業
812 ( 2,330 )
報告セグメント計
全社(共通) 41 ( 3 )
853 ( 2,333 )
合計
(注)1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。
5 従業員数は、当社から社外への出向者を除いた人数であります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社とも労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項は
ありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、お客様に「満足と豊かさ」を提供することによ
り社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コ
ストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。
(2) 経営戦略等
今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益
性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。
また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大
を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブFC店との
相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。なお、食材宅配事業につきまして
は、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す売上高
経常利益率を経営指標として設定しております。当面の目標としましては、売上高経常利益率4%を目標数値とし
て掲げております。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は2.2%(前連結会計年度1.9%)でありました。今後、お客様
からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に
取り組んでまいります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コ
ストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、飲食店の営業自粛、小売店舗の時間短縮営業やテナントからの賃料
の減額要請など売上高の減少リスクが生じております。しかしながら、スーパーマーケット事業、業務スーパー事
業及び食材宅配事業につきましては、内食需要の高まりにより売上高は増加しております。
なお、新型コロナウイルス感染症への対策としましては、社長を本部長として災害対策本部を設置し、各事業所
の営業休止など重大な意思決定が速やかにできる体制を整えており、行政等から発せられる情報を収集し、対応策
の検討と実施を行っております。
当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの
支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組んでまいります。
① 安全、安心な食品とサービスの提供
当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとよ
り、自主検査の実施、QA(品質保証)担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一
層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。
② 事業基盤の強化
スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見
直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。
業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブFC店による出店など、戦略的な営業展開を進めてま
いります。
③ 人材の確保と育成
厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループ
といたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させる
ことにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。
④ コーポレートガバナンス
持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取
り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)主要なリスク
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、及び当該リスクが顕在化した場合に当社
グループの経営成績等の状況に与える影響を合理的に見積もることが困難な場合には記載しておりません。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。
① フランチャイズ契約について
当社グループは、㈱神戸物産、㈱サンキューオールジャパン、ヨシケイ開発㈱と締結したフランチャイズ契約
に基づき、「業務スーパー」、「フレッシュランチ39」、「ヨシケイ」の事業を展開しております。これらの
フランチャイズ契約については、エリアライセンス制度により当社の営業地域が限定されております。したがい
まして、当社グループが各種ブランドを使用して営業地域を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営
業地域を考慮しながら、新たにフランチャイズ契約を締結する必要があります。
また、「業務スーパー」、「ヨシケイ」の各FC本部とのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を
規定しております。現時点においては、当該フランチャイズ契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりませ
んが、当該要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「フレッシュランチ39」につきましては、当社100%子会社である㈱サンキューオールジャパンがFC本部
でありますが、フランチャイズ契約を締結している他の加盟事業者による衛生管理不備等に起因する食中毒の発
生や法令違反により、「フレッシュランチ39」のブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識して
おりません。当該リスクへの対応につきましては、加盟店への指導及び管理を徹底するとともに、積極的に情報
収集を行うよう努めております。
② 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動
向等の影響を受けております。また、営業基盤とする地域内において、同業他社や業態を超えた店舗間の競争が
激化する様相を呈しております。なお、当該リスクは例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応につき
ましては、商品やサービスでの差別化を図るとともに、経費の見直し等によるローコストオペレーションの実現
を図るよう努めております。
③ 出店政策について
a. 新規出店
当社グループが展開するスーパーマーケット事業は、当社独自ブランドである「チャレンジャー」(食品
スーパー)を展開しており、また、業務スーパー事業はエリアライセンス契約に基づいた「業務スーパー」
(業務用食品のディスカウント販売)を展開しております。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた
上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っ
ていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきましては、1店舗当たり売上高2億
円から40億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませ
ん。当該リスクへの対応につきましては、上記方針に従い店舗展開できるよう努めております。
b . 賃借物件への依存
当社グループが展開する店舗の大部分は、賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を
回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合に
は、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている
敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の破綻や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収
が不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、賃貸人
に対して当連結会計年度末時点で7億17百万円の保証金と5億53百万円の敷金を差し入れておりますが、この
うちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。当該リスクが顕在
化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、賃貸人との良好な関係
を築き、情報収集に努めております。
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④ 法的規制等について
当社グループは、大店立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関する法令等の遵守
に努めております。これらに違反する事項が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。ま
た、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。
▶ . 食品衛生関連法令について
当社グループでは、食品に関連する事業を展開しており、いずれも食品の安全、衛生、表示に関連する法令
の規制を受けております。
当社グループは、食品を取り扱う企業として関連法令の遵守に努めておりますが、万が一、衛生管理上重大
な問題が発生した場合、あるいは規制の強化が図られた場合には、仕入コスト及び商品化コストが増加する可
能性があります。
b . 環境関連法令について
当社グループが展開するスーパーマーケット事業の出店や増床等については、出店地域住民の生活環境を守
る観点から当該店舗の規模により大店立地法の適用を受けることがあります。また、食品リサイクル法、容器
包装リサイクル法、水質汚濁防止法等の環境関連法令による規制も受けております。
当社グループとしましては、地域環境に考慮した店舗構造、運営方法を検討し、地域住民や自治体との調整
を図りながら出店を進める方針でありますが、法規制が強化された場合、出店計画の見直しや設備の増強等の
新たな費用が発生する可能性があります。
▲ . 労務関連及びその他法令等について
当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。また、当社グループは、
パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、従業員の処遇に関連した法改正が更に行われた場合、人件費
が増加する可能性があります。
なお、上記法令以外に、一部商品の仕入において下請法の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、業務
スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部業務について、外部事業者と委託契約を結び事業運営を
行っており、諸法令の規制を受けております。
当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行
政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、当該リスクが顕在化する可能性については、例年軽微なものが発生しております。当該リスクへの
対応については、当該事項に関する情報収集に努め、法令や社内ルールの整備、必要に応じて顧問弁護士等専門
家の助言を得るなど管理の徹底に努めております。
⑤ 食品の安全・安心について
食品業界におきましては食中毒の発生は元より、近年では産地等の偽装、食品への意図的な異物の混入等、食
品の安全・安心を脅かす事態が発生しております。
当社グループでは、食品関係法令を遵守した衛生管理、品質管理のための取り組みを強化しておりますが、食
の安全に対し信頼感を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度
につきましては、事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性につ
きましては、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法
令や社内ルール及びマニュアルの整備を行い、管理の徹底に努めております。
⑥ システムトラブルについて
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたる
オペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、何らかの原因による
当社サーバー等の一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、従業員の過誤によるシステ
ム障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リ
スクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、社内ルール及びマ
ニュアルの整備を行い、当該リスクの抑制に努めております。
⑦ 自然災害及び事故等について
当社グループは、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っております。店舗または施設の周辺地域に
おいて大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生し、店舗等に物理的損害が発生した場
合や従業員が被害を受けた場合、及び当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故等が発生した場合に
は営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑧ 人材の確保と育成について
当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保
が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を
整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。この
ため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成がままならない場合、事業の成長が鈍化し、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認
識しておりませんが、人手不足による軽微な影響は発生しております。当該リスクへの対応につきましては、採
用活動を通じ、安定して人材の確保ができるよう努めております。
⑨ 固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、固定資産の価値を計測しており
ます。当連結会計年度における減損損失計上額は2百万円であります。これは、閉店を決めた店舗の固定資産に
ついて回収可能価額まで減額し、当該減少額を計上しました。
店舗等の収益性に悪化が見られ、短期間に回復が望めない場合や保有資産の市場価格が著しく下落すること等
により、減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑩ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、感染拡大や長期化または第2波の発生に
よっては店舗の営業時間短縮や休業、テナントからの賃料減額要請による売上高の減少、サプライチェーンの停
滞による商品供給の遅延リスクや消費の低迷、製造現場における衛生資材の不足や人員不足等による事業活動へ
の支障が懸念されますが、提出日現在において、連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。ま
た、当社は、社長を本部長とする災害対策本部を設置し、対応策の検討と実施を行っております。当該リスクへ
の対応策につきましては、災害対策本部より感染防止と業務上の行動制限等に係る行動指針を通達し、従業員一
人ひとりの健康管理や感染予防に努めるとともに、店舗において換気、消毒、ソーシャルディスタンスの確保等
の感染対策を実施しております。
しかしながら、収束時期及び経済環境への影響が大きく変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(2)重要事象等
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提
出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しており、個人消費も所得環境の改善傾向に
より緩やかな回復基調が持続していたものの、長期化する米中の貿易摩擦、不安定な中東情勢などの地政学的リ
スクの高まりに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により景気の先行きは一段と不透明な状況
が続いております。
食品業界におきましても、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働
需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループはお客様の多様なニーズに応えるべく、付加価値のある商品提供に注力す
るとともに、事業間の連携に注力し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことにより企業価値の向上に
努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億9百万円増加し、188億64百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億40百万円増加し、112億57百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億69百万円増加し、76億7百万円となりまし
た。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は619億99百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は12億78百万円(前年同期比
27.0%増)、経常利益は13億85百万円(前年同期比26.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億35百万
円(前年同期比72.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、若者を中心とした酒離れの傾向から酒販部門の売上高は前年を下回
りましたが、当社の特色である業務用食品の販売は堅調に推移したことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響
により内食需要が高まったことで、売上高は増加しました。また、昨年4月に移転リニューアルしたチャレン
ジャー小千谷店も順調に売上を伸ばしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は233億32百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は
5億6百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(業務スーパー事業)
業務スーパー事業につきましては、全国的に多くのメディアに幾度も取り上げられたことで、認知度の向上に
繋がり、新規来店客数が大幅に増加しました。また、メールマガジンで特売品などのお得情報を配信し集客力の
向上に務めたことと、業務用の大容量商品や冷凍商品の需要の高まりから売上高は増加し、概ね全店舗で前年を
上回りました。新規出店に関しましては、群馬県前橋市に1店舗をオープンしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は258億20百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益
は8億89百万円(前年同期比71.7%増)となりました。
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(弁当給食事業)
弁当給食事業につきましては、お客様の利便性向上と事務作業の効率化のため、事前に食券を販売する従来の
方式からWebサイトによる受注を推進し、順調に利用社数を伸ばしました。しかしながら、人気のあるメ
ニューを多く取り入れた構成にするものの、飲食店をはじめとするテイクアウト形式の販売が増えたことなど消
費者の昼食ニーズも多様化しており、販売食数は前年に及びませんでした。また、千葉工場における惣菜等の受
託量及び事業所向け宅配弁当の食数はともに前年に比べ増加し、特に2月以降の食品スーパー向けの惣菜受託量
は大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は78億53百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は
3億26百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(食材宅配事業)
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施
設数は順調に増加しました。しかしながら、主力商品である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」につき
ましては、3月に入り割引券やクーポン券を休眠顧客向けに配布したことと、新型コロナウイルス感染拡大の影
響により内食需要が増加したことで販売数は上向きの傾向となりましたが、通期では前年に比べ減少しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は43億86百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は
1億56百万円(前年同期比40.8%減)となりました。
(旅館、その他事業)
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、旅行代理店からの送客によるバスツアー等の昼食利用及び宿
泊客数は大きく伸びましたが、2月下旬以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、団体のお客様の昼食
利用や宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、売上高は減少しました。
定食屋「米どころん」につきましては、季節の食材を使用したメニューを販売するなど集客に努めましたが客
数は前年に及ばず、利益化が困難と判断した1店舗を1月末で閉店しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は6億6百万円(前年同期比23.0%減)、セグメント損失は
83百万円(前年同期はセグメント損失1億20百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億25
百万円増加し、30億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は22億54百万円(前連結会計年度は15億14百万円の取得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益13億64百万円、仕入債務の増加額7億44百万円及び減価償却費6億
95百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額4億27百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3億62百万円(前連結会計年度は17億12百万円の支出)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3億82百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は11億66百万円(前連結会計年度は3億82百万円の取得)となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出9億11百万円、リース債務の返済による支出1億37百万円及び
配当金の支払額1億17百万円であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成31年4月1日
セグメントの名称
至 令和2年3月31日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
スーパーマーケット事業 23,332,546 2.7
業務スーパー事業 25,820,343 20.2
弁当給食事業 7,853,835 0.0
食材宅配事業 4,386,524 △3.0
旅館、その他事業 606,652 △23.0
合計 61,999,902 8.1
(注)1 セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成31年4月1日
セグメントの名称
至 令和2年3月31日)
仕入高(千円) 前年同期比(%)
17,941,847
スーパーマーケット事業 2.9
業務スーパー事業 20,368,428 20.0
弁当給食事業 3,626,388 △0.1
2,339,352 △1.7
食材宅配事業
旅館、その他事業 215,406 △19.4
合計 44,491,422 9.3
(注)1 セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は70億64百万円(前連結会計年度末は58億68百万円)であり、前連
結会計年度末より11億96百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が7億7百万円、店舗販売にお
けるクレジットカード売上の比率が高まったことなどにより売掛金が4億36百万円増加したことによるものであ
ります。
固定資産の残高は118億円(前連結会計年度末は120億86百万円)であり、前連結会計年度末より2億86百万円
の減少となりました。これは、主に弁当給食事業における旧工場跡地の売却などにより有形固定資産が2億38百
万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は188億64百万円(前連結会計年度末は179億55百万円)とな
り、前連結会計年度末より9億9百万円の増加となりました。
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(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は70億43百万円(前連結会計年度末は61億34百万円)であり、前連
結会計年度末より9億8百万円の増加となりました。これは、主に買掛金が7億44百万円、未払消費税等が1億
32百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は42億14百万円(前連結会計年度末は49億82百万円)であり、前連結会計年度末より7億68百
万円の減少となりました。これは、主に長期借入金が8億28百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は112億57百万円(前連結会計年度末は111億17百万円)とな
り、前連結会計年度末より1億40百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は76億7百万円(前連結会計年度末は68億37百万円)であり、前連結会
計年度末より7億69百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が7億17百万円増加したことによるも
のであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ46億44百万円増加し、619億99百万円(前年同期比8.1%
増)となりました。主な要因は、業務スーパー事業において、宣伝効果の影響による来客数の増加によるもので
あります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ9億30百万円増加し、150億30百万円(前年同期比
6.6%増)となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.4ポイント減
少し、24.2%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ2億71百万円増加し、12億78百万円(前年同期比27.0%
増)となりました。主な要因は、売上総利益の増加によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ2億86百万円増加し、13億85百万円(前年同期比26.0%
増)となりました。主な要因は、営業利益の増加によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億49百万円増加し、8億35百
万円(前年同期比72.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性については、経営環境の変化に対応するため、資金の流動性を確
保することにより安定した財務基盤の維持に努めております。資金需要のうち主なものは、商品の仕入、人件
費、販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金に加えて、新規出店や設備の更新等に要する設備投資資金で
あります。また、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金によるものです
が、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っておりますが、当連結会計年度に
おける金融機関からの新たな資金調達はありません。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当
社グループにおける過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び
判断をしたものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれと異なる場
合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部店舗の営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなどの状態
が発生し、国内での個人消費低迷及び来店客の減少等が想定されますが、スーパーマーケット事業、業務スー
パー事業及び食材宅配事業につきましては、内食需要の高まりにより売上高は増加しており、連結財務諸表の作
成にあたっては、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する見積り及び仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務
諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)フランチャイズ契約
会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
フランチャイズ契約
契約日 昭和53年6月20日
ヨシケイ開発㈱
㈱オーシャンシ
新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県
契約期限 令和5年5月31日
日本
(フランチャイ
ステム
足利市、佐野市でのヨシケイブランド使用
ザー)
(満了後は5年自動更新)
による夕食材料セット等の宅配権の契約
フランチャイズ契約
契約日 平成14年1月22日
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ
新潟県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 令和3年1月22日
日本
(フランチャイ
ステム
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
ザー)
(満了後は1年自動更新)
イセンス契約
フランチャイズ契約
契約日 平成14年5月31日
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ
福島県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 令和3年5月31日
日本
(フランチャイ
ステム
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
ザー)
(満了後は1年自動更新)
イセンス契約
フランチャイズ契約
契約日 平成14年10月9日
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ
宮城県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 令和2年10月9日
日本
(フランチャイ
ステム
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
ザー)
(満了後は1年自動更新)
イセンス契約
フランチャイズ契約
契約日 平成14年11月20日
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ
茨城県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 令和2年11月20日
日本
(フランチャイ
ステム
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
ザー)
(満了後は1年自動更新)
イセンス契約
フランチャイズ契約
契約日 平成15年6月18日
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ
群馬県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 令和3年6月18日
日本
(フランチャイ
ステム
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
ザー)
(満了後は1年自動更新)
イセンス契約
フランチャイズ契約
契約日 平成17年6月22日
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ
山形県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 令和3年6月22日
日本
(フランチャイ
ステム
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
ザー)
(満了後は1年自動更新)
イセンス契約
フランチャイズ契約
契約日 平成17年6月22日
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ
長野県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 令和3年6月22日
日本
(フランチャイ
ステム
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
ザー)
(満了後は1年自動更新)
イセンス契約
フランチャイズ契約
契約日 平成20年8月1日
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ
富山県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 令和2年8月1日
日本
(フランチャイ
ステム
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
ザー)
(満了後は1年自動更新)
イセンス契約
フランチャイズ契約
契約日 平成23年8月10日
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ
秋田県全域において直営及びフランチャイ
日本 契約期限 令和2年8月10日
(フランチャイ
ステム
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
ザー)
(満了後は1年自動更新)
イセンス契約
(2)「業務スーパー」サブフランチャイズ契約
契約期間 契約店舗の開店日から5年経過した日(満了後は、1年間の自動更新)
契約社数 13社(令和2年3月31日現在)
契約店舗数 48店舗(令和2年3月31日現在)
当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであ
契約内容
ります。
契約品目 「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用
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(3)「フレッシュランチ39」フランチャイズ契約
契約期間 契約店舗の開店日から5年経過した日(満了後は、1年間の自動更新)
契約社数 45社(令和2年3月31日現在)
契約店舗数 91店舗(令和2年3月31日現在)
㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供
契約内容 し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ39」を展開することを許諾するものであり
ます。
契約品目 「フレッシュランチ39」の店舗名称・商標・サービスマークの使用
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、 722 百万円の設備投資(有形固定資産、無形固定資産、敷金、保証
金、建設仮勘定を含む)を実施いたしました。
その主なものとして、業務スーパー事業において「業務スーパー」1店舗の新規出店及び1店舗の移転を中心に
431 百万円、スーパーマーケット事業においてレジ設備の入替を中心に 116 百万円、弁当給食事業において販売システ
ムの導入を中心に 87 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、所要資金につきましては、自己資金及びリースによっております。
また、当連結会計年度における重要な設備の売却は以下のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 売却時期 帳簿価額(千円)
(所在地)
ランチサービス事業部新潟店
弁当給食事業 工場及び営業所 令和元年6月 171,620
(新潟市中央区)
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
令和2年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(名)
築物 び運搬具 (面積㎡)
チャレンジャー事業部
スーパーマー 442,637
チャレンジャー燕三条店 店舗 130,305 2,533 36,630 612,106 30
ケット事業
(7,020)
(新潟県燕市)
チャレンジャー事業部
スーパーマー
チャレンジャー赤道店
店舗 38,457 1,042 - 6,234 45,733 17
ケット事業
(新潟市東区)
チャレンジャー事業部
スーパーマー
チャレンジャー小千谷店 店舗
587,689 5,956 - 29,483 623,129 13
ケット事業
(新潟県小千谷市)
チャレンジャー事業部
スーパーマー 175,445
チャレンジャー田家店 店舗 23,489 1,888 1,805 202,629 10
ケット事業
(4,022)
(新潟市秋葉区)
チャレンジャー事業部
スーパーマー 96,358
チャレンジャー巻店
店舗 32,135 2,140 1,677 132,312 11
ケット事業 (2,811)
(新潟市西蒲区)
チャレンジャー事業部
チャレンジャー スーパーマー 220,018
店舗 495,445 3,899 12,958 732,321 20
新潟中央インター店 ケット事業 (3,306)
(新潟市中央区)
チャレンジャー事業部
スーパーマー
チャレンジャー寺尾店 店舗
33,043 1,260 - 1,370 35,674 11
ケット事業
(新潟市西区)
チャレンジャー事業部
スーパーマー 165,259
チャレンジャー海老ケ瀬店 店舗 232,428 37 23,041 420,767 15
ケット事業
(3,524)
(新潟市東区)
チャレンジャー事業部
スーパーマー
チャレンジャー新発田店 店舗 109,982 1,934 - 27,925 139,842 13
ケット事業
(新潟県新発田市)
チャレンジャー事業部
スーパーマー 事務所及び 80,167
その他
64,116 2,112 15,312 161,708 42
ケット事業 賃貸資産他 (1,821)
(新潟県燕市他)
業務スーパー事業部
業務スーパー 事務所及び 63,790
業務スーパー46店舗他 990,380 55,040 215,204 1,324,416 118
事業 店舗 (1,165)
(新潟県柏崎市他)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(名)
築物 び運搬具 (面積㎡)
ランチサービス事業部
工場及び営業 163,745
事業本部・三条店 弁当給食事業 311,944 13,096 25,472 514,258 49
所 (5,014)
(新潟県三条市)
ランチサービス事業部
工場及び営業
新潟店
弁当給食事業 114,603 19,401 - 112,369 246,374 29
所
(新潟市江南区他)
ランチサービス事業部
工場及び営業 149,003
ぐるめし本舗新潟店 弁当給食事業
67,024 1,334 3,377 220,740 11
所 (3,624)
(新潟市東区)
ランチサービス事業部
工場及び営業 136,292
長岡店 弁当給食事業 129,737 10,027 17,484 293,541 24
所
(4,441)
(新潟県長岡市他)
ランチサービス事業部
工場及び営業
群馬店 弁当給食事業 84,959 3,614 - 6,981 95,555 40
所
(群馬県高崎市他)
ランチサービス事業部
工場及び営業 57,558
つくば店 弁当給食事業
1,043 12,017 6,464 77,084 20
所 (3,093)
(茨城県つくば市他)
ランチサービス事業部
工場及び営業
札幌店 弁当給食事業 - 844 - 3,819 4,664 7
所
(札幌市白石区)
ランチサービス事業部
工場、店舗及 150,031
千葉工場 弁当給食事業 110,442 606 5,401 266,481 14
び営業所
(3,604)
(千葉市稲毛区他)
ランチサービス事業部
133,990
その他 弁当給食事業 事務所他 170 161 828 135,150 45
(2,220)
(新潟県三条市他)
宅配事業部
工場及び営業 102,267
新潟支店
食材宅配事業 156,173 635 7,932 267,008 40
所 (3,889)
(新潟県三条市)
宅配事業部
279,336
新潟支店9営業所 食材宅配事業 営業所 158,147 1,812 2,415 441,711 137
(5,863)
(新潟県魚沼市他)
宅配事業部
工場及び営業 75,271
群馬支店 食材宅配事業
6,143 - 197 81,611 20
所
(1,214)
(群馬県前橋市)
宅配事業部
群馬支店2営業所 食材宅配事業 営業所
10,525 131 - 208 10,865 17
(群馬県高崎市)
宅配事業部
工場及び営業
北海道支店
食材宅配事業 146 - - 5,397 5,544 34
所
(札幌市西区他)
旅館、その他事業
旅館、その他 1,158
海風亭寺泊日本海・飲食店2店舗 旅館及び店舗 108,945 3,176 295 113,576 25
事業 (2,294)
(新潟県長岡市他)
本社他
592,961
その他 事務所他 574,428 2,138 17,087 1,186,615 41
(新潟県三条市他) (8,513)
合計 4,571,909 146,845 3,085,293 587,377 8,391,425 853
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
3 現在休止中の設備はありません。
4 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
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令和2年3月31日現在
事業所名 支払リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
チャレンジャー事業部
チャレンジャー小千谷店 スーパーマーケット事業 店舗用設備 18,513 88,560
(新潟県小千谷市)
チャレンジャー事業部
チャレンジャー燕三条店
スーパーマーケット事業 店舗用設備 33,071 56,698
(新潟県燕市)
チャレンジャー事業部
チャレンジャー新潟中央インター店 スーパーマーケット事業 店舗用設備 12,865 38,914
(新潟市中央区)
本社他
その他 事務機器他 5,148 24,297
(新潟県三条市他)
チャレンジャー事業部
チャレンジャー赤道店 スーパーマーケット事業 店舗用設備
10,445 19,979
(新潟市東区)
チャレンジャー事業部
チャレンジャー新発田店 スーパーマーケット事業 店舗用設備 11,180 13,961
(新潟県新発田市)
ランチサービス事業部
三条店 弁当給食事業 工場用設備他
1,216 12,546
(新潟県三条市)
ランチサービス事業部
新潟店
弁当給食事業 工場用設備他 2,257 9,783
(新潟市江南区)
チャレンジャー事業部
チャレンジャー海老ケ瀬店 スーパーマーケット事業 店舗用設備 6,418 7,474
(新潟市東区)
チャレンジャー事業部
チャレンジャー寺尾店 スーパーマーケット事業 店舗用設備
2,745 7,143
(新潟市西区)
(2)国内子会社
令和2年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
土地
建物及び構 機械装置及
の名称
(所在地)
その他 合計
(名)
築物 び運搬具 (面積㎡)
㈱サンキュー 本社 弁当給食 48,095
事務所 102,564 - 1,104 151,764 6
オールジャパン (新潟市東区) 事業
(1,756)
本社 弁当給食 工場及び 102,148
㈱フーディー 21,828 3,220 2,719 129,917 12
事業 営業所
(山形県米沢市) (3,305)
本社 業務スー 事務所及び 26,936
100,103 - 1,112 128,152 2
(茨城県水戸市) パー事業 賃貸ビル (1,339)
㈱カワサキ
業務スーパー11店舗
業務スー
店舗 131,114 - - 112,169 243,284 40
(茨城県水戸市他) パー事業
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
3 現在休止中の設備はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定額
事業所名 セグメントの 設備の 資金調達 建物面積
会社名 着手年月 完了予定年月
(所在地) 名称 内容 総額 既支払額 方法 (㎡)
(千円) (千円)
業務スーパー事業部 自己資金
業務スーパー
126,702 19,400
提出会社 業務スーパー富沢店 店舗新設 及び 令和2年9月 令和2年12月 661
事業
(仙台市太白区) 借入金
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース契約による取得価額が含まれております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,740,000
計 35,740,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和2年3月31日) (令和2年6月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
JASDAQ
10,833,000 10,833,000
普通株式
あります。
(スタンダード)
10,833,000 10,833,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成20年3月18日(注) 1,800,000 10,833,000 333,360 801,710 333,360 354,553
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 400円 引受価額 370.40円
発行価額 340円 資本組入額 185.20円
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(5)【所有者別状況】
令和2年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- ▶ 7 96 ▶ 14 11,914 12,039 -
(人)
所有株式数
- 6,346 37 31,304 108 42 70,488 108,325 500
(単元)
所有株式数
- 5.86 0.03 28.90 0.10 0.04 65.07 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式 989,140株については、9,891単元は「個人その他」に、40株は「単元未満株式の状況」に含めて記載
しております。
(6)【大株主の状況】
令和2年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
新潟市東区東明2丁目4番地6 2,711 27.54
株式会社ひぐち
723 7.34
樋口 勤 新潟市東区
437 4.45
樋口 智 新潟県三条市
新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 320 3.25
株式会社第四銀行
新潟県長岡市大手通2丁目2番地14 301 3.06
株式会社北越銀行
オーシャンシステム
190 1.94
新潟県三条市西本成寺2丁目26番57号
従業員持株会
180 1.84
樋口 智明 新潟県三条市
164 1.67
鈴木 美花 新潟県三条市
141 1.44
樋口 小百合 新潟県三条市
株式会社HKY 山形県米沢市松が岬2丁目1-19 51 0.53
- 5,221 53.05
計
(注) 当社は自己株式989千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
989,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,843,400 98,434 -
普通株式
500 - -
単元未満株式 普通株式
10,833,000 - -
発行済株式総数
- 98,434 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和2年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新潟県三条市西本成寺
989,100 - 989,100 9.13
株式会社
2丁目26番57号
オーシャンシステム
- 989,100 - 989,100 9.13
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(令和2年5月14日)での決議状況
430,000 417,960
(取得期間 令和2年5月15日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 430,000 417,960
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 19 17
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式数には、令和2年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 989,140 - 1,419,140 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和2年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の1つとして認識しております。配当原資確保のために
財務体質の強化や収益力をアップして、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。ま
た、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
なお、当社は会社法第459条第1項第4号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが
できる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の決定機関はいずれも取締役会であります。
第42期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり6円と決定いたしました。既に実施
いたしました中間配当金6円とあわせて年間配当金は1株当たり12円となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性の高い分野への設備投資などに投
入していくこととしております。
(注) 基準日が第42期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
令和元年11月14日
59,063 6
取締役会決議
令和2年5月14日
59,063 6
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、迅速な意思決定と機動的な組
織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。これらを実践するために
は、下部組織へ権限委譲を進めていくことにより、経営責任を明確にする組織体制作りと、経営の効率性を一層
向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
当社の取締役会は9名の取締役で構成されており、うち1名は社外取締役であります。監査役出席の下、
法令または定款に定めるもののほか、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事
項及び重要事項の決定を行っております。当社では定時取締役会を月1回開催し、月次業務報告、その他の
業務上の報告を行い、情報の共有化を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、迅速
かつ適切な意思決定に努めております。また、取締役の経営責任をより明確化するため、平成20年6月27日
開催の株主総会決議より、取締役の任期を2年から1年に変更しております。
当社の監査役会は3名の監査役で構成されており、うち2名は社外監査役であります。監査役会規程に基
づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成し
ております。監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席
し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と
も緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。
また、代表取締役を補佐する機関として経営会議を設けております。経営会議は月1回開催しており、代
表取締役、取締役(非常勤、社外取締役を除く)、監査役(非常勤、社外監査役を除く)及び事業部長、室
長ならびに部長の職位を有する者を構成メンバーとして、取締役会付議事項及びその他の重要事項について
審議し、経営の意思決定の迅速化を図っております。
当社の内部監査の組織として、内部監査室長藤田吉則の他3名で構成する社長直轄の内部監査室を設置し
ております。内部監査室は翌期の内部監査計画を事業年度末までに作成し、その計画に基づき、業務が会社
の定める社内規程またはマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及び法令
等が遵守されているかなどについて、すべての部門、店舗及び子会社を対象に監査を行い、監査内容、監査
結果及び問題点の改善状況が都度社長に報告されております。
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機関ごとの構成員及び議長は次のとおりです。(◎は議長、〇は構成員を表しております。)
主な役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 樋口 勝人 ◎ ◎
専務取締役 中嶋 庄司 〇 〇
常務取締役 宮嶋 大造 〇 〇
常務取締役兼執行役員業務スーパー事業部長 小野 純平 〇 〇
取締役 杉田 仁史 〇 〇
取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹 〇 〇
取締役兼執行役員チャレンジャー事業部長 長谷川 吉浩 〇 〇
社外取締役 齋藤 吉弘 〇
取締役会長 樋口 勤 〇 〇
常勤監査役 武石 肇 〇 ◎ 〇
社外監査役 捧 俊雄 〇 〇
社外監査役 逸見 和宏 〇 〇
執行役員ランチサービス事業部長 長井 守 〇
執行役員管理部長 本間 武士 〇
宅配事業部長 佐藤 恵 〇
内部監査室長 藤田 吉則 〇
b.企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社で、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を採用して
おり、取締役による的確な意思決定と業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とすることを目的とし
ております。さらに、適正な監督及び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
また、監査役会と内部監査室との連携により、監査体制を一層強化・充実させております。したがいまして、
現在の体制は、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性をあげる上で、最も合理的な体制であると考えてお
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、すべての役員及び従業員は、その基本方針に基づい
て業務を遂行しております。なお、内部統制システムは継続的な見直しにより改善を図っており、効率的で適
法な企業体制を構築しております。決裁権限については社内規程により基準が定められており、取締役会にお
いて決議されるべき範囲が明確になっております。
また、本社管理部が主体となり内部統制に関わる指揮を行っております。統制活動の評価担当として内部監
査室がその任にあたり、監査役(社外監査役を含む)、会計監査人との連携を取りながら、適宜プロセスオー
ナーに対し改善報告や指導・助言等を実施し、内部統制の強化を図っております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や業務に係る各
種規程等を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部統制が組織全体にわたって機能するよ
う、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。さらに、企業倫理の確立とコンプライ
アンスの徹底のために、社内の各種会議及び社内研修の場においてすべての役員及び従業員の意識の啓蒙を
図っております。
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c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社が当社へ報告する内容や手続等を定めた「関係会社管
理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な指導・助言を
行っております。
また、当社取締役が、子会社の取締役会等重要な会議に出席し、統括的に指導を行っており、子会社におけ
る業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等を管理し
ております。
d.社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要
当社と社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第
1項に定める最低限度額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役を15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議事項
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないこととしております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を
十分に発揮できることを目的とするものであります。
b.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするも
のであります。また、当社は期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨
を定めております。
⑦ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成9年5月 日本料理 しまや入社
平成11年5月 当社入社
平成14年1月 当社ランチサービス事業部ぐるめし
本舗新潟店長
代表取締役 平成20年10月 当社ランチサービス事業部新潟店長
樋口 勝人 昭和50年4月22日 (注)4 40
社長 平成22年6月 当社取締役兼社長室長
平成23年4月 当社取締役
平成24年4月 当社取締役兼営業本部副本部長
平成25年4月 当社代表取締役副社長
平成27年6月
当社代表取締役社長(現任)
昭和56年9月 ㈱島田入社
昭和57年9月 ㈱ひぐち食品入社
平成3年3月 同社営業部長
平成10年2月 営業譲渡により㈱ランチサービス
(現在のランチサービス事業部)へ
移籍
平成10年4月 合併により当社へ移籍
平成10年4月 当社取締役兼ランチサービス事業部
長
平成22年6月 当社常務取締役兼営業本部長兼ラン
専務取締役 中嶋 庄司 昭和32年3月25日 (注)4 44
チサービス事業部長
平成22年9月 ㈱フーディー取締役(現任)
平成23年4月 当社常務取締役兼営業本部長
平成26年4月 当社常務取締役
平成27年6月 当社専務取締役兼宅配事業部長
平成27年7月 当社専務取締役兼宅配事業部長兼デ
リカフーズ事業部長
平成28年4月 当社専務取締役兼執行役員宅配事業
部長
令和2年4月
当社専務取締役(現任)
昭和53年4月 ㈱やませ入社
平成8年9月 ㈱セイフー移籍
平成11年11月 当社入社
平成21年8月 当社小売事業部長
当社取締役兼小売事業部長兼チャレ
平成22年6月
ンジャー担当部長
常務取締役 宮嶋 大造 昭和30年8月2日 (注)4 15
平成25年4月 当社取締役兼執行役員チャレン
ジャー事業部長
平成27年6月 当社常務取締役兼チャレンジャー事
業部長
当社常務取締役兼執行役員フード
平成28年4月
サービス事業部長
平成30年4月 当社常務取締役(現任)
平成12年11月 三共観光㈱入社
平成14年4月 当社入社
平成20年4月 当社小売事業部次長
常務取締役兼 平成22年6月 当社取締役兼小売事業部業務スー
パー担当部長
執行役員
小野 純平 昭和36年1月27日 (注)4 1
業務スーパー 平成25年4月 当社取締役兼執行役員業務スーパー
事業部長
事業部長
平成29年10月 ㈱カワサキ代表取締役社長(現任)
令和2年6月 当社常務取締役兼執行役員業務スー
パー事業部長(現任)
平成12年7月 ㈱サンキューオールジャパン入社
平成15年9月 ㈱サンキューオールジャパン取締役
(現任)
平成21年6月 当社取締役
平成25年4月 当社取締役兼執行役員営業本部部門
取締役 杉田 仁史 昭和36年10月2日 担当部長 (注)4 2
平成26年4月 当社取締役兼執行役員FC開発部門
担当部長
平成26年4月 当社取締役兼執行役員FC開発事業
部長
平成28年4月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和63年4月 ㈱北越銀行入行
平成15年3月 プルデンシャル生命保険㈱入社
平成19年12月 社会医療法人嵐陽会三之町病院入職
平成28年5月 当社入社
平成28年5月 当社管理部付部長
取締役兼
平成28年8月 当社内部監査室長
執行役員 山田 秀樹 昭和39年1月1日
(注)4 0
平成29年6月 ㈱サンキューオールジャパン監査役
社長室長
(現任)
平成29年6月 当社常勤監査役
平成30年6月 当社取締役兼執行役員社長室長(現
任)
平成30年7月
㈱カワサキ取締役(現任)
昭和58年5月 ㈱ファミリーデパート江口屋(現イ
オンリテール㈱)入社
取締役兼 平成13年5月 当社入社
平成22年4月 当社チャレンジャー事業部次長
執行役員
長谷川 吉浩 昭和39年3月27日 (注)4 2
チャレンジャー 平成28年4月 当社執行役員チャレンジャー事業部
長
事業部長
令和2年6月 当社取締役兼執行役員チャレン
ジャー事業部長(現任)
㈱日立製作所入社
平成3年4月
平成14年9月 三条市労務管理協会入所
社会保険労務士登録
平成16年9月
平成18年11月 特定社会保険労務士登録
あおば社労士事務所設立と共に所長
平成21年4月
就任(現任)
取締役 齋藤 吉弘 昭和42年7月22日 平成22年4月 ㈱キッチンプランニング監査役就任 (注)4 -
平成22年9月 ㈱あおば中央人事労務設立と共に代
表取締役就任(現任)
平成26年6月 当社取締役(現任)
平成28年8月 医療社団法人成美会監事
合同会社あおばインベストメント代
平成31年1月
表社員(現任)
昭和44年4月 ひぐち食品入社
昭和52年11月 ㈱ひぐち食品設立と共に取締役就任
昭和53年11月 当社設立と共に専務取締役就任
平成10年4月 当社代表取締役副社長
平成15年9月 ㈱サンキューオールジャパン代表取
取締役会長 樋口 勤 昭和25年6月25日 (注)4 723
締役社長(現任)
平成21年6月 当社代表取締役社長
平成27年6月 当社代表取締役会長
平成29年6月 当社取締役会長(現任)
平成13年6月 サンアローモバイルデバイス㈱(現
サンアロー㈱)入社
常勤監査役 武石 肇 昭和34年2月13日 平成19年12月 当社入社
(注)5 1
平成23年9月 当社管理部人事総務課長
平成30年6月
当社常勤監査役(現任)
昭和59年9月 新光監査法人入社
昭和63年2月 公認会計士登録
平成3年3月 捧公認会計士事務所設立と共に代表
就任(現任)
監査役 捧 俊雄 昭和36年7月31日 平成16年3月 あさひ税理士法人設立と共に代表社
(注)5 3
員就任
平成20年6月
当社監査役(現任)
平成26年2月 ㈱あさひ会計社設立と共に代表取締
役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和58年3月 監査法人第一監査事務所(現EY新日
本有限責任監査法人)入社
公認会計士登録
昭和60年3月
平成4年8月 税理士登録
逸見和宏公認会計士事務所開設(現
平成19年7月
任)
監査役 逸見 和宏 昭和33年11月16日 (注)6 0
平成27年6月 当社監査役(現任)
国立大学法人新潟大学非常勤監事
平成28年4月
(現任)
税理士法人逸見会計設立と共に代表
平成30年1月
社員就任(現任)
令和元年6月 新潟信用金庫員外監事(現任)
計 834
(注)1 取締役齋藤吉弘は、社外取締役であります。
2 監査役捧俊雄及び逸見和宏は、社外監査役であります。
3 取締役会長樋口勤は代表取締役社長樋口勝人の父親であります。
4 令和2年3月期に係る定時株主総会終結時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
5 令和2年3月期に係る定時株主総会終結時から令和6年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
6 平成31年3月期に係る定時株主総会終結時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
7 当社では、担当業務に高いスキルを持つ人財を活用し、更なる業容・事業拡大を図るために執行役員制度を導
入しております。取締役を兼務していない執行役員の役名、主な職名及び氏名は以下のとおりであります。
役名 主な職名 氏名
執行役員 ランチサービス事業部長 長井 守
執行役員 管理部長 本間 武士
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(千株)
平成4年10月 司法試験合格
平成7年4月 弁護士登録(東京弁護士会・東池袋
法律事務所(現池袋総合法律事務
平 哲也 昭和42年8月14日
2
所))
平成11年4月 新潟県弁護士会登録換(現任)
平哲也法律事務所開設(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役齋藤吉弘氏、社外監査役捧俊雄氏ならびに逸見和宏氏の3氏と当社は、人的関係、資本的関係又は
取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立
性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのな
い社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、会計監査及び内部監査からの報告を受け、監査役会との情報交換
及び連携を踏まえ、必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対
する監査機能を果たすと考えております。
社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接又は間接に、内部監査
及び会計監査の報告を受け、また常勤監査役を介して内部監査室による内部統制監査の報告を受け、高い専門性
から必要に応じて意見を述べ、監査の実行性を高めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は3名の監査役で構成されており、うち2名は社外監査役であります。監査役会規程に基づ
き、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しており
ます。監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の
業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人とも緊密な連携を保
つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。
なお、監査役捧俊雄及び逸見和宏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
当事業年度における取締役会及び監査役会への出席状況については次のとおりであります。
取締役会 監査役会
氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
13
武石 肇 13 13 13
12 13 13
捧 俊雄 13
13 13
逸見 和宏 13 13
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室長他3名の人員で構成されており、内部監査規程に基づき、グループ会
社を含む各部門の業務の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代
表取締役社長に報告しております。
また、本社管理部が主体となり内部統制に関わる指揮を行っております。統制活動の評価担当として内部監査
室がその任にあたり、監査役(社外監査役を含む)、会計監査人との連携を取りながら、適宜プロセスオーナー
に対し改善報告や指導・助言等を実施し、内部統制の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
22年間
▲ .業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 五十嵐 朗
指定有限責任社員業務執行社員 大黒 英史
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 9名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施
要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断いたします。
現会計監査人は、独立の立場を保持し、適切な監査を実施しており、また、監査役会に対して適宜定期的な
報告がなされ、問題点、課題に対する指摘も適切であるため選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適
正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
33,500 - 33,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
33,500 - 33,500 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役は、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況などが適
切であるかを確認しました。その結果、会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399
条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬限度額については、平成18年6月16日開催の第28回定時株主総会において、取締役は年額360,000
千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。当該株主総会の終結時の取締役の員数は11名。)、監査役は年額
60,000千円以内(当該株主総会の終結時の監査役の員数は3名。)と決議いただいております。
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会において決議され
た報酬の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案し決定しており、決定方法は取締役について
は取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、令和元年6月25日、取締役については取締役会の
決議、監査役については監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(人)
取締役
122,480 108,480 14,000 8
(社外取締役を除く)
監査役
7,840 7,140 700 1
(社外監査役を除く)
3,900 3,600 300 3
社外役員
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
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当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の
円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。
また、取締役会において、毎月個別の銘柄について報告がなされており、異常値の検証と必要に応じて担当
する取締役からの報告を受けております。それら個別銘柄について年に1度保有の適否に関して検証を行って
おり、令和2年3月31日を基準日として、個別の銘柄について政策保有の意義を検証した結果、現在保有する
政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。なお、政策保有の意
義が薄れたと考えられる株式につきましてはできる限り速やかに処分する方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 15,134
非上場株式
2 530,785
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
80,400 80,400
無
㈱第四北越フィナン
(保有目的)企業間取引の強化
(注2)
シャルグループ
189,985 251,250
(保有目的)企業間取引の強化
80,000 40,000
(株式数が増加した理由)令和元年11月
㈱神戸物産 無
1日付で普通株式1株につき2株の割合
340,800 168,000
で株式分割が行われております。
(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
ことについて記載しております。令和2年3月31日を基準日として、個別の銘柄について政策保有の
意義を検証した結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております。
2 ㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱第四銀
行及び㈱北越銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年4月1日から令和2年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の財務諸表について、 EY 新
日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備をし
ております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,508,330
3,215,429
現金及び預金
1,306,982 1,743,681
売掛金
1,460,253 1,473,507
商品
104,631 130,990
原材料及び貯蔵品
490,128 502,734
その他
△ 2,195 △ 2,155
貸倒引当金
5,868,130 7,064,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 11,214,688 ※1 11,035,422
建物及び構築物
△ 6,174,141 △ 6,106,464
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,040,546 4,928,957
機械装置及び運搬具 669,681 688,820
△ 510,752 △ 538,766
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 158,929 150,054
※1 3,412,886 ※1 3,241,265
土地
642,088 702,451
リース資産
△ 247,555 △ 231,454
減価償却累計額
リース資産(純額) 394,533 470,997
建設仮勘定 1,010 514
869,617 919,507
その他
△ 613,763 △ 686,021
減価償却累計額
その他(純額) 255,853 233,485
9,263,760 9,025,274
有形固定資産合計
無形固定資産
252,312 185,029
のれん
265,627 277,963
その他
517,940 462,992
無形固定資産合計
投資その他の資産
434,384 561,681
投資有価証券
512,044 417,336
繰延税金資産
74,115 37,018
退職給付に係る資産
1,296,659 1,299,248
その他
△ 12,012 △ 2,824
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,305,191 2,312,460
12,086,891 11,800,727
固定資産合計
17,955,022 18,864,917
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
2,985,232 3,729,390
買掛金
※1 911,528 ※1 828,448
短期借入金
243,702 318,338
未払法人税等
賞与引当金 213,961 219,342
300 300
役員賞与引当金
75,875 4,369
資産除去債務
1,703,860 1,942,852
その他
6,134,460 7,043,041
流動負債合計
固定負債
600,000 600,000
社債
※1 2,899,772 ※1 2,071,324
長期借入金
307,480 362,110
リース債務
退職給付に係る負債 16,224 11,231
130,060 149,270
役員退職慰労引当金
621,035 651,683
資産除去債務
408,040 368,604
その他
固定負債合計 4,982,612 4,214,224
11,117,073 11,257,265
負債合計
純資産の部
株主資本
801,710 801,710
資本金
366,781 366,781
資本剰余金
6,381,564 7,098,990
利益剰余金
△ 751,653 △ 751,670
自己株式
6,798,402 7,515,811
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69,908 144,614
その他有価証券評価差額金
△ 30,361 △ 52,774
退職給付に係る調整累計額
39,547 91,840
その他の包括利益累計額合計
6,837,949 7,607,651
純資産合計
17,955,022 18,864,917
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
売上高
22,720,964 23,332,546
スーパーマーケット事業売上高
21,473,363 25,820,343
業務スーパー事業売上高
7,850,621 7,853,835
弁当給食事業売上高
4,523,236 4,386,524
食材宅配事業売上高
787,604 606,652
旅館、その他事業売上高
57,355,790 61,999,902
売上高合計
売上原価
17,757,950 18,138,814
スーパーマーケット事業売上原価
16,996,886 20,431,015
業務スーパー事業売上原価
5,379,373 5,384,847
弁当給食事業売上原価
2,847,428 2,803,779
食材宅配事業売上原価
273,765 210,571
旅館、その他事業売上原価
43,255,403 46,969,028
売上原価合計
14,100,386 15,030,874
売上総利益
※1 13,093,808 ※1 13,752,695
販売費及び一般管理費
1,006,578 1,278,178
営業利益
営業外収益
37 121
受取利息
10,312 11,976
受取配当金
24,909 25,853
受取家賃
- 16,160
不動産取得税還付金
6,040 26,888
受取保険金
85,151 78,558
その他
126,452 159,558
営業外収益合計
営業外費用
19,886 23,080
支払利息
- 10,890
支払手数料
13,836 18,419
その他
33,723 52,389
営業外費用合計
1,099,308 1,385,346
経常利益
特別利益
※2 200 ※2 34,860
固定資産売却益
※3 78,947
-
助成金収入
17,085 1,583
その他
96,232 36,444
特別利益合計
特別損失
※4 56,319
-
固定資産売却損
※5 8,515 ※5 23,163
固定資産除却損
3,770 6,397
賃貸借契約解約損
※6 21,037 ※6 24,488
店舗閉鎖損失
270,304 3,417
その他
359,945 57,466
特別損失合計
835,595 1,364,325
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 348,218 456,843
1,565 71,929
法人税等調整額
349,784 528,772
法人税等合計
485,811 835,552
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
485,811 835,552
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
485,811 835,552
当期純利益
その他の包括利益
△ 36,673 74,705
その他有価証券評価差額金
△ 36,510 △ 22,413
退職給付に係る調整額
※1 △ 73,184 ※1 52,292
その他の包括利益合計
412,626 887,845
包括利益
(内訳)
412,626 887,845
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
801,710 366,781 6,013,879 △ 751,653 6,430,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,126 △ 118,126
親会社株主に帰属する当期
485,811 485,811
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 367,684 - 367,684
当期末残高 801,710 366,781 6,381,564 △ 751,653 6,798,402
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 106,581 6,149 112,731 6,543,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,126
親会社株主に帰属する当期
485,811
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
△ 36,673 △ 36,510 △ 73,184 △ 73,184
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 36,673 △ 36,510 △ 73,184 294,500
当期末残高 69,908 △ 30,361 39,547 6,837,949
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 801,710 366,781 6,381,564 △ 751,653 6,798,402
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,126 △ 118,126
親会社株主に帰属する当期
835,552 835,552
純利益
自己株式の取得
△ 17 △ 17
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 717,426 △ 17 717,408
当期末残高 801,710 366,781 7,098,990 △ 751,670 7,515,811
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 69,908 △ 30,361 39,547 6,837,949
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,126
親会社株主に帰属する当期
835,552
純利益
自己株式の取得 △ 17
株主資本以外の項目の当期
74,705 △ 22,413 52,292 52,292
変動額(純額)
当期変動額合計
74,705 △ 22,413 52,292 769,701
当期末残高 144,614 △ 52,774 91,840 7,607,651
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
835,595 1,364,325
税金等調整前当期純利益
657,586 695,286
減価償却費
255,704 2,367
減損損失
69,615 67,283
のれん償却額
△ 10,350 △ 12,097
受取利息及び受取配当金
19,886 23,080
支払利息
△ 17,085 △ 26,888
受取保険金
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 10,250 19,210
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 300 -
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2,203 △ 442
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,160 △ 4,992
固定資産売却損益(△は益) 56,119 △ 34,860
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,815 △ 9,227
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,154 5,381
売上債権の増減額(△は増加) △ 153,229 △ 427,511
たな卸資産の増減額(△は増加) 111,081 △ 39,614
未収入金の増減額(△は増加) △ 39,446 40,224
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 17,291 △ 45,251
仕入債務の増減額(△は減少) △ 74,979 744,157
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 48,346 132,510
未払費用の増減額(△は減少) 37,091 △ 34,781
預り保証金の増減額(△は減少) △ 28,596 △ 31,354
その他の流動負債の増減額(△は減少) 108,228 138,710
△ 20,063 51,156
その他
1,735,864 2,616,671
小計
10,351 12,068
利息及び配当金の受取額
△ 20,093 △ 22,591
利息の支払額
△ 229,224 △ 379,273
法人税等の支払額
17,085 26,888
保険金の受取額
104 607
法人税等の還付額
1,514,088 2,254,370
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 28,011 △ 10,010
28,000 28,000
定期預金の払戻による収入
△ 1,705,474 △ 382,178
有形固定資産の取得による支出
141,200 211,481
有形固定資産の売却による収入
- △ 20,000
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入 △ 328 328
△ 42,249 △ 36,397
無形固定資産の取得による支出
△ 18,081 △ 79,903
資産除去債務の履行による支出
△ 991 △ 16,471
長期前払費用の取得による支出
△ 10 △ 10
出資金の払込による支出
△ 141,721 △ 57,909
敷金及び保証金の差入による支出
54,927 335
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,712,740 △ 362,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500,000 -
長期借入れによる収入
△ 908,874 △ 911,528
長期借入金の返済による支出
△ 90,778 △ 137,042
リース債務の返済による支出
- △ 17
自己株式の取得による支出
△ 117,558 △ 117,959
配当金の支払額
382,789 △ 1,166,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 184,137 725,088
2,171,248 2,355,386
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,355,386 ※1 3,080,475
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
㈱サンキューオールジャパン、㈱フーディー、㈱カワサキ
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均
法による原価法)
弁当給食事業
最終仕入原価法(ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による
借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によってお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2 年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2 年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が平成15年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
令和3年3月期の年度末から適用します。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
令和3年3月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた91,192千
円は、「受取保険金」6,040千円、「その他」85,151千円に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた17,085
千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「固
定資産除却損」「賃貸借契約解約損」「店舗閉鎖損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結
会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた255,704
千円は、「その他」として、「その他」に表示していた47,922千円は、「固定資産除却損」8,515千円、「賃貸
借契約解約損」3,770千円、「店舗閉鎖損失」21,037千円、「その他」270,304千円に組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループにおきましては、飲食店の営業自粛、小売店舗の時間短縮営業やテナントからの賃料減額要請に
対する一部支援、ならびに弁当給食事業において、在宅勤務の普及による弁当受注数の減少や食堂閉鎖、移動制
限による旅行関連業からの弁当受託製造数の減少等が生じております。しかしながら、スーパーマーケット事
業、業務スーパー事業及び食材宅配事業につきましては、内食需要の高まりにより売上高は増加しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が事業によってその内容と程度は異なるものの、この影
響は夏頃まで続き、その後、半年程度で以前の水準まで戻るものとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、
継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等)を実施して
おりますが、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしなが
ら、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化
した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
定期預金 10,119千円 -
建物及び構築物 148,787千円 134,946千円
土地 449,494千円 449,494千円
計 608,402千円 584,441千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
短期借入金 137,200千円 381,360千円
長期借入金 1,166,000千円 915,500千円
計 1,303,200千円 1,296,860千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
給与手当 4,485,437 千円 4,573,575 千円
賞与引当金繰入額 188,380 千円 192,985 千円
役員賞与引当金繰入額 300 千円 300 千円
退職給付費用 44,371 千円 63,580 千円
役員退職慰労引当金繰入額 18,550 千円 19,210 千円
貸倒引当金繰入額 1,059 千円 679 千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
土地 - 34,850千円
機械装置及び運搬具 200千円 9千円
計 200千円 34,860千円
※3 助成金収入
新潟市からの工場移設に係る用地取得助成金であります。
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
土地 56,319千円 -
計 56,319千円 -
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
借地権 1,200千円 10,216 千円
解体撤去費 7,315千円 12,946千円
計 8,515千円 23,163 千円
※6 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
解約違約金等 14,227 千円 22,094 千円
原状回復工事他 6,809千円 2,393千円
計 21,037千円 24,488千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △52,730千円 107,297千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△52,730千円 107,297千円
税効果額 16,056千円 △32,591千円
その他有価証券評価差額金
△36,673千円 74,705千円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △43,038千円 △37,538千円
組替調整額 △9,457千円 5,313千円
税効果調整前
△52,495千円 △32,225千円
税効果額 15,984千円 9,812千円
退職給付に係る調整額
△36,510千円 △22,413千円
その他の包括利益合計
△73,184千円 52,292千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
- -
普通株式(株) 10,833,000 10,833,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
- -
普通株式(株) 989,121 989,121
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年5月14日
普通株式 59,063 6.00 平成30年3月31日 平成30年6月27日
取締役会
平成30年11月13日
普通株式 59,063 6.00 平成30年9月30日 平成30年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年5月14日
普通株式 59,063 利益剰余金 6.00 平成31年3月31日 令和元年6月26日
取締役会
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
- -
普通株式(株) 10,833,000 10,833,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
-
普通株式(株) 989,121 19 989,140
(注) 普通株式の自己株式の増加19株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年5月14 日
普通株式 59,063 6.0 平成31年3月31日 令和元年6 月26日
取締役会
令和元年11月14 日
普通株式 59,063 6.0 令和元年9 月30日 令和元年12 月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和2年5月14日
普通株式 59,063 利益剰余金 6.0 令和2年3 月31日 令和2年6 月26日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
現金及び預金勘定
2,508,330千円 3,215,429千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △152,943千円 △134,953千円
現金及び現金同等物 2,355,386千円 3,080,475千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、弁当給食事業における製造用機械(機械装置及び運搬具)及び弁当容器(工具、器具及び備
品)、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業における店舗設備(機械装置及び運搬具)及びPOSレ
ジ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
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2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1年内 49,607 44,414
1年超 401,197 391,801
合計 450,805 436,216
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時
的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。な
お、デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 資産
現金及び預金はすべて円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。
売掛金は、すべて1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に政策保有目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先の信用リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社が出店している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、約定の定めのあるも
のの回収期日は決算日後最長19年で、差入先の信用リスクに晒されております。
② 負債
買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であ
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を選択しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは(注)2のとおりであり、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 2,508,330 2,508,330 -
(2)売掛金 1,306,982 1,306,982 -
(3)投資有価証券 419,250 419,250 -
(4)差入保証金(1年内回収予定のものを含む) 595,489 586,885 △8,604
資産計 4,830,051 4,821,447 △8,604
(1)買掛金 2,985,232 2,985,232 -
(2)社債 600,000 599,999 △0
(3)長期借入金(1年内返済予定のものを含む) 3,811,300 3,802,675 △8,624
負債計 7,396,532 7,387,907 △8,624
当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 3,215,429 3,215,429 -
(2)売掛金 1,743,681 1,743,681 -
(3)投資有価証券 546,547 546,547 -
(4)差入保証金(1年内回収予定のものを含む) 574,970 567,549 △7,421
資産計 6,080,628 6,073,207 △7,421
(1)買掛金 3,729,390 3,729,390 -
(2)社債 600,000 600,312 312
(3)長期借入金(1年内返済予定のものを含む) 2,899,772 2,894,284 △5,487
負債計 7,229,162 7,223,988 △5,174
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
(資産)
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金(1年内回収予定のものを含む)
差入保証金の時価については、その種別ごとに分類し、償還予定期間に応じて将来キャッシュ・フローを
国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(負債)
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)社債
社債の時価については、新規発行を行った際の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
非上場株式 15,134 15,134
差入保証金 137,345 142,778
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
上記の差入保証金については、契約内容等から償還期間及び将来キャッシュ・フローを見積ることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金(1年内回収予定のも
のを含む)」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
( 千円) ( 千円)
( 千円) ( 千円)
預金 2,368,517 - - -
売掛金 1,306,982 - - -
差入保証金 39,925 367,292 73,735 114,535
合計 3,715,425 367,292 73,735 114,535
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
( 千円) ( 千円)
( 千円) ( 千円)
預金 3,071,975 - - -
売掛金 1,743,681 - - -
差入保証金 37,515 352,438 78,955 106,060
合計 4,853,172 352,438 78,955 106,060
4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 - - - 600,000 - -
長期借入金 911,528 828,448 828,448 818,448 268,448 155,980
合計 911,528 828,448 828,448 1,418,448 268,448 155,980
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 - - 600,000 - - -
長期借入金 828,448 828,448 818,448 268,448 78,448 77,532
合計 828,448 828,448 1,418,448 268,448 78,448 77,532
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
168,000
(1)株式 7,250 160,750
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 168,000 7,250 160,750
(1)株式 251,250 311,485 △60,235
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 251,250 311,485 △60,235
合計 419,250 318,735 100,514
当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
340,800
(1)株式 7,250 333,550
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 340,800 7,250 333,550
(1)株式 189,985 311,485 △121,499
連結貸借対照表計上
(2)債券 15,762 20,000 △4,238
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 205,747 331,485 △125,737
合計 546,547 338,735 207,812
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成31年3月31日)
重要なデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
重要なデリバティブ取引はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
当社の確定給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、連結子会社である㈱サンキューオールジャパン及び㈱カワサキは、中小企業退職金共済制度を採用してお
り、㈱フーディーは、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)を採用し、その一部を中小企業退職金共
済制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高 651,640千円 726,381千円
勤務費用 62,673千円 69,710千円
利息費用 1,462千円 791千円
数理計算上の差異の発生額 44,550千円 14,141千円
退職給付の支払額 △33,945千円 △65,386千円
退職給付債務の期末残高 726,381千円 745,639千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高 766,590千円 800,497千円
期待運用収益 11,498千円 12,007千円
数理計算上の差異の発生額 1,434千円 △23,358千円
事業主からの拠出額 54,919千円 58,898千円
退職給付の支払額 △33,945千円 △65,386千円
年金資産の期末残高 800,497千円 782,658千円
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 15,063千円 16,224千円
退職給付費用 1,547千円 1,219千円
退職給付の支払額 △387千円 △6,212千円
退職給付に係る負債の期末残高 16,224千円 11,231千円
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 726,381千円 745,639千円
年金資産 △800,497千円 △782,658千円
△74,115千円 △37,018千円
非積立型制度の退職給付債務 16,224千円 11,231千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △57,891千円 △25,787千円
退職給付に係る負債 16,224千円 11,231千円
退職給付に係る資産 △74,115千円 △37,018千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △57,891千円 △25,787千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
勤務費用 62,673千円 69,710千円
利息費用 1,462千円 791千円
期待運用収益 △11,498千円 △12,007千円
数理計算上の差異の費用処理額 △9,457千円 5,313千円
簡便法で計算した退職給付費用 1,547千円 1,219千円
確定給付制度に係る退職給付費用 44,728千円 65,027千円
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
数理計算上の差異 52,495千円 32,225千円
合 計 52,495千円 32,225千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
未認識数理計算上の差異 43,653千円 75,879千円
合 計 43,653千円 75,879千円
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
債券 49% 40%
株式 33% 18%
その他 18% 42%
合 計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
割引率 0.1% 0.2%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 3.9% 3.9%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,733千円、当連結会計年度3,028千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 65,543千円 67,294千円
賞与引当金対応分社会保険料 10,228千円 10,504千円
未払事業税 21,501千円 26,518千円
減価償却費 139,690千円 134,125千円
減損損失 351,714千円 275,762千円
役員退職慰労引当金 40,952千円 46,960千円
繰越欠損金 1,820千円 3,416千円
33,598千円 26,713千円
その他
繰延税金資産小計
665,048千円 591,297千円
評価性引当額 △89,351千円 △89,442千円
繰延税金資産合計
575,697千円 501,855千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △17,021千円 △7,424千円
その他有価証券評価差額金 △30,606千円 △63,198千円
土地評価差額 △12,529千円 △12,343千円
△27,534千円 △25,592千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債小計
△87,691千円 △108,558千円
評価性引当額 24,039千円 24,039千円
繰延税金負債 合計
△63,652千円 △84,519千円
512,044千円 417,336千円
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3% 1.5%
住民税均等割 7.2% 4.5%
評価性引当額の増減 △0.8% 0.0%
所得拡大税制等の税額控除 △0.5% -
のれん償却額 2.5% 1.6%
その他 0.7% 0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.9% 38.8%
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等における賃貸借契約終了後の原状回復に伴う費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20~34年と見積り、割引率は0.1~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
期首残高 640,078千円 696,911千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 64,240千円 33,695千円
時の経過による調整額 10,729千円 10,015千円
資産除去債務の履行による減少額 △18,137千円 △84,569千円
期末残高 696,911千円 656,053千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されて
おります。
「スーパーマーケット事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営を行っております。
「業務スーパー事業」は業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブFC展開を行っております。
「弁当給食事業」は「フレッシュランチ39」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、「こしひかり弁
当」ブランドによる弁当製造販売、惣菜等の受託製造、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ3
9」ブランドのFC展開を行っております。
「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。
「旅館、その他事業」は旅館「海風亭 寺泊 日本海」及びその他飲食店の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
計上額
(注)1
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業
(注)2
事業 事業
売上高
外部顧客への売
22,720,964 21,473,363 7,850,621 4,523,236 787,604 57,355,790 - 57,355,790
上高
セグメント間の
内部売上高又は
2,299 260 168,555 13,947 4,427 189,492 △ 189,492 -
振替高
計 22,723,264 21,473,624 8,019,177 4,537,184 792,032 57,545,282 △ 189,492 57,355,790
セグメント利益
486,455 518,080 313,150 264,376 △ 120,673 1,461,390 △ 454,812 1,006,578
又は損失(△)
セグメント資産 5,405,134 3,686,897 3,993,053 1,061,085 231,676 14,377,847 3,577,175 17,955,022
その他の項目
減価償却費
205,485 212,395 161,980 26,999 25,642 632,505 28,411 660,916
のれんの償却額 - 67,316 2,299 - - 69,615 - 69,615
有形固定資産及
び無形固定資産 661,038 334,761 524,316 98,432 7,904 1,626,453 427,723 2,054,176
の増加額
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
計上額
(注)1
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業
(注)2
事業 事業
売上高
外部顧客への売
23,332,546 25,820,343 7,853,835 4,386,524 606,652 61,999,902 - 61,999,902
上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,087 277 205,131 13,212 2,562 223,271 △ 223,271 -
振替高
計
23,334,634 25,820,621 8,058,966 4,399,736 609,215 62,223,173 △ 223,271 61,999,902
セグメント利益
506,235 889,792 326,771 156,456 △ 83,174 1,796,082 △ 517,903 1,278,178
又は損失(△)
セグメント資産 5,465,024 4,411,328 3,795,531 1,027,611 193,103 14,892,599 3,972,317 18,864,917
その他の項目
減価償却費 230,213 207,891 169,896 30,500 12,316 650,819 49,309 700,128
のれんの償却額
- 67,283 - - - 67,283 - 67,283
有形固定資産及
び無形固定資産 149,482 395,730 78,256 17,193 3,904 644,567 15,310 659,878
の増加額
(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
セグメント利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,461,390 1,796,082
全社費用(注) △455,448 △518,853
セグメント間取引消去 636 949
連結財務諸表の営業利益 1,006,578 1,278,178
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費
及び一般管理費であります。
(単位:千円)
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
14,377,847 14,892,599
報告セグメント計
3,577,175 3,972,317
全社資産(注)
17,955,022 18,864,917
連結財務諸表の資産合計
(注)全社資産は、主に提出会社の余資運用資金及び報告セグメントに帰属しない全社共通資産であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 632,505 650,819 28,411 49,309 660,916 700,128
有形固定資産及び無形固
1,626,453 644,567 427,723 15,310 2,054,176 659,878
定資産の増加額
(注)1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通
資産に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
スーパー 業務
調整額 財務諸表
弁当給食 食材宅配 旅館、
マーケット スーパー 計
計上額
事業 事業 その他事業
事業 事業
83,807 - 69,814 - 102,083 255,704 - 255,704
減損損失
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
スーパー 業務
調整額 財務諸表
弁当給食 食材宅配 旅館、
マーケット スーパー 計
計上額
事業 事業 その他事業
事業 事業
- - - - 2,367 2,367 - 2,367
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
スーパー 業務
調整額 財務諸表
弁当給食 食材宅配 旅館、
マーケット スーパー 計
計上額
事業 事業 その他事業
事業 事業
- 67,316 2,299 - - 69,615 - 69,615
当期償却額
- 252,312 - - - 252,312 - 252,312
当期末残高
(注)「弁当給食事業」セグメントに帰属するのれんについて、減損損失1,359千円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
スーパー 業務
調整額 財務諸表
弁当給食 食材宅配 旅館、
マーケット スーパー 計
計上額
事業 事業 その他事業
事業 事業
- 67,283 - - - 67,283 - 67,283
当期償却額
- 185,029 - - - 185,029 - 185,029
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 694円64銭 772円83銭
1株当たり当期純利益金額 49円35銭 84円88銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 6,837,949 7,607,651
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,837,949 7,607,651
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
9,843 9,843
の数(千株)
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 485,811 835,552
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
485,811 835,552
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,843 9,843
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(重要な後発事象)
当社は、令和2年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式を取得することを決議致しました。なお、株式取得の相手方の一人である、樋口智氏は関連当事者に該当
します。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2)取得対象株式の種類
普通株式
(3)取得する株式の数
430,000株(上限)
(4)株式取得価額の総額
417,960,000円(上限)
(5)自己株式取得の期間
令和2年5月15日
(6)取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
㈱オーシャンシ 第3回無担保社
600,000 600,000 0.35
平成30年2月27日 無担保 令和5年2月27日
ステム 債
- - 600,000 600,000 - - -
合計
(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- - - -
600,000
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 911,528 828,448 0.47 -
1年以内に返済予定のリース債務 117,327 128,598 0.96 -
長期借入金(1年以内に返済予定のもの 令和5年1月20日
2,899,772 2,071,324 0.46
を除く。) ~令和8年3月28日
リース債務(1年以内に返済予定のもの 令和3年4月22日
307,480 362,110 0.98
を除く。) ~令和8年6月26日
その他有利子負債 - - - -
合計 4,236,108 3,390,481 - -
(注)1 平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
828,448 818,448
長期借入金 268,448 78,448
107,504 74,406
リース債務 130,338 37,498
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 14,909,546 30,092,858 46,256,512 61,999,902
税金等調整前四半期(当期)
390,988 637,059 1,116,818 1,364,325
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
248,493 387,239 693,138 835,552
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)
25.24 39.34 70.41 84.88
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
25.24 14.09 31.08 14.47
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,864,091
2,337,177
現金及び預金
※2 1,321,982 ※2 1,720,877
売掛金
1,267,207 1,301,382
商品
85,764 108,309
原材料
17,125 20,116
貯蔵品
160,871 181,524
前払費用
※2 133,573 ※2 101,521
未収入金
※2 207,461
179,462
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
流動資産合計 5,028,080 5,976,372
固定資産
有形固定資産
※1 4,357,589 ※1 4,279,123
建物
構築物 314,230 292,785
155,219 146,845
機械及び装置
251,875 229,449
工具、器具及び備品
※1 3,256,914 ※1 3,085,293
土地
274,188 357,928
リース資産
1,010 514
建設仮勘定
8,611,028 8,391,940
有形固定資産合計
無形固定資産
160,100 149,883
借地権
68,945 96,059
ソフトウエア
16,324 16,324
電話加入権
449 152
その他
245,820 262,421
無形固定資産合計
投資その他の資産
434,384 553,800
投資有価証券
996,015 996,015
関係会社株式
4,769 4,779
出資金
10,615 1,746
破産更生債権等
10,477 15,885
長期前払費用
469,999 355,835
繰延税金資産
117,807 112,898
前払年金費用
503,150 524,354
敷金
※2 714,405 ※2 700,333
差入保証金
※2 2,941
-
その他
△ 10,615 △ 1,746
貸倒引当金
3,251,009 3,266,842
投資その他の資産合計
12,107,858 11,921,203
固定資産合計
17,135,939 17,897,576
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,953,844 ※2 3,700,514
買掛金
※1 911,528 ※1 828,448
1年内返済予定の長期借入金
※2 100,000
-
1年内返済予定の関係会社長期借入金
87,106 94,480
リース債務
75,875 4,369
資産除去債務
※2 692,061 ※2 786,717
未払金
※2 604,114
567,108
未払費用
227,897 230,485
未払法人税等
52,060 172,489
未払消費税等
※2 31,888 ※2 45,853
前受金
95,724 139,713
預り金
203,680 206,085
賞与引当金
41,246 7,232
その他
5,977,027 6,883,498
流動負債合計
固定負債
600,000 600,000
社債
※1 2,899,772 ※1 2,071,324
長期借入金
※2 100,000
-
関係会社長期借入金
217,141 282,886
リース債務
94,700 109,700
役員退職慰労引当金
575,682 315,641
資産除去債務
※2 346,695 ※2 606,041
長期預り保証金
17,195 8,285
その他
4,851,187 3,993,878
固定負債合計
10,828,215 10,877,377
負債合計
純資産の部
株主資本
801,710 801,710
資本金
資本剰余金
354,553 354,553
資本準備金
12,228 12,228
その他資本剰余金
366,781 366,781
資本剰余金合計
利益剰余金
98,952 98,952
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 83,358 83,104
2,903,000 2,903,000
別途積立金
2,735,666 3,372,313
繰越利益剰余金
5,820,977 6,457,370
利益剰余金合計
△ 751,653 △ 751,670
自己株式
6,237,816 6,874,191
株主資本合計
評価・換算差額等
69,908 146,007
その他有価証券評価差額金
69,908 146,007
評価・換算差額等合計
6,307,724 7,020,198
純資産合計
17,135,939 17,897,576
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
※2 52,488,421 ※2 56,125,173
売上高
※2 39,422,608 ※2 42,311,497
売上原価
13,065,812 13,813,675
売上総利益
※1 12,220,001 ※1 12,768,382
販売費及び一般管理費
845,811 1,045,292
営業利益
営業外収益
※2 40 ※2 121
受取利息
※2 22,767 ※2 47,799
受取配当金
※2 24,492 ※2 25,239
受取家賃
- 16,160
不動産取得税還付金
※2 14,581 ※2 18,000
業務受託手数料
6,040 26,888
受取保険金
※2 78,910 ※2 72,284
雑収入
146,833 206,494
営業外収益合計
営業外費用
※2 18,022 ※2 21,122
支払利息
2,100 2,100
社債利息
- 10,890
支払手数料
13,403 15,208
雑損失
33,526 49,320
営業外費用合計
959,118 1,202,466
経常利益
特別利益
200 34,860
固定資産売却益
78,947 -
助成金収入
16,541 1,583
その他
95,688 36,444
特別利益合計
特別損失
56,319 -
固定資産売却損
8,515 22,005
固定資産除却損
3,770 6,397
賃貸借契約解約損
21,037 24,488
店舗閉鎖損失
269,500 3,417
その他
359,141 56,307
特別損失合計
税引前当期純利益 695,665 1,182,602
法人税、住民税及び事業税 304,228 347,236
△ 26,574 80,847
法人税等調整額
277,654 428,083
法人税等合計
当期純利益 418,010 754,519
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【スーパーマーケット事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 商品期首たな卸高 654,196 589,675
Ⅱ 当期商品仕入高 17,559,672 17,941,847
※1 135,349 152,854
Ⅲ 他勘定受入高
合計
18,349,219 18,684,378
※2
Ⅳ 他勘定振替高 1,592 1,412
589,675 656,146
Ⅴ 商品期末たな卸高
当期売上原価
17,757,950 18,026,819
(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
弁当給食事業より受入 128,263 146,221
食材宅配事業より受入 7,086 6,633
合計 135,349 152,854
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
弁当給食事業へ振替 1,377 1,164
食材宅配事業へ振替 9 8
旅館、その他事業へ振替 34 10
福利厚生費(販売費及び一般管理費) 9 15
交際費(販売費及び一般管理費) 34 85
その他 126 126
合計 1,592 1,412
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【業務スーパー事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
711,291 667,427
Ⅰ 商品期首たな卸高
13,423,765 16,016,052
Ⅱ 当期商品仕入高
2,861 3,149
※1
Ⅲ 他勘定受入高
合計 14,137,917 16,686,628
※2 64 93
Ⅳ 他勘定振替高
667,427 629,428
Ⅴ 商品期末たな卸高
当期売上原価 13,470,426 16,057,106
(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
2,861 3,149
食材宅配事業より受入
2,861 3,149
合計
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
47 66
弁当給食事業へ振替
食材宅配事業へ振替 ▶ 0
旅館、その他事業へ振替 6 8
福利厚生費(販売費及び一般管理費) 3 13
その他 2 ▶
64 93
合計
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【弁当給食事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
(1)原材料期首たな卸高 85,321 73,160
(2)当期原材料仕入高 3,430,563 3,438,608
※1 4,445 4,074
(3)他勘定受入高
合計
3,520,330 3,515,843
※2
(4)他勘定振替高 55,959 83,114
73,160 88,045
(5)原材料期末たな卸高 3,391,210 65.8 3,344,683 64.6
Ⅱ 労務費
(1)給与手当 962,711 1,022,923
(2)退職給付費用 2,278 3,116
(3)賞与引当金繰入額 13,116 14,220
137,123 147,485
(4)その他 1,115,230 21.6 1,187,746 22.9
647,687 643,645
Ⅲ 経費 12.6 12.5
当期製造費用 5,154,128 100.0 5,176,075 100.0
※3 - 1
他勘定受入高
合計
5,154,128 5,176,076
※4
81,122 74,385
他勘定振替高
当期売上原価
5,073,005 5,101,691
(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
スーパーマーケット事業より受入 1,377 1,164
業務スーパー事業より受入 47 66
食材宅配事業より受入 2,957 2,820
旅館、その他事業より受入 62 23
合計 4,445 4,074
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
スーパーマーケット事業へ振替 50,984 76,394
食材宅配事業へ振替 2,036 4,053
旅館、その他事業へ振替 2,445 2,038
福利厚生費(販売費及び一般管理費) 255 248
交際費(販売費及び一般管理費) 9 101
その他 227 279
合計 55,959 83,114
※3 他勘定受入高 の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
旅館、その他事業より受入 - 1
合計 - 1
※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
スーパーマーケット事業へ振替 77,278 69,827
食材宅配事業へ振替 2,883 3,824
旅館、その他事業へ振替 960 733
合計 81,122 74,385
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【食材宅配事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
(1)商品期首たな卸高 10,224 8,418
(2)当期商品仕入高 2,377,384 2,339,352
2,049 7,886
(3)他勘定受入高 ※1
合計
2,389,659 2,355,657
(4)他勘定振替高 ※2 13,879 13,475
8,418 14,372
(5)商品期末たな卸高 2,367,361 83.2 2,327,808 83.0
Ⅱ 労務費
(1)給与手当 208,115 209,740
(2)退職給付費用 984 1,358
(3)賞与引当金繰入額 11,979 11,576
45,562 43,782
(4)その他 266,642 9.4 266,457 9.5
210,541 209,512
Ⅲ 経費 7.4 7.5
当期製造費用 2,844,544 100.0 2,803,779 100.0
2,883 -
他勘定受入高 ※3
当期売上原価
2,847,428 2,803,779
(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
スーパーマーケット事業より受入 9 8
業務スーパー事業より受入 ▶ 0
弁当給食事業より受入 2,036 7,877
合計 2,049 7,886
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
スーパーマーケット事業へ振替 7,086 6,633
業務スーパー事業へ振替 2,861 3,149
弁当給食事業へ振替 2,957 2,820
旅館、その他事業へ振替 861 755
116
交際費(販売費及び一般管理費) 112
合計 13,879 13,475
※3 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
2,883
弁当給食事業より受入 -
合計 2,883 -
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【旅館、その他事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
16,981 14,290
Ⅰ 商品・原材料期首たな卸高
268,325 215,406
Ⅱ 当期商品・原材料仕入高
4,308 3,547
Ⅲ 他勘定受入高 ※1
合計 289,615 233,244
1,528 972
Ⅳ 他勘定振替高 ※2
14,290 21,700
Ⅴ 商品・原材料期末たな卸高
当期売上原価 273,797 210,571
(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
スーパーマーケット事業より受入 34 10
業務スーパー事業より受入 6 8
弁当給食事業より受入 3,405 2,772
食材宅配事業より受入 861 755
合計 4,308 3,547
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
弁当給食事業へ振替 62 23
福利厚生費(販売費及び一般管理費) 205 260
交際費(販売費及び一般管理費) 969 667
その他 291 22
合計 1,528 972
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 801,710 354,553 12,228 366,781 98,952 4,666 2,903,000 2,514,474 5,521,094
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,126 △ 118,126
固定資産圧縮積立
78,947 △ 78,947 -
金の積立
固定資産圧縮積立
△ 254 254 -
金の取崩
当期純利益 418,010 418,010
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 78,692 - 221,191 299,883
当期末残高 801,710 354,553 12,228 366,781 98,952 83,358 2,903,000 2,735,666 5,820,977
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 751,653 5,937,932 106,581 6,044,514
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,126 △ 118,126
固定資産圧縮積立
- -
金の積立
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
当期純利益 418,010 418,010
自己株式の取得 -
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 36,673 △ 36,673
(純額)
当期変動額合計 - 299,883 △ 36,673 263,209
当期末残高 △ 751,653 6,237,816 69,908 6,307,724
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当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 801,710 354,553 12,228 366,781 98,952 83,358 2,903,000 2,735,666 5,820,977
当期変動額
剰余金の配当
△ 118,126 △ 118,126
固定資産圧縮積立
金の積立
固定資産圧縮積立
△ 254 254 -
金の取崩
当期純利益
754,519 754,519
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 254 - 636,647 636,392
当期末残高 801,710 354,553 12,228 366,781 98,952 83,104 2,903,000 3,372,313 6,457,370
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 751,653 6,237,816 69,908 6,307,724
当期変動額
剰余金の配当
△ 118,126 △ 118,126
固定資産圧縮積立
-
金の積立
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
当期純利益
754,519 754,519
自己株式の取得 △ 17 △ 17 △ 17
株主資本以外の項
目の当期変動額 76,098 76,098
(純額)
当期変動額合計
△ 17 636,375 76,098 712,474
当期末残高 △ 751,670 6,874,191 146,007 7,020,198
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法
による原価法)
弁当給食事業
最終仕入原価法(ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による
借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によってお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年~50年
(2)無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法
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3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
なお、当事業年度末における年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回るため、112,898千円を投資その他の
資産の前払年金費用に計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた84,951千円は、
「受取保険金」6,040千円、「雑収入」78,910千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた16,541千円は、
「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「固定資産除
却損」「賃貸借契約解約損」「店舗閉鎖損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より
独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた255,704千円は、
「その他」として、「その他」に表示していた47,118千円は、「固定資産除却損」8,515千円、「賃貸借契約解
約損」3,770千円、「店舗閉鎖損失」21,037千円、「その他」269,500千円に組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸
表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しており
ます。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
定期預金 10,119千円 -
建物 148,787千円 134,946千円
土地 449,494千円 449,494千円
計 608,402千円 584,441千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 137,200千円 381,360千円
長期借入金 1,166,000千円 915,500千円
計 1,303,200千円 1,296,860千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
短期金銭債権 120,145千円 130,525千円
長期金銭債権 1,000千円 3,941千円
短期金銭債務 25,365千円 128,645千円
長期金銭債務 122,000千円 22,000千円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度84%、当事業年度84%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
給与手当 4,186,951 千円 4,242,705 千円
賞与引当金繰入額 178,584 千円 180,289 千円
退職給付費用 40,090 千円 59,332 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,500 千円 15,000 千円
貸倒引当金繰入額 1,050 千円 679 千円
減価償却費 473,325 千円 497,033 千円
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 3,678,071千円 4,492,703千円
仕入高 199,512千円 202,286千円
営業取引以外の取引による取引高 29,614千円 55,968千円
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(有価証券関係)
前事業年度(平成31年3月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式996,015千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(令和2年3月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式996,015千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 62,020千円 62,753千円
賞与引当金対応分社会保険料 9,721千円 9,858千円
未払事業税 19,576千円 19,112千円
減価償却費 131,755千円 125,392千円
減損損失 351,714千円 275,762千円
役員退職慰労引当金 28,227千円 33,403千円
26,309千円 18,848千円
その他
繰延税金資産小計
629,324千円 545,132千円
評価性引当額 △89,351千円 △89,442千円
繰延税金資産合計
539,973千円 455,690千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △35,872千円 △34,377千円
その他有価証券評価差額金 △30,606千円 △63,924千円
△27,534千円 △25,592千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債小計
△94,013千円 △123,894千円
評価性引当額 24,039千円 24,039千円
繰延税金負債合計 △69,974千円 △99,854千円
繰延税金資産の純額 469,999千円 355,835千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6% 1.7%
住民税均等割 8.4% 5.0%
評価性引当額の増減 0.0%
△0.9 %
その他 △0.7% △1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.9% 36.2%
(重要な後発事象)
当社は、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議致しまし
た。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発
事象)」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区 分
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
5,578
4,357,589 240,843 313,729 4,279,123 4,826,706
建物
(1,171)
構築物 314,230 13,365 35 34,774 292,785 680,616
3,033
155,219 36,729 42,070 146,845 476,903
機械及び装置
(882)
1,480
車両運搬具 - - - - -
有形
1,022
工具、器具及び
251,875 78,639 100,043 229,449 599,251
固定資産
備品 (313)
3,256,914 171,620 3,085,293
土地 - - -
274,188 177,651 841 93,070 357,928 166,312
リース資産
1,010 514 1,010 514
建設仮勘定 - -
183,143
547,744 583,689 8,391,940 6,751,269
計 8,611,028
(2,367)
のれん - - - - - 167,410
10,216
借地権 160,100 - - 149,883 -
3,350
ソフトウエア 68,945 54,672 24,208 96,059 421,616
無形
電話加入権 16,324 - - - 16,324 -
固定資産
無形固定資産
229
229 - - - -
仮勘定
その他 220 - - 67 152 6,838
13,796
計 245,820 54,672 24,275 262,421 595,864
(注)1 有形固定資産の当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
資産の種類 事業の種類 事業所名 金額
143,570
業務スーパー柏崎 店
建物 業務スーパー事業
39,801
業務スーパー前橋南店
12,437
機械及び装置 業務スーパー事業 業務スーパー柏崎店
31,617
業務スーパー柏崎 店
工具、器具及び備品 業務スーパー事業
12,705
業務スーパー前橋南店
25,446
チャレンジャー新発田店
23,742
チャレンジャー海老ケ瀬店
リース資産 スーパーマーケット事業
23,502
チャレンジャー小千谷店
14,082
チャレンジャー燕三条店
2 当該減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。
3 建設仮勘定及び無形固定資産仮勘定の当該減少額は、本勘定への振替であります。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
11,531
貸倒引当金 12,615 2,662 3,746
賞与引当金 203,680 206,085 203,680 206,085
役員退職慰労引当金 94,700 15,000 - 109,700
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりであります。
http://www.ocean-system.com
株主優待制度
(1)対象となる株主様
毎年3月31日現在及び、9月30日現在の株主名簿に記載または記録された200株以
上の当社株式を保有する株主様といたします。
(2)優待の具体的内容
優待内容
基準となる保有株式数
新潟県在住の株主様 左記以外の株主様
株主優待券2,000円分
新潟県魚沼産米3kg
200株以上500株未満
(200円券×10枚)
株主優待券5,000円分
新潟県魚沼産米5kg
500株以上1,000株未満
(200円券×25枚)
株主優待券10,000円分
新潟県魚沼産米10kg
1,000株以上
(200円券×50枚)
株主に対する特典
※なお、在住の住所は、株主名簿に記載または記録された基準日現在の住所とさせ
ていただきます。
(3)株主優待券のご利用方法
1,000円お買上ごとに、200円券1枚がご利用いただけます。
(4)株主優待券のご利用可能店舗
チャレンジャー、業務スーパー、海風亭寺泊日本海、ヨシケイ新潟、キラキラレス
トラン(いずれも新潟県内の店舗・営業所に限ります。)
※なお、弊社直営でないテナントでは一部使用できない店舗もございます。
(5)株主優待券の有効期限
対象株主様 有効期限
3月31日現在の株主様 翌年1月31日まで
9月30日現在の株主様 翌年7月31日まで
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款で定め
ております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度(第41期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
令和元年6月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第42期第1四半期(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)令和元年8月9日関東財務局長に提出
第42期第2四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)令和元年11月14日関東財務局長に提出
第42期第3四半期(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)令和2年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
令和元 年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 令和2年5月1日 至 令和2年5月31日 ) 令和2年6月15日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和2年6月25日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
五十嵐 朗 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大黒 英史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
オーシャンシステムの令和2年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オーシャンシステムが令和2年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年6月25日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
五十嵐 朗 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大黒 英史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第
42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社オーシャンシステムの令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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