東京製鐵株式会社 有価証券報告書 第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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東京製鐵株式会社(E01261)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】
第106期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】
東京製鐵株式会社
【英訳名】
TOKYO STEEL MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 西本 利一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 奈良 暢明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 奈良 暢明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 134,159 121,748 164,137 207,109 179,924
経常利益 (百万円) 18,039 11,164 11,803 17,311 17,858
当期純利益 (百万円) 19,156 11,140 11,305 15,444 13,795
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― － － －
投資利益
資本金 (百万円) 30,894 30,894 30,894 30,894 30,894
発行済株式総数 (株) 155,064,249 155,064,249 155,064,249 155,064,249 155,064,249
純資産額 (百万円) 98,243 109,203 117,989 125,885 129,892
総資産額 (百万円) 140,164 150,366 174,271 185,673 178,313
１株当たり純資産額 (円) 681.95 758.03 829.80 921.57 1,014.73
１株当たり配当額 8.00 10.00 10.00 13.00 15.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 )
１株当たり
(円) 129.02 77.33 78.88 110.03 103.45
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 70.1 72.6 67.7 67.8 72.8
自己資本利益率 (％) 21.0 10.7 10.0 12.7 10.8
株価収益率 (倍) 5.19 12.09 10.84 8.74 6.53
配当性向 (％) 6.1 12.9 12.7 11.8 14.5
営業活動による
(百万円) 26,627 14,641 17,093 18,991 23,738
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,194 △ 4,657 △ 7,703 △ 7,151 △ 9,153
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,691 △ 10,297 △ 3,239 △ 6,488 △ 7,997
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 48,756 48,448 54,676 60,174 66,746
期末残高
従業員数 (名) 936 934 940 948 989
株主総利回り (％) 123.5 173.1 160.5 182.1 133.2
(比較指標：東証株価指数)
(％) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 ) ( 133.1 )
最高株価 (円) 988 1,086 1,068 1,034 963
最低株価 (円) 636 537 808 755 565
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 当社は連結財務諸表を作成していないので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」について
は、記載していない。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 従業員数は就業人員数を表示している。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものである。
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２ 【沿革】
1934年11月 資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。(設立 1934年11月23
日)
以後、平炉２基、電気炉１基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。
1953年３月 東亜鋼管工業㈱(資本金250万円)を吸収合併。
1960年７月 岡山県倉敷市に工場誘致条令に基づき工場用地(約50万3,000平方メートル)取得。
1962年10月 岡山工場第１号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉５基、中形及び小形圧延設備完成、中形
及び小形形鋼の生産従事。
1969年１月 岡山工場大形圧延工場完成、Ｈ形鋼の生産開始。
1969年２月 ㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。
1970年２月 福岡県北九州市に工場用地(約15万4,000平方メートル)取得。
1971年９月 大丸製鋼㈱(資本金500万円、1969年７月以降当社が全株式を取得所有)を吸収合併、当社の九州
工場として操業開始。
1971年11月 九州工場の50トン電気炉２基、連続鋳造設備２基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。
1973年２月 九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。
1973年６月 岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。
1974年５月 本社を東京都足立区より千代田区に移転。
1974年７月 東京証券取引所市場第二部上場。
1975年12月 ㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。
1976年９月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。
1977年12月 岡山工場平炉操業停止。
1978年１月 江戸川工場閉鎖。
1978年４月 岡山工場第１号、第２号140トン電気炉完成、操業開始。
1978年12月 岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。
1979年１月 岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。
1979年４月 大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。
1979年９月 千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。
1984年７月 九州工場大形工場完成、大形Ｈ形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。
1986年１月 千住工場閉鎖。
1987年３月 高知工場閉鎖。
1987年４月 大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱(子会社)設立。
1989年８月 九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。
1991年10月 岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。
1992年４月 岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成、操業開始。
1992年12月 栃木県宇都宮市に工場用地(約14万7,000平方メートル)取得。
1994年２月 九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。
1994年４月 名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。
1995年４月 岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。
1995年８月 宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。
1995年11月 宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。
1996年10月 高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。
1997年２月 高松工場線材圧延設備完成、生産開始。
1997年３月 岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。
1999年４月 宇都宮営業所開設。
1999年11月 九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。
2003年４月 大阪証券取引所市場第一部上場廃止。
2004年６月 名古屋支社を大阪支社に統合。
2004年９月 岡山工場カットシート設備完成、生産開始。
2004年11月 高松営業所を大阪支社に統合。
2007年１月 九州工場厚板設備完成、生産開始。
2007年３月 愛知県田原市に工場用地(約104万5,000平方メートル)取得。
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2008年１月 岡山営業所開設。
2009年４月 田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。
2009年11月 田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。
2009年12月 田原工場カットシート設備完成、生産開始。
2010年３月 田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱(子会社)清算結了。
2010年６月 田原工場製鋼工場完成、操業開始。
2011年８月 田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。
2012年３月 高松工場生産停止。
2012年４月 高松鉄鋼センター開設。
2013年４月 大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。
2015年４月 九州営業所廃止、九州支店開設。
３ 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、
次のとおりである。
当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメン
トである。
事業の系統図は次のとおりである。
４ 【関係会社の状況】
該当事項なし。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
989 38.3 15.4 7,390
(注) １ 従業員数は、出向者を除いた就業人員数である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、東京製鉄労働組合連合会を組織し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟している。
なお、2020年３月31日現在の組合には、従業員中831人が加入している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢
献していく。
中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応え
るべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであ
るとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、
営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての
経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底
的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。
目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機
動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の
事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行
できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が各国に深刻な影響を及ぼし、世界経済が後退
局面入りして、未曽有の経済危機をもたらす危惧がある。国内においても、経済活動の大幅な収縮が見込まれるな
かで、民間設備投資をはじめとする建設計画の見直しや、製造業の生産水準の低下が長引くことで、ここ数年間続
いてきた堅調な鋼材需要は、大きく減少する見通しである。
当社としては、このような経済危機に対処するため、需要に見合った生産を徹底し、営業部門と生産部門の連携
を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んで
いく。
営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や
特寸Ｈ形鋼の拡販など、需要ニーズに沿った製品の供給を拡大していく。
生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの
向上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進めつつ、徹底したコストダウンをはかることで利益の確
保に努めていく。さらに、全社を挙げての省エネルギーの取り組みに注力しつつ、省エネルギー推進のための設備
投資については、引き続き積極的に実施していく。加えて、品質面では、社長直轄の技術開発部が、営業部門・生
産部門とより密接に連携を取り合い、特に鋼板の顧客ニーズに的確に応える品質の実現を推進するとともに、全社
横断的な研究・開発を一層展開し、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでいく。
当社は、地球環境保全への貢献を重要な経営方針として掲げており、2017年６月に、「Tokyo Steel EcoVision
2050」を発表して以来、電炉鋼材の普及に一層取り組んでいる。鉄鋼製品生産１トン当たりの当社のCO 発生量は、
2
鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して概ね四分の一である。貴重な国内資源である鉄スクラップを付加価値
の高い様々な鉄鋼製品へリサイクルすることを通じて、「循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に寄与するという
理念は、国内外の行政機関や研究機関、NGO等からも高い評価を受けている。
弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進めるなか、条鋼類・鋼板類ともに、多様化す
る需要家のニーズに応えながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進することで、さらなる企業業績の向上を実
現するため、全社一丸となって、ますます尽力していく。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年３
月31日現在)において当社が判断したものである。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に関わるもの
当社の属する普通鋼電炉業界の特色は市況産業であることである。従って、製品の販売価格及び主原料である鉄
スクラップ価格については、国内外の経済情勢、市場動向の変化等、当社を取り巻く外部環境の変化に大きく影響
を受ける可能性がある。
当社としては、営業部門と生産部門の連携を一層強化して、このような市況変動に迅速かつ柔軟に対応できる体
制の構築に努めるとともに、需要に見合った生産を徹底し、収益の維持・向上を達成することで対処していく。
(2) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるもの
当社の当事業年度における輸出は主としてアジア向けであり、今後の同地域の経済情勢又は保護主義的な政策等
により、受注環境が変化する可能性がある。
また、主原料である鉄スクラップについても、アジア地域の鉄鋼需要の拡大により、日本からの輸出が増加する
ことにより、当社の調達価格並びに入荷量に影響を及ぼす可能性がある。
加えて、アジア域内の生産設備の拡張による供給余力が、日本への製品輸出の増加を伴い、日本国内の競争の激
化を招く可能性がある。
当社としては、電炉鋼材の特性を活かした製品の開発や、顧客ニーズに応える製品品質の実現により差別化をは
かるとともに、主原料として国内の鉄スクラップを使用する利点を生かしつつ、徹底したコストダウンを推し進め
ることで、競争力の維持・向上に努めていく。
(3) 為替変動に関わるもの
当社は、輸出取引に伴う外貨建取引の為替変動によるリスクを回避する目的で、先物為替予約を利用することが
ある。しかし、間接的な影響を含め、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、当社の業績に影響
を及ぼす可能性がある。
(4) 法規制等の変更に関わるもの
当社は、現時点の規制に従って業務を遂行している。将来における法律、規則、政策等の変更並びにそれらに
よって発生する事態が、当社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 災害や停電等による影響
当社は、災害等が発生した場合に製造ラインの中断による影響を最小にするため、全工場において定期的な災害
防止検査と設備点検を行っている。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電その他の中断事象による損害を
完全に防止または軽減できる保証はない。
当社は、同一製品を複数の拠点で生産すること等により、災害等による生産中断を極力回避できるよう努めてい
る。
また、年初に発生した新型コロナウイルス感染症は、未だ終息の兆しが見えず、この影響が継続・拡大した場合
には、当社や顧客における生産活動に大きな支障が生じることが懸念されるため、当社の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性がある。
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(6) 気候変動の及ぼす影響
気候変動に起因する自然災害が深刻化した場合、洪水・高潮等による生産設備の故障や、サプライチェーンの寸
断による操業停止等の損失が発生する可能性がある。また、炭素税や排出権取引制度といった温室効果ガスの排出
規制が導入された場合、原材料価格や電力料金等の操業コストが高騰し、収益性が低下する可能性がある。
当社は気候変動問題を経営上の重要な課題として捉えており、2017年６月に公表した長期環境ビジョン「Tokyo
Steel EcoVision 2050」の中で、CO 排出量を、2030年時点で2013年比の40％を削減し、2050年では80％を削減する
2
目標を掲げている。また、2019年５月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task Force on Climate-
related Financial Disclosures)」の提言に賛同を表明している。今後も気候変動が及ぼすリスクと機会の分析と
対応を行い、有価証券報告書や環境報告書、ホームページなどにおいて継続的な情報開示を行っていく。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
当期においては、米中貿易摩擦の長期化が世界経済への影響を強めるなか、国内でも、貿易の停滞や設備投資の鈍
化などにより経済環境が次第に悪化し、さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、景況感の悪化に追い打ち
をかける状況となった。鉄鋼業界においては、人手不足による建設工事の遅延や、輸出関連の製造業向け需要の伸び
悩みなどから、粗鋼生産量が2009年以来となる１億トン割れとなり、また、海外相場の軟化を背景に、製品市況には
下押し圧力が強まった。
このような状況のもと、当社においては、前期と比較して製品出荷数量が約８％減少したうえ、製品出荷単価は４
千円強の落ち込みとなった。しかしながら、主原料である鉄スクラップは、国内外で需要が鈍化して市況が下落基調
となり、当社の平均単価も前期比で８千円を超える大幅な値下がりとなったことから、製品出荷単価の値下がりや生
産数量減に伴うコストの上昇を吸収して、利益を押し上げることとなった。
売上高は、製品出荷数量の減少と製品出荷単価の低下により、 179,924百万円 (前年実績 207,109百万円 )となった。
営業利益は17,360百万円 (前年実績 16,027百万円 )、 経常利益は17,858百万円 (前年実績 17,311百万円 )とそれぞれ前年
を上回ったが、投資有価証券評価損と繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上などにより、 当期純利益
は、13,795百万円 (前年実績 15,444百万円 )となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前期末に比べ6,572百万円増加 し、当期末の
資金残高は 66,746百万円 となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フ
ローを合算したフリーキャッシュ・フローは、14,584百万円の収入である。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 23,738百万円 (前期 18,991百万円 )となった。これは、主として税引前当期純利
益が16,357百万円であったことと、棚卸資産の減少が7,847百万円であったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 9,153百万円 (前期 7,151百万円 )となった。これは、有形固定資産の取得による
支出が7,226百万円であったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 7,997百万円 (前期 6,488百万円 )となった。これは、自己株式の取得による支出
が7,095百万円であったこと及び配当金の支払が1,902百万円であったこと等によるものである。
資本の財源及び資金の流動性について、装置産業と市況産業に属する当社は、業績が景気変動に大きく左右される
なかで、最新の生産技術を保持し生産性と競争力を向上させるための設備投資を、自己資金を活用し、自己の判断で
的確なタイミングで実施することを原則としている。
また、株主還元については、一定の株主還元を保つという考え方をとるのではなく、業績に応じて総還元性向を決
定する方針である。
このような方針のもと、将来に向けたより強固な経営基盤の構築のため、当社では、キャッシュ・フローへの貢献
度を個々の事業推進のための経営判断の指標としている。
当期においては、当社の資金は 6,572百万円 増加し、 66,746百万円 となった。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
品目 生産数量(トン) 前期比(％)
製品 鋼材 2,471,032 92.1
半製品 鋼片 2,563,700 89.6
(2) 受注実績
輸出は受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりである。
受注高 受注残高
品目
数量(トン) 前期比(％) 数量(トン) 前期比(％)
鋼材 96,503 24.3 71,738 118.2
鋼片その他 － － － －
計 96,503 23.4 71,738 118.2
(注) 販売価格は、出荷時点で決定されるため、受注高及び受注残高とも金額による表示は困難であるので数量表示
によっている。
(3) 販売実績
品目 販売高(百万円) 前期比(％)
鋼材 177,424 87.3
鋼片その他 2,500 65.7
計 179,924 86.9
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
阪和興業㈱ 30,858 14.9 24,070 13.4
エムエム建材㈱ 26,998 13.0 21,427 11.9
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財
務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行ってい
る。詳細については、本報告書「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載してい
る。
市況産業に属する当社の業績は、景気変動に大きく左右されることがある。また、今般の新型コロナウイルス感
染症の感染拡大は、当社を取り巻く経済環境に重大な影響を及ぼすことも想定される。当社としては、会計上の見
積りにあたり、期末時点で入手可能な情報を基に、以下の検証を行っている。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税
所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減
額され税金費用が計上される可能性がある。
（固定資産の減損処理）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討し
ているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、
減損処理が必要となる可能性がある。
(2) 業績比較
当事業年度の 売上高は、179,924百万円 (前期 207,109百万円 )となった。一方、 売上原価は、143,130百万円 (前
期 170,740百万円 )となった。
販売費及び一般管理費は、19,434百万円 (前期 20,342百万円 )であり、 営業利益は17,360百万円 (前期 16,027百
万円 )となった。
営業外収益は、受取配当金337百万円等により 757百万円 (前期 1,620百万円 )となった。また、 営業外費用は、
259百万円 (前期 336百万円 )となった。以上から、 経常利益は17,858百万円 (前期 17,311百万円 )となった。
特別利益は、 156百万円 ( 前期 該当なし)となった。 特別損失は、1,657百万円 (前期 944百万円 )となった。これ
に、 法人税、住民税及び事業税927百万円 及び 法人税等調整額1,634百万円 を計上した結果、 当期純利益は13,795百
万円 (前期 15,444百万円 )となった。
(3) 資金の流動性
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前事業年度比で4,747百万円増加 し、 23,738百万円の収入 となった。これ
は、主として税引前当期純利益が16,357百万円であったことと、減価償却費が5,297百万円であったこと等によるも
のである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前事業年度比で2,001百万円減少 し、 9,153百万円の支出 となった。これ
は有形固定資産の取得による支出が7,226百万円であったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前事業年度比で1,509百万円減少 し、 7,997百万円の支出 となった。これ
は、主として自己株式の取得による支出が7,095百万円であったこと及び配当金の支払が1,902百万円であったこと
によるものである。
これらの結果、現金及び現金同等物期末残高は、 前事業年度比で6,572百万円増加 し、 66,746百万円 となった。
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(4) 財政状態
当事業年度末の流動資産合計の残高は、 前事業年度比で7,119百万円減少 し、 105,064百万円 となった。また、固
定資産合計の残高は、 前事業年度比で240百万円減少 し、 73,249百万円 となった。これは主として繰延税金資産が前
事業年度比で1,281百万円減少したこと等による。以上により、資産合計の残高は、 前事業年度比で7,359百万円減
少 し、 178,313百万円 となった。
流動負債合計の残高は、 前事業年度比で13,379百万円減少 し、 36,323百万円 となった。これは主として、買掛金
が前事業年度比で9,892百万円減少したこと等による。一方、固定負債合計の残高は、 前事業年度比で2,012百万円
増加 し、 12,097百万円 となった。以上により負債合計の残高は、 前事業年度比で11,366百万円減少 し、 48,420百万
円 となった。
純資産合計の残高は、 前事業年度比で4,007百万円増加 し、 129,892百万円 となった。これは、主として繰越利益
剰余金が、11,904百万円増加したこと等による。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、 72.8％ となっ
た。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５ 【研究開発活動】
当社は、顧客ニーズに応えられる製品の多様化をはかるとともに、生産効率の向上と品質の向上を主目的とした生
産技術の研究開発に取り組んでいる。
また、循環型社会・低炭素社会の構築が企業としての社会的使命となっているなかで、資源リサイクル産業の一員
として、省資源、省エネルギー及び環境保全のための研究も積極的に推進している。これらの研究開発は、技術開発
部を中心に活動を行っている。技術開発部では、高付加価値の電気炉鋼材の開発を行うとともに、製造ラインへの技
術指導から顧客への品質説明まで一貫して行うことで、多様なニーズに、より迅速に対応できるよう取り組んでい
る。
当事業年度においては、品種及び鋼種の拡大、品質向上のための設備改良、エネルギー効率の向上等の研究に注力
してきた。
研究開発費の総額は 217 百万円である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は 72 億円である。
２ 【主要な設備の状況】
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 事業の種別 従業員数
設備の内容
(所在地) (生産品目等) (名)
建物及び 機械装置及び 土地 工具、器具
合計
構築物 車両運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社 製品の販売
44
その他 7 0 1 54 57
(33,070)
(東京都千代田区) 原材料の購買
電気炉１基
鋼板
田原工場 ホットストリップ
20,305
鋼管 193 1,907 1,091 23,497 199
(1,044,219)
(愛知県田原市) ミル１式他
鋼片
造管設備１式
電気炉１基
溝形鋼
ユニバーサル式大
Ｈ形鋼
型圧延設備１式
岡山工場
666
鋼板 4,253 7,315 667 12,903 348
連続式圧延設備２
(岡山県倉敷市) (465,487)
式
異形棒鋼
ホットストリップ
鋼片
ミル１式他
Ｈ形鋼
電気炉１基
九州工場
鋼板
ユニバーサル式大 3,691
2,400 5,160 984 12,236 238
(福岡県北九州市若
型圧延設備１式 (331,296)
鋼矢板
松区)
厚板設備１式
鋼片
溝形鋼
電気炉１基
宇都宮工場
5,489
Ｈ形鋼 1,608 2,502 674 10,275 143
ユニバーサル式大
(147,042)
(栃木県宇都宮市)
型圧延設備１式
鋼片
高松鉄鋼センター
712
原材料の集荷 その他 75 39 0 827 ▶
(102,515)
(香川県高松市)
(注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は除いている。
２ 上記の金額には消費税等は含まれていない。
３ 本社には、東京都足立区所在の土地44百万円(33,070㎡)、建物及び構築物２百万円、機械装置０百万円、
工具器具及び備品０百万円が含まれている。
４ 貸与中の土地4,587百万円(269,384㎡)を含んでいる。
５ 上記の他、賃借中の主な設備は次のとおりである。
設備名 数量 摘要
本社(東京都千代田区)事務所 建物 831㎡ 契約期間７年
大阪支店(大阪府大阪市中央区)事務所 建物 114㎡ 契約期間２年
名古屋支店(愛知県名古屋市中区)事務所 建物 109㎡ 契約期間２年
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項なし。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項なし。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 603,000,000
計 603,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
東京証券取引所
普通株式 155,064,249 155,064,249 (注)
(市場第一部)
計 155,064,249 155,064,249 ― ―
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
総数残高(株) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(株) (百万円)
2000年４月１日～
△107,200 155,064,249 ― 30,894 ― 28,844
2001年３月31日
(注) 発行済株式総数の減少は自己株式の利益による消却によるものである。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 37 35 162 206 8 10,475 10,923 ―
所有株式数
－ 279,136 40,686 421,766 278,855 24 529,758 1,550,225 41,749
(単元)
所有株式数
－ 18.01 2.62 27.21 17.99 0.00 34.17 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式27,057,207株は「個人その他」に270,572単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれている。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれている。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
合同会社ＴＯＳ 東京都新宿区市谷船河原町18 18,400 14.37
公益財団法人池谷科学技術振興
東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 13,000 10.16
財団
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,971 4.67
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,828 4.55
銀行株式会社(信託口)
池谷 とし子 東京都新宿区 4,621 3.61
池谷 正成 東京都新宿区 4,592 3.59
酒井 真美 東京都港区 4,571 3.57
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 4,293 3.35
銀行株式会社(信託口9)
宜本興産株式会社 福岡県北九州市若松区南二島二丁目22-11 4,000 3.12
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ Ｐ.Ｏ.ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ． 2,701 2.11
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ Ｓ．Ａ．
計 ― 67,980 53.11
(注) １．上記のほか、自己株式が27,057千株ある。
２．当社が当事業年度において自己株式の取得を実施したことにより、株主の所有株式数の割合が相対的に増
加したため、公益財団法人池谷科学技術振興財団が主要株主となった。
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３．ブラックロック・ジャパン株式会社から、2020年３月23日付で出された変更保有報告書により、2020年３
月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末時点における
実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目
1,970 1.27
８番３号
株式会社
米国 デラウェア州
ニュー・キャッスル郡 ウィ
ブラックロック・アドバイ
ルミントン オレンジスト
ザーズ・エルエルシー
リート １２０９ ザ・コー 645 0.42
(BlackRock Advisers, LLC)
ポレーション・トラスト・カ
ンパニー気付 （郵便番号
１９８０１）
ブラックロック(ルクセンブ
ルグ）エス・エー
ルクセンブルク大公国 L-
312 0.20
(BlackRock (Luxembourg)
1855 J.F.ケネディ通り 35A
S.A.)
ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイル
〒4 D04 YW83 アイルランド
ランド・リミテッド
共和国 ダブリン ボールス
191 0.12
(BlackRock Asset
ブリッジ ボールスブリッジ
Management Ireland
パーク 2 1階
Limited)
ブラックロック・ファン
米国 カリフォルニア州 サ
ド・アドバイザーズ
ンフランシスコ市 1,324 0.85
(BlackRock Fund Advisors)
ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インス
ティテューショナル・トラ
米国 カリフォルニア州 サ
スト・カンパニー、エヌ．
ンフランシスコ市
747 0.48
エイ．(BlackRock
ハワード・ストリート 400
Institutional Trust
Company, N.A.)
合計 － 5,191 3.35
４．ソーンバーグ・インベストメント・マネジメント・インクから、2020年４月14日付で出された変更保有報
告書により、2013年１月17日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当事
業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国19808デラ
ウェア州ウィルミントンセン
ソーンバーグ・インベストメ
ターヴィルロード2711スイー
ント・マネジメント・インク
ト400 6,175 3.98
(Thornburg Investment Mana
(2711 Centerville Road, Su
gement Inc.)
ite 400, Wilmington, Delaw
are 19808)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 27,057,200
ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,279,653 同上
127,965,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
41,749
発行済株式総数 155,064,249 ― ―
総株主の議決権 ― 1,279,653 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株(議決権の数10個)
含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区霞が関三丁
27,057,200 － 27,057,200 17.4
東京製鐵株式会社 目７番１号霞が関東急ビル
計 ― 27,057,200 － 27,057,200 17.4
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
2019年４月23日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年４月23日)での決議状況
1,150,000 1,000
(取得期間2019年４月24日～2019年12月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,150,000 924
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 75
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 7.50
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 7.50
2019年10月24日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年10月24日)での決議状況
6,850,000 6,000
(取得期間2019年10月25日～2020年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 6,850,000 5,778
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 221
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 3.69
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 3.69
2020年３月13日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年３月13日)での決議状況
10,000,000 6,000
(取得期間2020年３月16日～2020年12月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 610,500 391
残存決議株式の総数及び価額の総額 9,389,500 5,608
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 93.90 93.48
当期間における取得自己株式 2,085,000 1,404
提出日現在の未行使割合(％) 73.05 70.07
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 458 0
当期間における取得自己株式 73 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(注１) 18,656 16 ― ―
保有自己株式数 27,057,207 ― 29,142,280 ―
(注) １ 譲渡制限付株式の割当に伴う処分を行ったものである。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれていない。
３ 【配当政策】
当社の属する普通鋼電炉業界の大きな特色は、装置産業であることと市況産業であることである。業界のなかで最
新の生産技術を保持し、高い生産性と競争力とを継続的に保ち、成長を続けていくためには、一定の期間をおいて、
設備の更新を慎重かつ大胆に実行していく必要がある。市況産業であるため業績が景気変動に大きく左右されやすい
なかで、投資を自己の判断で的確なタイミングで行っていくためには、内部留保は極めて重要であり、また、株主の
利益を長期的に確保することにもなると考えている。従って、当社は、利益配分の基本方針としては、一定の株主還
元を保つという考え方を採るのではなく、総還元性向は業績に応じて決定することを原則としている。
これまで当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するなかで、積極的に設備投資を実行して、製品の高付加価値
化・多様化と生産性・品質の向上に努めてきたが、これらの投資は、激しい競争に打ち勝ちながら、さらに強固な経
営基盤を確立していくために必要な投資であり、今後とも、ますます多様化する需要家のニーズに応えられる設備の
新設のための投資を、的確かつ機動的に実行できるよう、引き続き、内部留保の一層の充実に努めていく。
剰余金の配当の回数については、「毎年３月31日及び９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登
録株式質権者に対して行うものとする。」旨及び、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款
に定めている。
また、当社は、「剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定
める事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年10月24日
948 7.0
取締役会決議
2020年６月25日
1,024 8.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、従来から、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、取締役相互の
経営監視とコンプライアンスの徹底をはかってきた。また、当社は、2014年６月27日公布の「会社法の一部を改
正する法律」(平成26年法律第90号)による改正後の会社法が2015年５月１日に施行されたことを受け、コーポ
レート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社に移行した。本制度のもと、取締役の業
務の執行につき、監督を徹底できるよう努めていく。さらに、2019年６月、現在の取締役会を迅速な意思決定と
監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機動性の向上を目的として執行役員
制度を導入した。なお、必要な会社情報は、早く、正確に、公平に提供するよう努めており、今後とも明朗な社
風を維持すべく努力していく。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役(監査等委員であるものを除く。)３名、監査等委員である取締役
３名(内、社外取締役２名)で構成されている。当社の取締役は９名以内(監査等委員であるものを除く取締役６名
以内、監査等委員である取締役３名)とする旨を定款で定めている。また、当社はコーポレート・ガバナンス強化
の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅
速性及び機能性の向上を目的として、執行役員制度を導入した。取締役会または経営会議を原則として毎月１回
開催している。監査等委員会制度における監査等委員会については、2019年度中９回開催している。また、経営
上の最優先課題である安全・環境・品質の特定事項に関しては、事業所ごとでの推進とあわせて会社レベルでの
意識の高揚と徹底をはかるため、社長を委員長とする三委員会を設け、監査等委員である取締役も出席のもとで
各々年２回、全社省エネルギー推進委員会を年１回開催し、それぞれに調査・研究・審議を行っている。なお、
顧問契約を締結している顧問弁護士より、コーポレート・ガバナンス体制の充実についても必要に応じてアドバ
イスを受けている。
・内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
③企業統治に関するその他の事項
会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人からは通常の会計監査の他にコーポレート・ガバナンス体制の充
実などについても、適宜アドバイスを受けている。また、会計監査人と、監査等委員である取締役は定期的な打
ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めている。なお、社外取締役と当社
との間に特別の利害関係はない。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 浅野 俊治(有限責任 あずさ監査法人)
指定有限責任社員 公認会計士 會田 大央(有限責任 あずさ監査法人)
浅野俊治及び會田大央の両氏の当社に係る継続監査年数は７年以下である。また、監査業務に係る補助者の構
成は、公認会計士４名、その他監査従事者６名、計10名となっている。
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④取締役の選解任の決議要件
「取締役の選任決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。」旨定款に定めている。
また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めている。
取締役の解任については、職務遂行に困難が生じた場合又は重大な不正もしくは法令違反等が明らかとなった
場合に、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、取締役会において審議のうえ、株主総会へ上程することとして
いる。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由
a.剰余金の配当等の決定機関
「当社は、剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定め
る事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めている。これは、機動的な財務・資
本政策及び配当政策を可能とすることを目的とするものである。
b.取締役の責任免除
「当社は、会社法第426条第１項の規定により、各監査等委員の同意を得ることを条件に、取締役会の決議を
もって、同法第423条第１項の取締役の責任を、法令の限度において免除することができる。」旨定款に定めて
いる。これは、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためである。ま
た、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の取締役(取締役であった
者を含む。)の損害賠償責任を、各監査等委員の同意を得ることを条件に、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる。」旨定款に定めている。
また、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役(監査役で
あった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る。」旨定款に定めている。
c.取締役への委任
「当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を取締役
に委任することができる。」旨定款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 16.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
1998年４月 岡山工場製鋼部長代理
1999年10月 岡山工場製鋼部長兼圧延部長
取締役社長
2001年６月 岡山工場圧延部長
（代表取締役) 西本 利一 1960年５月28日 (注)2 46
2004年11月 高松工場長
社長執行役員
2006年６月 代表取締役社長就任(現）
公益財団法人池谷科学技術振興財団
2011年４月
理事（現）
2019年６月 社長執行役員就任（現）
1981年４月 当社入社
1992年４月 九州工場総務部長代理
1994年４月 大阪支社広島営業所長
1996年４月 鋼板部長
1999年４月 購買部長
常務取締役
2001年４月 名古屋支社長
常務執行役員 今村 清志 1957年６月28日 2004年６月 大阪支社長 (注)2 26
2006年６月 取締役大阪支社長就任
（営業本部長）
2009年４月 取締役購買部長就任
2011年６月 取締役総務部長就任
2011年10月 取締役営業本部長就任
2012年６月 常務取締役営業本部長就任（現）
2019年６月 常務執行役員（営業本部長）就任（現）
1993年４月 当社入社
2011年６月 総務部長代理
2012年４月 総務部長
取締役
奈良 暢明 1970年８月６日 2012年６月 取締役総務部長就任(現) (注)2 28
執行役員（総務部長）
2015年６月 公益財団法人池谷科学技術振興財団
常務理事（現）
2019年６月 執行役員(総務部長）就任（現）
1984年４月 当社入社
2003年４月 宇都宮工場生産部長代理
2005年４月 宇都宮工場生産部長
取締役
2006年６月 宇都宮工場長
監査等委員 足立 俊雄 1961年４月３日 (注)3 19
2009年６月 取締役岡山工場長就任
(常勤)
2011年６月 取締役田原工場長就任
2015年６月 常務取締役田原工場長就任
2019年６月 取締役(監査等委員)就任(現)
1990年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
取締役
松村 龍彦 1962年３月７日 2003年６月 当社監査役就任 (注)3 10
監査等委員
2015年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1995年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2006年６月 当社監査役就任
野元 三夏
取締役
2015年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
(通称弁護士名 1969年７月11日 (注)3 ▶
監査等委員
原澤三夏)
2017年４月 スバル興業株式会社(監査等委員であ
る社外取締役)就任(現)
計 135
(注) １ 取締役松村龍彦、野元三夏は社外取締役である。
２ 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３
月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までである。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
監査等委員 足立俊雄 監査等委員 松村龍彦 監査等委員 野元三夏
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５ 当社は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおい
た体制へと整備するとともに、執行役員制度を導入して業務執行機能を強化することで、事業環境の変化に
対し、より適切かつ迅速に対応できる体制を構築している。執行役員は10名で、上記３名のほか、下記の７
名で構成されている。
執行役員 営業副本部長兼鋼板部長 小松﨑 裕司
執行役員 岡山工場長 國米 博之
執行役員 田原工場長 兒島 和仁
執行役員 大阪支店長 浅井 孝文
執行役員 営業副本部長 西村 康紀
執行役員 九州工場長 中上 正博
執行役員 宇都宮工場長 酒井 久敬
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名である。
社外取締役のうち、松村龍彦氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能
力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。
なお、当社と社外取締役個人との間に特別な利害関係はない。
社外取締役のうち、野元三夏氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能
力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。
また、野元三夏氏は、スバル興業株式会社の監査等委員である社外取締役であるが、スバル興業株式会社と当
社との間には特別の関係はない。
なお、当社と社外取締役個人との間に特別な利害関係はない。
監査等委員である社外取締役へは、取締役会及び経営会議において、業務執行取締役及び執行役員より、経営
上の重要事項についての決定の報告を確実なものとできるよう努めるとともに、代表取締役及び総務担当役員
は、日常より、監査等委員である社外取締役と必要に応じて随時打ち合わせを行って、その他の重要事項につい
ても、速やかに報告できるよう努めている。さらに、本社で行われる監査業務及び定期的に行われる事業所ごと
での業務監査を通じて、本社・工場の役職員・内部統制部門は監査に必要な情報を適宜常勤の監査等委員である
取締役に加え、監査等委員である社外取締役にも提供している。
監査等委員である社外取締役を選任するための独立性については、高度な能力・識見に基づき客観的な立場か
ら監査を行うことができ、また、人格的にも優れていることを前提に判断している。加えて、当社の社外取締役
が、当社の主要取引先企業等の業務執行者に該当しないなど、当社が制定している社外役員の独立性に関する基
準を満たしていることを要件としている。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
取締役会に2019年度中においては毎回出席し、審議に関して必要な発言を適宜行うとともに、全社の内部統
制システムの整備及び運営状況について、総務担当役員をはじめとする役職員と必要に応じて随時打ち合わせを
行い、工場等の往査も行っている。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ
て説明を求めている。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名で構成されている。監査等委員会では、監査の方針、監査計画等を定めた上
で、各監査等委員が分担して、必要な調査を行い、その結果を監査等委員会で報告及び協議するほか、取締役等及び
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることで、監査を実施している。
監査等委員の活動としては、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思
疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及
び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、
本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査している。
常勤監査等委員の活動としては、役職員からの情報収集に努め、重要な社内会議に出席することで、情報共有並
びに内部監査部門との十分な連携を可能にし、監査等委員会の監査・監督機能を強化している。
当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りである。
氏名 開催回数 出席回数
野元 三夏 ９回 ９回
松村 龍彦 ９回 ９回
足立 俊雄 ９回 ９回
②内部監査の状況
通常の業務執行部門から独立した社長直轄の社長室を設置し、社長室長１名と、必要に応じて社内より選定された
メンバーを中心に、内部監査を定期的に行っている。また、社長室長は、監査等委員である取締役と監査計画、監査
の実施状況等の定期的な打ち合わせを行い、財務報告に係る内部統制も含め、内部監査の効率的な実施に努めてい
る。全社の内部統制システムの整備及び運営状況については、総務担当役員が管掌している。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1972年以降。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 浅野 俊治(有限責任 あずさ監査法人)
指定有限責任社員 公認会計士 會田 大央(有限責任 あずさ監査法人)
浅野俊治及び會田大央の両氏の当社に係る継続監査年数は７年以下である。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他監査従事者６名、計10名となっている。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会
計監査人の選定の議案内容を決定している。
f.監査等委員会による監査法人の評価
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を踏まえ、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体
制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け検討し、総合的に評価している。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 ― 31 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬（a.を除く）
(前事業年度)
該当事項なし。
(当事業年度)
該当事項なし。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項なし。
(当事業年度)
該当事項なし。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前事業年度)
該当事項なし。
(当事業年度)
該当事項なし。
e.監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数を勘案したうえ定めている。
ｆ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といっ
た算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等に同意している。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役の業務執行権・経験等に応じた年間
報酬額の基準を定めたうえで、毎年の春季交渉で会社業績を勘案して妥結される従業員賞与の増減を基に決定さ
れる管理職年俸額の変動幅を、取締役報酬額の年次ごとの決定にも反映させることで、業績との連動性をもたせ
ている。
また、2019年６月26日開催の第105回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同
じ。）の報酬等の額を年額１億９千200万円とし、当社の取締役に対し、当該報酬枠の範囲内で譲渡制限付株式の
付与のための報酬を年額1,920万円以内で支給することにつき、承認を得ている。譲渡制限付株式報酬制度の導入
により、取締役に当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆
様との一層の価値共有をはかっている。なお、監査等委員である取締役の報酬には業績連動要因はない。
譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、役員の報酬等の額に関する決定の方針を見直している。以上の報酬等
の方針については取締役会で決定している。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額(百万円)
(人)
譲渡制限付
固定報酬
株式報酬
取締役（監査等委員及び
141 136 5 8
社外取締役を除く。）
監査等委員（社外取締役
12 12 ― 1
を除く。）
社外役員 9 9 ― 2
(注) １ 上記取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の員数には、2019年６月26日開催の第105回定時株主総
会終結の時をもって退任した取締役５名が含まれている。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(人) 内容
使用人兼務取締役の使用人分給与で
29 5
ある。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、後者
は、業務提携、取引関係の維持・強化など事業活動上の必要性があり、保有により当社の中長期的な成長に資す
ると判断した株式として、株式の保有は必要最小限とし、政策保有することとしている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有株式の買い増しや処分の要否については、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かど
うか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮る
こととしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮
減を図っている。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 35
非上場株式以外の株式 11 5,782
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項なし。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項なし。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,079,000 2,079,000
住友商事㈱ 取引関係の維持・強化のため。 無
2,575 3,182
707,700 707,700
三井物産㈱ 取引関係の維持・強化のため。 無
1,064 1,216
1,157,000 1,157,000
丸紅㈱ 取引関係の維持・強化のため。 無
623 885
1,155,000 1,155,000
東国製鋼㈱ 業務資本提携のため。 有
377 849
225,000 225,000
阪和興業㈱ 取引関係の維持・強化のため。 有
378 694
699,000 699,000
㈱伊予銀行 取引関係の維持・強化のため。 有
382 409
91,200 91,200
㈱三井住友フィナン
取引関係の維持・強化のため。 有
シャルグループ
239 353
11,000 11,000
岡谷鋼機㈱ 取引関係の維持・強化のため。 有
88 101
53,700 53,700
ジェイ エフ イー
取引関係の維持・強化のため。 無
ホールディングス㈱
37 100
31,000 31,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
取引関係の維持・強化のため。 無
ンシャル・グループ
12 17
1,600 1,600
第一生命保険ホール
取引関係の維持・強化のため。 無
ディングス㈱
2 2
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要か
どうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ること
としている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図って
いく。2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っている。監査法人が主催するセミナーへの参
加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整えている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項なし。
(2) 【その他】
該当事項なし。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,174 12,746
電子記録債権 1,596 1,261
売掛金 19,385 14,012
有価証券 51,000 54,000
商品及び製品 18,452 13,337
原材料及び貯蔵品 12,234 9,502
その他 362 219
△ 21 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 112,184 105,064
固定資産
有形固定資産
建物 60,138 59,841
△ 52,657 △ 52,746
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 7,481 7,095
構築物
24,310 24,333
△ 22,822 △ 22,887
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 1,488 1,445
機械及び装置
325,070 327,174
△ 308,407 △ 310,522
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 16,663 16,651
車両運搬具
515 782
△ 443 △ 506
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 71 276
工具、器具及び備品
14,767 15,221
△ 11,784 △ 11,800
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,983 3,421
土地
31,158 30,909
建設仮勘定 2,261 3,370
有形固定資産合計 62,106 63,170
無形固定資産
ソフトウエア 214 202
11 48
その他
無形固定資産合計 226 250
投資その他の資産
投資有価証券 8,847 8,817
長期貸付金 106 98
長期前払費用 56 49
繰延税金資産 1,740 459
その他 405 403
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,156 9,828
固定資産合計 73,489 73,249
資産合計 185,673 178,313
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 638
支払手形 427
※ 2,137
電子記録債務 1,557
買掛金 27,752 17,859
1年内返済予定の長期借入金 － 250
未払金 2,821 2,771
未払費用 11,456 8,397
未払法人税等 1,134 839
未払消費税等 746 1,276
前受金 1,903 1,869
預り金 190 89
賞与引当金 706 754
214 229
その他
流動負債合計 49,702 36,323
固定負債
長期借入金 － 750
退職給付引当金 5,979 6,214
資産除去債務 189 189
3,916 4,943
その他
固定負債合計 10,085 12,097
負債合計 59,787 48,420
純資産の部
株主資本
資本金 30,894 30,894
資本剰余金
28,844 28,844
資本準備金
資本剰余金合計 28,844 28,844
利益剰余金
利益準備金 3,863 3,863
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 1,275 1,191
圧縮特別勘定積立金 － 68
74,113 86,018
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 79,253 91,142
自己株式 △ 16,700 △ 23,779
株主資本合計 122,291 127,103
評価・換算差額等
3,593 2,789
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,593 2,789
純資産合計 125,885 129,892
負債純資産合計 185,673 178,313
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
売上高 207,109 179,924
売上原価
製品期首たな卸高 12,710 13,440
当期製品製造原価 176,505 144,788
※３ 1,445 ※３ 647
他勘定受入高
合計 190,660 158,877
※４ 6,479 ※４ 4,958
他勘定振替高
製品期末たな卸高 13,440 10,788
※５ 170,740 ※５ 143,130
売上原価
売上総利益 36,369 36,794
※１ , ※２ 20,342 ※１ , ※２ 19,434
販売費及び一般管理費
営業利益 16,027 17,360
営業外収益
受取利息 12 14
有価証券利息 5 12
受取配当金 313 337
為替差益 373 12
仕入割引 150 109
受取賃貸料 212 212
補助金収入 507 7
44 52
雑収入
営業外収益合計 1,620 757
営業外費用
支払利息 25 15
売上割引 165 150
災害による損失 42 －
租税公課 30 30
73 63
雑損失
営業外費用合計 336 259
経常利益 17,311 17,858
特別利益
※６ 156
固定資産売却益 －
特別利益合計 － 156
特別損失
※８ 392
減損損失 －
※７ 551 ※７ 783
固定資産除却損
※９ 873
－
投資有価証券評価損
特別損失合計 944 1,657
税引前当期純利益 16,367 16,357
法人税、住民税及び事業税
927 927
△ 3 1,634
法人税等調整額
法人税等合計 923 2,561
当期純利益 15,444 13,795
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【製造原価明細書】
前事業年度
当事業年度
(2018年４月１日から
(2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
注記
区分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
番号
Ⅰ 原材料費 136,289 75.6 99,558 69.7
Ⅱ 労務費 ※１ 7,964 4.4 8,391 5.9
35,952 34,847
Ⅲ 経費 ※２ 20.0 24.4
当期総製造費用 100.0 100.0
180,205 142,797
3,093 5,011
期首半製品たな卸高
合計
183,299 147,809
他勘定振替高 ※３ 1,782 471
5,011 2,548
期末半製品たな卸高
当期製品製造原価
176,505 144,788
(注) 原価計算の方法
実際原価に基づく工程別組別総合原価計算による。
※１ 労務費には次のものを含んでいる。
前事業年度 当事業年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
項目
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
給料賃金 4,756百万円 4,848百万円
法定福利費 989 1,073
※２ 経費のうち主なものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
項目
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
17,412百万円 15,510百万円
支払電力水道料
減価償却費 4,479 5,136
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
項目
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
売上原価 1,457百万円 △293百万円
製造経費その他 325 765
合計 1,782 471
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(2018年４月１日から 2019年３月31日まで)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
圧縮特別勘定積
金
圧縮記帳積立金
立金
当期首残高 30,894 28,844 － 28,844 3,863 1,016 －
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 316
圧縮記帳積立金の取崩 △ 57
圧縮特別勘定積立金の
積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 258 －
当期末残高 30,894 28,844 － 28,844 3,863 1,275 －
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金 等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 60,480 65,361 △ 11,762 113,337 4,651 4,651 117,989
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 △ 316 － － －
圧縮記帳積立金の取崩 57 － － －
圧縮特別勘定積立金の
－ － －
積立
剰余金の配当 △ 1,551 △ 1,551 △ 1,551 △ 1,551
当期純利益 15,444 15,444 15,444 15,444
自己株式の取得 － △ 4,937 △ 4,937 △ 4,937
自己株式の処分 － － －
自己株式処分差損の振
－ － －
替
株主資本以外の項目の
－ － － △ 1,058 △ 1,058 △ 1,058
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,633 13,892 △ 4,937 8,954 △ 1,058 △ 1,058 7,896
当期末残高 74,113 79,253 △ 16,700 122,291 3,593 3,593 125,885
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当事業年度(2019年４月１日から 2020年３月31日まで)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
圧縮特別勘定積
金
圧縮記帳積立金
立金
当期首残高 30,894 28,844 － 28,844 3,863 1,275 －
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩 △ 83
圧縮特別勘定積立金の
68
積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
自己株式処分差損の振
1 1
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 83 68
当期末残高 30,894 28,844 － 28,844 3,863 1,191 68
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金 等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 74,113 79,253 △ 16,700 122,291 3,593 3,593 125,885
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 － － －
圧縮記帳積立金の取崩 83 － － －
圧縮特別勘定積立金の
△ 68 － － －
積立
剰余金の配当 △ 1,904 △ 1,904 △ 1,904 △ 1,904
当期純利益 13,795 13,795 13,795 13,795
自己株式の取得 － △ 7,095 △ 7,095 △ 7,095
自己株式の処分 － 16 15 15
自己株式処分差損の振
△ 1 △ 1 － －
替
株主資本以外の項目の
－ － － △ 803 △ 803 △ 803
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,904 11,889 △ 7,078 4,811 △ 803 △ 803 4,007
当期末残高 86,018 91,142 △ 23,779 127,103 2,789 2,789 129,892
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 16,367 16,357
減価償却費 4,626 5,297
減損損失 392 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 280 234
賞与引当金の増減額（△は減少） 105 47
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 331 △ 364
支払利息 25 15
為替差損益（△は益） △ 150 8
固定資産売却益 － △ 156
固定資産除却損 551 783
投資有価証券評価損益（△は益） － 873
災害損失 42 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,686 5,707
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,485 7,847
未収消費税等の増減額（△は増加） 1 －
仕入債務の増減額（△は減少） 1,384 △ 10,686
未払費用の増減額（△は減少） 539 △ 2,968
前受金の増減額（△は減少） 339 △ 34
未払消費税等の増減額（△は減少） 746 530
△ 32 1,149
その他
小計 18,719 24,637
利息及び配当金の受取額
331 358
利息の支払額 △ 25 △ 15
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 34 △ 1,200
－ △ 42
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,991 23,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,000 △ 2,000
有形固定資産の取得による支出 △ 6,150 △ 7,226
貸付金の回収による収入 7 7
△ 9 65
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,151 △ 9,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,000
自己株式の取得による支出 △ 4,937 △ 7,095
△ 1,550 △ 1,902
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,488 △ 7,997
現金及び現金同等物に係る換算差額 147 △ 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,497 6,572
現金及び現金同等物の期首残高 54,676 60,174
※ 60,174 ※ 66,746
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっている。
(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)によっている。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっている。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、半製品、原材料、貯蔵品
…月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 未着原材料…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
る。
(3) 長期前払費用
均等償却によっている。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額により設定を行っている。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によ
り按分した額をそれぞれ発生年度の翌期より費用処理することとしている。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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有価証券報告書
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものである。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定である。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会
計処理に反映している。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業
年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
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(貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれてい
る。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
支払手形 118 百万円 － 百万円
電子記録債務 430 －
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
( 2018年４月１日 から
( 2019年４月１日 から
2019年３月31日 まで)
2020年３月31日 まで)
運賃諸掛 16,515 百万円 15,660 百万円
貸倒引当金繰入額 3 〃 △ 5 〃
給料諸手当 841 〃 794 〃
賞与引当金繰入額 39 〃 42 〃
退職給付費用 97 〃 96 〃
減価償却費 147 〃 160 〃
おおよその割合
販売費 81 ％ 81 ％
一般管理費 19 〃 19 〃
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
( 2018年４月１日 から
( 2019年４月１日 から
2019年３月31日 まで)
2020年３月31日 まで)
一般管理費 271 百万円 217 百万円
(注) 当期製造費用に含まれている研究開発費はない。
※３ 他勘定受入高の内訳は次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
( 2018年４月１日 から
( 2019年４月１日 から
2019年３月31日 まで)
2020年３月31日 まで)
原材料等 1,445 百万円 647 百万円
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
( 2018年４月１日 から
( 2019年４月１日 から
2019年３月31日 まで)
2020年３月31日 まで)
原材料(原料還元高) 6,433 百万円 4,934 百万円
固定資産 35 〃 11 〃
その他 10 〃 12 〃
る。（△は戻入）
前事業年度 当事業年度
( 2018年４月１日 から
( 2019年４月１日 から
2019年３月31日 まで)
2020年３月31日 まで)
△ 195 百万円 558 百万円
※６ 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
( 2018年４月１日 から
( 2019年４月１日 から
2019年３月31日 まで)
2020年３月31日 まで)
土地 － 百万円 156 百万円
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※７ 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
( 2018年４月１日 から
( 2019年４月１日 から
2019年３月31日 まで)
2020年３月31日 まで)
建物 7 百万円 78 百万円
構築物 6 〃 8 〃
機械及び装置 18 〃 184 〃
工具、器具及び備品 518 〃 512 〃
※８ 減損損失
前事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
以下の資産グループについて減損損失を計上している。
場所 用途 種類 金額
土地 306百万円
栃木県宇都宮市 社宅
建物 86百万円
計 392百万円
当社は、事業用資産については事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。
宇都宮工場の社宅用資産については、売却が決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減損額を特別損失に計上した。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を使用している。
当事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)
該当事項なし。
※９ 投資有価証券評価損
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち時価が著しく下落したものについて、減損処理
を実施したものである。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度( 2018年４月１日 から 2019年３月31日 まで)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 155,064,249 － － 155,064,249
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,874,521 5,590,384 － 18,464,905
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取による増加 384株
会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 5,590,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 710 利益剰余金 5.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月23日
普通株式 840 利益剰余金 6.00 2018年９月30日 2018年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 956 利益剰余金 7.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当事業年度( 2019年４月１日 から 2020年３月31日 まで)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 155,064,249 － － 155,064,249
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 18,464,905 8,610,958 18,656 27,057,207
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取による増加 458株
会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 8,610,500株
取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 18,656株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 956 利益剰余金 7.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月24日
普通株式 948 利益剰余金 7.00 2019年９月30日 2019年11月25日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,024 利益剰余金 8.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
( 2018年４月１日 から ( 2019年４月１日 から
2019年３月31日 まで) 2020年３月31日 まで)
現金及び預金勘定 9,174 百万円 12,746 百万円
有価証券勘定(譲渡性預金) 51,000 〃 54,000 〃
現金及び現金同等物 60,174 百万円 66,746 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は、取得日から３か月以内に満期の到来するリスクの少ない短期的な預金を中心に行っている。
また、設備資金及び長期運転資金として、一部の資金を銀行等金融機関から調達する場合がある。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び電子記録債権等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されており、輸出取引により生じた外貨建債権
については、為替変動の影響を受ける可能性がある。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び債券並びに株式であり、市場価格変動のリスクに晒されている。
営業債務である買掛金、支払手形等は、ほとんどが６か月以内の支払期日である。一部外貨建債務については、
外貨建売掛金の残高の範囲にあるものを除き、為替変動の影響を受ける可能性がある。
デリバティブは、通常の営業過程における輸出取引に伴う外貨建取引の為替の変動によるリスクを回避する目的
で、先物為替予約を利用している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び電子記録債権等に係る顧客の信用リスクについては、取引先の信用状況の把握・債権回収期間の短
縮・銀行保証または親会社からの連帯保証の取付等を実施するとともに、信用不安の発生に備えた社内対応マ
ニュアルによりリスク低減をはかっている。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほ
とんどないと認識している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の売掛金については、為替の変動に対して先物為替予約を利用してリスク低減をはかっている。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがある。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは含まれていない((注)２ 参照)。
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
9,174 9,174 －
(2) 電子記録債権
1,596 1,596 －
(3) 売掛金
19,385 19,385 －
(4) 有価証券
51,000 51,000 －
(5) 投資有価証券
満期保有目的の債券
1,000 1,001 1
その他有価証券 7,812 7,812 －
8,812 8,813 1
資産計 89,967 89,969 1
(1) 支払手形
638 638 －
(2) 電子記録債務
2,137 2,137 －
(3) 買掛金
27,752 27,752 －
(4) 未払金
2,821 2,821 －
(5) 未払費用
11,456 11,456 －
負債計 44,806 44,806 －
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当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
12,746 12,746 －
(2) 電子記録債権
1,261 1,261 －
(3) 売掛金
14,012 14,012 －
(4) 有価証券
54,000 54,000 －
(5) 投資有価証券
満期保有目的の債券
3,000 2,978 △21
5,782 5,782 －
その他有価証券
8,782 8,760 △21
資産計 90,803 90,781 △21
(1) 支払手形
427 427 －
(2) 電子記録債務
1,557 1,557 －
(3) 買掛金
17,859 17,859 －
(4) 未払金
2,771 2,771 －
(5) 未払費用
8,397 8,397 －
(6) 長期借入金
1,000 982 17
負債計 32,014 31,996 17
※ 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて表示している。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金及び(4)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってい
る。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関
等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」を参照。
負 債
(1) 支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金及び(5)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってい
る。
(6) 長期借入金
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む） の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 35 35
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めて
いない。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,174 － － －
電子記録債権 1,596 － － －
売掛金 19,385 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金
51,000 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 1,000 －
合計 81,155 － 1,000 －
当事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,746 － － －
電子記録債権 1,261 － － －
売掛金 14,012 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金
54,000 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 3,000 －
合計 82,021 － 3,000 －
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超える
もの
社債
1,000 1,001 1
時価が貸借対照表計上額を超えな
いもの
譲渡性預金 51,000 51,000 －
合計 52,000 52,001 1
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超える
もの
社債
1,500 1,501 1
時価が貸借対照表計上額を超えない
もの
譲渡性預金 54,000 54,000 －
社債 1,500 1,477 △22
合計 57,000 56,978 △21
２ その他有価証券
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 6,962 1,456 5,505
小計 6,962 1,456 5,505
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 849 1,251 △401
小計 849 1,251 △401
合計 7,812 2,708 5,104
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 35百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 5,163 1,202 3,961
小計 5,163 1,202 3,961
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 618 1,506 △887
小計 618 1,506 △887
合計 5,782 2,708 3,073
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 35百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
３ 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について873百万円(その他有価証券の株式873百万円)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、退職ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給している。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、退職ポイント制度に基づいた一時金を支給してい
る。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2018年４月１日 から ( 2019年４月１日 から
2019年３月31日 まで) 2020年３月31日 まで)
百万円 百万円
退職給付債務の期首残高 9,088 9,380
勤務費用 524 527
利息費用 18 18
数理計算上の差異の発生額 8 △74
退職給付の支払額 △260 △318
退職給付債務の期末残高 9,380 9,533
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2018年４月１日 から ( 2019年４月１日 から
2019年３月31日 まで) 2020年３月31日 まで)
百万円 百万円
年金資産の期首残高 2,797 2,876
期待運用収益 55 57
数理計算上の差異の発生額 △45 △214
事業主からの拠出額 187 180
退職給付の支払額 △118 △137
年金資産の期末残高 2,876 2,762
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2018年４月１日 から ( 2019年４月１日 から
2019年３月31日 まで) 2020年３月31日 まで)
百万円 百万円
積立型制度の退職給付債務 3,670 3,737
年金資産 △2,876 △2,762
794 974
非積立型制度の退職給付債務 5,709 5,796
未積立退職給付債務 6,503 6,770
未認識数理計算上の差異 △523 △555
貸借対照表に計上された
5,979 6,214
負債と資産の純額
退職給付引当金 5,979 6,214
貸借対照表に計上された
5,979 6,214
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
( 2018年４月１日 から ( 2019年４月１日 から
2019年３月31日 まで) 2020年３月31日 まで)
百万円 百万円
勤務費用 524 527
利息費用 18 18
期待運用収益 △55 △57
数理計算上の差異の費用処理額 121 107
確定給付制度に係る退職給付費用 608 596
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2018年４月１日 から ( 2019年４月１日 から
2019年３月31日 まで) 2020年３月31日 まで)
％ ％
債券 36.8 46.9
株式 52.1 49.1
その他 11.1 4.0
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
( 2018年４月１日 から ( 2019年４月１日 から
2019年３月31日 まで) 2020年３月31日 まで)
％ ％
割引率 0.2 0.2
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は、前事業年度 27百万円 、当事業年度 28百万円 である。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産) 百万円 百万円
退職給付引当金 1,831 1,902
賞与引当金 216 230
資産除去債務 58 58
税務上の繰越欠損金 （注）2
15,120 12,416
減損損失 21,102 17,702
その他 316 533
繰延税金資産小計 38,645 32,844
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）2
△15,120 △12,416
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 （注）1
△19,701 △18,245
評価性引当額小計 （注）1
△34,822 △30,662
繰延税金資産合計 3,822 2,182
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金 △571 △534
圧縮特別勘定積立金 － △30
その他有価証券評価差額金 △1,510 △1,157
繰延税金負債合計 △2,082 △1,722
繰延税金資産の純額 1,740 459
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る将来減算一時差異が減少したことによるものである。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 (a)
2,704 3,767 5,752 2,757 － 139 15,120
評価性引当額 2,704 3,767 5,752 2,757 － 139 15,120
繰延税金資産 － － － － － － －
（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 (a)
3,767 5,752 2,757 － － 139 12,416
評価性引当額 3,767 5,752 2,757 － － 139 12,416
繰延税金資産 － － － － － － －
（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
評価性引当額の増減 △25.01 ％ △25.43 ％
繰越欠損金期限切れ － 10.82 ％
0.03 ％ △0.35 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.64 ％ 15.66 ％
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(賃貸等不動産関係)
前事業年度( 2018年４月１日 から 2019年３月31日 まで)
当社では、愛知県田原市所在の田原工場の敷地、その他の地域の敷地を賃貸している。
当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 114百万円 (主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用等は営業外費用
等に計上)である。
金額(百万円)
期首残高 4,587
貸借対照表計上額 期中増減額 －
期末残高 4,587
期末時価 8,255
(注) 期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定した金額である。
当事業年度( 2019年４月１日 から 2020年３月31日 まで)
当社では、愛知県田原市所在の田原工場の敷地、その他の地域の敷地を賃貸している。
当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 114百万円 (主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用等は営業外費用
等に計上)である。
金額(百万円)
期首残高 4,587
貸借対照表計上額 期中増減額 －
期末残高 4,587
期末時価 8,255
(注) 期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定した金額である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前事業年度( 2018年４月１日 から 2019年３月31日 まで)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア地区 その他 合計
180,351 15,113 11,644 207,109
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域ごとに分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高(百万円)
阪和興業㈱ 30,858
エムエム建材㈱ 26,998
(注) 損益計算書の売上高の10％以上の顧客である。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
当事業年度( 2019年４月１日 から 2020年３月31日 まで)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア地区 その他 合計
160,132 14,771 5,023 179,924
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域ごとに分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高(百万円)
阪和興業㈱ 24,070
エムエム建材㈱ 21,427
(注) 損益計算書の売上高の10％以上の顧客である。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
(関連当事者情報)
該当事項なし。
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有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
( 2018年４月１日 から ( 2019年４月１日 から
2019年３月31日 まで) 2020年３月31日 まで)
１株当たり純資産額 921.57 円 1,014.73 円
１株当たり当期純利益金額 110.03 円 103.45 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2018年４月１日 から ( 2019年４月１日 から
2019年３月31日 まで) 2020年３月31日 まで)
当期純利益金額(百万円) 15,444 13,795
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る
15,444 13,795
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 140,362,277 133,358,579
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
及び減損損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類 失累計額又
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
は償却累計
(百万円)
額
(百万円)
有形固定資産
建物 60,138 238 535 59,841 52,746 542 7,095
構築物 24,310 102 79 24,333 22,887 137 1,445
機械及び装置 325,070 3,324 1,220 327,174 310,522 3,294 16,651
車両運搬具 515 273 5 782 506 68 276
工具、器具及び備品 14,767 2,221 1,766 15,221 11,800 1,168 3,421
土地 31,158 － 248 30,909 － － 30,909
建設仮勘定 2,261 7,268 6,159 3,370 － － 3,370
有形固定資産計 458,222 13,428 10,016 461,633 398,463 5,211 63,170
無形固定資産
ソフトウェア － － － 547 345 79 202
その他 － － － 48 0 － 48
無形固定資産計 － － － 596 346 79 250
長期前払費用 214 0 0 213 164 6 49
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
科目 摘要 金額(百万円)
田原、岡山、九州、宇都宮工場
建設仮勘定 2,262
圧延ロール
機械及び装置 田原工場設備、岡山工場設備 2,602
田原、岡山、九州、宇都宮工場
工具、器具及び備品 1,878
圧延ロール
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
科目 摘要 金額(百万円)
田原、岡山、九州、宇都宮工場
建設仮勘定 1,878
圧延ロール
３ 無形固定資産の金額が総資産額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略している。
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【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年内返済予定の長期借入金 － 250 1.00 ―
長期借入金（１年内返済予定のも 2021年９月～
－ 750 1.00
のを除く。） 2022年９月
その他有利子負債
2,070 2,430 0.54 ―
保証預り金
合計 2,070 3,430 ― ―
(注) １ １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）は、環境省 「地域 ESG 融資
促進利子補給事業」制度を活用し、 利子補給を受けている。
２ 保証預り金については、返済期限を特に定めていない。
３ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 21 15 21 15
賞与引当金 706 754 706 754
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
している。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 7
預金の種類
当座預金 618
通知預金 11,900
普通預金 0
振替口座 41
外貨普通預金 178
小計 12,738
合計 12,746
２ 電子記録債権
(1) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
森定興商㈱ 516
豊田通商㈱ 745
合計 1,261
(2) 期日別内訳
期日 2020年４月 2020年５月 2020年６月 計
金額(百万円) 466 439 356 1,261
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３ 売掛金
(1) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
阪和興業㈱ 2,433
エムエム建材㈱ 1,469
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 1,207
小野建㈱ 1,026
ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱ 980
その他 6,894
合計 14,012
(2) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 売掛金回転率 売掛金滞留日数 売掛金回収率
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (回) (日) (％)
Ｅ
366日 Ｃ
Ｃ
Ｂ
×100
Ａ Ｂ Ｄ
( )
(Ａ＋Ｂ－Ｄ) Ｅ Ａ＋Ｂ
(Ａ＋Ｄ)×1/2
19,385 194,864 200,236 14,012 11.6 31.2 93.4
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれている。
４ 有価証券
区分 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
54,000
譲渡性預金(国内)
合計 54,000
５ 商品及び製品
区分 金額(百万円)
製品
鋼材 10,229
副産物 559
小計 10,788
半製品
鋼片 2,548
小計 2,548
合計 13,337
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６ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(百万円)
原材料
鉄屑 2,440
合金鉄他 533
小計 2,973
貯蔵品
補助原材料 543
消耗工具器具備品 433
工作材料 5,551
小計 6,528
合計 9,502
７ 投資有価証券
区分 貸借対照表計上額(百万円)
住友商事㈱ 2,575
三井物産㈱ 1,064
丸紅㈱ 623
㈱伊予銀行 382
阪和興業㈱ 378
その他 3,793
合計 8,817
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② 負債の部
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形
(1) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱カワキタ 126
㈱ダイマグ 73
福栄産業㈱ 51
㈱秀和工業 44
福岡アルミ工業㈱ 38
その他 93
合計 427
(2) 期日別内訳
期日 2020年４月 ５月 ６月 ７月 ８月以降 計
金額(百万円) 106 106 105 104 ▶ 427
２ 電子記録債務
(1) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
ツシマ工業㈱ 215
鉄鋼処理産業㈱ 168
㈱エイ・ジー・イー 151
㈱グラファックスインターナショナルコーポレーショ
136
ン
愛知海運産業㈱ 107
その他 777
合計 1,557
(2) 期日別内訳
期日 2020年４月 ５月 ６月 ７月 ８月以降 計
金額(百万円) 327 347 304 341 235 1,557
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３ 買掛金
相手先 金額(百万円)
㈱ヨータイ 1,681
エムエム建材㈱ 1,399
豊通マテリアル㈱ 1,339
JFE商事㈱ 537
阪和興業㈱ 453
その他 12,448
合計 17,859
４ 未払費用
相手先 金額(百万円)
日本通運㈱ 1,289
中部電力ミライズ㈱ 635
九州電力㈱ 533
中国電力㈱ 301
井上産業㈱ 238
その他 5,399
合計 8,397
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(百万円) 50,965 95,917 140,051 179,924
税引前四半期(当期)
4,005 7,676 14,343 16,357
純利益金額(百万円)
四半期(当期)
3,804 7,323 13,373 13,795
純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)
27.85 53.77 99.24 103.45
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
27.85 25.89 45.69 3.27
純利益金額(円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(ＮＭＦ竹橋ビル６階)
東京証券代行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(ＮＭＦ竹橋ビル６階)
東京証券代行株式会社
取次所 ―――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款での定めは以下の通りである。
「当会社の単元株式数に満たない数の株式(以下「単元未満株式」という。)を有する株主は、単元未満株式に
ついて次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない。ただし、株式取扱規程に定めるところに
ついてはこの限りでない。
１ 剰余金の配当を受ける権利
２ その他会社法第189条第２項各号に掲げる権利」
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第105期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26 日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第106期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月８日関東財務局長に提出
( 第106期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月11日関東財務局長に提出
( 第106期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書である。
2019年12月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 である。
(5) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 2019年６月１日 至 2019年６月30日） 2019年７月11日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2019年７月１日 至 2019年７月31日） 2019年８月５日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2019年８月１日 至 2019年８月31日） 2019年９月12日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2019年９月１日 至 2019年９月30日） 2019年10月10日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2019年10月１日 至 2019年10月31日） 2019年11月14日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2019年11月１日 至 2019年11月30日） 2019年12月５日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2019年12月１日 至 2019年12月31日） 2020年１月14日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2020年１月１日 至 2020年１月31日） 2020年２月10日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2020年２月１日 至 2020年２月29日） 2020年３月11日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2020年３月１日 至 2020年３月31日） 2020年４月13日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2020年４月１日 至 2020年４月30日） 2020年５月14日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2020年５月１日 至 2020年５月31日） 2020年６月15日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
東京製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 俊 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 會 田 大 央 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京製鐵株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京製
鐵株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京製鐵株式会社の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京製鐵株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
東京製鐵株式会社(E01261)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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