株式会社免疫生物研究所 有価証券報告書 第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社免疫生物研究所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社免疫生物研究所(E00986)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第38期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社免疫生物研究所
【英訳名】 Immuno-Biological Laboratories Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清藤 勉
【本店の所在の場所】 群馬県藤岡市中字東田1091番地１
【電話番号】 0274-22-2889（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役事業グループ管理本部長 中川 正人
【最寄りの連絡場所】 群馬県藤岡市中字東田1091番地１
【電話番号】 0274-22-2889（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役事業グループ管理本部長 中川 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 717,661 741,525 758,286 781,215 576,692
経常損失(△) (千円) △ 81,797 △ 1,170,355 △ 49,013 △ 155,747 △ 678,762
親会社株主に帰属する
(千円) △ 31,898 △ 2,094,467 △ 52,637 △ 167,319 △ 668,125
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 31,898 △ 2,094,467 △ 52,637 △ 167,319 △ 668,125
純資産額 (千円) 2,786,374 1,341,441 2,017,777 2,145,763 1,948,457
総資産額 (千円) 3,356,321 3,425,900 3,295,015 2,988,314 2,372,989
１株当たり純資産額 (円) 411.84 180.23 241.64 245.47 208.97
１株当たり当期純損失
(円) △ 4.86 △ 287.52 △ 7.01 △ 19.82 △ 76.00
金額(△)
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 82.8 39.0 61.1 71.7 82.0
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(千円) △ 16,984 △ 55,886 73,847 △ 243,935 △ 608,746
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 607,709 △ 458,490 △ 6,278 △ 593,279 10,818
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 286,671 2,145,528 △ 138,300 △ 126,320 81,195
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 891,915 2,522,102 2,450,875 1,491,808 974,456
の期末残高
従業員数
54 56 57 61 65
[ほか、平均臨時雇用 (名)
[ 12 ] [ 11 ] [ 11 ] [ 9 ] [ 11 ]
人員]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第34期、第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第34期、第35期、第36期、第37期及び第38期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失
が計上されているため記載しておりません。
４．第34期、第35期、第36期、第37期及び第38期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため
記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 595,057 653,477 643,359 630,752 500,062
経常損失(△) (千円) △ 29,681 △ 1,131,250 △ 48,258 △ 159,794 △ 503,432
当期純損失(△) (千円) △ 55,321 △ 2,109,157 △ 63,920 △ 179,050 △ 547,128
資本金 (千円) 1,946,344 2,271,815 2,636,302 2,792,510 3,029,041
発行済株式総数 (株) 6,752,590 7,419,590 8,333,090 8,724,590 9,314,590
純資産額 (千円) 2,801,813 1,342,190 2,007,243 2,140,609 2,064,300
総資産額 (千円) 3,359,296 3,392,596 3,242,166 2,911,068 2,439,750
１株当たり純資産額 (円) 414.13 180.33 240.37 244.88 221.41
１株当たり配当額
－ － － － －
(円)
(１株当たり中間配当
額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純損失
(円) △ 8.42 △ 289.54 △ 8.51 △ 21.21 △ 62.24
金額(△)
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 83.2 39.4 61.8 73.4 84.5
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
45 47 48 52 56
(名)
[ほか、平均臨時雇用
[ 10 ] [ 9 ] [ 9 ] [ 7 ] [ 9 ]
人員]
株主総利回り
96 75 135 66 49
(％)
（比較指標：JASDAQ
(％) [ 93 ] [ 92 ] [ 130 ] [ 88 ] [ 59 ]
グロース)
最高株価 (円) 1,835 1,320 1,482 1,548 1,143
最低株価 (円) 727 730 716 517 409
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第34期については、利益率が前事業年度に比較して改善しましたが、営業外費用及び特別損失の計上等によ
り、経常損失及び当期純損失を計上しております。
第35期については、売上高は順調に増加しましたが、前橋研究所の固定資産を一括で研究開発費に計上したこ
とや、特別損失に減損損失を計上したこと等により経常損失及び当期純損失を計上しております。
第36期については、売上高は前期より若干減少しておりますが、販売費及び一般管理費の圧縮等により経常損
失及び当期純損失は大幅に改善しております。
第37期については、売上高が若干減少したことに加え、有形固定資産及び無形固定資産の購入時全額費用処理
の影響等により経常損失及び当期純損失を計上しております。
第38期については、売上高が大幅に減少したことに加え、有形固定資産の購入時全額費用処理の影響等により
経常損失及び当期純損失を計上しております。
３．第34期、第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第34期、第35期、第36期、第37期及び第38期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため
記載しておりません。
５．第34期、第35期、第36期、第37期及び第38期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため
記載しておりません。
６．第34期、第35期、第36期、第37期及び第38期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記
載しておりません。
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７．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
２ 【沿革】
年月 事項
1982年９月 医薬品及び医薬部外品の免疫学的研究、開発、製造及び販売を目的として、東京都千代田区に資本金
5,000千円をもって株式会社免疫生物研究所を設立。
同時に、群馬県高崎市に研究所を設置。
1986年８月 研究設備拡充のため、群馬県藤岡市に藤岡研究所を新設し、研究所を移転。
1987年12月 藤岡研究所内に本社を移転。
1994年４月 生産能力向上のため、藤岡研究所内に工場を新設。
1999年10月 初の受託製造品となる関節炎発症カクテル抗体の大量生産に成功。
2001年４月 藤岡研究所内に遺伝子組換え実験施設を備えた新研究棟を建設。
2004年６月 群馬県高崎市に本社を移転。
2005年３月 北海道三笠市に医薬シーズの探索を目的とする実験動物飼育施設を備えた三笠研究所を新設。
2006年12月 当社創製の抗アミロイドβ抗体（82E1）に関して、米国Intellect Neuroscience, Inc.とライセンス
契約を締結。
2007年３月 大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)）に株式を上場。
2009年１月 診断薬の品質管理及び品質保証を目的にISO13485認証を取得。
2010年６月 群馬県藤岡市に本社を移転。
2013年７月 生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え、予防・診断支援などを強化する目的で、株式会社スカイ
ライト・バイオテック（連結子会社）の株式取得及び簡易株式交換により完全子会社化。
Ⓡ
2013年10月
「ネオシルク -ヒト型コラーゲンⅠ」含有化粧品の販路拡大を目的として、株式会社エムコスメ
ティックスを子会社化。
Ⓡ
2013年11月
「ネオシルク -ヒト型コラーゲンⅠ」含有化粧品の通信販売を目的として、当社の完全子会社、株式
会社ネオシルク化粧品（連結子会社）を設立。
2015年３月 子会社、株式会社エムコスメティックスの株式を全株譲渡。
2016年７月 群馬県前橋市に遺伝子組換えカイコ事業におけるＧＭＰ対応のパイロットプラントである前橋研究所
を新設。
2019年３月 株式会社ＣＵＲＥＤの実施する第三者割当増資を引受け、持分法適用関連会社化。
(注) 用語解説については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しておりま
す。
３ 【事業の内容】
１．当社グループの事業概要について
(1) 当社グループの概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社免疫生物研究所（当社）及び連結子会社２社、関連会社
１社（持分法適用会社）で構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
① 診断・試薬事業
主要な製品およびサービスは、研究用関連では、主に抗体を基盤とした研究用試薬販売及び試薬関連受託サー
ビスを行っております。また、医薬用関連では、医薬シーズライセンス事業及び体外診断用医薬品原料の製造・
販売を行っております。
・・・株式会社免疫生物研究所
② 遺伝子組換えカイコ事業
カイコの繭中に目的タンパク質を効率よく大量生産できる技術による受託サービスや化粧品原料の販売、さら
に診断薬、医薬品への実用化を目指し、製薬企業等との共同研究を推進しております。
・・・株式会社免疫生物研究所
・・・株式会社ＣＵＲＥＤ（持分法適用会社）
③ 検査事業
Ⓡ
主にLipoSEARCH を中核事業とし、臨床研究、基礎研究、動物医療及び自由診療領域でのリポタンパク質プロ
ファイリング詳細解析サービスを提供しております。
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・・・株式会社スカイライト・バイオテック（連結子会社）
藤岡研究所内に、登録衛生検査所「IBL解析センター」を開設し、IBL独自のELISA測定キットを用いた研究検
査の受託測定を開始しております。さらに、大手検査会社との提携により、検査受託を軌道に乗せることを目指
してまいります。
・・・株式会社免疫生物研究所
④ 化粧品関連事業
Ⓡ
化粧品原料「ネオシルク －ヒト型コラーゲンⅠ」を配合した化粧品の製品開発、販売が主な事業となってお
ります。
・・・株式会社ネオシルク化粧品（連結子会社）
当社グループの事業内容を図示すると以下のようになります。
２．当社グループの事業セグメントについて
(1) 診断・試薬事業
診断・試薬事業は、研究用関連と医薬用関連から構成されております。その各々の事業内容は次のとおりであり
ます。
① 研究用関連
研究用関連は、研究用試薬販売及び試薬関連受託サービスから構成されております。研究用試薬販売は、抗体関
連試薬販売及びその他の試薬販売に分類されます。抗体関連試薬販売では、EIA測定キット及び抗体を販売してお
ります。また、その他の試薬販売では、合成ペプチドその他を販売しております。
・ 抗体関連試薬販売
主に抗体を基盤にした研究用試薬を販売しており、当事業の主力製品であります。抗体関連試薬は、抗原の定
性及び定量、単離・精製など幅広く利用されており、現在では生命科学の研究に欠かせないツールとなっており
ます。当事業は様々な研究に使用する抗体試薬を供給できる体制を整えております。一方で、免疫反応を利用し
た診断用に抗体試薬は大量に使用されますが、このような需要に対しても、バルク及びOEM供給できる体制を整え
ております。さらに、診断薬を含む医療機器に関する品質マネジメントシステムISO13485を取得しております。
イ EIA測定キット
抗原を定性あるいは定量するための研究用キットであります。抗体、酵素、反応液、反応をさせるための
プレートなど測定に必要な試薬が全てセットになっており、血液や尿中等に存在する目的の抗原物質の濃度
を簡便に測定することができます。
ロ 抗体
生化学、分子生物学及び病理学等の基礎研究に広く使用されております。例えば免疫組織染色用の抗体
は、薄切された組織を染色することで、病因となる抗原の有無や組織中での局在状態など、多くの情報を得
ることができます。その他、抗原抗体反応を利用した多くの技術が広く研究を行う現場で使用されておりま
す。
・ その他の試薬販売
イ 細胞培養関連試薬
細胞の栄養源となる細胞培養液など、細胞を培養するために必要な試薬であります。
ロ 合成ペプチド
抗体を作製するために、抗原として使用するペプチドであり、有機化学の手法によって合成されるもので
あります。
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ハ その他
細胞の分離に必要な試薬や研究用キットの部品などです。
・ 試薬関連受託サービス
製薬企業の多くは、経営の効率化から研究開発をアウトソーシングする方針を打ち出しております。一方、公
的研究機関や国立大学においても、法人化への移行に伴い研究の効率化が求められております。このような環境
の下、研究開発に対する支援事業の需要は高まっております。一方、確実に成果の得られる支援先企業の選択が
行われております。当社グループは「抗体作製に関する技術力の高さ」を強みとして、公的研究機関、大学、製
薬企業などに対して、以下に掲げるサービスを主に提供しております。
イ 抗体の作製、精製、標識
ロ 細胞培養によるタンパク質製造
ハ 抗体による測定系の開発
ニ 受託試験
② 医薬用関連
医薬用関連は、医薬シーズライセンス及び体外診断用医薬品販売から構成されております。医薬シーズライセン
スでは、当社独自あるいは公的研究機関や大学との共同研究から創製された抗体を、治療用医薬品あるいは診断用
医薬品のシーズとして製薬企業に権利譲渡又は権利許諾を行い、その対価として、契約一時金、開発の進捗に応じ
たマイルストーン契約金、製品発売後にはロイヤリティーを受領するという収益構造を想定しております。また、
診断用医薬品及びその候補品に対する原料供給による収益構造も想定しております。
他方、体外診断用医薬品販売では、牛海綿状脳症に対する動物用体外診断用医薬品を受託製造しております。さ
らに今後、自社製品のうち有望な製品を診断薬として申請登録して販売していく方針であります。
・ 医薬シーズライセンス
当社では、抗体作製技術を基盤として、治療用医薬品あるいは診断用医薬品に適した抗体の創製に取り組んでお
ります。治療用医薬品開発においては、製薬企業各社がパイプラインを充実させるために医薬シーズに係る権利の
譲渡又は許諾を受ける活動を積極的に展開していることを受けて、当社の人的資源と効率を鑑み、創薬ターゲット
の探索及びそのターゲットに対する各種抗体の作製とそれらの抗体の薬効評価に特化しております。
イ．アルツハイマー病領域における治療用医薬品候補抗体の研究開発
当社は、京都大学、千葉大学との共同研究から、神経細胞に毒性を有するとされているアミロイドβの毒性コン
フォマーに対する抗体を創出しております。モデル動物を使った薬効試験によるアルツハイマー型認知症治療薬
シーズとしての評価、さらに診断における臨床的意義の検証を行ってまいりました。その結果、一定の認知機能障
害の抑制効果、及び診断的意義が認められたことから論文発表を行いました。また、その成果として、アミロイド
β毒性コンフォマーに対する抗体を用いたELISA測定キットを開発し、研究用試薬として販売開始しました。引き
続き、新規のアルツハイマー病モデルマウスを用いた本抗体の機能評価などを継続し、治療薬シーズとしての導出
を進めてまいります。
ロ．がん領域における抗体医薬品シーズ探索
当社グループは、大学医学部との共同研究から、がん領域等における新たな抗体医薬品、及び体外診断用医薬品
シーズの開発を行っております。某大学との共同研究では、ヒト成人T細胞白血病（ATL）の診断に有効と考えられ
る関連タンパク質に対する抗体や測定系の開発を進めております。
・ 体外診断用医薬品販売
イ 牛海綿状脳症（BSE）に対する体外診断用医薬品ニッピブルBSE検査キット
異常型プリオンタンパク質は、牛海綿状脳症（BSE）の原因とされております。当社は、その測定キットを、動
物用体外診断用医薬品として株式会社ニッピと共同開発いたしました。本製品は、既存製品と比較して、安価かつ
簡便に検査ができるという特長を有しております。当社は、2004年８月に、本製品の製造販売について農林水産省
に承認申請し、2006年11月に承認を受けており、現在は株式会社ニッピから製造委託を受け、本製品の供給をして
おります。
ロ 診断用医薬品抗体
当事業では、今までに研究用試薬として販売していた抗体のうち数種類を体外診断用医薬品として使用する契約
を締結してまいりました。ｃ-Kit抗体やガレクチン－３抗体は、体外診断用医薬品原料として広く世界で使用され
ております。これらは今後も原料供給量や、ロイヤリティー契約、及びキットの生産量に応じた収益が見込まれて
おります。
ハ 新規診断用医薬品キット
当事業では、今までに研究用試薬として販売していたEIA測定キットのうち、診断に向け測定価値の認められる
ものを体外診断用医薬品登録に向けて開発を行ってまいります。既に国内外での登録を視野に入れ、海外他社との
連携も開始しており、今後、キットの生産量に応じた収益を見込んでまいります。
〇CTP（Cochlin-tomoprotein）測定キット
大学のシーズを元に、めまい・難聴の原因を生化学的に診断できる世界初のバイオマーカー「CTP（Cochlin-
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tomoprotein）」に関して体外診断用医薬品としての開発を行っております。より早期の承認申請取得、販売開
始を目指して、㈱コスミックコーポレーションと再実施許諾契約を締結し、日本国内での薬事申請・販売の権利
を 譲渡いたしました。現在、㈱コスミックコーポレーションが主体となって、体外診断用医薬品の承認申請に向
けてデータ採取、資料作成を進行中です。承認されることにより、当社は販売金額に応じたロイヤリティーを受
領することになります。さらに、本製品の製造は当社において行うことで、将来、売上の拡大が期待されます。
〇タイチン測定キット
筋ジストロフィー患者の尿中に存在するタイチンというタンパク質に対するELISA測定系の開発を某大学、及
び研究機関との共同研究で実施し、2016年11月に研究用試薬として販売を開始致しました。筋ジストロフィーと
は骨格筋の壊死・再生を主病変とする遺伝性筋疾患であり、患者尿中の解析において、タイチンの断片が存在す
ることが発見され、病気の診断・病態のモニタリングマーカーとしての有用性に関する論文を発表致しました。
今後、体外診断薬としての開発を進めてまいります。
○Tauタンパク質、リン酸化Tauタンパク質測定キット
認知症関連タンパク質として、アミロイドβと並び重要なターゲット分子であるタウタンパク質の測定系開発
を進めておりましたが、先ずは、海外向けに研究用試薬としての販売を開始しました。さらに、日本国内におい
て、体外診断薬としての開発を進めてまいります。現在、販売しているアミロイドβと併せた相乗効果が期待で
きます。
その他、新規製品の体外診断薬としての研究開発を進めてまいります。
(2) 遺伝子組換えカイコ事業
当事業では、目的とするタンパク質を遺伝子組換え手法によりカイコの繭に生産させる技術を有しております。
この生産技術は、下記の図に示しますように、目的とするタンパク質の元になる遺伝子を用意することから始まり
ます。用意した遺伝子を、ベクターと呼ばれる遺伝子の運び屋に組み込み、次にそのベクターをカイコの卵に注入
することで、目的タンパク質の遺伝子が組み込まれた遺伝子組換えカイコを作出します。この遺伝子組換えカイコ
は、目的タンパク質を繭の中に吐き出すように工夫されており、そのため繭から簡便にタンパク質を回収すること
が可能です。
遺伝子組換えカイコ事業では、この技術により生産したタンパク質の実用化を進めています。遺伝子組換えカイ
コで生産したモノクローナル抗体は、安価であるうえに、安定性やバックグラウンドの低さ等に優位性を有してお
り、当社のELISAキットの原料として利用しているほか、大手診断用医薬品メーカーへも供給されております。
さらに、株式会社ニッピとの共同研究により、iPS細胞等の培養足場材として有効であるラミニン511-E8の生産に
も成功し、研究用試薬としての販売も実現しています。遺伝子組換えカイコで生産したラミニン511-E8（iMatrix-
511 silk）は、機能および価格的優位性から、多くの研究者の皆様に利用いただいております。
また、本技術を利用してヒト型コラーゲンを大量生産させることに成功し、将来全世界に販売活動を行うことが
可能なように、新規化粧品原料として「INCI名」を取得いたしました。このような戦略的な活動を通じて、世界の
化粧品業界において、カイコ由来のヒト型コラーゲンが広く活用されるよう事業を推進します。
これら研究用試薬や化粧品分野での製品を製造販売する事業に加えて、当社は、遺伝子組換えカイコによるバイ
オ医薬品製造の実現へ向けた挑戦を続けております。遺伝子組換えカイコは、動物細胞では生産が困難な高分子量
のタンパク質等を生産することが可能です。また、特に抗体においては、糖鎖にフコースを持たないため、高い
ADCC活性を発揮させることが可能です。さらに、カイコの飼育においては養蚕業で培われた優れた飼育技術を利用
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することができるため、医薬品に適した安定した品質のタンパク質を生産できる利点もあります。
これらの利点を生かしてバイオ医薬品の開発を進めておりますが、現在、最も注力しているのは、抗HIV抗体の開
発 です。この抗体は、熊本大学・エイズ学研究センターの松下修三教授らが、HIVに感染しながらも発症しない稀な
患者から発見したものであり、当社は株式会社ＣＵＲＥＤ（持分法適用関連会社）との共同研究において、この抗
体を遺伝子組換えカイコで製造する研究開発を進めております。遺伝子組換えカイコにより生産することで、抗HIV
抗体のADCC活性を飛躍的に増強させ、HIV感染症の根治を可能にする画期的な抗体医薬品の開発を進めております。
遺伝子組換えカイコによる医薬品製造を実現させるには、GMP（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の
基準）などの規制への対応も必要です。当社は、2016年に遺伝子組換えカイコによる医薬品製造のパイロットプラ
ントである前橋研究所を建設しました。この設備にて、安定した品質の医薬品原薬を製造するために、遺伝子組換
えカイコの系統管理や製造管理技術の開発を進めています。これらの試みにより、遺伝子組換えカイコによる世界
初のバイオ医薬品製造の実現を目指してまいります。
(3) 検査事業
当事業は、株式会社スカイライト・バイオテックによる「LipoSEARCH」を主とした研究検査と登録衛生検査所
「IBL解析センター」による検査で構成されております。
株式会社スカイライト・バイオテックでは生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え予防・診断支援などに特化
した事業を行っております。特に、世界で唯一の高感度ゲルろ過高速液体クロマトグラフィーを用いた血中リポタ
ンパク質詳細プロファイリングサービス「LipoSEARCH」は、最先端のリポタンパク質解析技術として、当領域の専
門研究機関・製薬企業・食品企業における研究・開発及び創薬支援として広く利用されております。
本「LipoSEARCH」は、血中の各リポタンパク質の粒子サイズにより分画した波形データ（クロマトグラム）と、
各分画におけるコレステロール量と中性脂肪量を提供する事により、病態や薬剤投与の影響によるリポタンパク質
プロファイルの全体的かつ詳細な変化をとらえることができます。
また診断・試薬事業部門で開発製品化した、生活習慣病関連に係わる各種バイオマーカー測定の受託サービスも
提供しており、本領域での新たな疾患マーカーの探索や、食品素材の機能性に関する研究等に対する総合的な支援
を推進しております。
さらに、伴侶動物（ペット）向けの脂質代謝関連疾患検査サービス「LipoTEST」を動物病院の獣医師様を経由し
て飼い主様に提供しております。IBL解析センターでは、診断・試薬事業部門で開発された独自のELISA測定キット
を用いた研究検査の受託測定を実施しております。さらに、大手検査会社との提携により、検査受託を軌道に乗せ
ることを目指してまいります。
このように、当社グループはヒトから伴侶動物に至るまで、豊富な研究ネットワークを有して、総合的な支援を
通じた医療貢献を目指しております。
(4) 化粧品関連事業
Ⓡ
当事業は、当社グループの遺伝子組換えカイコ事業において開発した化粧品原料「ネオシルク －ヒト型コラー
Ⓡ
ゲンI」及びネオシルク －ヒト型コラーゲンⅠ配合化粧品「フレヴァン」を化粧品業界や消費者の皆様に広く販売
Ⓡ
するため、連結完全子会社の株式会社ネオシルク化粧品が事業を展開しております。「ネオシルク －ヒト型コ
ラーゲンI」は、遺伝子組換えカイコの繭に生産させたもので、現在使用されている魚や豚等の異種動物から生産さ
れるコラーゲンとは異なる、今までにない全く新しい化粧品原料です。また、この繭はもちろんのこと、繭から生
Ⓡ
成したネオシルク －ヒト型コラーゲンIには、組換え遺伝子は含まれておらず、純粋にヒトのコラーゲンと同等な
アミノ酸骨格を有するものであることから、安全性が高く、消費者の皆様に安心してお使いいただける化粧品原料
であると考えております。
(注) 用語解説については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しておりま
す。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
㈱スカイライト・バイオテック 秋田県秋田市 58,777 検査事業 100％ 役員の兼任 ３名
製品の売上、仕入
㈱ネオシルク化粧品 群馬県藤岡市 50,000 化粧品関連事業 100％ 役員の兼任 １名
資金の貸付
(持分法適用関連会社)
㈱ＣＵＲＥＤ 神奈川県横浜 100,000 バイオ医薬品の 22.48％ 医薬品原料導出に関
市中区 研究・開発 する共同研究を行っ
ております。
（注）1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3. ㈱スカイライト・バイオテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
① 売上高
主要な損益情報等 71,302千円
② 経常利益 △26,269 〃
③ 当期純利益 △31,097 〃
④ 純資産額 54,210 〃
⑤ 総資産額 60,967 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
診断・試薬事業
遺伝子組換えカイコ事業
65
[ 11 ]
検査事業
化粧品関連事業
65
合計
[ 11 ]
(注)１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の[ ]外書きは、臨時従業員（準社員及びパートタイマー）の年間平均雇用人員（１日８時間換
算）であります。
３. 当社グループは従業員数が少ないため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
56
42.4 12.6 4,178
[ 9 ]
セグメントの名称 従業員数(名)
診断・試薬事業
遺伝子組換えカイコ事業
56
[ 9 ]
検査事業
56
合計
[ 9 ]
(注)１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の[ ]外書きは、臨時従業員（準社員及びパートタイマー）の年間平均雇用人員（１日８時間換
算）であります。
３．当社は従業員数が少ないため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、生物の生命維持に不可欠である免疫機構「抗体」について研鑽することによって、人類が病気
から安全に免れるような治療用医薬品、診断用医薬品の開発や生活習慣病領域での検査サービスができるよう、独
自の研究開発と大学・研究機関などとの共同研究の成果を製品の品質向上に結びつけるべく、研究開発活動を行っ
ております。また、当社グループの成長戦略の柱とするカイコ繭中に、抗体を始めとした様々な安全性の高いタン
パク質を発現させる技術を用いた、新しい生産系の確立に向けた研究開発活動を行っております。本技術では高い
安全性を有する抗体医薬品等の生産開発など、医療に直接貢献できる事業を目標にしております。
このように、世界で難病に苦しむ人々が、１日も早く病気を克服し、明るく豊かな暮らしを営めるよう社会に貢
献することを経営理念としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、医薬品開発を目標とする創薬系バイオベンチャーであり、研究開発費が先行して発生いたしま
すが、当社グループの技術力から生産される独創的な製品の販売やサービスを国内外に提供し、安定的に黒字化を
継続できる経営を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループのセグメント別中長期経営戦略は、次のとおりであります。
・ 試薬・診断事業
研究用関連においては、積極的に海外プロモーションを実施するとともに、信頼出来る海外パートナーを獲得
し、自社ブランドの抗体製品やキット製品の海外での販売ネットワークの拡大を目指してまいります。
医薬用関連については、牛海綿状脳症に対する動物用体外診断用医薬品ニッピブルBSE検査キットの販売が縮小
していく中、認知症関連タンパク質として、アミロイドβと並び重要なターゲット分子であるタウタンパク質の
測定系開発を進めておりましたが、体外診断用医薬品「Tauタンパク-IBL」「pTauタンパク-IBL」をリリース
（2019年11月7日付）致しました。今後につきましては、診断・試薬事業のさらなる基盤強化を図ることを目的
に、新規体外診断用医薬品・研究用試薬の開発における臨床研究を実施するために認可を取得した衛生検査所に
おいて、自社で開発した抗体を研究用試薬に留めることなく、診断薬や医薬品としての有用性を検証し、有用性
が高いシーズについては自社での診断薬開発に着手してまいります。また、グローバルパートナーとの連携を強
化し、広く世界で使用される診断薬製品の上市を目指してまいります。
・ 遺伝子組換えカイコ事業
遺伝子組換えカイコ事業においては、カイコの繭中に目的タンパク質を効率よく大量生産できる技術を改善・
改良し、診断薬や化粧品原料への利用を拡大します。さらに医薬品への実用化を目指し、前橋研究所におけるＧ
ＭＰ製造技術の開発に注力してまいります。
・ 検査事業
当事業の主な検査領域は、生活習慣病関連であり、そのユニークな技術を利用した詳細な検査に対する需要
は、国内にとどまらず、海外においても今後も増加するものと予想されます。当事業は、現在、株式会社スカイ
ライト・バイオテックの秋田ラボにおいて検査業務を行っておりますが、海外展開を視野に入れ、検査業務自体
の海外導出を図ってまいります。また、当事業は、診断・試薬事業における研究開発の推進及び開発製品の需要
拡大を目的とし、臨床検査事業の設立も視野に入れた、設備投資及び人材の育成を実施してまいります。
・ 化粧品関連事業
Ⓡ
当事業は、遺伝子組換えカイコ事業により開発された化粧品原料「ネオシルク －ヒト型コラーゲンI」を使用
した化粧品の製品開発、販売が主な事業となっております。製品開発におきましては、動物由来原料を一切使用
しない「今までにない安心・安全を提供し、消費者の皆様が満足できる化粧品」をモットーに基礎化粧品をはじ
め、消費者の皆様の要望される化粧品の開発を順次進めてまいります。販売におきましては、消費者の皆様へ直
接お届けする通信販売により展開しておりますが、さらに、北関東・信州・東北を中心とするドラッグストアへ
のテスト販売も開始され、海外への展開も視野に入れ、世界中の化粧品業界及び消費者の皆様に向けて展開して
Ⓡ
まいります。また、今後につきましては、「ネオシルク －ヒト型コラーゲンI」の安全性を周知徹底し、化粧品
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Ⓡ
業界に新風を吹き込み「すべての化粧品にネオシルク －ヒト型コラーゲンI」を実現していく所存です。
(4) 当社グループをめぐる業界や市場の動向等の経営環境
・ 医薬品業界
世界の医薬品関連事業を取り巻く環境は大きく変化し、高齢化社会、高ストレス社会の進展により、医薬品や
診断薬に対する需要が伸び続けております。さらに、エイズ（AIDS、後天性免疫不全症候群）や重症熱性血小板
減少症候群などの、治療法がない、もしくは治療満足度の低い疾患が多数あり、そのような疾患に対する治療薬
の開発が待たれており、医薬品事業の重要性は、ますます高まっているといえます。
しかしながら、創薬技術の高度化や医薬品承認要件の厳格化などにより、治療用医薬品あるいは診断用医薬品
の開発には、多額の研究開発費と長い年月が必要であり、経営環境は厳しさを増しています。従って、これら医
薬品や診断薬の開発には、当社グループの人的資源と効率を鑑み、自社では製品化するまでの全過程を行うこと
が可能かどうか注意深く検討し、製品開発においては、選択と集中により積極的な投資によって、抗体に付加価
値を付け、パイプラインを充実させることで企業価値の最大化を追求いたします。
・ 化粧品業界
近年の化粧品業界は、訪日外国人の増加により好調な業績が続いています。また、カテゴリー別に見てみる
と、スキンケア市場が半数を占める主要マーケットとして化粧品業界を牽引する存在となっております。当社グ
ループが販売する化粧品「フレヴァンシリーズ」につきましては、スキンケア製品を中心に安全・安心をコンセ
プトに製造販売を行っております。
一方で、高齢社会や人口縮小の日本では今後市場の縮小が懸念されていることから、日本の化粧品メーカーは
生き残りを賭けて海外進出を図っておりますが、当社グループにおきましても中国や欧州を中心に海外販路の開
拓を行っております。
・ コロナウイルス感染症の影響について
今般、新型コロナウイルス感染症が世界規模で感染拡大しております。こういった状況の中、我が国における
緊急事態宣言は解除されてはおりますが、状況は予断を許さない状況にあります。また、国内及び海外の経済状
況についても、影響が見通すことがむずかしい中、当社グループの業績への影響額を合理的に見積もることが困
難な状況となっております。
(5) 会社の対処すべき課題
・ 研究開発の重点投資
当社グループは、治療用医薬品及び診断用医薬品のさらなるパイプラインの充実が、事業の安定化のためには
必要となります。そのため、資源投入の集中と研究開発の効率化を図り、また、現行の共同研究先である大学な
どに加え、優秀な人材を採用し、研究開発のスピードアップを図ってまいります。さらに、海外企業が保有する
有用なシーズの発掘も積極的に行ってまいります。
・ 体外診断用医薬品への取り組み
診断・試薬事業の領域は、非常に流動的であり、競争が激しいグローバル社会において、安定した収益を生み
出すことが困難な領域となっております。安定した収益を生み出すためには、体外診断用医薬品の領域の製品化
が必要であると認識し、体外診断用医薬品の研究開発に注力してまいります。
・ 遺伝子組換えカイコ事業への取り組み
カイコの繭中に目的タンパク質を産生する生産技術は、現在の生産方法に比較して製造コストを低減させるこ
とが可能です。短期的には、研究用試薬・体外診断用医薬品にて使用する抗体をはじめとした目的タンパク質の
置換え利用や化粧品原料等への産業利用を推進し、具体的な生産受注を目指してまいります。中長期的には、動
物用医薬品等の原料の実用化や株式会社ＣＵＲＥＤとの抗ＨＩＶ抗体の共同研究等、医薬品原料の研究開発を積
極的に進めております。今後の課題として、研究開発項目の製品化や製品化されているラミニン及びネオシルク
Ⓡ
－ヒト型コラーゲンⅠの生産に必要な遺伝子組換えカイコの飼育頭数が劇的に増加するため、大量飼育による
人工飼料のコスト増が予想され、桑の葉の確保及び人工飼料のコスト低減を図るための事業化に向けた取り組み
を進めてまいります。また、現在、進めている抗HIV抗体の医薬品原薬の商業化へ向けた取り組みにおいては、
GMP等の高度な規制への対応に関し、当事業が十分な設備やノウハウを保有しているとは言えない状況で、製造コ
ストの削減が課題となっております。
・ 化粧品関連事業における中国向け販売の取り組み
Ⓡ
当事業は、中国に向けて、遺伝子組換えカイコ事業により開発された新規化粧品原料「ネオシルク －ヒトコ
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ラーゲンⅠ」及び同原料配合化粧品「フレヴァン」シリーズを完全子会社の株式会社ネオシルク化粧品で販売し
ております。しかしながら、新型コロナウイルス感染の影響により、中国での商標登録問題の解決及び化粧品市
場 へのアプローチが出来ませんでしたが、徐々に社会活動も再開され、現地代理人との情報交換も始まっており
ます。
なお、商標（フレヴァン）につきまして、中国向け販売代理店により、フレヴァンの中国語名の商標登録が完
了（一度は拒絶されましたが、再審請求の結果、取得）しました。一方、アルファベット名「frais vent」の商
標につきましては、現地代理人より連絡があり、下期中の取得を目指してまいります。さらに、化粧品の本格的
な販売活動につきましては、第４四半期の開始に向け準備を進めてまいります。
・ 人材の確保及び教育
当社グループは、各事業に精通した研究員及びプロジェクトを推進できる人材の確保が必要不可欠と考えてお
り、研究開発の効率を上げるため、ハード面とソフト面の両面から研究開発に適した環境作りを行い、企業価値
の最大化を目指してまいります。
研究開発型企業である当社グループにおいては、自由な発想が生み出される柔軟な組織がふさわしいと考えて
おります。組織が硬直化し、研究開発活動が滞ることがないように、常に問題意識をもって物事に対処する集団
として組織を維持運営いたします。
・ 財務安定性の確保
当社グループは、研究開発型企業として、積極的かつ継続的に研究開発に投資していく方針であります。投資
の源泉は事業からの収益をもって行われることが望ましいと考えておりますが、研究開発テーマにより多額の先
行投資が見込まれる場合には、株式の発行等により資金を調達してまいります。当社グループは、引き続き、収
益確保のため、現製品の見直しや間接部門コストの削減に努めてまいります。また、研究テーマの選択を行い、
経営資源を集中して効率的な経営を行うことが重要であると認識しております。
(注) 用語解説については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しておりま
す。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループの事業活動において、リスクとなる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。
また、当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社
グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の
観点から開示いたします。
当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以
外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項
については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループで想定される範囲で
記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありま
せん。
(1) 遺伝子組換えカイコ事業への投資ついて
当社グループは、企業価値の最大化を追求するため、遺伝子組換えカイコ事業に対し積極的に投資していく方針
であります。当事業で、現在進めている抗HIV抗体の医薬品原薬の商業化へ向けた取り組みにおいては、下記のリス
クが存在します。
・GMPに準拠した規制に対応するための、設備やノウハウを十分保有しているとは言えない状況です。
・製造コストの高騰が課題となっております。
・遺伝子組換えカイコ事業を軌道に乗せるための開発において、現状確立されたノウハウが不十分な情況です。
当事業においては、研究開発費を先行投資することになりますが、研究開発の成否リスクが高い反面、短期間で
の収益が保障されるものではないため、取り組んでいる研究開発が遅れたり、中断した場合は、将来の業績及び財
政状態におおきな影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおきましては、人材の確保や他社との提携を含め、ノウハウの蓄積をしております。
また、新たなパイプラインの開拓を進めて参ります。
(2) のれんの減損損失のリスク
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当社グループは、抗HIV抗体の医薬品原薬の商業化を目指し、㈱ＣＵＲＥＤへ投資を行い、関係会社化を実施して
おります。そのため、同社ののれんについては、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合に減
損 テストを行っております。その結果、必要な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損損失を認識
する必要が生じます。多額の減損損失を計上した場合、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす
可能性があります。そのため、当社と㈱ＣＵＲＥＤは抗HIV抗体の共同開発を成功させることを目指すとともに、新
たなシーズの共同開発を実施して参ります。
(3) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染拡大により、顧客や仕入先等の事業所の臨時休業により、売上、仕入両面において影響
を受けております。一方、当社グループにおいても、従業員が罹患した場合、研究業務や製造業務、さらには営業
業務等の事業活動に大きな支障をきたし、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このような異常事態に対応するため、当社グループにおいては、テレワークを取り入れた勤務体制の見直しや外
部取引先等との会議は可能な限りＴＶ会議等を利用して不急な出張を控える等、罹患リスクを最小限にする施策を
推進しております。
(4) 知的財産権に関連するリスクについて
当社グループの事業を遂行していく中で、他者が所有している知的財産権を使用する場合、ライセンス契約等の
締結を行い、当該知的財産権を使用する事としておりますが、当社の認識外で他者の知的財産権を侵害してしまう
こともあります。当該侵害に対して訴訟が提起された場合は、当社の事業戦略や業績に重大な影響を与える可能性
があります。
そのため、当社グループでは、他者の知的財産権への抵触が判明した時は、遅滞なく当該抵触について検討の
上、当該他社とライセンス契約を締結する等の対応策を講じております。また、事業の拡大とともにこのようなリ
スクは増大するものと思われますので、知的財産権に関する管理体制をより強化していく方針であります。
(5) 機密情報の流出について
当社グループの事業を遂行する上で、社外の研究者や研究機関との情報交換は有益であると考えております。今
後も積極的に情報交換を行っていく方針であり、商品・サービスの提供や営業活動に必要となる顧客氏名・性別・
住所・電話番号等の個人情報、その他業務上、必要となる各種情報をシステム上で管理しております。第三者に当
該機密情報を窃取された場合、企業にとって致命傷となりかねません。そのため、当社グループでは、基幹システ
ムやサーバーのセキュリティー強化に加え、情報を外部に開示する際の手続を明確化して組織の末端まで周知徹底
させております。しかしながら、万が一機密情報が流出した場合には、多大な損害を被るおそれがあります。
(6) 個人情報に対する漏洩リスク
当社グループは、個人情報を保有しておりますが、個人情報の漏洩防止のため社内規定を整備し、セキュリ
ティー対策を行っております。
しかしながら、昨今の企業情報漏洩に関しては、悪質化する犯罪の増加に伴い個人情報が流出するなどの不測の
事態が起こっております。このような場合企業の信用は失墜し、社会的制裁を受ける事となり、「個人情報漏洩保
険」に加入していますが、当社グループの業績の悪化と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定人物への依存について
代表取締役である社長清藤勉は、当社グループの創業以来の最高経営責任者であり、事業の立案や運営、開発活
動の遂行等についてリーダーシップを発揮しています。また、当社グループは、小規模な組織であり、人的資源に
限りがあるため、個々の役職員の働きに依存している面があります。こうした属人的な事業体制を見直すために、
権限の委譲や業務分掌に取り組んでおります。今後の事業展開に必要な役職員が、不慮の事故等何らかの理由によ
り当社グループの事業展開に関与することが困難になった場合には、当社グループの事業および業績に大きな影響
を与える可能性があります。
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(8) 海外展開による影響について
当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能
性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。
・政治的又は経済的要因
・事業・投資許可、租税、為替管制、独占禁止、通商制限など公的規制の影響
・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響
・戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、コンピューターウイルス、その他の要因による社会的混乱の影
響
・地震、津波、台風等の自然災害の影響
これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・ 回避に努め
てまいりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があ
ります。
(注) 用語解説については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しておりま
す。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループの業績につきましては、当連結会計年度を初年度とする中期計画で、売上高を 991 ,000千円、営業損
失を 391 ,000千円、経常損失を 550 ,000千円、親会社株主に帰属する当期純損失を 565 ,000千円としておりました。 各
事業部門において前年度より海外向けの販売増を目標に営業活動をおこなってまいりましたが、世界に新型コロナ
ウイルスの感染が広がり、大学や企業等の研究活動の遅れや事業活動等が制限されたことにより、診断・試薬事
業、検査事業及び化粧品関連事業における売上高が大きく落ち込ん だことが 影響し、売上高は576,692千円（前年同
期比26.2％減）となりました。販売費及び一般管理費については、遺伝子組換えカイコ事業において、ヒト型コ
ラーゲンⅠおよびⅢの生産力増強を図り三笠研究所の改修工事をおこなったことや抗HIV抗体をはじめとするバイオ
医薬品開発の進捗に伴い研究開発費が増加したことおよび診断・試薬事業部の医薬用体外診断薬の開発・製造・販
売の強化を図るため、本社（藤岡研究所）内に管理製品保管庫棟を新設いたしました。その結果、営業損失は
595,359千円（前年同期は173,680千円の営業損失）となりました。また営業外損益につきましては、持分法による
投資損失94,290千円等を計上いたしました。その結果、経常損失は678,762千円（前年同期は155,747千円の経常損
失）となりました。特別損益につきましては、関係会社株式売却益15,917千円の計上や持分法適用会社の持分割合
変動による持分変動利益4,390千円を計上しております。以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は668,125
千円（前年同期は167,319千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
＜診断・試薬事業＞
研究用試薬関連の売上高につきましては、抗体製品は、脳神経関連の抗体や海外企業向けIVD原料の販売が好調に
推移し、国内販売、海外販売ともに前年同期比で増加しております。一方、主力のEIAキットは、海外販売につきま
しては販売代理店網を充実させ前期までは順調に販売増加となりましたが、当期はCRO向けの大型プロジェクトの終
了等により前年に比べ大幅に減少となってしまいました。国内販売におきましても、第４四半期の年度末需要が予
想を大幅に下回ったことや試薬市場の停滞、新製品上市の遅れ等の影響により、前年同期と比べ大幅に減少してお
ります。また、試薬受託の売上も前年同期比で減少となっております。また、中期計画で販売を予定していた、体
外診断用医薬品「Tauタンパク-IBL」「pTauタンパク-IBL」は、販売を開始することが出来ましたが、学校法人埼玉
医科大学が所有する難聴・めまいのバイオマーカー「CTP(cochlintomo-protein)」につきましては、2019年6月26日
に体外診断用医薬品製造販売承認申請をおこない、ＦＤＡと協議を行っております。
医薬用関連の売上高につきましては、主力である動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キット（ＢＳＥ
キット）の需要縮小や欧州向けに原料供給をしている製品の販売が減少したこと等により、前年に比べ大幅に減少
しております。
その結果、当セグメントの売上高は中期計画では 656,000 千円のところ 471,203 千円（前年同期比 19.9 ％減）、営
業損失は中期計画では 147,000 千円のところ 124,457 千円（前年同期は 67,079 千円の営業利益）となりました。
＜遺伝子組換えカイコ事業＞
当事業においては、各種抗体や受託等の売上が前年同期に比べ増加しておりますが、現段階においては遺伝子組
換えカイコを用いた医薬品製造を実現させるべく、前期に引き続き抗HIV抗体をはじめとするバイオ医薬品開発なら
びに、その製造技術の開発を進めているところであり、事業の重点を研究開発に置いております。また、「抗HIV抗
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体及びその製造方法」に関する国内特許の共同出願手続きを完了しており（2019年９月17日開示『「抗HIV抗体及び
その製造方法」に関する特許出願のお知らせ』参照）、当該研究については、着実にその成果に向けて進捗してお
り ます。
その結果、当セグメントの売上高は 中期計画では 30,700 千円のところ 25,245千円（前年同期比17.5％減）、営業
損失は 中期計画では 321,000 千円のところ 391,891千円（前年同期は247,914千円の営業損失）となりました。
＜検査事業＞
当事業においては、主力事業の血中リポタンパク質プロファイリングサービス「 LipoSEARCH 」において、大型案
件が例年受注できておりましたが、当期につきましては中規模から小規模案件が中心となり、受注案件数自体も減
少したことから、昨年来の売上を大きく減少させることになりました。また、解析システムの早期海外導出を目指
してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、導出予定企業との商談が停止となり、未だ受注
には至っておりません。こうしたことから前年同期と比較して売上が大幅に減少しております。一方で、動物向け
サービスの「 LipoTEST 」においては、ほぼ前年並みの売上を維持しております。
その結果、当セグメントの売上高は中期計画では 152,000 千円のところ 71,636 千円（前年同期比 43.8 ％減）、営業
損失は中期計画では 25,000 千円の利益のところ 26,227 千円（前年同期は 12,847 千円の営業利益）となりました。
＜化粧品関連事業＞
Ⓡ
当事業においては、「ネオシルク －ヒト型コラーゲンⅠ」配合化粧品「フレヴァン」シリーズにつきまして、
国内通信販売の売上は前年同期と比較し微減となりましたが、欧州向け出荷が開始されました。また、中国向けの
商標問題および販売は、アルファベット名「frais vent」の商標登録について、当局の情報を継続して収集し対応
しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当局及び取引先との連絡が取れない状況となりまし
た。そのため、中国向け販売が再開出来ず、前年同期と比べ大幅に減少しております。
その結果、当セグメントの売上高は中期計画では 153,000 千円のところ 12,873 千円（前年同期比 69.9 ％減）、営業
損失は中期計画では 52,000 千円の利益でしたが、当初中国へ向けて販売を計画していた製品について、中国への出
荷時期の目途が立たないため、中国向け製品の評価損を保守的に計上したこともあり 53,741 千円（前年同期は 6,654
千円の営業損失）となりました。
② 財政状態
・ 流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して24.6%減の1,592,990千円となりまし
た。この主な要因は、新株予約権行使による増資での資金増加要因はありましたが、営業キャッシュ・フローで
の資金の支出の影響が大きかったことにより「現金及び預金」が減少したこと等によるものであります。
・ 固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して11.0％減の779,999千円となりました。
この主な要因は、持分法による投資損失等の計上により投資有価証券が90,982千円減少したこと等によるもので
あります。
・ 流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して27.7%減の397,762千円となりました。
この主な要因は社債の償還による「１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」の77,704千円の減少や約定
弁済による「1年内返済予定の長期借入金」の42,956千円の減少及び未払債務の減少等による「その他」の35,686
千円の減少等によるものであります。
・ 固定負債
当連結会計年度における固定負の残高は、前連結会計年度と比較して90.8％減の26,769千円となりました。こ
の主な要因は、発行している転換社債型新株予約権付社債200.000千円の償還期限が１年以内となったため流動負
債へ振り替えたこと、及び返済期限が1年内となった長期借入金66,000千円を流動負債へ振替えたことが大きな要
因となっております。
・ 純資産
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度と比較して9.2％減の1,948,457千円となりました。こ
の主な要因は、新株予約権の行使により資本金、資本準備金がそれぞれ236,531千円増加したものの、「親会社株
主に帰属する当期純損失」668,125千円の計上等により減少となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ
517,351千円減少し974,456千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は608,746千円（前年は243,935千円の支出）となりました。
この主な要因は、当社グループでは当面の間、購入した有形固定資産及び無形固定資産として計上すべき資産を
同勘定科目で計上せず、即時費用処理を行っており、キャッシュ・フロー上もその購入に係る支出は営業キャッ
シュ・フローとして計上しております。こうしたことと相俟って税金等調整前当期純損失を658,691千円計上した
こと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は10,818千円（前年は593,279千円の支出）となりました。
この主な要因は、関係会社株式の売却により17,000千円の収入があったこと等によりものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は81,195千円（前年は126,320千円の支出）となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出108,956千円や転換社債型新株予約権付社債の償還により支出
277,704千円といった資金支出要因がありましたが、新株予約権の行使による株式の発行による収入での資金獲得
が467,855千円あったことによるものであります。
(注) 用語解説については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しておりま
す。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
診断・試薬事業 144,805 △13.6
遺伝子組換えカイコ事業 137,465 68.5
検査事業 32,231 △30.4
化粧品関連事業 ─ ─
合計 314,502 6.4
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
診断・試薬事業 16,486 △20.5
遺伝子組換えカイコ事業 ─ ─
検査事業 406 ─
化粧品関連事業 ─ △100.0
合計 16,892 △79.7
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループは、主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
診断・試薬事業 468,614 △19.6
遺伝子組換えカイコ事業 25,245 △16.5
検査事業 69,959 △44.2
化粧品関連事業 12,873 △69.9
合計 576,692 △26.2
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
岩井化学薬品㈱ 82,812 10.6 54,534 9.5
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当社グループは診断・試薬事業、遺伝子組換えカイコ事業、検査事業及び化粧品関連事業により構成されてお
り、当連結会計年度の当社グループの業績の分析につきましては、次のとおりであります。
診断・試薬事業は、当社の創業以来の基幹事業であり、製薬企業や医療関係の大学研究所等に対し、研究用試薬
や体外診断用医薬品等の製造販売や抗体関連の受託サービス、さらに、医薬品原料のシーズ開発を行っており、そ
の技術力については顧客からの信頼をいただいております。しかしながら、当社の事業基盤である研究用試薬や受
託サービスを展開している国内市場は、その規模に比して競合他社が多数存在し、将来的な収益の伸張に限界があ
り、また、研究者のテーマにより需要が不安定な要素があります。さらに、体外診断用医薬品や医薬品原料シーズ
の開発は、資金と時間がかかることが想定されます。 そのような状況のなか、当連結会計年度につきましては抗体
製品は前年比で若干の増加であったものの、主力のEIAキットや試薬受託サービス及び医薬用関連におきまして、前
年比で大きく減少となっております。また、本社のあります藤岡研究所に管理製品保管庫棟を新設したこともあ
り、費用が大きく増加いたしました。この結果、売上高は471,203千円、営業損失は124,457千円となっておりま
す。
遺伝子組換えカイコ事業につきましては、前連結会計年度末に関連会社となりました株式会社ＣＵＲＥＤとの共
同研究（抗HIV抗体）をはじめ様々な共同研究を実施しております。今後もこれまで培ってきたノウハウを基に、遺
伝子組換えカイコによる有用タンパク質の特徴を最大限に活かし、社会に貢献し得るターゲットについて研究開発
を進めてまいります。当事業は現在の収益を見込むことではなく、次世代の当社グループの新たな根幹を担う事業
に成長させることを目標として活動しており、重点的に研究開発に取り組んでおり、研究開発費は前期と比較し
46.7％増加し240,964千円となっております。この結果、売上高は25,245千円、営業損失は391,891千円となりまし
た。
検査事業につきましては、当事業の主力サービスであるLipoSEARCHによる血中リポタンパク質の詳細なプロファ
イリング検査において、例年製薬企業等から大型案件の受注ができておりましたが、当期においては受注が中型の
案件が中心となりました。国内製薬企業の開発パイプラインからは脂質異常症関連治療薬の項目が少なくなってお
り、短期的には大口受注は期待できない状況です。一方、海外では、生活習慣病関連においては国内よりもより深
刻な状況であり測定ニーズも高いことが予想されますが、まだまだLipoSEARCHの認知度が低く、また、現状のよう
に検体を海外から日本に送付して測定する体制には限界があります。よって、大きく売上増を求めるためには、測
定システム自体を海外へ導出し、海外での測定拠点を増やして測定件数を増やすことが必須であると考えます。現
在、そのためのシステムを構築し、検証作業を行っているところであります。この結果、売上高は71,636千円、営
業損失は26,227千円となりました。
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化粧品関連事業につきましては、国内において、通信販売を中心とした地道な活動を行ってまいりました。当期
においては、欧州向けに出荷が開始されました。また、中国向けに本格展開しているところですが、商標に関する
問 題が発生しており、販売再開には至りませんでした。この結果、当セグメントの売上高は12,873千円となり営業
損失53,741千円となりました。
原価、経費等につきましては、引き続き経費削減に努めているところではありますが、一方、遺伝子組換えカイ
コ事業の共同研究が順調に進捗していることから研究開発費用を重点的に配分しております。また、管理製品保管
庫棟の建設等により多額の費用が計上されたこと等により販管費が大幅に増加しております。なお、当社グループ
では設備投資した費用は会計上、固定資産には計上しておらず購入時に即時費用処理を行っております。この結
果、営業損失は595,359千円、経常損失は678,762千円、親会社株主に帰属する当期純損失は668,125千円となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源、資金の流動性に係る情報
当連結会計年度においては、売上高が大きく減少したことや遺伝子組換えカイコ事業における抗HIV抗体等に係
る研究開発費が増加したこと、管理製品保管庫棟の新設などによる販売費及び一般管理費の増加が大きかったこと
などから現預金の支出が大きくなりました。また、転換社債型新株予約権付社債の一部が償還期限を迎えたため
277,704千円の支出がありました。一方、新株予約権の行使により467,855千円の収入がありました。
資本の財源については、自己資金で賄うことを基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入や新株
発行による増資（新株予約権の行使によるものも含む）等によるものも考慮に入れております。
資金の流動性については、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローが608,746千円の支出、投資活動
によるキャッシュ・フローが10,818千円の獲得、財務活動によるキャッシュ・フローが81,195千円の獲得でありま
すが、現金及び現金同等物の期末残高は974,456千円であり、各キャッシュ・フローの規模等を勘案し、十分な手元
流動性を確保しているものと考えております。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、運転資金での支出が主なものであり、重要な設備投資は
予定しておりませんので、先に述べましたとおり、現金及び現金同等物で十分賄える見込みであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見
積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影
響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約 契約
契約書名 相手先名 契約内容 契約期間
会社名 締結日
㈱免疫生 特許権等実施 国立大学法人 2018年３ 「抗テネイシンCモノクローナル抗 2018年4月1日より10年
物研究所 契約書 三重大学 月28日 体」に係る発明の実施についての契約 間。但しIBLが本マテ
リアルの使用中止の申
し出をしない限り1年
単位で延長される。ま
た、存続期間満了日
（2021年2月8日）後お
よびその後3年毎に一
方の申入れにより協議
できる。
㈱免疫生 売買取引基本 ㈱ニッピ 2006年９ 当社が製造するプリオン病診断キット 2006年９月１日から
物研究所 契約書 月１日 「ニッピブルBSE検査キット」に関す 2009年８月31日まで
る売買取引基本契約 （１年毎の自動更新）
㈱免疫生 SUPPLY AND BG Medi- 2011年６ 抗ヒトGalectin-3(87B5)抗体のライセ 2011年６月22日から
物研究所 cine,Inc. 月22日 ンス譲渡および原料供給 2021年６月21日まで
PURCHASE
（１年毎の自動更新）
AGREEMENT
㈱免疫生 COLLABOLATION IBL Interna- 2013年11 アルツハイマー型認知症診断用のアミ 2013年11月８日から
物研究所 月８日 ロイドβタンパク質に対する測定キッ 2023年11月７日まで
AND LICENSE tional GmbH
トの共同開発とライセンスについての （１年毎の自動更新）
AGREEMENT
契約
㈱免疫生 賃貸借契約書 マニハ食品㈱ 2014年12 ＧＭＰ対応の本格的な遺伝子組換えカ 2015年１月９日から
物研究所 月19 イコの生産工場建設を視野に入れたパ 2035年１月８日まで
イロットプラント用土地・建物
共同開発契約 遺伝子組換えカイコを用いた治療用
㈱免疫生 ㈱CURED 2018年３ 2018年４月１日から
書※ 抗ＨＩＶ抗体に関する共同開発契約
物研究所 月16日 2020年３月31日まで
(協議の上延長可)
研究成果有体 2018年２
2018年２月20日から
㈱免疫生 ㈱生命科学イ ㈱生命科学インスティテュートとの共
物製造販売許 月20日
2023年２月19日まで
物研究所 ン ス テ ィ 同開発の成果であるSSEA-3に対する特
諾契約書
(自動延長)
テュート 異的なIgGクラス新規抗体を大学や製
薬企業等の研究機関へ販売するための
販売許諾契約
（注） 契約期間は、2022年３月31日まで延長となっております。
新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
・ 共同開発契約
契約 契約
契約書名 相手先名 契約内容 契約期間
会社名 締結日
2020年１月１日から
㈱免疫生 共同開発契約 Abcontek.Inc 2019年12 Abcontek社と、ダニ媒介性感染症であ
2021年12月31日まで
物研究所 書 月24日 るSFTSを治療するための抗体医薬品候
補「ACT101」の共同開発に関する契約
当連結会計年度で終了した契約は次のとおりです。
契約 契約
契約書名 相手先名 契約内容
会社名 終了日
㈱免疫生 共同研究契約 国立大学法人京都大学、 2020年３月31日 アミロイドβの毒性オリゴマー特異的抗体の
物研究所 書 国立大学法人千葉大学、 開発と診断及び治療への応用を共同で行うた
京都府公立大学法人 めの研究契約
(注) 用語解説については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しており
ます。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、製品開発型のバイオベンチャー企業として経営資源を医薬品研究開発へ積極的に投資しており
ます。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 318,353 千円であり、各事業の研究開発費について
は、診断・試薬事業は 68,182 千円、遺伝子組換えカイコ事業は 240,964 千円、検査事業は 9,206 千円となりました。
各事業における研究開発活動の内容等は次のとおりであります。
事業別の研究開発活動
① 遺伝子組換えカイコ事業
当社は、遺伝子組換えカイコの繭から抗体等のタンパク質を発現させる技術を用いて、種々のタンパク質の産業
利用に向けた研究を進めており、研究用試薬から診断薬原料、化粧品原料、さらに、ヒト及び動物向け医薬品とし
ての開発を推進してまいります。
イ 抗ＨＩＶ抗体
当社は、遺伝子組換えカイコにより生産した抗体の糖鎖には「フコース」が含まれないことを発見し、その技
術により、高いＡＤＣＣ活性を有する抗体医薬品が製造できることを示してきました。その技術を用い、フコー
スを含まない抗ＨＩＶ抗体を開発し、ＡＤＣＣ活性を飛躍的に増強させ、遺伝子組換えカイコを用いた抗体医薬
品の実用化を目指しております。本研究開発をテーマとする株式会社ＣＵＲＥＤとの共同研究は順調に推移した
ため、2018年3月には、両者が共同で事業化を推進することを前提とした発展的な共同開発契約を締結しておりま
す。
ロ 動物用医薬品原料の生産
当社は、動物用医薬品メーカーと共同で、遺伝子組換えカイコによって動物用医薬品原料となるタンパク質の
生産を進めております。遺伝子組換えカイコ生産技術の利点を最大限に生かし、高い安全性および有効性が要求
される動物用医薬品の原料として活用することを目指しております。
ハ 研究用試薬および体外診断用医薬品原料としての抗体
当社は、研究用試薬や体外診断用医薬品に使用する抗体を、遺伝子組換えカイコにより生産する技術を開発し
ております。なお、この技術を活用して、当社の製品であるアミロイドβ測定キットに用いている抗体を、遺伝
子組換えカイコ生産抗体に切り替えたほか、大手体外診断用医薬品メーカーへも、抗体の供給を行っておりま
す。
ニ ヒト型コラーゲン
当社は、遺伝子組換えカイコにより、アレルギーを起こす危険性が低い安心・安全なヒト型コラーゲンを開発
Ⓡ
することに成功しました。このコラーゲンを「ネオシルク －ヒト型コラーゲンⅠ」と命名し、化粧品原料とし
Ⓡ
て販売しております。また、新規化粧品原料として、コラーゲンTypeⅢ（ベビーコラーゲン）「ネオシルク －
ヒト型コラーゲンⅢ」の販売を準備しております。なお、当該ヒト型コラーゲンⅢは、ネオシルク化粧品のフレ
ヴァンシリーズへも配合してまいります。
② 診断・試薬事業（医薬用関連）
当社では、抗体作製技術を基盤として、治療用医薬品あるいは診断用医薬品に適した抗体の創製に取り組んでお
ります。治療用医薬品開発においては、製薬企業各社がパイプラインを充実させるために医薬シーズに係る権利の
譲渡又は許諾を受ける活動を積極的に展開していることを受けて、当社の人的資源と効率を鑑み、創薬ターゲット
の探索及びそのターゲットに対する各種抗体の作製とそれらの抗体の薬効評価に特化しております。
また、診断用医薬品開発においては、当社研究用試薬として製品化してまいりました、アルツハイマー病、及び
糖・脂質代謝関連疾患の領域での研究開発を進めております。
主な研究開発の進捗状況は以下の通りであります。
イ がん領域における抗体医薬品シーズ探索
当社グループは、大学との共同研究から、がん領域等における新たな抗体医薬品、及び体外診断用医薬品シー
ズの開発を行っております。
某大学との共同研究では、ヒト成人T細胞白血病（ATL）の診断に有効と考えられる関連タンパク質に対する抗
体や測定系の開発を進めております。
ロ 耳鼻科領域における、めまい・難聴にかかわる疾患の体外診断用医薬品
当社は、大学のシーズを元に、めまい・難聴の原因を生化学的に診断できる世界初のバイオマーカー「CTP
（Cochlin-tomoprotein）」に関して体外診断用医薬品としての開発を行ってきましたが、㈱コスミックコーポ
レーションと再実施許諾契約を締結し、日本国内での薬事申請・販売の権利を譲渡いたしました。2019年6月26日
に体外診断用医薬品製造販売承認申請をおこない、PMDAと協議を行っております。また、本製品の製造は当社に
おいて行うことで、将来、売上の拡大が期待されます。
ハ 筋ジストロフィー患者の診断マーカーの測定系開発
某大学及び研究機関との共同研究によって、筋ジストロフィー患者の診断のためのバイオマーカーとして、尿
中のタイチンというタンパク質に対する測定系の開発を進めてまいりましたが、2016年11月に研究用試薬として
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販売を開始いたしました。筋ジストロフィーとは骨格筋の壊死・再生を主病変とする遺伝性筋疾患です。患者尿
中の解析において、このタイチンという巨大なタンパク質の断片が存在することが報告されており、本測定キッ
ト はこのタンパク質を特異的に検出することで、病気の診断・病態のモニタリングマーカー、あるいは、運動の
モニタリングマーカーとして有用であると考えられ、2020年10月に体外診断用医薬品製造販売承認申請を予定
し、申請準備中であります。
二 クロウ・深瀬（POEMS)症候群は、骨髄の中にある形質細胞という細胞の異常増殖によっておこる疾患で、国の
難病に指定されています（指定難病16）。この疾患においては、血清中VEGF（血管内皮増殖因子）値が異常に高
値となることが示されており、血清中VEGF値の測定が疾患の診断補助及び治療・経過モニタリングとして有用で
あることが報告されています。当社は、 製薬企業と共同で、血清中VEGF値を測定する体外診断用医薬品の開発を
行い、終了しております。今後は、製薬企業により、製造販売承認の取得、保険適用申請を行ってまいります。
また、本製品の安定的な製造、供給は、当社が担当して参ります。
③ 診断・試薬事業（研究用関連）
研究用関連では、将来、診断に役立つ事を目指した抗体開発、及びそれを用いた測定キットの新製品の開発に取
り組んでおります。分野として、当社の強みであるアルツハイマー病、がん・炎症及び糖・脂質代謝関連疾患の領
域に特化した開発を行っております。
イ 老化関連分子に対する抗体・測定系の開発
この領域においては、既に可溶性α-Klotho測定キットを製品化し、国内外を問わず広く使用されております。
2016年7月にはマウス版を製品化し、研究用試薬として販売を開始いたしました。マウス動物モデルでの使用ユー
ザーに対して販売を促進して参ります。本分子以外にも老化に関連する分子に対する抗体・測定系の開発を進め
ております。
ロ アルツハイマー型認知症（ＡＤ）関連タンパク質に対する抗体・測定系の開発
アミロイドβを中心とした種々のタンパク質に対する抗体・測定系の開発を進めています。これまでもアミロ
イドβ、及びその前駆体蛋白であるＡＰＰなどに対する製品を広くラインアップしておりますが、新規の分子に
対する開発も進めております。
ハ メタボリックシンドローム・生活習慣病関連分子に対する抗体・測定系の開発
これまでにも糖代謝、脂質代謝、及び血圧調節などに関連する分子に対して特異的な測定系を開発、製品化し
ておりますが、その中で、血糖値をコントロールするインスリンに対する高感度測定系を開発し上市いたしまし
た。
これらの脂質代謝関連タンパク質における体外診断薬への展開も視野に入れ、研究開発を推進して参ります。
これらの脂質代謝関連タンパク質は、いわゆるメタボリックシンドロームといわれる疾患の中でも、特に脂質
異常症に関連する因子であり、これらの測定キットはこの領域での基礎的な研究及び治療薬の研究開発などに有
効なものになると考えます。今後の研究成果によっては、研究用試薬に終わることなく、体外診断薬への展開も
期待できます。また、検査事業におけるLipoSEARCHの測定サービスの提供と並行してプロモーションしていくこ
とで、相乗効果を上げることが期待できます。これらの測定キット、測定サービスなどにより、この領域におけ
る当社の製品ラインアップを充実させ、当社の存在意義を確立し、販売促進に努めてまいります。
二 Muse細胞に関する開発
株式会社生命科学インスティテュート（旧株式会社Clio、以下「LSII」という）とMuse細胞を用いた再生医療
事業に関して共同研究を実施しています。Muse細胞は多能性幹細胞であり、損傷部位に集積・生着し、組織特異
的な細胞に分化することで、損傷を受けた組織の構造や機能を修復します。当社は、Muse細胞の分離・精製等に
関わる研究を進め、Muse細胞のマーカーであるSSEA-3という物質に対する抗体の作製に成功し、研究用試薬とし
て販売を開始いたしました。本抗体は世界で初めてのIgGクラスのモノクローナル抗体であり、本抗体を用いた再
生医療研究が飛躍的に進歩することが期待されます。
(注) 用語解説については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しておりま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産の設備投資はありません。
なお、当連結会計年度に減損損失237千円を計上しました。減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※３」に記載のとおりであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物 機械装置 工具器具
(所在地) の名称 内容 (名)
土地
及び 及び 及び 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具 備品
47,847
本社（藤岡研究所） 製造設備及び
35
診断・試薬事業 ─ ─ ─ 47,847
[5]
(群馬県藤岡市) 研究開発設備
(6,041)
65,934
三笠研究所 製造設備及び
遺伝子組換えカイ 19
─ ─ ─ 65,934
コ事業 [3]
(北海道三笠市) 研究開発設備
(33,000)
前橋研究所
遺伝子組換えカイ 研究開発設備 2
─ ─ ─ ─ ─
コ事業 及び製造設備 [1]
(群馬県前橋市)
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の[ ]外書きは、臨時従業員（準社員及びパートタイマー）の年間平均雇用人員（１日８時間換
算）であります。
３．当連結会計年度末にて帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。当連結会計年度の賃借料は18,000千円であります。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物 工具器具
(所在地) の名称 内容 (名)
及び 及び 合計
構築物 備品
8
㈱スカイライト・ 本社（解析センター） 製造設備及び
検査事業 ─ ─ ─
バイオテック (秋田県秋田市) 研究開発設備
[2]
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の[ ]外書きは、臨時従業員（準社員及びパートタイマー）の年間平均雇用人員（１日８時間換
算）であります。
３．建物及び土地を賃借しております。当連結会計年度の賃借料は2,857千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株
普通株式 9,314,590 9,314,590 ＪＡＳＤＡＱ
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限
定のない当社における標準となる株式
(グロース)
計 9,314,590 9,314,590 － －
(注) 提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
・新株予約権
2016年12月１日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権（第三者割当て）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
新株予約権の数(個) 57 57
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株） 570,000(注)１ 570,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり798円(注)２ １株当たり798円(注)２
2016年12月20日～ 2016年12月20日～
新株予約権の行使期間
2021年12月19日 2021年12月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)３ (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の一部行使はで 新株予約権の一部行使はで
新株予約権の行使の条件
きないものとする。 きないものとする。
当社取締役会の承認を要す 当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。 るものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、その総数は1,160,000株とする(本新株予約権１
個当たりの目的となる株式の数(以下「交付株式数」という。)は10,000株とする。)。
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但し、本欄第(2)項乃至第(4)項により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的となる株式の
総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が後記「２．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項の規定に従って、行使価額(同欄第(2)項に定
義する。)の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未
満の端数は切り捨てるものとする。
調整前交付株式数 × 調整前行使価額
調整後交付株式数 ＝
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同欄第３項に定める調整前行使価額及び調整後行
使価額とする。
(3) 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る後記「２．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項
第②号及び第⑤号による行使価額の調整に関し、各調整事由毎に定める調整後行使価額を適用する日と同日と
する。
(4) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権の新
株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用
開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場
合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２. 新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に当該行使に係る本新株予
約権の交付株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産
の価額(以下「行使価額」という。)は、798円とする。但し、行使価額は第(3)項の定めるところに従い調整さ
れるものとする。
(3) 行使価額の調整
① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)を
もって行使価額を調整する。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数＋交付株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
▶ 本項第④号bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する
当社普通株式を処分する場合(但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条
項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)、その他の証券若しくは
権利の転換、交換又は行使による場合を除く。)
調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とす
る。以下、同じ。)の翌日以降又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てにより当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日
の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
▲ 本項第④号bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され若し
くは取得を請求できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を
発行(無償割当ての場合を含む。)する場合
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを
含む。)その他の証券又は権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で転換、交換
又は行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、
当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権が無償にて発行される場合は割当日)の翌日以降、又は無
償割当てのための基準日がある場合はその日(基準日を定めない場合には効力発生日)の翌日以降これを適
用する。
上記に拘わらず、転換、交換又は行使に対して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が
発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取
得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付され
たものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを
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適用する。
▼ 本号a乃至cの各取引において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定
され、かつ、割当ての効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件
としているときには、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株
予約権者に対しては、次の算出方法により当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数は切り捨
て、現金による調整は行わない。なお、株式の交付については本新株予約権の行使請求の効力発生後速や
かに社債、株式等の振替に関する法律第130条第１項及びその他の関係法令に定めるところに従い、当社
普通株式を取り扱う振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情
報を通知する。
調整前行使価額により当該期間内に
(調整前行使価額－調整後行使価額) ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
③ 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満に留まる限り
は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額
を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引い
た額を使用する。
④ ▶ 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
b 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を
除く。気配値表示を含む。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数
第２位を四捨五入する。
▲ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
⑤ 本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者
(本新株予約権を保有する者をいう。以下、同じ。)と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を
行う。
▶ 株式の併合、資本金の減少、合併、会社法第762条第１項に定められた新設分割、会社法第757条に定め
られた吸収分割、株式交換又は株式移転のために行使価額の調整を必要とするとき。
b その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
▲ 当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
▼ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 本項第①号乃至第⑤号により行使価額の調整を行うときには、当社は、あらかじめ書面によりその旨並び
にその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を当該適用開始日
の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場
合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は次のとおり。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使に係る本新株予約権の払込金額の
総額を、注１「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその
端数を切り上げた金額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資
本準備金の額とする。
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・新株予約権付社債
2016年２月12日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権付社債は、次のとおりでありま
す。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
新株予約権の数(個) 20(注)１ 20(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 200,000 200,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)２ (注)２
2016年３月２日～ 2016年３月２日～
新株予約権の行使期間
2021年２月22日 2021年２月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)３ (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
各本新株予約権の一部行 各本新株予約権の一部行
新株予約権の行使の条件
使はできないものとする。 使はできないものとする。
本新株予約権付社債は本 本新株予約権付社債は本
社債又は本新株予約権のう 社債又は本新株予約権のう
新株予約権の譲渡に関する事項
ち一方のみを譲渡すること ち一方のみを譲渡すること
はできない。 はできない。
各本新株予約権の行使に 各本新株予約権の行使に
際しては、当該各本新株予 際しては、当該各本新株予
約権に係る各本社債を出資 約権に係る各本社債を出資
代用払込みに関する事項 するものとする。各本新株 するものとする。各本新株
予約権の行使に際して出資 予約権の行使に際して出資
される財産の価額は、各本 される財産の価額は、各本
社債の金額と同額とする。 社債の金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
200,000 (注)１
新株予約権付社債の残高(千円) 200,000(注)１
(注) １．新株予約権付社債の額面10百万円につき新株予約権１個が割り当てられております。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、出資される財産
の価額は、当該本新株予約権に係る本社債の金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初1,000円とする。但し、転換価額は下記第３項の規定に従って調整される。
(3) 転換価額の調整
① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)をもって転
換価額を調整する。
新株発行・処分株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
１株当たり時価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
② 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後の転換価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
イ 下記④ロに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当
社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を
請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当
社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後の転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を
与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ロ 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ハ 下記④ロに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式又は下記④ロに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
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株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又はその関係会社(財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の
役 員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後の転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は
割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
ニ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに下記④ロに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ホ 本号イ乃至ハの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号イ乃至ハにかかわらず、調整後の転換価
額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承
認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社
普通株式を交付する。
調整前転換価額により当該
(調整前転換価額－調整後転換価額)
×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③ 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調
整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額
を使用する。
④ イ 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ロ 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除
く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
ハ 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日
における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数と
する。また、上記②ホの場合には、転換価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当
社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤ 上記②記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付
社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。
イ 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。
ロ その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により転換価額の調整を必要
とするとき。
ハ 転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後の転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権付社
債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②ホに定める場合その他適用開始日の前日までに上記
通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当初1,000円とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額
を減じた額とする。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年３月１日 (注)1
205,000 6,752,590 100,245 1,946,344 100,245 978,724
2016年４月１日～
580,000 7,332,590 290,758 2,237,102 290,758 1,269,482
2017年３月31日 (注)2
2017年３月10日 (注)3
87,000 7,419,590 34,713 2,271,815 34,713 1,304,195
2017年４月１日～
913,500 8,333,090 364,486 2,636,302 364,486 1,668,682
2018年３月31日 (注)3
2018年４月１日～
391,500 8,724,590 156,208 2,792,510 156,208 1,824,890
2019年３月31日 (注)3
2019年４月１日～
590,000 9,314,590 236,531 3,029,041 236,531 2,061,421
2020年３月31日 (注)4
(注) 1. 第三者割当増資による増加であります。
発行価格 978円
資本組入額 489円
割当先：株式会社トランスジェニック
2. 行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加であります。
3. 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
4. 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ─ 3 29 47 15 23 11,154 11,271 －
所有株式数
─ 1,128 2,485 4,947 2,076 1,151 81,309 93,096 4,990
(単元)
所有株式数
─ 1.21 2.67 5.31 2.23 1.24 87.34 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,130株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
清藤 勉
群馬県高崎市 1,123,700 12.06
株式会社トランスジェニック 福岡県福岡市中央区天神２－３－３６ 205,000 2.20
岩井化学薬品株式会社 東京都中央区日本橋本町３－２－10 200,000 2.14
中沢 和美 神奈川県藤沢市 100,600 1.08
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町２－12－６ 100,000 1.07
BARATI RAHIM
東京都大田区 100,000 1.07
CREDIT SUISSE AG,SINGAPORE
BRANCH-FIRM EQUIY(POETS) 東京都港区六本木１－６－１泉ガーデン
97,500 1.04
タワー
(常任代理人 クレディ・スイ
ス証券株式会社)
根岸 徹 群馬県邑楽郡板倉町 80,000 0.85
株式会社ライブスター証券 東京都千代田区丸の内１－１１－１ 57,700 0.61
小野寺 昭子 埼玉県越谷市 50,000 0.53
計 － 2,114,500 22.70
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,100
単元株式数100株
普通株式 9,308,500
完全議決権株式（その他） 93,085
権利内容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式
普通株式 4,990
単元未満株式 － －
発行済株式総数 9,314,590 － －
総株主の議決権 － 93,085 －
(注) 「単元未満株式」には自己株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己所有株式） 群馬県藤岡市中字東田
1,100 ─ 1,100 0.01
株式会社免疫生物研究所 1091番地１
計 － 1,100 ─ 1,100 0.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
─ ─ ─ ─
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他
─ ─ ─ ─
( ― )
保有自己株式数 1,130 ― 1,130 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収益及び自己資本利益率の
向上に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保については、さらなる
収益力の強化及び企業価値の向上に資するための様々な投資資金として活用していく所存です。
このような方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当については、利益を計上できなかったこと及び内部留保の水
準を勘案し、無配としております。
内部留保資金の使途につきましては、企業価値を高めるべく研究開発に再投資し、自己資本利益率を高めていく考
えであります。
なお、当社は会社法第454条第５項に基づき中間配当制度を採用しておりますが、剰余金の配当については期末配
当の年１回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で
あります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の経営を基本方針とし、従来から迅速な意思決定と経営の効率化を図ってまいりました。し
かしながら、近年における会社規模の拡大に伴い、株主をはじめとするステークホルダーが増えてきており、
コーポレート・ガバナンスの重要性はますます高まってきているものと思われます。このような中で、当社は
コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、諸施策を講じていく所存であります。透明性
の高い経営システムを構築すべく、経営環境の激しい変化に対応するための経営の効率化・意思決定の迅速化を
図る一方で、内部統制組織を整備し、経営監督機能を充実させていく方針であります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社における、企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、監査役会は３名で構成されております。その
全員が社外監査役であり、うち１名が常勤監査役であります。取締役会は７名の取締役により構成され、うち５
名が常勤取締役、２名が非常勤取締役であります。なお、社外取締役を２名選任しております。毎月開催される
定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項につ
いて審議・決定を行っております。
・当該体制を採用する理由
当社では、取締役全員及び監査役全員の出席により毎月定例の取締役会を開催し、会社の意思決定機関として
経営に関する重要な事項の審議・決定を行い、取締役の職務の執行の監督を行っております。また、２名の社外
取締役及び３名の社外監査役による高度な専門知識と豊富な経験に基づいた客観的、中立的な視点による諸施策
が有効に機能しており、経営監視機能は十分に確保されていると考えております。
・各機関の内容
取締役会
取締役会は７名の取締役により構成され、うち５名が常勤取締役、２名が非常勤取締役であります。なお、
社外取締役を２名選任しております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項について審議・決定を行っております。なお、取締役会に
は監査役も出席しております。
議長 ：取締役社長 清藤勉
構成員：取締役 前田雅弘、中川正人、小野寺昭子、冨田正浩、福永健司（社外取締役）、小嶋一慶（社外
取締役）
監査役会
監査役会は、監査役３名（社外監査役３名）で構成され、監査役会を原則毎月開催し、監査の方針、監査計
画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。
議長 ：監査役（常勤） 岡住貞宏（社外監査役）
構成員：監査役（非常勤） 田山毅（社外監査役）、山本禎良(社外監査役)
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況については、会社の重要な業務執行を決定する機関である取締役会の機能を重
視し、非常勤役員を含めて全員の出席を奨励しております。また、各部門における業務処理については、諸規程
を整備し、監査役及び内部監査人がその運用状況について定期的に確認及び指導を行っております。なお、会計
や法律に関する問題点については、監査法人の指導あるいは顧問弁護士によるリーガルチェックを受けることと
しております。
・リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制の整備の状況については、事業上の必要性から、従来から防犯・防災体制等についての個別の
リスク管理体制は整備されております。また、リスク要因も比較的限定されていたことから、取締役会を中心と
して全社的なリスク管理が行われております。しかしながら、今後は利害関係者の数が格段に増加するととも
に、個人情報保護法やインサイダー取引規制など、規制対象となる法令数も増加することが予想されます。この
ため、全社的に統合されたリスク管理体制の構築が経営上の重要課題となっており、これを実施するための組織
及び規程の整備を順次進めていきたいと考えております。
・ 内部統制システムに関する体制及び方針
イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報及び文書については、文書管理規程に従い適切に保存及び管理を行い、取締
役及び監査役が常時閲覧できる体制とする。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うも
のとする。
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ロ 当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理責任者を設置し、当社および当社グループ会社の横断的なリスク管理体制を構築する。
内部監査の結果、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがも
たらす損失の程度等について、直ちにトップマネジメント、事業責任者及び監査役に通報される体制とする。
ハ 当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および当社グループ会社は、経営理念及び経営基本方針に基づき毎年策定される年度事業予算及び中期
経営計画に従い、各事業執行ラインにおいて目標達成のための活動を行うものとする。また、経営目標が当初
の予定通りに進捗しているか、業績報告を通じて定期的に検証を行う。
事業執行のマネジメントについては、取締役会規程において定められている事項及びその付議基準に該当す
る事項については全て取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき、事前に議題に
関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任
者が意思決定ルールに従い業務を遂行するものとする。
ニ 取締役および当社グループ会社の取締役等ならびに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制
取締役および当社グループ会社の取締役等ならびに使用人に法令及び定款の遵守を徹底させるため、リスク
管理責任者をコンプライアンス担当責任者とし、内部通報制度を構築する。万一コンプライアンスに関連する
事態が発生した場合には、その内容及び対処案がコンプライアンス担当責任者を通じてトップマネジメント、
取締役会及び監査役に報告される体制を構築する。また、各担当取締役及び執行役員はそれぞれの事業部にお
いて適切な研修体制を構築し、内部通報窓口のさらなる周知徹底を図るものとする。
ホ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査を担当する内部監査室を監査役の職務を補助すべき部署とし、監査役の求めに応じて内部監査ス
タッフがその任に当たる。
ヘ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動等については、事前に監査役会の同意を得るものとし、当該
使用人の人事評価に際しては、監査役の意見を聴取するものとする。また、監査役の職務を補助すべき使用人
は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。
ト 取締役および当社グループ会社の取締役等ならびに使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役
への報告に関する体制
取締役および当社グループ会社の取締役等ならびに使用人は、監査役の求めに応じて必要な報告及び情報提
供を行うものとする。なお、当該報告及び情報提供の主なものは、次のとおりとする。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
② 内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
③ 内部監査部門の活動状況
④ 重要な会計方針、会計基準及びその変更
⑤ 業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
⑥ 内部通報制度の運用及び通報の内容
⑦ 稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付の義務付け
当社は、前号に従い監査役への報告を行った取締役および当社グループ会社の取締役等ならびに使用人に対
して不利益の取り扱いを行うことを禁ずる。
チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役、内部監査人及び監査法人の三者による意見交換会を定期的に開催するものとする。また、監査役
は、必要に応じて外部専門家の意見を聴取する機会を与えられるものとする。
リ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社および当社グループ会社は、反社会的勢力に対して毅然たる態度で臨み、一切関係を持たない。また、
リスク管理責任者を中心とし、顧問弁護士および外部機関と連携して、反社会勢力に対し有効かつ迅速な対応
を図る。
ヌ 監査役の職務の執行について発生する費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用ま
たは債務が当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理
する。
・取締役の定数
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当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、経済情勢等の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、
取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監
査役であったものを含む。）の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令
に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第
１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することがで
きる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100,000円以上であらかじ
め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とすることとしております。
ハ 中間配当
当社は、中間配当金について、経営環境の変化に対抗して株主への利益還元を機動的に行うことを可能にす
るため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当することができる旨を定款で定め
ております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
〈コーポレート・ガバナンス概略図〉
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1964年９月 国立がんセンター研究所病理学部技
官
1975年４月 新潟大学医学部第１病理学教室技官
1978年９月 株式会社日本抗体研究所入社
1982年９月 当社設立 代表取締役社長就任（現
任）
2001年３月 ㈱ジーンテクノサイエンス設立 代
代表取締役
清藤 勉
1944年９月29日 生 (注)３ 1,123,700
表取締役就任
社長
2009年４月 当社代表取締役社長兼営業本部長就
任
2009年８月 ㈱ネオシルク代表取締役就任
2011年６月 ㈱トランスジェニック取締役就任
（現任）
2013年７月 ㈱スカイライト・バイオテック代表
取締役会長就任（現任）
1982年４月 ㈱ニチレイ入社
1986年４月 東海大学医学部移植学教室出向
1989年９月 米国ホワイトヘッド生物医学研究所
出向
1994年４月 当社入社
2001年４月 当社研究開発部長
2001年６月 当社取締役研究開発部長就任
取締役
2012年３月 当社取締役研究開発部長兼遺伝子組
前田 雅弘
1957年10月15日 生 換えカイコ事業部長就任 (注)３ 14,000
臨床検査事業部長兼グルー
2013年10月 当社取締役診断・試薬事業部長兼研
プ製品渉外担当
究開発部長就任
2015年10月 ㈱スカイライト・バイオテック取締
役就任
2018年４月 ㈱スカイライト・バイオテック取締
役社長就任（現任）
2018年４月 当社取締役臨床検査事業部長兼グ
ループ製品渉外担当就任（現任）
1983年４月 ㈱ウェッズ入社
2003年４月 同社経理部長
2007年10月 当社入社
2008年４月 当社財務経理部長
2008年６月 当社取締役財務経理部長兼社長室長
就任
2010年６月 当社取締役財務経理部長就任
取締役
2013年７月 ㈱スカイライト・バイオテック取締
中川 正人
1962年８月５日 生 役就任 (注)３ 8,100
事業グループ管理本部長兼
2013年７月 当社取締役事業統括推進本部長兼財
診断・試薬事業本部長
務経理部長就任（現任）
2015年10月 ㈱スカイライト・バイオテック監査
役就任（現任）
2018年４月 当社取締役事業グループ管理本部長
兼診断・試薬事業本部長就任（現
任）
2019年６月 ㈱ＣＵＲＥＤ取締役就任（現任）
1985年４月 当社入社
2001年４月 当社総務・経理部長
2001年６月 当社取締役総務・経理部長就任
2004年６月 当社取締役管理部長就任
2006年６月 当社取締役人事総務部長就任
2007年10月 当社取締役管理部長就任
取締役
2008年６月 当社執行役員人事総務部長兼内部監
小野寺 昭子 1961年５月15日 生 (注)３ 50,000
人事総務部長兼内部監査室
査室長
長
2011年６月 当社取締役人事総務部長兼内部監査
室長就任(現任)
2013年７月 ㈱スカイライト・バイオテック監査
役就任
2013年11月 ㈱ネオシルク化粧品設立 代表取締
役社長就任（現任）
1992年４月 テルモ㈱入社
1997年６月 広島県組織再生プロジェクト 主任
研究員
2002年11月 文科省知的クラスター創成事業 主
任研究員
2005年11月 ㈱ネオシルク入社
取締役
2007年９月 同社取締役副社長就任
冨田 正浩 1966年１月22日 生 (注)３ 1,600
遺伝子組換えカイコ事業部
2010年６月 当社入社
長
2013年７月 当社遺伝子組換えカイコ事業部執行
役員
2013年10月 当社執行役員遺伝子組換えカイコ事
業部長
2014年６月 当社取締役遺伝子組換えカイコ事業
部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1997年６月 公認会計士登録
2003年５月 トーマツベンチャーサポート㈱(現
デロイトトーマツベンチャーサポー
ト㈱)取締役就任
2006年８月 福永公認会計士・税理士事務所開
設 代表
2009年６月 ㈱トランスジェニック取締役就任
2010年６月 同社代表取締役社長就任(現任)
2011年４月 ㈱プライミューン代表取締役社長就
取締役 福永 健司 1969年８月13日 生 (注)３ －
任(現任)
2011年６月 当社取締役就任(現任)
2013年４月 ㈱新薬リサーチセンター代表取締役
社長就任(現任)
2013年10月
㈱ジェネティックラボ代表取締役社
長就任(現任)
2017年11月 ㈱ＴＧビジネスサービス代表取締役
社長就任(現任)
2018年３月 ㈱安評センター代表取締役社長就任
(現任)
2010年12月 弁護士登録
2010年12月 たかさき法律事務所
2014年６月 弁護士法人ゆうあい綜合法律事務所
取締役 小嶋 一慶 1983年１月２日 生 (注)３ －
(現任)
2019年６月
当社取締役就任(現任)
1994年５月 司法書士登録
1994年５月 司法書士岡住事務所開設
2008年７月 行政書士登録
2008年７月 ㈱ＳＯ設立 代表取締役就任(現任)
2011年５月 群馬司法書士会会長（現任）
常勤監査役 岡住 貞宏 1967年６月２日 生 (注)４ －
2013年６月 日本司法書士会連合会理事
2015年６月 東日本中小企業再生協同組合理事
（現任）
2018年１月 井上・岡住司法書士行政書士事務所
開設 共同代表就任(現任)
2018年６月 当社監査役就任（現任）
1997年４月 公認会計士登録
2001年４月 田山公認会計士事務所設立 所長就
監査役 田山 毅 1971年１月17日 生 (注)４ －
任（現任）
2007年６月 日水製薬㈱監査役就任（現任）
2014年６月 当社監査役就任（現任）
1978年11月 監査法人太田哲三事務所（現EY新日
本有限責任監査法人）入所
1981年８月 公認会計士登録
2000年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責
監査役 山本 禎良 1955年５月17日 生 (注)４ －
任監査法人）代表社員就任
2017年７月 山本禎良公認会計士事務所設立 所
長就任（現任）
2018年６月 当社監査役就任（現任）
計 1,197,400
(注)１．取締役福永健司及び小嶋一慶は、社外取締役であります。
２．監査役岡住貞宏、田山毅及び山本禎良は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。
(社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役は福永健司及び小嶋一慶の２名であります。
取締役福永健司は、㈱トランスジェニック、㈱ジェネティックラボ、㈱新薬リサーチセンター、㈱プライ
ミューン、㈱ＴＧビジネスサービス及び㈱安評センターの代表取締役を兼務しております。なお、当社と㈱トラ
ンスジェニックは包括的業務提携契約を締結しており、取引関係があるとともに、抗体に関する事業において競
業関係にあり、当社と㈱ジェネティックラボとの間にも取引関係があります。なお、㈱トランスジェニックは当
社の議決権を2.20％保有しております。また、同社の社外取締役に当社の代表取締役社長清藤勉が就任しており
ます。
取締役小嶋一慶は、ゆうあい綜合法律事務所に勤務しておりますが、当社は法律相談業務を同事務所に依頼し
ており、取引関係があります。
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社外監査役は岡住貞宏、田山毅及び山本禎良の３名であります。
監査役岡住貞宏は井上・岡住司法書士行政書士事務所の共同代表でありますが、当社は商業登記等の業務を同
事務所に依頼しており、取引関係があります。
監査役田山毅及び山本禎良については、当社との間に特別な利害関係はありません。
(社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割)
当社において社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内の重要な会議等にお
いて中立的・公正な立場から助言、発言を行うことにより、業務執行へのコンプライアンスの問題の有無の検証
を行う体制を整えております。
(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方)
当社の社外取締役又は社外監査役の選任状況は、社外取締役２名及び社外監査役３名となっております。コン
プライアンス体制を構築し、経営の公正性及び透明性を高め、社外取締役２名及び社外監査役３名を配すること
により客観的、中立的な視点で経営監視を行うことで当社の発展及び市場からの信頼に資するものと認識してお
ります。
また、社外取締役及び社外監査役の選任における提出会社からの独立性に関する社内の基準はありませんが、
選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、監査役会に出席することを通じ、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門と監査の有効性
と効率性を高めるべく、積極的に相互連携を図っております。監査役は、定期的に監査法人との意見交換を行
い、会計監査の実施状況を確認するとともに、専門家としての意見を聴取しております。
④ 責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の
賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨
を定款に定めており、これに基づき責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限
度額は、金100,000円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度としており
ます。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（社外監査役３名）で構成され、監査役会を原則毎月１回開催しており、当事業年度
においては１３回開催しております。各監査役の監査役会への出席状況は、常勤監査役岡住貞宏及び社外監査役
山本禎良はすべての監査役会に出席し、社外監査役田山毅は１２回出席しております。
監査役監査は、常勤監査役を中心に実施されておりますが、非常勤監査役もローテーションにより業務を分担
し、積極的に関与しております。監査役会は、毎月開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会
を開催しております。常勤監査役は、取締役会以外の社内の重要会議にも出席し、また、重要書類等の閲覧や役
職員への質問を通して、十分な情報を入手した上で経営全般に関する検討を行っております。なお、監査役田山
毅及び山本禎良は、公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。以上のように各監査役はそれぞれ得意な専門分野を有しており、適切な業務分担のもとに有効性の高い
監査が実施されております。また、内部監査部門からの各種報告を定期的に受け、監査役会での十分な議論を行
い、監査を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査室が担当しており、内部監査人は内部監査責任者１名及び内部監査担当者３名から構成さ
れております。内部監査人は、監査結果を社長に報告するだけでなく、被監査部門に改善報告書を提出させ、事
後的にフォローアップ監査を実施して、業務の改善状況を確認しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士
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桂川 修一
吉田 英志
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ６名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理のシステムの整備及び運用が適切であること、職業倫理の遵守及び独立性の保持に問題
がないこと、監査業務の実施全般において問題がないこと等について検討し、監査法人を選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っております。その内容は、監査法人の品質管理の問題の
有無や日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査結果の聴取、監査チー
ムの独立性の保持、監査報酬の水準の適正性等、会計監査人監査の相当性を判断する上で必要と思われる項目
について評価を行っており、いずれも適正であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基 監査証明業務に基 非監査業務に基
づく報酬（千円） づく報酬(千円) づく報酬（千円） づく報酬(千円)
提出会社 21,000 ─ 22,000 ─
連結子会社 ─ ─ ─ ─
計 21,000 ─ 22,000 ─
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、過去の実績及び当社の特性等から監
査証明業務に係る業務量を合理的に見積り、適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査実績及び会計監査人の職務遂行状況を分析・評価するとともに、当事業年度の監査
計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断、同意
いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年６月24日であり、決議内容は、取締役の報酬総額を
200,000千円以内とすること及び監査役の報酬総額を30,000千円とすることであり、その員数については取締役９
名、監査役２名であります。
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称は、取締役の報酬につ
いては取締役会、監査役の報酬については監査役全員の協議によることとなっております。なお、当社の役員報
酬は固定報酬のみであります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程における、取締役会の活動内容は、第23期株主総会におい
て承認された取締役報酬の範囲内で、各取締役に対する具体的報酬額等の取り扱いについて、取締役に一任する
旨決議をしていることであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
26,604 26,604 ─ ─ ─ 5
(社外取締役を除く。)
監査役
─ ─ ─ ─ ─ ─
(社外監査役を除く。)
社外役員 10,320 10,320 ─ ─ ─ 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 使用人兼務役員(名) 内容
23,746 3 使用人として従事した部分についての給与
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
ように考えております。
純投資目的である投資有価証券については、現在保有はしておりませんが、余剰資金を運用するために投資を
行い、利益確保を目的と考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グルー
プが事業を行っていく上で、保有によりより相乗効果をあげること及び取引関係の維持・強化を目的とするもの
であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
・非上場株式
銘柄数 2 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 24,384 千円
・非上場株式以外の株式
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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《用語解説》
[ADCC活性]
Antibody-Dependent-Cellular-Cytotoxicityの略で、抗体医薬の作用機序の一つ。
がん細胞の表面に抗体医薬が結合すると、その抗体医薬がマクロファージやNK細胞といった免疫細胞を呼び寄せる。呼
び寄せられ結合した免疫細胞は標的細胞を攻撃し破壊する。よって、ADCC活性を有す抗体製剤が腫瘍細胞表面の抗原に
結合すると、従来のシグナル伝達経路による抗腫瘍効果とは別に、ADCC活性による抗腫瘍効果が発揮される。
[CTP（Cochlin-tomoprotein）]
CTPは難聴・めまいなどの症状を持つ非症候性遺伝性難聴の原因遺伝子であるCOCH遺伝子の遺伝子産物の一つです。外
リンパ液に特異的に存在することが報告されており、これが漏れ出すことによる外リンパ瘻の診断マーカーになりうる
ことが報告されています。
[GMP]
Good Manufacturing Practiceの略で、薬事法で定める医薬品等の品質管理基準を指す。医薬品等はこの基準に則って
製造する必要がある。
[INCI名]
米国化粧品工業会（PCPC：The Personal Care Products Council）の国際命名法委員会（INC：International
Nomenclature Committee）において化粧品原料国際命名法（INCI：International Nomenclature of Cosmetic
Ingredient）に従って作成された化粧品成分の国際的表示名称のこと。新規の化粧品原料に関しては成分表示のために
表示名称を取得する必要がある。
[Muse細胞]
東北大学大学院医学系研究科の出澤真理教授のグループが発見した細胞で、間葉系組織に存在する多能性幹細胞で、外
胚葉（脳、神経、皮膚など）・中胚葉（筋、骨、軟骨など）・内胚葉（肝臓、膵臓など）の三胚葉すべてに分化する能
力を兼ね備えている。損傷部位に集積・生着し、組織特異的な細胞に分化することで、損傷を受けた組織の構造や機能
を修復する。このような性質を有するMuse細胞を主成分とする細胞性医薬品を用いた再生医療は、きわめて大きなアド
バンテージを有しており、安全で治療効果の高い幹細胞治療の早期実現に寄与するものと期待されている。
Muse細胞は、間葉系マーカーCD105とヒトES細胞マーカーSSEA-3の二重陽性細胞として骨髄・脂肪・皮膚などの組織や間
葉系培養細胞から分離可能である。
[アミロイドβタンパク質]
アルツハイマー病の脳での主要な病理変化に老人斑と神経原線維変化が認められるが、この老人斑は発症の早期から認
められ、その主要構成成分がアミロイドβタンパク質(Aβ)である。より専門的には、Aβは40～43アミノ酸からなるペ
プチドであり、β-及びγ-セクレターゼの働きにより前駆体蛋白(APP: amyloid β protein precursor)から切り出さ
れてくるもので、主にAβ42が凝集して不溶性の線維形成がなされてアミロイドとなり脳に沈着するといわれている。
[アルツハイマー型認知症]
脳組織の萎縮及び大脳皮質におけるアミロイドβの沈着による老人斑を特徴とする疾病のこと。徐々に進行する認知障
害を症状とする。
[異種タンパク質]
ヒトのタンパク質とは組成が違う他の動物のタンパク質のこと。
[異常型プリオンタンパク質]
プリオンタンパク質とは、いわゆる狂牛病の感染物質で、従来の細菌やウイルスなどの病原体とは異なり、遺伝情報を
もたない病原物質をいう。哺乳動物には、正常型のプリオンタンパク質が存在するが、病原性をもつのは異常型のプリ
オンタンパク質で、後者はタンパク質の立体構造が変化してタンパク質分解酵素に抵抗性を示して細胞内に蓄積し病原
性を発揮する。
[遺伝子組換えカイコ]
遺伝子組換え技術を用いて自然のものとは異なる遺伝子を持ったカイコのこと。
[インクレチン]
食後に、ランゲルハンス島β細胞からのインシュリンの分泌量を増加させる一群の消化管ホルモンである。代表的なも
のにGLP-1とGIPが存在する。GLP-1(Glucagon Like Peptide-1)は、小腸下部L細胞から分泌され、血糖依存的に膵ランゲ
ルハンス島β細胞からのインスリン分泌を促す。また、GLP-1は膵α細胞からのグルカゴン分泌を抑制し、食後の血中グ
ルコース濃度の上昇を抑える。
GIPは、1970年に腸管粘膜から gastric inhibitory peptide として分離同定され、その後glucose-dependent
insulinotropic peptideと呼ばれるようになった。GIPの受容体が膵β細胞や脂肪細胞、骨芽細胞などに発現し、いずれ
の細胞においても摂取した栄養素を生体内に蓄積する上で重要な役割を担っていることが分かっている。
[インスリン]
膵臓のランゲルハンス島β細胞から分泌されるペプチドホルモンである。86アミノ酸の前駆体、プロインスリンとして
合成され、分泌顆粒内でプロホルモン変換酵素(PC2,PC3)の働きにより、21アミノ酸からなるA鎖と30アミノ酸からなるB
鎖がジスルフィド結合で繋がったインスリンと、C-ペプチドに切断される。インスリンは、骨格筋におけるグルコース
の取り込みや、タンパク質の合成を促し、また肝臓では糖新生を抑制するなどの生理作用を持ち、血糖を下げる唯一の
ホルモンとして知られている。
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[カイコバキュロウイルス系]
遺伝子組換えタンパク質を作製する方法の一つで、カイコに感染するバキュロウイルスを使って目的のタンパク質を発
現させるシステムのこと。目的タンパク質の遺伝子をバキュロウイルスに組み込んだ後、そのウイルスをカイコに組み
込むことで短期間で大量の組換えタンパク質を得ることができるが、毎回、ウイルスを組み込む必要がある。
[関節炎発症カクテル抗体]
関節炎をマウスに効率よく発症させるための４種類のモノクローナル抗体の混合物のこと。
[肝性リパーゼ]
脂質分解酵素であるHTGL (hepatic triacylglycerol lipase / hepatic triglyceride lipase)は肝性リパーゼ (HL) と
も呼ばれる分泌型の糖タンパク質である。HTGLはトリグリセリド(TG) や、カイロミクロンレムナント、中間比重リポタ
ンパク質 (IDL)、高比重リポタンパク質 (HDL) 中のリン脂質を加水分解する脂質分解酵素として、リポタンパク質の代
謝において重要な役割を果たしている。HTGLは肝細胞によって合成され、肝臓の洞様毛細血管表面のヘパラン硫酸プロ
テオグリカンに結合している。
[完全なヒト型抗体]
抗体全体がヒトのタンパク質から構成された抗体のこと。
[牛海綿状脳症（BSE）]
BSEはBovine Spongiform Encephalopathyの略。牛の脳の中に空洞ができ、海綿（スポンジ）状になる疾病のこと。
[契約一時金]
権利譲渡又は権利許諾の対価として、契約締結時に受領する収益金のこと。
[血液凝固活性]
血液凝固因子とよばれる傷口からの出血を止めるために血液中に存在する一連のタンパク質があり、血液を凝固させる
これら一連のプロセスの働きをいう。
[血管内皮細胞アンカータンパク質]
血管内皮細胞は、血管の一番内側を構成する内膜を覆う一層の細胞である。この血管内皮細胞は種々の血管作動物質を
放出し，血管の収縮・拡張を調節するほか、血小板の粘着，凝集を抑制し血管の保護をしている。また、種々のタンパ
ク質がこの血管内皮細胞の表面に存在しており、これらの一部を血管内皮細胞アンカータンパク質と呼ぶ。
[研究用試薬]
化学や生物学などの実験に用いる薬品類のこと。
[抗アミロイドβ抗体（82E1)]
アルツハイマー病の原因の一つとされている、アミロイドβ タンパク質(Aβ)のN末端側に特異的に反応する抗体のこ
と。
[抗ガレクチン－３抗体]
ガレクチン－３に対して特異的に反応する抗体のこと。米国BG Medicine社は、当社が創製した抗ガレクチン－３抗体
を用いたガレクチン－３測定方法を用いて、血中ガレクチン－３測定が心不全の予後診断に有用であるとの知見を有し
ており、その測定はアメリカ食品医薬品局 (FDA, Food and Drug Administration)より診断薬としての承認を受けてい
る。
[高感度ゲルろ過高速液体クロマトグラフィー]
医薬、食品、環境等の分野で幅広く用いられている分離・分析システム。ゲルろ過法の場合は、サンプルを含む液体の
移動相をポンプ等によって加圧し、多孔性ゲルを充填したカラムを通過させ、分子ふるい効果によって、サンプルに含
まれるさまざまな成分を高性能に分離・検出する。
[抗原]
生体内に入ると抗体を作らせる原因となる物質のこと。細菌、ウイルスなどの異種のタンパク質が抗原となり得る。
[抗体]
免疫系の細胞で作られるタンパク質であり、抗原という特定の物質のみに結合する機能を持つ。
[シーズ]
事業化に値すると考えられる研究成果あるいはその成果物のこと。
[脂質代謝関連疾患]
脂質代謝異常を伴う関連疾患をいう。脂質代謝異常とは血中にある脂質成分のバランスに異常がある状態のことを指
し、血中に溶けている脂質が異常に多い状態を高脂血症という。脂質代謝異常症(高脂血症)は動脈硬化の他に、心筋梗
塞、狭心症、高血圧の原因にもなる。
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[診断用医薬品]
医薬品のうち、疾病の診断を行うために使用されるもの。このうち、人体に直接投与されず、血液、尿等を検体とし
て、検体中の物質や生理活性を検出又は測定するものが体外診断用医薬品である。
[精製]
混合物を純物質にする工程、あるいはその技術をいう。例えば、多種のタンパク質を含む血清からIgG抗体のみを単一
で純度の高いものにするために精製を行う。精製の方法や工程は様々なものがある。
[前躯体タンパク]
アルツハイマー病で知られるアミロイドβタンパク（Aβ）は40－42アミノ酸からなるタンパク質としては小さな分子で
あるが、実は、アミノ酸約700個から成るアミロイド前駆体タンパク（Amyloid precursor protein: APP）から特異的な
酵素によって切断されて産生される断片である。このように、あるタンパク質の元になっているタンパクを前駆体タン
パクと呼ぶ。
[創薬ターゲット]
医学、生物工学および薬学において新しい薬剤が効果を発揮できる、生体内の機能や生体内プロセスなどにおける標的
部分のこと。
[測定系]
どのくらいの量や濃度が含まれているかを測定する一連の工程のこと。
[体外診断用医薬品]
薬事法で、疾病の診断に使用されることが目的とされている医薬品のうち、ヒト又は動物の身体に直接使用されること
のないものをいう。病院などで使用されている臨床検査用試薬の法律上の正式名称である。
[タイチン]
34350個のアミノ酸からなる横紋筋特異的に発現するタンパク質。ヒトタイチンの分子量は3816kDaで、生体内に存在す
る最も大きなタンパク質として知られている。 筋原繊維の最小単位であるサルコメアの構造タンパクの一つで、アクチ
ン・ミオシンの両フィラメントが収縮タンパクであるのに対し、弾性タンパクとして、収縮によって短縮したサルコメ
アの長さを元に戻す役割を担っている。 筋肉の損傷が起こると、タイチンはカルパインやマトリクス・メタロプロテ
アーゼなどのタンパク分解酵素による分解を受けることが知られている。
[タウタンパク質]
タウタンパク質は、細胞骨格の一種である分子量5万～7万の微小管結合タンパク質である。アルツハイマー病などにお
いては、異常にリン酸化されたタウタンパク質の蓄積が認められており、微小管から離れタウタンパク質同士で結合し
神経原線維変化を生じると考えられている。
[多能性幹細胞]
生体の様々な組織に分化する能力（分化万能性）を潜在的に持つ細胞。内胚葉、中胚葉、外胚葉の全てに分化可能であ
る細胞を指す。受精卵や胞子の様に、真にすべての組織に分化し、生物の個体を形成することが可能である「全能性」
とは区別されて用いられている。
[タンパク質GPIHBP1]
GPIHBP1（Glycosylphosphatidylinositol anchored high density lipoprotein binding protein 1）は糖脂質により修
飾を受けたアンカー蛋白で、毛細血管内皮細胞膜上に存在し、TG-rich リポ蛋白(中性脂肪）の代謝に関与していること
が知られている。GPIHBP1は、脂肪細胞や骨格筋細胞で合成・分泌されたリポタンパク質リパーゼ（LPL）をトランスサ
イトーシスにより血管内腔側へ運び内皮細胞表面に繋留する役割を果たす。その遺伝子変異は1型高脂血症(高カイロミ
クロン血症)の原因となることから、TG-rich リポ蛋白の代謝において極めて重要な役割を演じていることが明らかと
なっている。
[単離]
様々なものが混合している状態にあるものから、その中の特定の要素のみを取り出すこと。
[中和抗体]
抗原が生体に対して生物学的活性を持つ場合、その抗原に対して結合し、活性を消失又は減退させる抗体のこと。
[治療用医薬品]
医薬品のうち、疾病の治療を行うために使用されるもの。
[テーラーメイド医療]
患者個人の体質を明らかにすることによって、その人に最適な治療や予防を可能にする医療のこと。
[テネイシンC]
細胞外基質に存在する糖タンパク質の一種であり、炎症疾患への関与が示唆されている。
[毒性コンフォマー]
ここではアルツハイマー病患者の脳内に蓄積し、発症原因とも考えられているアミロイドβ（Aβ）の一つの存在様式
を指します。Aβ分子は中央部分で折れ曲がった構造を持っていますが、その折れ曲がり具合がより強い状態のものは
神経細胞に対する毒性がより強いとされており、その状態のものを毒性コンフォマーと呼んでいます。
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[内皮性リパーゼ]
EL（Endothelial Lipase） は、高比重リポ蛋白(High Density Lipoprotein, HDL)粒子内のリン脂質に基質特異性が高
いホスホリパーゼA1分子であり、HDLリン脂質を分解することによりHDL代謝を促進するHDLの分解代謝酵素である。ELは
正常血管の血管内皮細胞、血管平滑筋細胞に発現されているが、動脈硬化血管においては動脈硬化巣のマクロファー
ジ、新生血管にも強く発現されていることから、脂質代謝や動脈硬化の進展への関与が考えられている。
[バイオ医薬品]
組み換えＤＮＡ技術、細胞融合法、細胞大量培養法などのバイオテクノロジーで製造された医薬品のことをいう。
[パイプライン]
医薬品の候補品の各々、あるいはその候補品群のことをいう。
[ヒト化抗体]
抗原認識のために必要な部分以外がヒトのタンパク質から構成された抗体のこと。
[ヒトコラーゲン]
コラーゲンは元来、皮膚や腱、骨など体を作るタンパク質で、体内総タンパク質の約3割を占めるほど、広く大量に存
在している。コラーゲンを変性・抽出したゼラチンも含めて、化粧品、健康食品などに広く用いられており、現在は、
主に、ブタや魚から抽出精製されて製品化されている。IBLのヒトコラーゲンはヒトのコラーゲン遺伝子をカイコに組
み込み、そのカイコが作る繭から抽出・精製したもの。
[病理学]
病気の種類やその本態を、主に解剖学的、組織学的に追究する学問をいう。
[フィブリノゲン]
血液中に含まれるタンパク質で、傷口を止血するときにできる血餅の元になるフィブリンのさらに元になるタンパク
質。輸血血液などから精製されてフィブリン糊などの止血剤として製造販売されている。
[プリオン病]
異常型プリオンタンパク質を病原体とする疾病のこと。その代表的な疾病として、牛海綿状脳症（BSE）がある。
[フコース]
フコースは、6-デオキシ-ガラクトースで、化学式はC6H12O5、分子量164.16で六炭糖、単糖に分類される。哺乳類と植
物では細胞表面のN結合糖鎖上で見つかる。抗体に付加している糖鎖にも含まれており、ADCC活性に関与することが知ら
れている。
[分子標的治療薬]
疾病に関与している受容体、酵素などのタンパク質の働きのみを阻害する薬剤のこと。病因タンパク質のみに作用する
ため、従来の治療薬に比べて副作用が少ないとされている。ガンや自己免疫疾患の治療などで使用されている。
[ベクター]
遺伝子組換え技術に用いられる、組換えDNAを増幅・維持・導入させる核酸分子のこと。 ラテン語の運び屋に由来して
名付けられている。
[ペプチド]
決まった順番で比較的少数（50個以下が目安）で様々なアミノ酸がつながってできた分子のこと。50以上のアミノ酸か
らなるペプチドは一般的にタンパク質と呼ぶ。
[マイルストーン契約金]
権利譲渡又は権利許諾の対価として、開発の進捗段階毎に受領する収益金のこと。
[マウス－ヒトキメラ抗体]
マウスが生成した抗体分子を部分的にヒトのタンパク質に置き換えた抗体のこと。
[免疫学]
免疫の機構の解明及びその応用を図る学問のこと。
[免疫組織染色]
組織又は細胞に存在する目的の抗原を、抗体を利用して染色し、可視的にする手法をいう。
[モノクローナル抗体]
抗原の特定の部分だけを認識する単一の抗体のこと。
[ラミニン]
基底膜を構成する細胞外マトリックスタンパク質である。ラミニンには11種類の型が存在するが、その中でも、ラミニ
ン511はiPS細胞等多能性幹細胞に対して高い親和性を有する。ラミニン511-E8断片は、ラミニン511の細胞接着ドメイ
ンを含む断片であり、iPS等多能性幹細胞のフィーダーフリー培養を可能にする培養足場材として使用されている。
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[リパーゼ測定系]
脂質を構成するエステル結合を加水分解する酵素群である。消化液（胃液、膵液）に含まれ、脂質の消化を行う消化酵
素であり、多くの生物の細胞で脂質の代謝に関与する。これらのリパーゼを測定する系にはその酵素活性を測定する系
と、リパーゼ酵素の量(濃度)を測定する系が存在する。
[リポタンパク質]
リポタンパク質とは、血液中において水に不溶な脂質を、吸収部位や合成部位から使用部位へ運搬するための複合体粒
子である。粒子の外側には親水性のリン脂質や遊離コレステロール,アポリポタンパク質が、粒子の内側には疎水性のコ
レステロールエステルや中性脂肪の脂質成分が粒子の大きさ、比重の違いにより、カイロミクロン（Chylomicron）、
VLDL（Very Low Density Lipoprotein）、LDL（Low Density Lipoprotein）、HDL（High Density Lipoprotein） の主
要4分画に分類されている。
[リポタンパク質プロファイリング]
おもに生体内における脂質の輸送を担うリポタンパク質中の成分を、主要４分画（CM、VLDL、LDL、HDL）のみならず各
亜分画毎に高精度に定量することで、脂質代謝の微細な変化を捉え、潜在的な動脈硬化性疾患等のリスクや、薬効薬理
作用・食品機能性等の新たな評価軸を提供する。
[リポプロテインリパーゼ]
Lipoprotein Lipase (LPL) は、血中のカイロミクロン(CM)、超低比重リポタンパク質(VLDL)などのトリグリセライド
(TG)リッチリポタンパク質の代謝に関与する酵素である。分泌されたLPLは、主に毛細血管内皮細胞表面でヘパラン硫酸
に結合した状態で働くと考えられており、CMやVLDL中のTGをグリセロールと脂肪酸に加水分解する。
[臨床研究]
ヒトを対象として、疾病の予防方法、診断方法及び治療方法の改善、疾病原因及び病態の理解並びに患者の生活の質の
向上を目的として実施される医学研究のこと。
[ロイヤリティー]
特許権等の実施に係る対価として受領する収益金のこと。売上額に一定率を乗じて算定され、実施権者から権利者に対
して支払われる。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。取組みの内容は、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応すること、及び将来の指定国際会計基準適用の可能
性に備え、監査法人や各種団体が主催する研修会に精力的に出席し、現状の把握や内容の把握に努めていることであ
ります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,543,966 1,033,617
※1 208,985
受取手形及び売掛金 171,093
商品及び製品 91,509 56,963
仕掛品 127,215 133,522
原材料及び貯蔵品 118,769 154,302
21,332 43,489
その他
流動資産合計 2,111,776 1,592,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 810,163 773,283
△ 810,163 △ 773,283
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） － －
機械装置及び運搬具
73,948 73,948
△ 73,948 △ 73,948
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） － －
土地
114,019 113,781
その他 587,504 567,642
△ 587,504 △ 567,642
減価償却累計額
その他（純額） － －
有形固定資産合計 114,019 113,781
無形固定資産 － －
投資その他の資産
※2 686,555 ※2 595,572
投資有価証券
繰延税金資産 4,437 －
71,525 70,645
その他
投資その他の資産合計 762,517 666,217
固定資産合計 876,537 779,999
資産合計 2,988,314 2,372,989
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,784 4,978
1年内返済予定の長期借入金 108,956 66,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 277,704 200,000
未払法人税等 17,025 20,171
賞与引当金 18,189 18,537
123,762 88,075
その他
流動負債合計 550,422 397,762
固定負債
長期借入金 86,000 20,000
転換社債型新株予約権付社債 200,000 －
6,128 6,769
退職給付に係る負債
固定負債合計 292,128 26,769
負債合計 842,550 424,532
純資産の部
株主資本
資本金 2,792,510 3,029,041
資本剰余金 1,824,890 2,061,421
利益剰余金 △ 2,474,056 △ 3,142,182
△ 1,990 △ 1,990
自己株式
株主資本合計 2,141,355 1,946,291
新株予約権 4,408 2,166
純資産合計 2,145,763 1,948,457
負債純資産合計 2,988,314 2,372,989
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 781,215 576,692
※1 320,925 ※1 359,355
売上原価
売上総利益 460,290 217,337
販売費及び一般管理費
役員報酬 36,324 38,124
給料及び手当 91,175 97,254
賞与 5,814 5,652
賞与引当金繰入額 6,081 6,245
退職給付費用 5,031 3,085
法定福利費 17,389 17,591
消耗品費 59,496 142,432
旅費及び交通費 12,887 13,704
支払報酬 44,751 47,547
※2 236,668 ※2 318,353
研究開発費
118,350 122,703
その他
販売費及び一般管理費合計 633,971 812,696
営業損失（△） △ 173,680 △ 595,359
営業外収益
受取利息 70 86
受取配当金 600 600
為替差益 4,206 －
助成金収入 15,006 11,429
保険解約返戻金 － 2,725
1,685 1,683
その他
営業外収益合計 21,569 16,524
営業外費用
支払利息 1,347 932
為替差損 － 1,737
新株発行費 2,232 2,964
持分法による投資損失 － 94,290
55 2
その他
営業外費用合計 3,636 99,928
経常損失（△） △ 155,747 △ 678,762
特別利益
持分変動利益 － 4,390
－ 15,917
関係会社株式売却益
特別利益合計 － 20,308
特別損失
※3 8,255 ※3 237
減損損失
特別損失合計 8,255 237
税金等調整前当期純損失（△） △ 164,002 △ 658,691
法人税、住民税及び事業税 4,752 4,996
法人税等調整額 △ 1,435 4,437
法人税等合計 3,317 9,433
当期純損失（△） △ 167,319 △ 668,125
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 167,319 △ 668,125
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
△ 167,319 △ 668,125
当期純損失（△）
包括利益 △ 167,319 △ 668,125
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 167,319 △ 668,125
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,636,302 1,668,682 △ 2,289,625 △ 1,990 2,013,369 4,408 2,017,777
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 167,319 △ 167,319 △ 167,319
る当期純損失（△）
持分法の適用範囲の
△ 17,111 △ 17,111 △ 17,111
変動
新株の発行（新株予
156,208 156,208 312,417 312,417
約権の行使）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 156,208 156,208 △ 184,431 ― 127,985 ― 127,985
当期末残高 2,792,510 1,824,890 △ 2,474,056 △ 1,990 2,141,355 4,408 2,145,763
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,792,510 1,824,890 △ 2,474,056 △ 1,990 2,141,355 4,408 2,145,763
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 668,125 △ 668,125 △ 668,125
る当期純損失（△）
持分法の適用範囲の
― ─
変動
新株の発行（新株予
236,531 236,531 473,062 473,062
約権の行使）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △ 2,242 △ 2,242
額）
当期変動額合計 236,531 236,531 △ 668,125 ─ △ 195,063 △ 2,242 △ 197,305
当期末残高 3,029,041 2,061,421 △ 3,142,182 △ 1,990 1,946,291 2,166 1,948,457
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 164,002 △ 658,691
減損損失 8,255 237
受取利息及び受取配当金 △ 670 △ 686
支払利息 1,347 932
為替差損益（△は益） △ 4,468 618
新株発行費 2,232 2,964
持分法による投資損益（△は益） － 94,290
持分変動損益（△は益） － △ 4,390
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 15,917
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,871 37,891
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 59,795 △ 7,295
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,988 193
未払金の増減額（△は減少） 8,482 △ 24,641
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 11,670 △ 19,020
△ 9,787 △ 8,426
その他
小計 △ 238,936 △ 601,940
利息及び配当金の受取額
670 686
利息の支払額 △ 1,251 △ 843
△ 4,417 △ 6,648
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 243,935 △ 608,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △ 62,157 △ 62,161
定期預金等の払戻による収入 68,153 56,157
関係会社株式の取得による支出 △ 598,400 －
関係会社株式の売却による収入 － 17,000
△ 876 △ 178
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 593,279 10,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,000 －
長期借入れによる収入 30,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 164,088 △ 108,956
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 － △ 277,704
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 467,855
△ 2,232 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 126,320 81,195
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,468 △ 618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 959,067 △ 517,351
現金及び現金同等物の期首残高 2,450,875 1,491,808
※1 1,491,808 ※1 974,456
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社スカイライト・バイオテック
株式会社ネオシルク化粧品
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
関連会社
関係会社の数 1 社
会社等の名称
株式会社ＣＵＲＥＤ
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
該当事項はありません。
従来、持分法非適用会社であった株式会社セルリムーバーは、当期中に保有株式全株を売却したため、関連会
社ではなくなっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員数300人未満の小規模会社であるため簡便法を採用しております。
退職給付債務の計算方法は、退職金規程に基づく従業員個別の要支給額と中小企業退職金共済制度からの期末時
点における支給見込額に不足がある場合にその差額を引当金に計上する方法をとっております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
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当連結会計年度において、影響額について評価中であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について、研究活動や事業活動が制限されていることにより、研究活動の遅れ
や売上等の減少が発生しております。このような状況の中、当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産
等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナ
ウイルス感染症による当社グループ事業への影響が半年程度でおおむね回復する過程に基づき会計上の見積りを
行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 4,020千円 ─千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 679,282千円 571,188千円
(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
9,057 千円 36,116 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 236,668 千円 318,353 千円
当期製造費用 ― 〃 ─ 〃
計 236,668 千円 318,353 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途及び地域 種類 減損損失
診断・試薬事業 土地 235千円
遺伝子組換えカイコ事業 土地 8,019千円
当社グループは、事業用資産においてはセグメント及び全社の区分を基準にグルーピングを行っております。
その結果、当連結会計年度において時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途及び地域 種類 減損損失
診断・試薬事業 土地 237千円
遺伝子組換えカイコ事業 土地 0千円
当社グループは、事業用資産においてはセグメント及び全社の区分を基準にグルーピングを行っております。
その結果、当連結会計年度において時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,333,090 391,500 ― 8,724,590
合計 8,333,090 391,500 ― 8,724,590
自己株式
普通株式 1,130 ― ― 1,130
合計 1,130 ― ― 1,130
（変動事由の概要）
普通株式の増加
新株の発行（新株予約権の行使）
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 391,500株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第３回新株予約権(2016
普通株式 1,160,000 ― ― 1,160,000 4,408
年12月20日発行)
第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債の新株
普通株式 200,000 ― ― 200,000 ―
予約権(2016年３月１日
提出会社
発行)
第２回無担保転換社債型
新株予約権付社債の新株
普通株式 739,500 ― 391,500 348,000 ―
予約権(2016年12月20日
発行)
合計 2,099,500 ― 391,500 1,708,000 4,408
（変動事由の概要）
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少 391,500株
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,724,590 590,000 ─ 9,314,590
合計 8,724,590 590,000 ─ 9,314,590
自己株式
普通株式 1,130 ─ ─ 1,130
合計 1,130 ─ ─ 1,130
（変動事由の概要）
普通株式の増加
新株の発行（新株予約権の行使）
新株予約権の権利行使による増加 590,000株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第３回新株予約権(2016
普通株式 1,160,000 ─ 590,000 570,000 2,166
年12月20日発行)
第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債の新株
普通株式 200,000 ─ ─ 200,000 ─
予約権(2016年３月１日
提出会社
発行)
第２回無担保転換社債型
新株予約権付社債の新株
普通株式 348,000 ─ 348,000 ─ ─
予約権(2016年12月20日
発行)
合計 1,708,000 ─ 938,000 770,000 2,166
（変動事由の概要）
第３回新株予約権の権利行使による減少 590,000株
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還による新株予約権の減少 348,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 1,543,966千円 1,033,617千円
預入期間が３か月を超える
△52,157 〃 △59,161 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,491,808千円 974,456千円
2 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
新株予約権の行使による資本金増加額 156,208千円 ─千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 156,208 〃 ─ 〃
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 312,417千円 ─千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等を利用し、資金調達については銀行借入、社債及び増
資等による方針です。デリバティブ取引は現在行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外の取引先に対する外
貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、当社グループ業務に関連のあるベン
チャー企業の株式等であります。株式は上場株式ではないため価格変動リスクはないものの、純資産額の低下によ
る評価損計上のリスクに晒されております。また、関係会社に対し、貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の仕入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、短期借入金及び長期借入金で、運転資金及び事業拡大に伴う投資資金の増加への対応に係る資金調達
であります。支払金利は固定金利であり、金利の変動リスクには晒されておりません。
転換社債型新株予約権付社債は、事業拡大に伴う投資資金の増加への対応に係る資金調達であります。支払金利
は固定金利であり、金利の変動リスクには晒されておりません。
デリバティブ取引については、現在、取引を行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、当社の販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を毎期ごとに把握する体制としており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、現在行っておりませんが、行う場合は取締役会での決議によるものとしておりま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、外貨建ての債権債務の金額が大きくないため、デリバティ
ブを使用したリスクヘッジを行っておりませんが、原則として債務については債務の発生翌月に支払を行うことに
よりリスクを最小限に抑えるよう努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認し、帳簿価額との差額の把握に努めてお
り、継続保有について見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告等や入金の状況に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の
維持に努めることで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
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ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,543,966 1,543,966 ―
(2) 受取手形及び売掛金 208,985 208,985 ―
資産計 1,752,951 1,752,951 ―
(1) 支払手形及び買掛金 4,784 4,784 ―
(2) 短期借入金（※）
20,000 20,000 ―
(3) 転換社債型新株予約権付社債(一年
477,704 477,882 178
内償還予定分含む)
(4) 長期借入金(一年内返済予定長期借
194,956 194,960 ▶
入金含む)
負債計 697,444 697,627 183
※ 短期借入金は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,033,617 1,033,617 ─
(2) 受取手形及び売掛金 171,093 171,093 ─
資産計 1,204,711 1,204,711 ─
(1) 支払手形及び買掛金 4,978 4,978 ─
(2) 短期借入金（※）
20,000 20,000 ─
(3) 転換社債型新株予約権付社債(一年
200,000 200,066 66
内償還予定分含む)
(4) 長期借入金(一年内返済予定長期借
86,000 85,951 △48
入金含む)
負債計 310,978 310,996 18
※ 短期借入金は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 転換社債型新株予約権付社債、(4) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。なお、無利子の転換社債型新株予約権付社債については、時価は帳簿価額と同様のため、
当該簿価によっております。
デリバティブ取引
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当社ではデリバティブ取引は行っておりません。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 686,555 595,572
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中には含めておりませ
ん。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 1,543,577 ― ― ―
受取手形及び売掛金 208,985 ― ― ―
合計 1,752,562 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 1,033,175 ─ ─ ─
受取手形及び売掛金 171,093 ─ ─ ─
合計 1,204,269 ─ ─ ─
(注４) 転換社債型新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
転換社債型新株予約権付社債(一年
277,704 200,000 ― ― ― ―
内償還予定分含む)
長期借入金(一年内返済予定長期借
108,956 66,000 11,000 6,000 3,000 ―
入金含む)
合計 386,660 266,000 11,000 6,000 3,000 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
転換社債型新株予約権付社債(一年
200,000 ─ ─ ─ ─ ─
内償還予定分含む)
長期借入金(一年内返済予定長期借
66,000 11,000 6,000 3,000 ─ ─
入金含む)
合計 266,000 11,000 6,000 3,000 ─ ─
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額686,555千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ─ ─ ─
債券 ─ ─ ─
その他 ─ ─ ─
合計 ─ ─ ─
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額595,572千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 17,000 15,917 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 17,000 15,917 ―
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度
である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社及び連結子会社から退職
一時金として支給しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,006千円 6,128千円
退職給付費用 11,685 〃 9,459 〃
退職給付の支払額 ― 〃 △407 〃
制度への拠出額 △7,563 〃 △8,410 〃
退職給付に係る負債の期末残高 6,128千円 6,769千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 91,477千円 97,094千円
△85,348 〃 △90,324 〃
年金資産
6,128 〃 6,769 〃
― 〃 ─ 〃
非積立型制度の退職給付債務
6,128 〃 6,769 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,128 〃 6,769 〃
退職給付に係る負債
6,128 〃 6,769 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 11,685千円 当連結会計年度 9,459千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 5,553千円 5,659千円
1,993 〃 2,174 〃
退職給付に係る負債
減価償却費 35,179 〃 103,823 〃
213,674 〃 186,193 〃
研究開発費
199,920 〃 187,513 〃
減損損失
22,580 〃 13,772 〃
投資有価証券評価損
12,785 〃 25,352 〃
たな卸資産評価損
307,706 〃 426,827 〃
繰越欠損金(注)
4,101 〃 5,366 〃
その他
繰延税金資産小計 803,495千円 956,683千円
△304,167 〃 △426,827 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△494,890 〃 △529,855 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△799,058 〃 △956,683 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 4,437千円 ─千円
繰延税金資産の純額 4,437千円 ─千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 25,208 ― ― 37,467 36,513 208,516 307,706
評価性引当額 △25,208 ― ― △37,467 △32,975 △208,516 △304,167
繰延税金資産 ― ― ― ― 3,538 ― 3,538
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ─ ─ 37,468 36,515 16,107 336,737 426,827
評価性引当額 ─ ─ △37,468 △36,515 △16,107 △336,737 △426,827
繰延税金資産 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に区分された事業ごとに国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。したがって当社グループは、事業内容を基礎とした「診断・試薬事業」、「遺伝子組換えカイコ事
業」、「検査事業」及び「化粧品関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「診断・試薬事業」は、研究用試薬関連の製造・仕入及び販売を行うとともに、医薬用関連は、医薬品の研究開
発及び体外診断用医薬品の製造・仕入及び販売を行っております。「遺伝子組換えカイコ事業」は「遺伝子組換え
カイコ」の繭を用いた関連製品の販売を行うとともに、医薬品原料の研究開発を重点的に行っております。「検査
事業」は脂質代謝解析技術を利用した生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え、予防・診断支援などを行ってお
ります。また、「化粧品関連事業」は化粧品等の販売を行っております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
(注)２
診断・試薬 遺伝子組換え 化粧品関連
計上額
検査事業 合計
事業 カイコ事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 582,778 30,232 125,400 42,803 781,215 ― 781,215
セグメント間の
5,235 373 1,992 ― 7,601 △ 7,601 ―
内部売上高又は振替高
計 588,014 30,606 127,392 42,803 788,817 △ 7,601 781,215
セグメント利益又は損失
67,079 △ 247,914 12,847 △ 6,654 △ 174,640 960 △ 173,680
(△)
セグメント資産 1,906,031 855,351 101,986 124,945 2,988,314 ― 2,988,314
セグメント負債 695,363 74,147 24,992 48,047 842,550 ― 842,550
その他の項目
減価償却費 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形
― ― ― ― ― ― ―
固定資産の増加額
(注)１． セグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． セグメント損失の調整額960千円には、セグメント間取引消去960千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
(注)２
診断・試薬 遺伝子組換え 化粧品関連
計上額
検査事業 合計
事業 カイコ事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 468,614 25,245 69,959 12,873 576,692 ― 576,692
セグメント間の
2,588 ― 1,677 ― 4,266 △ 4,266 ―
内部売上高又は振替高
計 471,203 25,245 71,636 12,873 580,958 △ 4,266 576,692
セグメント利益又は損失
△ 124,457 △ 391,891 △ 26,227 △ 53,741 △ 596,319 960 △ 595,359
(△)
セグメント資産 1,486,688 769,223 60,806 56,270 2,372,989 ― 2,372,989
セグメント負債 313,907 60,943 7,742 41,939 424,532 ― 424,532
その他の項目
減価償却費 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形
― ― ― ― ― ― ―
固定資産の増加額
(注)１． セグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． セグメント損失の調整額960千円には、セグメント間取引消去960千円が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
遺伝子組換え
診断・試薬事業 検査事業 化粧品関連事業 合計
カイコ事業
外部顧客への売上高 582,778 30,232 125,400 42,803 781,215
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 ドイツ その他 合計
604,849 84,409 59,790 32,166 781,215
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
岩井化学薬品㈱ 82,812 診断・試薬事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
遺伝子組換え
診断・試薬事業 検査事業 化粧品関連事業 合計
カイコ事業
外部顧客への売上高 468,614 25,245 69,959 12,873 576,692
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 ドイツ その他 合計
430,231 81,444 39,206 25,809 576,692
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
遺伝子組換え
診断・試薬事業 検査事業 化粧品関連事業 計
カイコ事業
減損損失 235 8,019 ― ― 8,255
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
遺伝子組換え
診断・試薬事業 検査事業 化粧品関連事業 計
カイコ事業
減損損失 237 0 ─ ─ 237
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
会社等 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 取引の内容 科目
の所有(被
又は職業 との関係 (千円) (千円)
所有)割合
又は氏名
(被所有)
(営業取引以外の取引)
㈱トランスジェニッ
間接
ク 代表取締役
社債利息※2 600 転換社債型新株予約権付社債 200,000
2.35％
役員 福永健司 当社取締役
(営業取引)
㈱新薬リサーチセン
―
試験の委託※1
ター 代表取締役 7,355 ─
(注) １．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
㯿ᄰU뙩浓홟ᔰ欰搰䐰昰潓홽祹转㡐敓༰䱎桪⤰鉧र夰譻ⱎঀ࠲ㅥ낅갰따ﰰ섰묰뼰ﳿर栰湓홟ᔰ朰
り、独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
※２ 社債は、市場金利を勘案した利率を合理的に勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
会社等
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 取引の内容 科目
の所有(被
又は職業 との関係 (千円) (千円)
所有)割合
又は氏名
(被所有)
(営業取引以外の取引)
㈱トランスジェニッ
役員 福永健司 当社取締役
間接
ク 代表取締役
社債利息※2 600 転換社債型新株予約権付社債 200,000
2.20％
(注) １．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
㯿ᄰU뙩浓홟ᔰ欰搰䐰昰潓홽祹转㡐敓༰䱎桪⤰鉧र夰譻ⱎঀ࠲ㅥ낅갰따ﰰ섰묰뼰ﳿर栰湓홟ᔰ朰
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り、独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
※２ 社債は、市場金利を勘案した利率を合理的に勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
会社等
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
有)割合
又は氏名
主要
(被所有)
連結子会社㈱ネオシル
株主 当社代表取
清藤 勉 債務被保証 ク化粧品の借入債務に 27,000 ― ―
直接
兼役 締役社長
対する被保証※1
12.88％
員
(被所有)
連結子会社㈱ネオシル
小野寺 昭子
役員 当社取締役 直接 資金の借入 10,000 その他（流動負債） 20,000
ク化粧品の借入※2
0.6％
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
会社等
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
有)割合
又は氏名
主要
(被所有)
連結子会社㈱ネオシル
株主 当社代表取
清藤 勉 債務被保証 ク化粧品の借入債務に 21,000 ―
直接
─
兼役 締役社長
対する被保証※1
12.06％
員
(被所有)
連結子会社㈱ネオシル
小野寺 昭子
役員 当社取締役 直接 資金の借入 ─ その他（流動負債） 20,000
ク化粧品の借入※2
0.53％
(注) １．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
勉より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
ある小野寺昭子より資金の借入をしております。借入利率は0.1％であります。
(3) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
会社等
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
有)割合
又は氏名
(所有)
関係会社株式の売却※
㈱セルリ 埼玉県和
関連 医薬部材関連
直接 出資 売却代金 17,000 ─
─
会社 の製造販売
ムーバー 光市
売却益 15,917
26.32％
(注) １．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資産等を基礎として協議の上、合理的に決定しております。また、当該取引により同社は関連会社に該当しな
いこととなり、上記事項は当該取引が行われた時点の状況に基づき記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 245.47円 208.97円
１株当たり当期純損失（△） △19.82円 △76.00円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(千円)（△）
△167,319 △668,125
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△167,319 △668,125
当期純損失(千円)（△）
普通株式の期中平均株式数(株) 8,438,028 8,790,399
新株予約権の数 77個
新株予約権の数 144個
(内訳)
(内訳)
第１回無担保転換社債型新株
第１回無担保転換社債型新株
予約権 20個
予約権 20 個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第３回新株予約権 57個
第２回無担保転換社債型新株
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
予約権 8個
第３回新株予約権 116個
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第１回無担保転換
2016年 2021年
㈱免疫生物研究所 社債型新株予約権 200,000 200,000 0.3 無担保社債
３月１日 ３月１日
付社債 (注)2
200,000
合計 ― ― 200,000 ― ― ―
(200,000)
(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
第１回無担保転換社債型新株予約
銘柄
権付社債
発行すべき株式の内容 ㈱免疫生物研究所 普通株式
新株予約権の発行価額 無償
株式の発行価格(円) 1000
発行価額の総額(千円) 200,000
新株予約権の行使により発行し
─
た株式の発行価額の総額(千円)
新株予約権の付与割合(％) 100
自 2016年３月２日
新株予約権の行使期間
至 2021年２月22日
代用払込みに関する事項 (注)
(注) 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。各
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
200,000 ─ ─ ─ ─
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金（注2） 20,000 20,000 0.1 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 108,956 66,000 0.82 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ─ ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定の 2021年４月20日～
86,000 20,000 1.07
ものを除く。） 2023年９月20日
リース債務（１年以内に返済予定の
― ─ ― ―
ものを除く。）
― ─ ― ―
その他有利子負債
合計 214,956 106,000 ― ―
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．短期借入金は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 11,000 6,000 3,000 ─
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
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当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 113,323 230,873 389,854 576,692
税金等調整前四半期
(千円) △123,698 △248,173 △330,142 △658,691
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △124,603 △254,584 △337,364 △668,125
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期
(円) △14.28 △29.18 △38.67 △76.00
(当期)純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △14.28 △14.90 △9.48 △36.78
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,452,174 996,483
※1 40,806
受取手形 29,655
※2 148,930 ※2 133,407
売掛金
商品及び製品 29,684 36,222
仕掛品 127,215 133,522
原材料及び貯蔵品 81,809 116,565
15,028 35,893
その他
流動資産合計 1,895,648 1,481,750
固定資産
有形固定資産
114,019 113,781
土地
有形固定資産合計 114,019 113,781
投資その他の資産
投資有価証券 24,384 24,384
関係会社株式 742,325 741,243
関係会社長期貸付金 80,000 80,000
長期前払費用 2,131 1,501
保険積立金 47,599 48,085
その他 18,525 17,703
△ 13,564 △ 68,699
貸倒引当金
投資その他の資産合計 901,400 844,217
固定資産合計 1,015,419 957,999
資産合計 2,911,068 2,439,750
負債の部
流動負債
※2 5,555
買掛金 4,784
1年内返済予定の長期借入金 102,956 60,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 277,704 200,000
※2 72,058
未払金 58,334
未払法人税等 15,352 19,610
預り金 7,720 5,037
賞与引当金 17,824 18,166
4,415 50
その他
流動負債合計 502,816 366,755
固定負債
長期借入金 65,000 5,000
転換社債型新株予約権付社債 200,000 －
2,641 3,694
退職給付引当金
固定負債合計 267,641 8,694
負債合計 770,458 375,449
純資産の部
株主資本
資本金 2,792,510 3,029,041
資本剰余金
1,824,890 2,061,421
資本準備金
資本剰余金合計 1,824,890 2,061,421
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,479,209 △ 3,026,338
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,479,209 △ 3,026,338
自己株式 △ 1,990 △ 1,990
株主資本合計 2,136,201 2,062,134
新株予約権 4,408 2,166
純資産合計 2,140,609 2,064,300
負債純資産合計 2,911,068 2,439,750
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 630,752 500,062
271,964 295,301
売上原価
売上総利益 358,787 204,761
※1 538,861 ※1 721,070
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 180,074 △ 516,308
営業外収益
受取利息 790 805
受取配当金 600 600
受取ロイヤリティー 879 729
為替差益 4,206 －
保険解約返戻金 － 2,725
助成金収入 15,006 11,429
業務受託手数料 960 960
804 947
その他
営業外収益合計 23,247 18,197
営業外費用
支払利息 1,093 685
為替差損 － 1,668
新株発行費 1,826 2,964
48 2
その他
営業外費用合計 2,968 5,321
経常損失（△） △ 159,794 △ 503,432
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入額 66,435 －
関係会社事業損失引当金戻入額 5,157 －
－ 15,917
関係会社株式売却益
特別利益合計 71,593 15,917
特別損失
減損損失 8,255 237
関係会社株式評価損 80,000 －
－ 55,134
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 88,255 55,372
税引前当期純損失（△） △ 176,456 △ 542,887
法人税、住民税及び事業税 2,593 4,241
法人税等合計 2,593 4,241
当期純損失（△） △ 179,050 △ 547,128
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 28,530 29,392
249,239 282,271
当期製品製造原価
合計 277,770 311,664
製品期末たな卸高 29,392 35,353
製品売上原価 248,377 276,310
商品売上原価
商品期首たな卸高 1,135 291
22,742 19,567
当期商品仕入高
合計 23,878 19,858
商品期末たな卸高 291 868
商品売上原価 23,586 18,990
売上原価合計
271,964 295,301
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,636,302 1,668,682 1,668,682 △ 2,300,159 △ 2,300,159 △ 1,990 2,002,835 4,408 2,007,243
当期変動額
新株の発行（新株
156,208 156,208 156,208 312,417 312,417
予約権の行使）
当期純損失（△） △ 179,050 △ 179,050 △ 179,050 △ 179,050
株主資本以外の項
目の当期変動額 -
（純額）
当期変動額合計 156,208 156,208 156,208 △ 179,050 △ 179,050 133,366 - 133,366
当期末残高 2,792,510 1,824,890 1,824,890 △ 2,479,209 △ 2,479,209 △ 1,990 2,136,201 4,408 2,140,609
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,792,510 1,824,890 1,824,890 △ 2,479,209 △ 2,479,209 △ 1,990 2,136,201 4,408 2,140,609
当期変動額
新株の発行（新株
236,531 236,531 236,531 473,062 473,062
予約権の行使）
当期純損失（△） △ 547,128 △ 547,128 △ 547,128 △ 547,128
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 2,242 △ 2,242
（純額）
当期変動額合計 236,531 236,531 236,531 △ 547,128 △ 547,128 △ 74,066 △ 2,242 △ 76,308
当期末残高 3,029,041 2,061,421 2,061,421 △ 3,026,338 △ 3,026,338 △ 1,990 2,062,134 2,166 2,064,300
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員数300人未満の小規模会社であるため簡便法を採用しております。
退職給付債務の計算方法は、退職金規程に基づく従業員個別の要支給額と中小企業退職金共済制度からの期末時
点における支給見込額に不足がある場合にその差額を引当金に計上する方法をとっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について、研究活動や事業活動が制限されていることにより、研究活動の遅れ
や売上等の減少が発生しております。このような状況の中、当社では、固定資産の減損及び繰延税金資産等の会計
上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染
症による当社事業への影響が半年程度でおおむね回復する過程に基づき会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 4,020千円 ─千円
※２ 関係会社に対する金銭資産及び金銭負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
短期金銭債権 345千円 264千円
885 〃 577 〃
短期金銭債務
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び手当 65,540 千円 70,932 千円
支払報酬 29,657 〃 29,223 〃
消耗品費 53,578 〃 141,683 〃
研究開発費 232,647 〃 311,474 〃
おおよその割合
販売費 13.0％ 18.0％
一般管理費 87.0％ 82.0％
２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引 18,976千円 9,874千円
2,279 〃 18,197 〃
営業取引以外の取引
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 63,043 63,043
関連会社株式 679,282 678,200
計 742,325 741,243
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 5,429千円 5,533千円
804 〃 1,125 〃
退職給付引当金
減価償却費 33,672 〃 102,430 〃
197,112 〃 186,171 〃
減損損失
213,674 〃 186,193 〃
研究開発費
22,580 〃 13,772 〃
投資有価証券評価損
93,448 〃 93,449 〃
子会社株式評価損
12,399 〃 13,014 〃
たな卸資産評価損
260,444 〃 361,649 〃
繰越欠損金
2,079 〃 20,925 〃
貸倒引当金繰入額
4,446 〃 5,132 〃
その他
繰延税金資産小計 846,092千円 989,397千円
△260,444 〃 △361,649 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△585,647 〃 △627,748 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△846,092 〃 △989,397 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 ― ─
繰延税金資産の純額 ― ─
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 758,473 ─ 36,879 721,594 721,594 ─ ─
構築物 51,128 ─ ─ 51,128 51,128 ─ ─
機械及び装置 73,531 ─ ─ 73,531 73,531 ─ ─
工具、器具及び備品 504,092 ─ 11,780 492,312 492,312 ─ ─
237
土地 114,019 ─ 113,781 ─ ─ 113,781
(237)
その他
416 ─ ─ 416 416 ─ ─
48,897
有形固定資産計 1,501,662 ─ 1,452,765 1,338,983 ─ 113,781
(237)
無形固定資産
特許権 2,597 ─ ─ 2,597 2,597 ─ ─
ソフトウェア 1,785 ─ ─ 1,785 1,785 ─ ─
無形固定資産計 4,382 ─ ─ 4,382 4,382 ─ ─
(注) 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 三笠研究所資産の除却 36,879千円
工具、器具及び備品 藤岡研究所研究用資産の除却 5,373千円
〃 藤岡研究所製造用資産の除却 5,825千円
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 13,564 68,699 13,564 68,699
賞与引当金 17,824 18,166 17,824 18,166
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞
に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりであり
ます。
http://www.ibl-japan.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第37期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 2019年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第38期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ） 2019年８月14日関東財務局長に提出。
第38期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ） 2019年11月14日関東財務局長に提出。
第38期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ） 2020年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年５月20日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社 免疫生物研究所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桂 川 修 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 英 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社免疫生物研究所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社免疫生物研究所及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社免疫生物研究所
の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社免疫生物研究所が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
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び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桂 川 修 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 英 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社免疫生物研究所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社免疫生物研究所の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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