株式会社ユニバンス 有価証券報告書 第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第87期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ユニバンス
【英訳名】 UNIVANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 一和雄
【本店の所在の場所】 静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】 ０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 曽布川 守男
【最寄りの連絡場所】 静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】 ０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 曽布川 守男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 63,087,097 60,024,665 58,729,554 59,924,071 56,288,534
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △348,184 78,907 518,995 1,453,155 △1,153,079
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △604,702 △398,031 356,670 935,086 △3,562,303
る当期純損失（△）
（千円） △2,100,479 643,212 512,979 △56,685 △4,495,929
包括利益
（千円） 18,447,770 18,986,314 19,475,595 19,262,956 15,636,742
純資産額
（千円） 42,544,218 45,759,273 44,383,341 43,944,330 42,296,359
総資産額
（円） 883.06 908.85 929.53 924.74 750.66
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） △28.95 △19.05 17.10 44.89 △171.01
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 43.4 41.5 43.6 43.8 37.0
自己資本比率
（％） △3.1 △2.1 1.9 4.8 △20.4
自己資本利益率
（倍） △8.88 △15.85 18.83 7.04 △0.99
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,803,306 4,282,484 4,020,069 5,454,929 2,035,807
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △3,997,706 △5,226,968 △3,097,049 △3,345,548 △5,906,103
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 313,041 1,855,990 △1,029,069 △2,624,747 3,590,508
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,524,424 3,452,036 3,354,919 2,835,228 3,127,930
高
1,735 1,766 1,862 1,865 1,834
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [463 ] [480 ] [402 ] [499 ] [555 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第85期および第86期は潜在株式が存在しないため、ま
た、第83期、第84期および第87期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第86期の期首
から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 46,636,786 43,476,145 41,079,331 41,018,721 36,786,131
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 518,069 1,221,735 255,049 346,728 △1,013,533
当期純損失（△） （千円） △2,632,769 △343,055 △333,334 △420,245 △3,513,419
（千円） 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000
資本金
（株） 23,396,787 23,396,787 23,396,787 23,396,787 23,396,787
発行済株式総数
（千円） 16,195,081 16,534,105 15,998,926 14,745,579 10,318,977
純資産額
（千円） 39,077,834 36,909,370 34,180,114 32,467,962 31,769,531
総資産額
（円） 774.33 790.56 768.04 707.88 495.38
１株当たり純資産額
6.00 6.00 6.00 8.00 3.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) (4.00 ) (3.00 ) (3.00 ) (4.00 ) (3.00 )
１株当たり当期純損失（△） （円） △125.88 △16.40 △15.98 △20.17 △168.67
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 41.4 44.8 46.8 45.4 32.5
自己資本比率
（％） △14.4 △2.1 △2.1 △2.7 △28.0
自己資本利益率
（倍） △2.04 △18.41 △20.15 △15.67 △1.01
株価収益率
（％） △4.8 △36.6 △37.5 △39.7 △1.8
配当性向
992 976 965 976 994
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [187 ] [248 ] [238 ] [292 ] [295 ]
（％） 79.5 94.9 102.7 103.3 60.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX）
（円） 385 377 406 373 372
最高株価
（円） 255 213 281 253 144
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第86期の期首
から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
1937年３月 名古屋市において鈴木一郎の個人経営により「富士鐵工所」として創業発足し、当初工作機械
メーカーの「株式会社大隈鐵工所」の協力工場として主にミッション部品の加工を行っていた
が、時代の流れと共に軍需品の生産を開始。
1944年４月 静岡県湖西市に工場疎開し「中島飛行機」の協力工場としてエンジン部品の製造に従事。
1945年８月 終戦のため一時工場閉鎖、同年10月再開し、戦災を被った自転車を回収し、フレームの再製を行
い「全国自転車リヤカー組合」に販売。
1947年３月 「有限会社富士鐵工所」を設立し、鈴木一郎が初代社長として就任。当時盛況を極めたミシン部
品の製作に転換し、専用機を自家考案して重要部品であるシャットルフック（中釜）の専門製作
を行い「トヨタミシン」「リズムミシン」に納入、同時にインド及びパキスタン方面にサービス
パーツとして輸出。
1952年３月 「日産自動車株式会社」との取引を始め、協力工場として、各車両のミッション及びステアリン
グ部品の生産を開始。
1955年９月 「有限会社富士鐵工所」を「株式会社富士鐵工所」に組織変更。
1959年４月 日産自動車株式会社の増産に伴い、即応体制整備のため、現本社所在地に新工場を建設し、人員
及び機械設備等大幅に拡充。
1960年７月 第二工場を分離独立させ、「株式会社鈴木鐵工所」（アイエス精機株式会社）を創立し「鈴木自
動車工業株式会社」（現：スズキ株式会社）の部品加工を中心に当社姉妹会社として発足し、浜
松市小沢渡町に新工場を建設。
1963年８月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1963年９月 「富士協同運輸株式会社」を設立。［現：連結子会社］
1968年５月 工作機専門工場を完成。
1970年11月 トランスミッション工場完成。
1971年６月 静岡県磐田郡水窪町に水窪工場を建設し操業開始。
1973年１月 大型トランスミッション組立工場が完成。
1973年８月 静岡県磐田郡水窪町に西浦工場を建設し操業開始。
1974年７月 トランスミッション実験室完成。
1977年６月 トランスミッション工場増設。
1981年４月 10ｔミキサー専用スピードリダクションユニット生産開始。
1981年６月 工作機専用工場を増設。
1985年６月 大型トラクター用パワーシフトトランスミッションを開発、米国ＪＩケース社へ輸出開始。
1988年10月 デミング賞実施賞受賞。
1989年10月 「株式会社ウエストレイク」を設立。［現：連結子会社］
1991年７月 「株式会社遠州クロム」の株式を取得。［現：連結子会社］
1991年10月 社名を「株式会社フジユニバンス」に変更。
1993年10月 ＰＭ優秀事業場賞受賞。
1995年７月 アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］
1996年３月 インドネシア共和国に子会社「ＰＴ．ユニバンスインドネシア」を設立。［現：連結子会社］
1996年７月 ＩＳＯ９００１認証取得。
1997年10月 ＴＰＭ優秀継続賞第１種受賞。
1998年９月 駆動力配分装置製造専門工場完成。
2002年11月 ＱＳ９０００認証取得。
2003年12月 ＩＳＯ１４００１認証取得。
2003年12月 アイエス精機株式会社と包括的業務提携締結。
2005年10月 アイエス精機株式会社と合併し、社名を「株式会社ユニバンス」に変更。
2006年11月 ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得。
2006年12月 四輪駆動装置「トランスファー」の生産累計６００万台を達成。
2010年12月 ＰＴユニバンスインドネシア 第１工場増築。
2011年４月 タイ王国に子会社「ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。［現：連結子会社］
2012年９月 ユニバンスＩＮＣ． 工場増築。
2013年１月 ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第２工場完成。
2014年６月 ＰＴ．ユニバンスインドネシア 鍛造工場完成。
2017年７月 「株式会社富士部品製作所」の株式を取得。［現：連結子会社］
2018年12月 アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスアメリカＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］
2019年３月 電動自動車用e-Axle向けリダクションギヤの生産開始。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等
の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社グループの子会社は次のとおりです。
当社
株式会社ユニバンス 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業）
子会社
株式会社遠州クロム 機能メッキ処理 （部品事業）
株式会社ウエストレイク 工場附帯サ－ビス （その他）
富士協同運輸株式会社 物流サ－ビス （その他）
株式会社富士部品製作所 自動車部品の製造販売 （部品事業）
ユニバンスＩＮＣ． 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業）
ＰＴ．ユニバンスインドネシア 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業）
ユニバンスタイランドCO.,LTD. 自動車部品の製造販売 （ユニット事業）
ユニバンスアメリカＩＮＣ． 営業及び市場調査 （その他）
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 事業内容 関係内容
被所有割合
（％）
連結子会社
当社製品のメッキ処理
静岡県浜松市東 千円
役員の兼任等 ０名
㈱遠州クロム 部品事業 100.0
区 10,000
従業員の出向 ２名
当社工場の附帯サ－ビス
千円 工場附帯サービ
役員の兼任等 ０名
㈱ウエストレイク 静岡県湖西市 100.0
15,000 ス
従業員の出向 ４名
当社製品の梱包
千円
役員の兼任等 ０名
富士協同運輸㈱ 静岡県湖西市 物流サービス 100.0
10,000
従業員の出向 １名
当社製品の加工
千円
役員の兼任等 ０名
㈱富士部品製作所 静岡県湖西市 部品事業 100.0
15,000
従業員の出向 ５名
当社製品の加工
資金の援助
ユニバンスＩＮＣ． アメリカ合衆国 千米ドル ユニット事業、
債務保証
100.0
（注）１．２ ケンタッキー州 19,400 部品事業
役員の兼任等 ０名
従業員の出向 １３名
当社製品の加工
資金の援助
ＰＴ．ユニバンスイ
インドネシア共 千米ドル ユニット事業、
債務保証
ンドネシア 94.9
和国西ジャワ州 30,800 部品事業
役員の兼任等 ０名
（注）１
従業員の出向 ９名
当社製品の加工
ユニバンスタイラン
債務保証
タイ王国チョン 千タイバーツ
ドＣＯ.,ＬＴＤ. ユニット事業 100.0
役員の兼任等 ０名
ブリ県 202,000
（注）１．３
従業員の出向 １０名
当社から市場調査等の業
務を受託
ユニバンスアメリカ アメリカ合衆国 千米ドル 営業及び市場調
100.0
役員の兼任等 ０名
ＩＮＣ． ミシガン州 123 査
従業員の出向 １名
（注）１．特定子会社に該当しています。
２．ユニバンスＩＮＣ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えています。
主要な損益情報等
(1)売上高 8,950,672千円
(2)経常損失(△) △318,518千円
(3)当期純損失(△) △329,670千円
(4)純資産額 649,534千円
(5)総資産額 4,088,586千円
３．ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
(1)売上高 16,280,498千円
(2)経常利益 1,036,015千円
(3)当期純利益 974,566千円
(4)純資産額 5,149,706千円
(5)総資産額 7,832,711千円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,090 (305 )
ユニット事業
686 (211 )
部品事業
58 (39)
その他事業
1,834 (555 )
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
994 (295 ) 41.9 18.7 6,193
従業員数（人）
セグメントの名称
514 (153 )
ユニット事業
480 (142 )
部品事業
994 (295 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、時間外賃金及び賞与が含まれております。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、主としてユニバンス労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟して
おり、1959年12月結成以来、労使協調相互信頼のもとに労使関係は極めて円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、1937年の設立以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目
指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専
門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーを目指すとともに、企業理念である「わ
たくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、環境
保全に配慮した行動をとり、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「独立企業として技術を中心にして、ユニバンスブランドを確立する」を経営ビジョンに掲
げ、激化する競争を勝ち抜くため魅力ある『ものつくり』と『技術開発』を通じて、顧客重視の提案型ビジネスの
確立を推進してまいります。
また、ますます激しく早く変化する事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効
果的な企業運営を推進してまいります。
今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、売上高営業利益
率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでまいります。
（３）優先的に対処すべき課題
自動車部品市場におきましては、日本国内はいっそうの縮小傾向にある中、米中貿易摩擦問題、新ＮＡＦＴＡ協
定による現地生産の加速など課題対応は継続的に求められると予測されます。
技術動向につきましては、ＣＡＳＥといった技術革新と、世界規模の環境規制による駆動システムの多様化によ
り、更なる開発推進が要求されると考えられます。
しかし、今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国政府・金融当局が発出する非常事態宣言や
各種規制等の措置が行われる中、経済活動の停滞に伴う実体経済の悪化が顕在化しており、今後更に長期化するこ
とが見込まれるなど先行きは依然として不透明な状況が続くものと予測されます。
このような環境下において、当社グループの対処すべき課題は、国内拠点における販売高の減少に対応した事業
構造の変革および付加価値の向上、海外拠点においては更なる競争力の向上と事業収益力の強化に取り組んでまい
ります。
また、グローバル市場の変化に対応した事業戦略を推進するため、企業基盤強化に取り組んでまいります。
尚、推進にあたっては経営判断と執行のスピードアップおよび効果的な企業運営を図り、下記内容の施策に取り
組んでまいります。
○国内事業の取組み
・既存事業の製品競争力の向上
・戦略的な本社運営
・販売高の大幅な減少に対応した人員規模の適正化
○海外拠点の取組み
・製品競争力と事業収益力向上活動の推進
・製品価値向上および現地ビジネス拡大
・現地ビジネスに対応するための拠点運営の現地化の推進
○ポストコロナ、ポストグローバリゼーション下での事業戦略の推進
・市場ニーズ、環境変化に対応した商品・工法ならびに設備開発
また、社会から信頼される企業として、地球環境への活動に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの充
実を図り、透明性、健全性を更に高める活動の推進に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在において当社グループが判断
したものであります。
（１）特定の得意先への販売依存度について
当社グループは、自動車部品の製造・販売を主な事業としており、主力である自動車部品事業において
は、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを中心に販売しております。顧客の中で日産自動車株
式会社、本田技研工業株式会社及びFord Motor Companyへの販売依存度が高く、当連結会計年度において販
売高389億66百万円、総販売実績に対する割合は、69.2％となっています。したがって、各社の販売動向は、
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）経済情勢について
当社グループ製品は、主に日本、アジア、北米、欧州向けであるので、各国および地域の政治・経済動向
並びに為替の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い各国政府・金融当局が発出する非常事態宣言や各種規制等の措
置が行われ、経済活動の停滞に伴う実体経済の悪化が顕在化しており、今後更に長期化することが見込まれ
るなど先行きは依然として不透明な状況が続くものと予測されます。
（３）製品の品質について
当社グループに対する顧客ニーズは、多数回納入・在庫レス化等の柔軟な生産体制、また開発生産準備期
間の短縮等めまぐるしく変化しておりますが、それに対応し顧客の満足と信頼を得るには常に品質の保持が
第一と考えており、品質が損なわれた場合のリスクは甚大なものになると予想されます。
（４）原材料・部品等の購入について
当社グループの製品は、その原材料や部品の多くをグループ外の取引先から購入しており、契約のもとで
安定的な供給を前提にしておりますが、需要の増大等に伴う品不足や価格の高騰が生じる恐れがあります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う実体経済の悪化により、取引先からの供給が不安定になることが
考えられます。
このような事態の発生は当社グループ製品の生産への影響や製造コストの上昇を招き、当社グループの業
績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害について
東海地区に本拠地が所在している当社グループにとって地震は大きなリスクの一つであり、人命尊重に加
え、事業継続、早期生産復旧に向けた活動を推進しております。しかし、大規模な地震により、操業が中断
するような場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、広域な範囲に甚大な被害をもたらし、自動車産業全体に影響を及ぼすような大規模な自然災害につ
いては、日本経済、自動車メーカー及び自動車部品業界全体の生産動向が当社グループの業績と財務状況に
大きく影響を及ぼす可能性があります。
（６）新型 コロナウイルス 感染症等の拡大について
当社グループは国内および海外に複数の拠点があり、新型 コロナウイルス 感染症のような世界規模の異常
事態が発生し各拠点における事業運営が困難になる場合は、当社グループの業績と財務状況にも大きく影響
を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当社は間接部門の従業員に対するテレワークの導入、原則
出張禁止等の対策をとっております。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではあり
ません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米中貿易摩擦の長期化に伴い、米中はもとより
ＡＳＥＡＮ 諸国における景気の減速により市場環境の悪化がみられました。さらに新型コロナウイルスの感染拡大に
より、景気の不透明感が一層深まる状況となりました。
このような環境の中、当社グループは『独立企業として技術を中心にして、ユニバンスブランドを確立する』を
経営ビジョンに掲げ、激化する競争を勝ち抜くための顧客価値向上、市場ニーズに適合した商品・技術開発力の強
化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進いたしました。こうした変化する事業環境へ追随する中、日本
拠点の売上減少影響、電動駆動系商品の生産販売に伴う立ち上り費用の増加および今後の拡販に向けた先行開発費
用等の収益圧迫要因がありました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、562億88百万円と前年同期に比べ36億35百万円
（6.1％）の減少、営業利益は５億17百万円の損失（前年同期は16億46百万円の利益）、経常利益は11億53百万円
の損失（前年同期は14億53百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億62百万円の損失（前年同期は
９億35百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜ユニット事業＞
売上高は328億45百万円（前年同期比4.1％の減少）となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点に
おける電動駆動系商品の生産販売に伴う立ち上り費用の増加および今後の拡販に向けた先行開発費用等の増加によ
り２億１百万円の損失（前年同期は11億31百万円の利益）となりました。
＜部品事業＞
売上高は233億82百万円（前年同期比8.8％の減少）となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点に
おける売上減少影響等により４億３百万円の損失（前年同期は４億24百万円の利益）となりました。
＜その他＞
セグメント利益につきましては、70百万円（前年同期比17.0％の減少）となりました。
（２）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
32,274,620
ユニット事業（千円） 93.8
部品事業（千円） 23,429,649 92.3
報告セグメント計（千円） 55,704,269 93.1
その他（千円） 61,081 100.3
合計（千円） 55,765,351 93.2
（注）１．金額は販売価格並びに製品原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
37.6
ユニット事業（千円） 31,292,038 91.2 1,041,102
部品事業（千円） 22,637,640 89.2 1,295,717 63.6
合計（千円） 53,929,678 90.4 2,336,819 48.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
ユニット事業（千円） 32,845,246 95.9
部品事業（千円） 23,382,206 91.2
報告セグメント計（千円） 56,227,452 93.9
その他（千円） 61,081 100.3
合計（千円） 56,288,534 93.9
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日産自動車㈱ 18,053,055 30.1 14,997,003 26.6
Ford Motor Company
10,584,270 17.7 12,416,706 22.1
本田技研工業㈱ 10,894,168 18.2 11,552,918 20.5
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）財政状態の概要及び分析
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億47百万円減少し、422億96百万円となり
ました。これは主に受取手形及び売掛金が11億42百万円、たな卸資産が９億98百万円、投資有価証券が10億58百万
円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19億78百万円増加し、266億59百万円となり
ました。これは主に支払手形及び買掛金が15億68百万円減少した一方で、短期借入金が10億82百万円、長期借入金
が23億71百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36億26百万円減少し、156億36百万円とな
りました。これは主に利益剰余金が28億70百万円、その他有価証券評価差額金が７億67百万円減少したことによる
ものです 。
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（４）キャッシュ・フローの 状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は31億27百万円となり、前連結会
計年度末と比べ２億92百万円の増加となりました。そのうち６億28百万円の増加は、連結子会社の決算期変更によ
る増加です。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は20億35百万円（前年同期比62.7％減）となりました。
資金の主な増加要因は、減価償却費40億円、減損損失16億85百万円、売上債権の減少12億83百万円、たな卸資産の
減少９億39百万円です。資金の主な減少要因は、税金等調整前当期純損失32億83百万円、仕入債務の減少19億55百
万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は59億６百万円（前年同期比76.5％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出59億77百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は35億90百万円（前年同期は26億24百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の増加31億85百万円、短期借入金の増加５億63百万円によるものです。
（５）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであ
ります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は100億79百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31億27百万円となっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠を確保するため、取引金融機
関との間でコミットメントライン契約を締結する予定であります。
（６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り
組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率は前年同期に対して3.7ポイント減少し△0.9％となり
ました。
（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収
入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考え
られる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財
務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計上
の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社については事業の種類別セグメントを
基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見
積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、今後も一定の広がりを見せる可能性があると
の仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期に
は著しい不確実性を伴いますが、翌連結会計年度中は現在の状況が続くものの、その後徐々に回復が進み翌々連結
会計年度中に概ね収束するものと仮定をして、固定資産の減損会計の会計上の見積りを行っています。
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（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があ
ると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたっ
て、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される
可能性があります。
（製品保証引当金）
当社グループは、製品の品質保証期間内に顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、将来発生見込み額
を製品保証引当金として見積り計上しております。見積りの方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、将来
の不具合発生台数を予測し、加えて過去の修理費用の実績等を用いて算出しております。実際の発生費用は見積り
と異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。
（事業構造改善引当金）
当社グループは、国内拠点の人員規模適正化のため特別転進制度を実施しており、実施に伴う特別退職加算金と
再就職支援費用を見積もり、事業構造改善引当金として計上しております。なお、これらの費用の見積りにあたり
同制度への応募人数等の仮定を置いておりますが、実際の発生は見積りと異なる可能性があり、当該費用が追加計
上される可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
合弁事業契約
当社の出
契約会社名 契約の相手方 国名 合弁会社名称 契約日
資比率
ＰＴインドモービル
株式会社ユニバンス サクセス インターナ インド ＰＴユニバンスイン
94.9％ 1996年２月１日
（当社） ショナル ティービー ネシア ドネシア
ケー
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車駆動用の変・減速機、四輪駆動装置、産業機械用駆動系コンポー
ネント、及び自動車用の駆動系部品を中心にした製品の研究開発活動を行っておりますが、高性能・軽量・コンパク
トで環境にやさしい製品の開発を積極的に推進しております。
現在の研究開発は、商品開発部及び生産技術開発部を中心に推進しており、研究開発スタッフは総勢92名（総従業
員の約5.0％）であります。当連結会計年度における研究開発費は 1,619 百万円（売上高比2.9％）を支出しておりま
すが、各セグメント別の研究開発費につきましては、いずれも互いに技術を共有しており、特定のセグメントに区分
することが困難なため、記載しておりません。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発内容、製品化状況は以下のとおりであります。
（１）ユニット事業
主要なユニット事業は以下の３事業でありますが、これらに共通したユニバンス開発方針は、１）高度メカトロ
ニクスによる高機能化の追求、２）地域別に最適な製品とものつくりの追求、３）環境性能とコストの両立を三本
柱とし、コスト競争力の高い製品群、高度な制御技術を駆使した高付加価値な新商品を具現化しております。
①自動車用の変・減速機
マニュアルトランスミッションは、燃費性能向上や排ガス規制等の環境対応に対して自動化対応が求められ
ているため、変速機構の研究開発に重点を置いて取り組んでおります。また、環境対応として一つの動向である
ハイブリッド及び電気自動車のさまざまな車両レイアウトに対応した減速機の研究開発についても、取組みを強
化しております。
②四輪駆動装置
主力製品であるトランスファーユニットについては、グローバルに市場が拡大する中、ピックアップトラッ
ク、SUV(Sports Utility Vehicle)、CUV( Crossover Utility Vehicle）用製品の研究開発に重点を置き、ライ
ンアップ化、燃費性能向上を目的とした軽量・コンパクト化を図る開発、及び更なる競争力を高める技術開発に
取り組んでおります。
③産業機械用駆動系コンポーネント
農業トラクター用パワーシフトトランスミッションは当社の主力製品であり、顧客拡大を図りながら、その幅
広いニーズに応えられる様に、次期型の大・中型トランスミッション及び、PTO(Power Take Off unit)の研究開
発に取り組んでおります。
（２）部品事業
当社グループの製造技術面での強み、及びユニットメーカーとしての設計、評価/解析技術を活かし、各部品の
新開発ユニットへの適用開発とＶＡ活動を推進しております。
最近では、燃費性能向上を目的とした、自動変速機、無段変速機用の高精度部品や、電動駆動減速機用の高精度
歯車、アセアン地域での変速機部品、北米地域での駆動減速機用部品の量産化に取り組んでおります。
今回の組織変更で部品・要素開発部門を新設し、製品競争力を高めるために、歯車、動力伝達軸、コンパニオン
フランジなどの製品を中心に、材料・工法技術、及び設計要素技術の研究開発に重点的に取り組んでまいります。
加えて、海外生産の増加に対応し、材料を含めた部品現地化も更に推進してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、 7,056 百万円（無形固定資産への投資を含む。）であります。
また、各セグメントの主な投資は、次のとおりであります。
ユニット事業における設備投資額は 4,179 百万円であり、主な内容は新規製品立ち上がりによるものであります。
部品事業における設備投資額は 2,875 百万円であり、内容は新規製品立ち上りおよび増産投資によるものでありま
す。
その他事業における設備投資額は１百万円であり、内容は設備の維持更新によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
(所在地) 称 その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社 ユニット 自動車部品 887,510 855
1,943,700 6,163,787 674,194 9,669,193
(静岡県湖西市) 部品 製造設備 (84,288.75) (276)
浜松工場 自動車部品 273,943 97
部品 678 145,242 4,723 424,588
製造設備
(静岡県浜松市南区) (35,404.73) (18)
湖西工場
ユニット 産業機械 637,168 42
403,440 1,425,216 37,201 2,503,026
(静岡県湖西市) 部品 製造設備 (35,551.00) (1)
（２）国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
(所在地) トの名称 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
本社工場
自動車部品 95,629 10
(静岡県浜松
㈱遠州クロム 部品 40,132 26,993 1,489 164,243
製造設備 (1,494) (1)
市東区)
本社工場
物流容器洗 48
(静岡県湖西
㈱ウエストレイク その他 4,845 14,012 － 751 19,608
浄設備 (19)
市)
本社
倉庫関連設 9
富士協同運輸㈱ (静岡県湖西 その他 3,537 614 － 2,652 6,803
備
(20)
市)
本社
自動車部品 75,190 59
㈱富士部品製作所 (静岡県湖西 部品 83,506 22,818 9,928 191,442
製造設備
(3,535) (－)
市)
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（３）在外子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社工場
ユニバンスＩＮ ユニット 自動車部品 19,566 166
(米国ケン 661,352 607,644 585,318 1,873,879
Ｃ． 部品 製造設備
(72,276) (57)
タッキー州)
本社工場
ＰＴユニバンス ユニット 自動車部品 203
(インドネシ 348,336 673,142 － 432,839 1,454,317
インドネシア 部品 製造設備
(163)
ア共和国)
ユニバンスタイ 本社工場 自動車部品 267,268 344
ユニット 1,256,031 2,091,482 305,531 3,920,311
ランドCO.,LTD. (タイ王国) 製造設備
(53,968) (－)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウェアであります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数（ ）は、臨時従業員を外書しております。
３．本社および湖西工場敷地については、一部を賃借しております。賃借料は年間で46,099千円であります。ま
た賃借部分の面積は58,168㎡であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多種多様な製品を国内外で生産しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々
のプロジェクト毎に決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、40億73百万円であり、セグメントごとの内
訳は次のとおりであります。
2020年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（千円）
ユニット事業 2,942,207 機械加工設備・新規立上り等 自己資金及び借入金
1,130,893
部品事業 同上 同上
4,073,100
合計
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
３．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。
ユニット事業は、新規製品受注対応のための投資20億25百万円等であります。
部品事業は、新規製品受注対応のための投資７億53百万円等であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月25日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,396,787 23,396,787
普通株式
市場第二部 100株
23,396,787 23,396,787 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2005年10月1日 6,182,553 23,396,787 1,439,708 3,500,000 0 1,812,751
（注）アイエス精機株式会社との合併（合併比率１：0.8）に伴うものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 20 85 17 2 1,987 2,123 －
所有株式数
－ 20,153 2,200 64,179 1,679 7 145,593 233,811 15,687
（単元）
所有株式数の
－ 8.62 0.94 27.45 0.72 0.00 62.27 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,566,182株は、「個人その他」に25,661単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元
及び80株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,467 11.85
鈴木 一和雄 静岡県浜松市中区
1,937 9.30
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町300番地
1,900 9.12
大同特殊鋼株式会社 愛知県名古屋市東区東桜１丁目１番10号
956 4.59
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
群馬県桐生市広沢町１丁目2681 612 2.94
株式会社ミツバ
477 2.29
谷 史子 静岡県浜松市西区
465 2.23
谷 朗 静岡県浜松市西区
368 1.77
鈴木 真保 静岡県浜松市中区
338 1.62
宮本 愛子 静岡県浜松市中区
330 1.58
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
－ 9,851 47.30
計
（注） 上記のほか、自己株式が2,566千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,566,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,815,000 208,150 －
普通株式
15,687 － －
単元未満株式 普通株式
23,396,787 － －
発行済株式総数
－ 208,150 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
静岡県湖西市鷲津2418 2,566,100 － 2,566,100 10.97
㈱ユニバンス
－ 2,566,100 － 2,566,100 10.97
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 80 26,400
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 2,566,182 － 2,566,182 －
３【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、常に企業価値を向上させることにより、株主利益の増大を目指すととも
に、経営の基盤と収益力の強化に努め、収益と財務のバランスを図りながら、安定的、且つ継続的な配当を実施し
ていくことであります。また、キャッシュ・フロー、ＲＯＡを重視した経営を推進させ、株主の皆様の負託にお応
えすべく、最大限の努力をいたす所存でございます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、次世代に向けた新たな事業展開を実現させるための設備投資、研究開発等
に充当し、将来における事業・企業競争力の更なる強化を図り、企業価値の増大に努めてまいります。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月12日
62,491 3
取締役会決議
2020年６月25日
－ －
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業理念のもとコーポレート・ガバナンスを充実することが株主の利益を重視した経営を実現する
上で重要であると考えており、経営の透明性と効率性の向上ならびに経営環境の変化へ迅速に対応するため、以
下の５点を基本方針に掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
＜基本方針＞
イ．株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備に努めます。
ロ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
企業理念のもと、常に人間・社会・地球の将来を最優先に考える企業姿勢、公正で透明性の高い企業活動
が求められることを認識し、従業員・お客様・地域社会等様々なステークホルダーとの協働に努めてまいり
ます。
ハ．適切な情報開示と透明性の確保
会社の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令
に基づき適切な開示を行うとともに、ホームページ等においてタイムリーで有用性の高い情報を随時開示し
てまいります。
ニ．取締役会等の責務
透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、企業価値の最大化を図るため、取締役会の役割・責務 の適
切な遂行に努めます。
ホ．株主との対話
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話を促進するた めの
体制整備に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
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企業統治の体制の概要
［取締役会］
当社の取締役会は、原則として毎月開催することとしており、法令・定款上取締役会の専決事項とされて
いる経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役員の職務の執行の監督を主な役割と
し、それ以外の事項については、迅速・果断な意思決定のため、その業務執行の決定の全部又は一部を取締
役に委任しています。
なお、取締役、執行役員への委任内容については、担当組織・業務等を「株主総会招集ご通知」にて開示
しています。
また、当社取締役会では、指名・報酬など特に重要な事項について、取締役会機能の独立性・客観性と説
明責任を強化するため、選定監査等委員及び代表取締役を主なメンバーとする指名・報酬委員会への諮問、
さらには独立社外取締役を含む監査等委員会の協議を経ることで透明性と客観性の向上に努めています。
［執行役員会］
当社の執行役員会は、業務執行取締役、役付執行役員および執行役員で構成され、取締役会の監督のも
と、重要な業務執行の決定、ならびにグループ会社、各部門および各機能の経営上の重要課題について横断
的かつ総合的に審議を行います。また、迅速・果断な意思決定を行うため原則として毎月２回開催するほ
か、必要に応じて随時開催しております。
［常務会］
当社の常務会は、代表取締役社長の業務執行を補佐する機関として、業務執行取締役および役付執行役員
で構成され、重要な業務執行事項を討議・意思決定を行います。業務執行上の課題解決のスピードアップを
図るため随時開催し、意思決定された内容は執行役員会で追認しております。
［監査等委員会］
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員３名で構成され、原則として
毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員は、監査等委員会規則および各事業年
度の監査方針に基づき、取締役会のほか、重要な会議への出席、稟議書・議事録等の閲覧、取締役および執
行役員等からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行って
おります。
［内部監査室］
当社は、内部監査室（現在１名体制）を設置し、年度ごとに作成する「内部監査計画書」に基づき、当社
および子会社に対し、主に「財務報告の信頼性」に係る内部統制の監査を中心に行っております。内部監査
結果は社長に直接報告すると共に、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実
施しております。なお、これらの内部監査に係る状況につきましては、監査等委員に対しても随時報告を
行っております。また、コンプライアンス等に対する内部統制の確保につきましても、コンプライアンス委
員会等とも連携し、それらの向上を図っております。
［会計監査］
当社の会計監査は、有限責任あずさ監査法人に委嘱しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行わ
れております。会計監査業務を執行した公認会計士は、楠元宏氏および金原正英氏の２名であり、有限責任
あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合
格者等５名、その他11名です。
なお、業務を執行した公認会計士および監査業務に係る補助者等と当社との間に特別な利害関係はありま
せん。
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なお、各機関の構成員は次の通りです。（◎は、機関の長に該当します。）
監査等 指名 報酬 執行 内部
役職名 氏名 取締役会 常務会
委員会 委員会※ 委員会※ 役員会 監査室
代表取締役会長
鈴木 一和雄 ◎ ○ ○ ◎ ◎ ◎
兼社長
代表取締役副社長 谷 典幸 ○ ○ ○ ○ ○
取締役技術統括 村松 通泰 ○ ○ ○
社外取締役 志藤 昭彦 ○
取締役
鵜野 恭弘 ○ ◎ ◎ ◎
（監査等委員）
社外取締役
神村 保 ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
森嶋 正 ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
谷田部 栄夫 ○ ○
（監査等委員）
常務執行役員 曽布川 守男 ○ ○
執行役員 谷 健輔 ○
執行役員 小島 二郎 ○
執行役員 大石 哲司 ○
執行役員 杉浦 宏始 ○
執行役員 鈴木 一郎 ○
執行役員 井本 健 ○
執行役員 高尾 紀彦 ○
執行役員 白井 由仁 ○
執行役員 三好 通生 ○
※ 案件によっては、代表取締役以外の取締役及び常務執行役員も構成員となります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況は以下の
とおりであります。
イ．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役、執行役員および使用人は、「コンプライアンスマニュアル」「取締役会規程」「稟議規程」その他
の社内規程に則り職務を遂行します。
（運用状況）
取締役会規程に基づき、当事業年度においては、取締役会を18回開催し、各議案について審議、決定して
おります。
(2)取締役、執行役員および使用人が法令、社会規範、社内の規則等を遵守するための基本事項を定めた「コン
プライアンスマニュアル」を遵守するとともに、企業倫理の推進を行うコンプライアンス委員会は必要に応
じてこれを改訂します。
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（運用状況）
当事業年度においては「コンプライアンスマニュアル」の改訂はありませんでした。
(3)企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応についてコンプライアンス委員会等
で適切に審議します。
（運用状況）
当事業年度において、コンプライアンス委員会を開催し企業倫理とコンプライアンスに関する協議を実施
しております。
(4)監査等委員は監査等委員会の定める監査等委員会規則に従い、取締役の職務執行について監査を行います。
（運用状況）
監査等委員は、当事業年度に開催した取締役会、執行役員会に出席し、取締役の職務執行について監査し
ております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係わる情報は、法令および社内規程に基づき、各担当部門に適切に保存および管理さ
せます。
（運用状況）
取締役の職務の執行に関わる情報の保存管理は、取締役会規程などの社内規程に基づき、適切に保管およ
び管理を行っており、必要に応じて閲覧できるようにしております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)年度事業計画により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により所定の権限および責任に基づいて業
務の執行および予算の執行を行います。また、重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を
定めた社内規程に則り、適切に付議します。
（運用状況）
取締役会にて当事業年度の事業計画を審議・決定し、稟議規程に基づいて、業務の執行および予算の執行
に関する決裁を行っております。
(2)各部門の業務遂行に関して発生が予想されるリスクは、各部門において当該リスクの予防や対処に関する社
内規程や各種会議体に従って対処します。
（運用状況）
品質・安全・環境などの事業に関連する様々なリスクに適切に対応する為に、各種会議体や専門委員会に
従って対処しております。
(3)災害時の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスク分散措置および保険付保
等を行います。
（運用状況）
大規模災害等を想定した対策訓練、帰宅困難者のための物資の確保等、不測の事態に備えています。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)中期経営計画および年度事業計画を基に、組織の各段階で方針を具体化し一貫した方針管理を行います。
（運用状況）
取締役会にて当事業年度の中期経営計画および年度事業計画に関して審議・決定し、方針管理規程に基づ
いて、組織の各階層での方針管理を行っております。
(2)取締役会を月１回開催する他必要に応じて随時開催し、経営方針、法令で定められた事項、その他経営に関
する重要事項を決定するとともに取締役および執行役員の業務執行状況を監督します。また、2016年６月27
日の監査等委員会設置会社移行後設置いたしました執行役員会を月２回以上開催し、取締役会の監督のも
と、重要な業務執行の決定、ならびにグループ会社、各部門および各機能の経営上の重要課題について横断
的かつ総合的に審議を行います。
（運用状況）
当事業年度において、取締役会を18回開催し、重要事項に関して審議・決定したほか、主要部門を担当す
る取締役から業務執行状況が報告されています。
また、執行役員会を32回開催し、迅速・果断な意思決定を行っております。
(3)組織編制を適宜見直し、責任を明確にするとともに関連部門間の連携強化を図り効率的な職務執行体制を構
築します。
（運用状況）
当事業年度において、一部組織編制の見直しを実施し、より責任を明確にした効率的な職務執行体制で 業
務を執行しております。
ホ．当該株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)ユニバンスグループの経営ビジョン・中期経営計画を制定し、国内外のグループ会社に展開しグループの健
全な内部統制環境の醸成を図ります。
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（運用状況）
ユニバンスグループの中期経営計画および年度事業計画に関して取締役会にて審議・決定し、国内外のグ
ループ会社に展開しております。
(2)関係会社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定し、事前協議・承認事項・報告事項
を定め、関係会社から当社に対し速やかにまたは定期的に報告を受ける体制とします。また、関係会社管理
規程に則り、損失の危険が発生した場合は関係会社と連携して適切に対処します。
（運用状況）
国内外のグループ会社は、当年度事業活動実績と来年度事業計画案を報告し、来年度事業計画に関して当
社の取締役会で審議・決定をしております。
(3)定期的な事前協議・報告を通じて、関係会社の経営・事業活動を適切に管理・監督し、関係会社の業務の適
正性・適法性を確保します。
（運用状況）
国内外のグループ会社から、月１回の事業活動実績の報告を受けて、経営・事業活動を管理・監督してお
ります。
ヘ．監査等委員がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその
使用人の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)法令に従い監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議の上、必要に応じて使用人を置くこ
ととします。
(2)監査等委員会が補助者をおく場合には、その人事については、事前に監査等委員会の同意を得ます。
（運用状況）
当事業年度においては、監査等委員会の職務を補助する使用人の配置をしております。
ト．取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人が監査等委員に報告するための体制、
その他の監査等委員への報告する体制
(1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は、主な業務執行について取締役会等
を通じて適宜適切に監査等委員に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したと
きは直ちに監査等委員に報告します。
（運用状況）
取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員から重要事項に関して報告
しております。
(2)取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は、監査等委員会が定めた監査等委員
の求めに応じ、随時監査等委員に報告します。
（運用状況）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は、監査等委員から求められた事項
に関して随時報告しております。
(3)内部監査室からは、内部統制に係る整備・運用状況評価の結果を報告します。
（運用状況）
内部監査室から、当事業年度の内部監査の状況ならびに評価結果を、適宜監査等委員へ報告しておりま
す。
チ．監査等委員へ通報した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
「コンプライアンスマニュアル」に則り、監査等委員への報告を理由として、いかなる不利益な取扱いを行
わないとともに、不利益な扱いを受けないよう適切な措置を講じます。
（運用状況）
コンプライアンス違反等に対する社内相談窓口を設置しており、内部通報に関する情報提供者の秘匿と不
利益な扱いを禁止し、速やかな監査等委員への報告と事実確認を行った上で、適切な対応を講じておりま
す。
リ． 監査等委員 の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務執行について生ず
る費用又は債務の処理に関する事項
(1)監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。
（運用状況）
監査等委員会の職務執行に生ずる費用に関して、当事業年度の予算を設定しております。
(2)監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした
場合、当該費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債
務を処理します。
（運用状況）
当事業年度においては、該当する請求はありませんでした。
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(3)監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査等
委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担します。
（運用状況）
当事業年度においては、該当する費用発生はありませんでした。
ヌ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)主要な会議体には監査等委員の出席を得るとともに、監査等委員による取締役、執行役員および使用人への
ヒアリング対応や重要書類の閲覧の機会を確保します。
（運用状況）
監査等委員は、当事業年度に開催された取締役会、執行役員会等の重要な会議に出席しております。
(2)会計監査人との定期的および随時の情報交換の機会を確保します。
（運用状況）
会計監査人から、法令に基づく事業年度の監査結果についての定期報告を受けたほか、適宜、会計監査人
から監査状況の情報交換を実施しております。
(3)監査等委員は、代表取締役および内部監査室との定期的な意見交換会を実施します。
（運用状況）
監査等委員は、代表取締役および内部監査室との定期的な意見交換を行ったほか、必要に応じて、適宜、
情報交換 を実施しております。
当事業年度においては、監査等委員会と代表取締役は、３回の意見交換を実施しました。内部監査室と
は、適宜情報交換を実施しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および監査等委員である取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内となる旨
定款で定めております。
⑥ 取締役の選任方法
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、取締役の選任決議について、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨お
よび累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、
会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ
って毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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⑨ 株式会社の支配に関する基本方針
イ．会社の支配に関する基本方針の内容
当社の株式の在り方について、当社は、株主は株式等の市場での自由な取引を通じて決まるものと考えており
ます。従いまして、当社の株式に対する大規模買付提案があった場合でも、これを一概に否定するものではあり
ません。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断する為に必要な合理的な情報・期間
を十分に与えることなく、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の
中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値およ
び株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価
値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値および株主共同利益を中長期的に確
保・向上させるものでなければならないと考えております。
従いまして、当社の企業価値および株主共同利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は、これ
に類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社では、当社の企業価値および株主共同利益を向上させるための取組みとして以下の施策を実施しておりま
す。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
ロ． 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が決定されることを防止するための取組
み
当社は、2020年６月25日開催の当社第87回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応
方針（以下「本対応方針」といいます。）の継続を決定いたしました。
本対応方針の内容については、当社ホームページ（https://www.uvc.co.jp/）をご参照ください。
ハ． 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること、当社の企業価値および当社株主共同の利益
を損なうものではないこと、および当社役員の地位の維持を目的とするものではないことならびにその理由
(1)本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株
主および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。
本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供する
こと、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始することを求め、大規模買付ルールを
遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値
および株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大規模買付者に対して当社取締
役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記
しています。
このように本対応方針は、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿うものであるといえます。
(2)本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
「会社の支配に関する基本方針」で述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を
尊重することを前提としています。本対応方針は、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当
社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替
案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資
家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではな
く、むしろその利益に資するものであると考えます。
さらに、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益
を損なわないことを担保していると考えます。
(3)本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かを最終的に当社株主の皆様の判断に委ねられるべきである
ことを大原則としながら、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの
遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する条件を事前かつ
詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役
会は、単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針にかかる重要な判断に際
しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員
で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えておりま
す。
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ニ． 当社における企業価値および株主共同利益の向上の取組みについて
(1)企業価値および株主共同利益向上の取組み
当社グループは、1937年の設立以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を
目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品
の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーと成り得る活動を積極的に進めて
おります。
中期経営戦略につきましては、「独立企業として技術を中心にして、ユニバンスブランドを確立する」を経営
ビジョンに掲げ、1.「電動駆動自動車に向けての取り組み」、2.「内燃機関の自動車に向けての取り組み」、3.
「魅力ある『ものつくり』と『技術開発』の推進」に取り組んでまいります。
激化する競争を勝ち抜くための顧客価値向上、市場ニーズに適合した商品・技術開発力の強化を行い、顧客重
視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。また、ますます激しく早く変化する事業環境に追従していく
ため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的な企業運営を推進してまいります。
今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、当社グループ
一丸による企業価値向上に取り組んでまいります。
(2)コーポレート・ガバナンスへの取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが株主の利益を重視した経営を実現する上で重要であると
考えており、経営の透明性と効率性の向上ならびに経営環境の変化へ迅速に対応するために2003年に執行役員制
度を採用し、2015年６月には社外取締役１名を選任、さらに2016年６月、監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社に移行し、経営の意思決定および監督機能と執行機能を分離するなど、ガバナンス体制の充実に努めてお
ります。また、監査等委員である取締役につきましては、４名のうち３名が社外取締役であり、いずれも法令、
財務および会計等について専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地から経営監視の役割を担っております。
加えて、経営内容の迅速な情報開示に努めるとともにインターネットのホームページを通じて経営理念、環境方
針、品質方針、投資家情報等の提供を行い、公正性と透明性を高めることに努め、すべてのステークホルダーの
皆様との信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。
取締役会は、原則として毎月開催することとしており、法令・定款上取締役会の専決事項とされている経営の
基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役員の職務の執行の監督を主な役割とし、それ以外の
事項については、迅速・果断な意思決定のため、その業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任していま
す。
監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員は、監査等
委員会規則および各事業年度の監査方針に基づき、取締役会のほか、重要な会議への出席、稟議書・議事録等の
閲覧、取締役および執行役員等からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行につ
いて監査を行っております。
また、当社取締役会では、指名・報酬など特に重要な事項について、取締役会機能の独立性・客観性と説明責
任を強化するため、選定監査等委員及び代表取締役を主なメンバーとする指名・報酬委員会への諮問、さらには
独立社外取締役を含む監査等委員会の確認を経ることで透明性と客観性の向上に努めています。
内部統制システムの整備の状況については、社長直轄の内部監査室を、他部門から独立した部門として組織し
ております。内部監査室は期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。
被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指導を行い、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効
性の向上を図っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年３月 当社入社
1983年７月 当社企画部長
1985年６月 当社取締役
1988年６月 当社常務取締役
取締役会長兼社長
1995年６月 当社専務取締役
(代表取締役)
鈴木 一和雄 1947年３月18日 生 (注）2 2,467
1999年６月 当社代表取締役社長
内部監査室 担当
2006年６月 当社代表取締役社長執行役員
2011年６月 当社代表取締役会長
2020年４月 当社代表取締役会長兼社長 会長
兼社長執行役員（現任）
1998年１月 アイエス精機株式会社入社
2010年１月 当社経営管理部長
2011年３月 当社執行役員
2012年４月 当社常務執行役員
2012年６月 当社取締役常務執行役員
取締役副社長
2014年６月 当社取締役副社長副社長執行役
(代表取締役) 谷 典幸 1962年５月27日 生 (注）2 330
員
副社長執行役員
2015年６月 当社代表取締役副社長副社長執
行役員
2018年６月 当社代表取締役社長社長執行役
員
2020年４月 当社代表取締役副社長 副社長執
行役員（現任）
1976年３月 当社入社
2004年７月 当社第二商品開発部長
2006年７月 当社執行役員
2008年６月 当社取締役常務執行役員
2009年６月 当社代表取締役
取締役 技術統括
村松 通泰 1954年３月９日 生 (注）2 126
2011年６月 当社代表取締役社長社長執行役
員
2018年６月 当社代表取締役副会長
2019年６月 当社取締役 技術統括
2020年４月 当社取締役 技術統括 技術統括
執行役員（現任）
1968年４月 萬自動車工業株式会社(現株式会
社ヨロズ)入社
1983年６月 同社取締役
1992年６月 同社代表取締役専務
1996年６月 同社代表取締役副社長
取締役 志藤 昭彦 1943年１月30日 生 (注）2 5
1998年６月 同社代表取締役社長
2008年６月 同社代表取締役会長 最高経営責
任者（現任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 日産自動車株式会社入社
1993年１月 同社人事部主担、当社出向
2002年４月 株式会社日産ヒューマン・イン
フォメーション・サービス(現
ジェンパクト株式会社)取締役人
事サービスセンター長
取締役
鵜野 恭弘 1955年３月９日 生 （注）3 61
2005年４月 当社人事部長
（監査等委員）
2006年７月 当社執行役員
2012年４月 当社常務執行役員
2015年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）
(現任)
1970年４月 鈴木自動車工業株式会社（現ス
ズキ株式会社）入社
1998年４月 同社経理部長
1999年４月 同社経営企画部長
2003年４月 同社監査役室総括グループ長
取締役
神村 保 1946年５月13日 生
(注）3 6
2003年６月 当社監査役
（監査等委員）
2004年６月 スズキ株式会社監査役
2014年６月 スズキ株式会社参与（現任）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
1972年４月 アーサーアンダーセン会計事務
所入所
1976年３月 公認会計士開業登録
1993年11月 森嶋公認会計士事務所代表
取締役
森嶋 正 1948年１月23日 生 (注）3 9
（監査等委員）
（現任）
2006年６月 当社監査役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
1989年４月 味の素株式会社入社
1999年12月 同社退社
2004年４月 明治学院大学法科大学院入学
2006年３月 明治学院大学法科大学院修了
2012年11月 第２回司法試験予備試験合格
2013年４月 慶応大学法科大学院入学、司法
取締役
試験合格
谷田部 栄夫 1966年６月12日 生 (注）3 －
（監査等委員）
2015年12月 第二東京弁護士会弁護士登録、
大正法律事務所、服部啓法律事
務所を経て
2019年11月 八重洲菖蒲法律事務所開設
（現任）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
計 3,007
（注）１．志藤昭彦氏、神村保氏、森嶋正氏及び谷田部栄夫氏は、社外取締役であります。
２．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員３名）であります。
社外取締役志藤昭彦氏は、株式会社ヨロズの代表取締役会長であり、企業経営における経営者としての幅広い知
識と見識を有しております。同社と当社との間に取引関係はありません。
社外取締役神村保氏は、スズキ株式会社の監査役経験者であり、高い知見を有しております。スズキ株式会社は
当社第２位の大株主であり、自動車部品等の営業取引があります。その他、特別な利害関係はありません。
社外取締役森嶋正氏は公認会計士の資格を、社外取締役谷田部栄夫氏は弁護士の資格を有しております。
当社は、社外取締役の独立性判断について、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の判断基準
を定めており、当社経営陣から独立した立場で、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社経営陣に対し、
適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
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なお、志藤昭彦氏、森嶋正氏および谷田部栄夫氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員と
して届け出ております。
当社は、東京証券取引所が定める基準に加えて、以下のとおり独立役員に関する判断基準を定め、当該基準を満
たす社外取締役は十分な独立性を有していると判断します。
1.本人が、現在又は過去10年間において、当社グループの業務執行者(注1)または出身者でないこと。
2.本人の近親者等(注2)が、現在又は過去５年間において、当社グループの業務執行者でないこと。
3.本人が、現在又は過去１年間において、以下の掲げるものに該当しないこと。
(1)当社の大株主(注3)の業務執行者
(2)当社グループの主要な取引先(注4)の業務執行者、または当社グループを主要な取引先とする会社の業務執
行者
(3)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(4)当社グループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者
(5)当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼任している場合の当該他の会社の業務執行者
(6)当社グループから多額の寄付または助成を受けている団体(注6)の業務執行者
4.本人の近親者が、現在、3(1)から3(6)に該当しないこと
注1)業務執行者とは、現に所属している業務執行取締役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用者をいう。
注2)近親者等とは、本人の配偶者または二親等以内の親族若しくは同居の親族をいう。
注3)大株主とは、直近事業年度末における当社株式の議決権比率が10％以上の株主をいう。
注4)主要な取引先とは、直近事業年度の取引額が、当社の連結総売上高または仕入先の連結総売上高の２％を超え
るものをいう。
注5)多額とは、当社から収受している対価が年間1,000万円を超えるときをいう。
注6)多額の寄付または助成を受けているとは団体とは、当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けて
いる団体をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員、内部監査室および会計監査人は、適宜連携し、遵法性、内部統制、経営効率の視点から三様の監査
を行っております。監査等委員は、内部監査室および会計監査人との連携により情報の収集に努めるなど、監査等
委員機能の強化に向けた取組みを実施しております。また、内部監査室と相互に適時適切な情報伝達と意見交換を
行い、適正かつ効率的な監査を行っております。会計監査人との相互連携につきましては、定期的に情報交換を
行っており、双方の監査業務の実効性の確保および向上を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員３名で構成され、原則として毎月
開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度におきましては、14回開催され、個々の監査等
委員の出席状況は以下の通りです。
出席状況（出席率％）
役職名 氏名
14回/14回（100.0％）
取締役（常勤監査等委員） 鵜野 恭弘
14回/14回（100.0％）
社外取締役（監査等委員） 神村 保
14回/14回（100.0％）
社外取締役（監査等委員） 森嶋 正
14回/14回（100.0％）
社外取締役（監査等委員） 藤田 英一
監査等委員会は、年度監査方針・監査計画に基づき、取締役会のほか、特に常勤監査等委員は重要な会議・委
員会への出席、重要な決裁書類・議事録等の閲覧を行い、必要に応じて取締役や執行役員などから業務執行状況
について報告・聴取等の積極的な情報収集により、会社の適正な経営遂行について日常的に監視・検証を行うと
ともに、社外監査等委員と情報共有および意思疎通を図っております。
また、効果的かつ、効率的な監査を行う上で、子会社監査役との月次連絡会に加えて、会計監査人および内部
監査室と、監査上の問題認識の連携が重要であるため、当事業年度においては、会計監査人との会合を８回、内
部監査室との会合を11回行いました。
重要な経営課題につきましては、代表取締役との会合を開催し、監査等委員と意見交換を行い、対応策や中長
期的な経営方針などを確認し、独立した客観的立場から意見を述べております。なお、本事業年度につきまして
は、３回の会合を行いました。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室（現在１名体制）を設置し、年度ごとに作成する「内部監査計画書」に基づき、当社およ
び子会社に対し、主に「財務報告の信頼性」に係る内部統制の監査を中心に行っております。内部監査結果は社
長に直接報告すると共に、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しておりま
す。なお、これらの内部監査に係る状況につきましては、監査等委員に対しても随時報告を行っております。ま
た、コンプライアンス等に対する内部統制の確保につきましても、コンプライアンス委員会等と も連携し、それ
らの向上を図っております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につい
ては、「（２）［役員の状況］③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
13年間
（注） 上記継続監査期間は、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人が2007年にみすず監査法人から業
務を引き継いで以降の期間を開示しております。
なお、それ以前の期間については、1991年よりみすず監査法人の前身である中央新光監査法人が当社
の財務諸表監査業務を行っております。
c.業務を執行した公認会計士
楠元 宏
金原 正英
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等５名、その他11名です。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の会計監査人評価基準を基に、必要とされる独立性や適格性並びに当社グループのグ
ローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを踏まえて、有限責任あずさ監査法人を選定
しています。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当
該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対する監査の実施状況や公認会計士・監査審査会および日本公認会計士協会の
検査・レビュー結果を基に毎期評価を行っております。その結果、有限責任あずさ監査法人の独立性・適格性は
有効であり、適正な監査の遂行が可能であると評価致しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
27,200 － 28,200 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
27,200 － 28,200 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
－ － － 9,900
提出会社
10,182 11,678 23,343 3,286
連結子会社
10,182 11,678 23,343 13,186
計
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務、移転価格税制及び税務申告に係る業務
です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定としましては、監査に関わる所要日数、従事する人数等
を、監査法人と相互的に勘案、協議の上、当社監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から提案された監査及びレビューに対する体制・実施計画等の内容について精
査し、報酬見積額の算定根拠を確認した上で協議し、同意いたしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、役位に応じた固定報酬と企業業績を反映した賞与の二本立てとし、2016年6月27日開催
の株主総会でご承認頂いた取締役（監査等委員を除く）について年額250,000千円以内、監査等委員である取締役
については年額50,000千円以内の報酬枠の範囲内で決定しております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬に関しては、取締役会の任意の諮問委員会である報酬委員会が公正かつ透明
性をもって審議を行い、監査等委員会の意見形成を経て取締役会において決定しております。また、監査等委員で
ある取締役の報酬は、監査等委員会にて、監査等委員である取締役の協議により決定しております。当社の報酬委
員会は公正かつ透明性を意識し選定監査等委員（監査等委員会議長不在の場合は代行順位を定めている）が議長を
務め、委員の過半数をもって取締役会への答申内容を決議しております。
固定報酬額の決定にあたっては、株主の長期的な利益に連動するとともに、当社の企業価値の最大化に向けた意
欲をより高めることのできる、適正な水準となるよう、毎年、同業他社や各種統計資料を参考に経営効率や報酬水
準について比較検証を行い、必要に応じ改訂しております。
また当社は、当連結事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は短期的な企業業績を総合的に表すものとの考
えから、これを業績連動報酬である賞与に係る指標としています。賞与の額は株主様への配当を考慮した上で、取
締役会の任意の諮問機関である報酬委員会への諮問、さらには監査等委員会の確認を経て、株主総会にて承認、決
定しております。
なお、直近３ヵ年度における親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、以下の通りです。
第85期 第86期 第87期
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
356 935 △3,562
当事業年度においては、2019年４月24日と６月４日の報酬委員会では、前期（第86期）の業績連動報酬に関し審
議し、配当性向（18％）や社員一人当たり賞与額を勘案し取締役及び執行役員層の総額を親会社株主に帰属する当
期純利益の約10％とすること、個別配分の考え方について確認し決議しております。2019年７月19日の報酬委員会
では、2019年７月分以降の年間固定報酬について前年度水準とすることを決議しております。なお、当該事業年度
（第87期）業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益が赤字となり、業績連動報酬の支給はありません。
なお、取締役(監査等委員を含む）は、長期継続的な成長、並びに企業価値の向上など株主との利害共有の視点
から、月額報酬の一定額を拠出して役員持株会を通じて自社株式を購入し、在任期間中保有することとしておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員及び
73,890 73,890 － 3
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
18,290 18,290 － 1
（社外取締役を除く。）
15,816 15,816 － 4
社外取締役
（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省
略しております。
２．当社は、2007年６月27日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止して
おります。
３．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年６月27日開催の第83回定時株主総会において
年額250,000千円以内と決議いただいております。
４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月27日開催の第83回定時株主総会において年額
50,000千円以内と決議いただいております。
５．当社は、2016年６月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする場合は、純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する場合は、純投資目的以外の目
的である投資株式と区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が行う事業において、今後も成長を続けていくために、様々な企業との協力関係が必要と考えておりま
す。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な
場合に純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式として保有しています。
政策保有株式については、取締役会にてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の
見通しを毎年検証します。なお、その内で保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減に努め
ます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
12 31,172
非上場株式
17 2,238,918
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
2 1,689
非上場株式以外の株式 取引先持株会を経由した定期的な取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社及びその関係会社は当社グループの
300,000 300,000
取引先であり、安定的な取引関係を維
持・発展させていくため、同社株式を保
大同特殊鋼㈱
有
有しております。主に、鋼材等を中心と
1,044,000 1,309,500 した取引関係があり、事業戦略上重要な
パートナーとして認識しております。
同社は当社グループの取引先であり、安
249,300 249,300
スズキ㈱
定的な取引関係を維持・発展させていく 有
644,315 1,221,071
ため、同社株式を保有しております。
同社は当社グループの取引先であり、安
480,000 480,000
㈱ミツバ 定的な取引関係を維持・発展させていく 有
201,600 298,560
ため、同社株式を保有しております。
同社は当社グループの主要取引金融機関
247,655 247,655
であり、安定的な取引関係を維持・発展
させていくため、同社株式を保有してお
㈱静岡銀行 有
ります。
162,709 208,773 当連結会計年度末における、同行からの
借入残高は7,222百万円です。
MS&ADインシュアラ
同社は当社グループの取引先であり、安
13,075 13,075
無
ンスグループホール
定的な取引関係を維持・発展させていく
(注３）
39,551 44,062
ディングス㈱
ため、同社株式を保有しております。
同社は当社グループの取引先であり、安
18,888 18,726
定的な取引関係を維持・発展させていく
㈱ＳＵＢＡＲＵ
無
ため、同社株式を保有しております。
39,165 47,238
（注２）
同社の関係会社は当社グループの主要取
引金融機関であり、安定的な取引関係を
289,406 289,406
維持・発展させていくため、同社株式を
無
㈱みずほフィナン
保有しております。
（注３）
シャルグループ
当連結会計年度末における、同社の関係
35,770 49,575
会社からの借入残高は2,308百万円で
す。
同社は当社グループの取引先であり、安
35,440 34,430
定的な取引関係を維持・発展させていく
いすヾ自動車㈱
無
ため、同社株式を保有しております。
25,350 50,061
（注２）
同社は、当社グループの主力製品の一つ
8,000 8,000
である産業機械の主要メーカーであり、
㈱クボタ 産業機械業界の動向等情報収集及び今後 無
の取引関係構築のため、同社株式を保有
11,052 12,796
しております。
同社の関係会社は当社グループの取引金
3,683 3,683
㈱三井住友フィナン 融機関であり、安定的な取引関係を維
無
シャルグループ 持・発展させていくため、同社株式を保
9,660 14,275
有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社は、当社グループの主力製品の一つ
8,300 8,300
である自動車部品の主要メーカーであ
㈱ヨロズ り、自動車部品業界の動向等情報収集及 有
び今後の取引関係構築のため、同社株式
8,764 12,001
を保有しております。
同社は当社グループの取引先であり、安
2,700 2,700
ＫＹＢ㈱
定的な取引関係を維持・発展させていく 無
5,586 7,338
ため、同社株式を保有しております。
同社は当社グループの取引先であり、安
12,362 12,362
㈱アーレスティ 定的な取引関係を維持・発展させていく 有
4,376 7,825
ため、同社株式を保有しております。
同社及びその関係会社は当社グループの
9,583 9,583
主要取引先であり、安定的な取引関係を
日産自動車㈱
無
維持・発展させていくため、同社株式を
3,417 8,703
保有しております。
金融市場の動向等情報収集及び今後の取
4,009 4,009
丸三証券㈱
引のため、同社株式を保有しておりま 有
1,816 2,621
す。
同社の関係会社は当社の株主名簿管理人
300 300
三井住友トラスト・ 無
であり、安定的な取引関係を維持・発展
ホールディングス㈱ （注３）
させていくため、同社株式を保有してお
937 1,192
ります。
金融市場の動向等情報収集及び今後の取
2,598 2,598
㈱りそなホールディ
引のため、同社株式を保有しておりま 無
ングス
844 1,246
す。
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難ですが、2020年３月末時点の政策保有株式について、安定的な取引関
係の維持・発展、地域社会貢献及び配当を中心としたリターン等の観点から定量的数値も踏まえ、2020年６月
25日開催の取締役会にて保有の意義を検証しております。
２．株式数の増加は、取引先持株会を経由した定期的な取得によるものです。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、 会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や書籍購読等により、会計基準等に関する情報を入手をしておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,865,228 3,127,930
現金及び預金
9,301,582 8,158,704
受取手形及び売掛金
1,510,076 986,893
製品
1,757,998 1,497,452
仕掛品
3,359,139 3,144,406
原材料及び貯蔵品
1,591,218 1,906,019
その他
△6,488 △5,654
貸倒引当金
20,378,755 18,815,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,737,994 14,931,692
建物及び構築物
△9,898,041 △10,186,135
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ ,※３ 4,839,952 ※１ ,※３ 4,745,557
建物及び構築物（純額）
67,445,114 71,510,396
機械装置及び運搬具
△57,028,176 △60,699,790
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ ,※３ 10,416,938 ※１ ,※３ 10,810,606
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,238,605 5,496,920
△4,727,159 △4,996,533
減価償却累計額
※３ 511,446 ※３ 500,386
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,362,820 ※１ 2,357,148
土地
21,902 54,423
リース資産
△18,120 △30,238
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,782 24,185
886,578 1,592,597
建設仮勘定
19,021,519 20,030,481
有形固定資産合計
※３ 926,361 ※３ 861,211
無形固定資産
投資その他の資産
3,339,676 2,281,156
投資有価証券
202,119 125,388
繰延税金資産
75,898 182,366
その他
3,617,694 2,588,911
投資その他の資産合計
23,565,575 23,480,605
固定資産合計
43,944,330 42,296,359
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
6,964,257 5,395,625
支払手形及び買掛金
※１ 4,684,039 ※１ 5,766,986
短期借入金
3,115,164 3,626,315
未払金
1,164,100 973,851
未払費用
3,362 11,314
リース債務
247,136 98,999
未払法人税等
885,809 557,821
賞与引当金
24,000 －
役員賞与引当金
665,549 825,361
製品保証引当金
－ 414,916
事業構造改善引当金
359,959 278,640
その他
18,113,379 17,949,830
流動負債合計
固定負債
※１ 1,918,341 ※１ 4,289,470
長期借入金
－ 11,863
リース債務
442,728 310,360
繰延税金負債
96,705 96,105
役員退職慰労引当金
179,855 180,158
資産除去債務
3,930,363 3,821,828
退職給付に係る負債
6,567,994 8,709,786
固定負債合計
24,681,374 26,659,616
負債合計
純資産の部
株主資本
3,500,000 3,500,000
資本金
2,172,602 2,172,602
資本剰余金
13,188,905 10,317,934
利益剰余金
△692,359 △692,385
自己株式
18,169,149 15,298,151
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,381,750 614,013
その他有価証券評価差額金
△2,919 △162,489
為替換算調整勘定
△285,023 △112,933
退職給付に係る調整累計額
1,093,807 338,590
その他の包括利益累計額合計
19,262,956 15,636,742
純資産合計
43,944,330 42,296,359
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
59,924,071 56,288,534
売上高
※１ ,※５ 51,897,241 ※１ ,※５ 50,558,601
売上原価
8,026,830 5,729,932
売上総利益
販売費及び一般管理費
545,200 581,729
運賃及び荷造費
2,918,647 2,931,711
人件費
232,356 272,997
減価償却費
438,232 299,328
賞与引当金繰入額
24,000 －
役員賞与引当金繰入額
111,826 109,732
退職給付費用
199,101 89,785
製品保証引当金繰入額
1,911,430 1,962,626
その他
※１ 6,380,794 ※１ 6,247,910
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 1,646,035 △517,977
営業外収益
4,141 5,582
受取利息
82,314 78,652
受取配当金
13,212 12,842
受取賃貸料
5,556 747
受取補償金
57,172 11,025
受取保険金
58,536 49,093
その他
220,933 157,944
営業外収益合計
営業外費用
180,884 185,217
支払利息
8,067 33,523
減価償却費
56,239 98,544
外国源泉税
166,519 426,766
為替差損
2,103 48,993
その他
413,813 793,045
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,453,155 △1,153,079
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※２ 6,179 ※２ 9,666
固定資産売却益
45 －
投資有価証券売却益
2,031 －
その他
8,256 9,666
特別利益合計
特別損失
※３ 1,486 ※３ 2,207
固定資産売却損
※４ 39,210 ※４ 26,403
固定資産除却損
451 －
固定資産圧縮損
5,109 11,487
投資有価証券評価損
※６ 231,577 ※６ 1,685,366
減損損失
※７ 414,916
－
事業構造改善費用
277,835 2,140,379
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,183,577 △3,283,792
失（△）
法人税、住民税及び事業税 349,424 79,021
23,358 －
過年度法人税等
△118,580 199,488
法人税等調整額
254,201 278,510
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 929,375 △3,562,303
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △5,710 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
935,086 △3,562,303
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 929,375 △3,562,303
その他の包括利益
△687,559 △767,736
その他有価証券評価差額金
△155,246 △333,119
為替換算調整勘定
△143,255 167,230
退職給付に係る調整額
※△986,061 ※△933,625
その他の包括利益合計
△56,685 △4,495,929
包括利益
（内訳）
△50,972 △4,495,929
親会社株主に係る包括利益
△5,712 －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 2,075,882 12,399,635 △692,272 17,283,245
当期変動額
剰余金の配当
△145,816 △145,816
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 935,086 935,086
属する当期純損失（△）
自己株式の取得
△86 △86
非支配株主との取引に係る
96,720 96,720
親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に
－
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 96,720 789,270 △86 885,903
当期末残高 3,500,000 2,172,602 13,188,905 △692,359 18,169,149
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,069,308 152,326 △141,767 2,079,867 112,483 19,475,595
当期変動額
剰余金の配当 △145,816
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 935,086
属する当期純損失（△）
自己株式の取得
△86
非支配株主との取引に係る
96,720
親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に
－
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
△687,557 △155,246 △143,255 △986,059 △112,483 △1,098,542
変動額（純額）
当期変動額合計 △687,557 △155,246 △143,255 △986,059 △112,483 △212,638
当期末残高 1,381,750 △2,919 △285,023 1,093,807 － 19,262,956
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 2,172,602 13,188,905 △692,359 18,169,149
当期変動額
剰余金の配当 △145,814 △145,814
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△3,562,303 △3,562,303
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △26 △26
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に
837,146 837,146
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △2,870,971 △26 △2,870,997
当期末残高 3,500,000 2,172,602 10,317,934 △692,385 15,298,151
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,381,750 △2,919 △285,023 1,093,807 － 19,262,956
当期変動額
剰余金の配当 △145,814
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△3,562,303
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △26
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に
837,146
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
△767,736 △159,569 172,089 △755,216 － △755,216
変動額（純額）
当期変動額合計
△767,736 △159,569 172,089 △755,216 － △3,626,213
当期末残高 614,013 △162,489 △112,933 338,590 － 15,636,742
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,183,577 △3,283,792
損失（△）
3,747,788 4,000,508
減価償却費
231,577 1,685,366
減損損失
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） － 414,916
製品保証引当金の増減額（△は減少） 199,101 33,378
賞与引当金の増減額（△は減少） 176,055 △359,733
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 24,000 △24,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △13,200 △600
貸倒引当金の増減額（△は減少） △484 △664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 150,271 76,291
△86,455 △84,234
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 59,995 116,053
180,884 185,217
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 34,518 18,944
451 －
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損益（△は益） △45 －
投資有価証券評価損益（△は益） 5,109 11,487
売上債権の増減額（△は増加） △919,968 1,283,746
たな卸資産の増減額（△は増加） △612,174 939,998
その他の流動資産の増減額（△は増加） △109,376 △347,445
その他の固定資産の増減額（△は増加） △24,556 △45,368
仕入債務の増減額（△は減少） 1,169,714 △1,955,067
未払費用の増減額（△は減少） 113,172 △96,392
その他の流動負債の増減額（△は減少） 258,254 △126,759
その他の固定負債の増減額（△は減少） △1,989 302
18,439 14,596
その他の損益（△は益）
5,784,659 2,456,748
小計
86,455 84,234
利息及び配当金の受取額
△200,448 △183,395
利息の支払額
5,724 1,173
法人税等の還付額
△221,461 △322,954
法人税等の支払額
5,454,929 2,035,807
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,124,259 △5,977,658
有形固定資産の取得による支出
27,535 91,172
有形固定資産の売却による収入
△168,204 △47,928
無形固定資産の取得による支出
△1,634 △1,689
投資有価証券の取得による支出
2,100 －
投資有価証券の売却による収入
△81,086 30,000
その他
△3,345,548 △5,906,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,375,270 563,750
415,800 4,960,000
長期借入れによる収入
△1,504,040 △1,774,419
長期借入金の返済による支出
△4,918 △13,284
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△86 △26
自己株式の取得による支出
△146,182 △145,511
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△10,050 －
よる支出
△2,624,747 3,590,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
△4,322 △56,317
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △519,690 △336,105
3,354,919 2,835,228
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物
－ 628,807
の増減額（△は減少）
※2,835,228 ※3,127,930
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8社（すべての子会社を連結の範囲に含めております。）
（株）遠州クロム
（株）ウエストレイク
富士協同運輸（株）
（株）富士部品製作所
ユニバンスＩＮＣ．
ＰＴユニバンスインドネシア
ユニバンスタイランドCO.,LTD.
ユニバンスアメリカＩＮＣ．
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちユニバンスINC.は、事業年度末日が12月31日であり連結決算日と異なっていますが、連結決算日
との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結しております。
従来、事業年度末日が12月31日であるＰＴ.ユニバンスインドネシア及びユニバンスタイランドCo., LTD.について
は、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務情報の開示を行うため、
当連結会計年度より、連結決算日において仮決算を行う方法に変更しております。
この変更により、ＰＴ.ユニバンスインドネシア及びユニバンスタイランドCo., LTD.については、当連結会計年度
は、2019年４月１日から2020年３月31日までの12ヶ月間を連結し、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月
31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの 総平均法による原価法
② たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
により算定しております。
貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
また、在外連結子会社は建物については定額法、建物以外の資産については主として定率法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～38年
機械装置及び運搬具 4～9年
工具、器具及び備品 3～15年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上してお
りましたが、2007年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2007年７月以降新たな引当計上は行っ
ておりません。
当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支
給見込額であります。
⑤ 製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計
上しております。
⑥ 事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ手段・ヘッジ対象とヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
これらの取引は投機目的やトレーディング目的のために利用しておりません。
③ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
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(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していました「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「賃借料」
136,087千円は、「その他」に含めて表示しています。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいても受注減による売上高の減少等が想定されます
が、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌連結会計年度中は現在の状況が続くもの
の、その後徐々に回復が進み翌々連結会計年度中に概ね収束するものと仮定をして、固定資産の減損会計等の会計上
の見積りを行っています。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 40,078千円 (40,078千円) 32,516千円 (32,516千円)
機械装置及び運搬具 961 (961 ) 758 (758 )
土地 319,329 (319,329 ) 319,329 (319,329 )
計 360,368 (360,368 ) 352,604 (352,604 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金及び長期借入金 1,371,245千円 4,679,476千円
２ 偶発債務
当社は、GKNドライブラインジャパン株式会社（以下、同社）より、当社が製造販売した自動車部品が同社保有
の特許権を侵害しているとして、2017年11月21日付けで東京地方裁判所に100百万円の損害賠償金を請求する損害
賠償訴訟を提起されておりましたが、2020年2月4日付けで同社より、損害賠償請求額を660百万円に変更する旨の
申立書が提出され、現在、係争中であります。
なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見
込んでおりません。
※３ 当期において、補助金の受入れにより、圧縮記帳を行いました。
なお、補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 2,776千円 2,776千円
機械装置及び運搬具 309,185 309,185
工具、器具及び備品 23,803 23,803
無形固定資産 6,266 6,266
計 342,031 342,031
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,567,623 千円 1,619,360 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 6,145千円 4,632千円
工具、器具及び備品 34 5,033
計 6,179 9,666
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,486千円 2,207千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 162千円 0千円
機械装置及び運搬具 33,883 24,249
工具、器具及び備品 5,164 2,153
計 39,210 26,403
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
318,839 千円 306,123 千円
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
ユニバンスＩＮＣ． 事業用資産
機械装置
米国ケンタッキー州 （ユニット事業）
当社グループは、減損会計の適用にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会
社別に資産のグルーピングをしております。
ユニバンスＩＮＣ．が生産している北米向け四駆製品について、次期モデルより日本およびアジア地域への生産
移管を決定したことに伴い、同社の将来の収益見込み等を勘案した結果、当事業年度において、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（231,577千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、処分見込価額から処分見
込費用を控除した額を使用しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
事業用資産 建物及び構築物
403,650
本社工場、浜松工場及び湖西工場
（ユニット事業） 機械装置等
事業用資産 建物及び構築物
本社工場、浜松工場及び湖西工場 886,069
（部品事業） 機械装置等
建物及び構築物
本社工場、浜松工場及び湖西工場 遊休設備 395,647
機械装置等
当社グループは、減損会計の適用にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会
社別に資産のグルーピングをしております。
当社が所有する各事業グループに属する資産の一部については、営業損益の継続的な悪化と短期的な業績回復見
込みが厳しくなったことから、その認識・測定を行った結果、当事業年度において、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（1,685,366千円）として特別損失に計上しました。その内訳は以下の通りです。
ユニット事業・・・建物及び構築物25,050千円、機械装置及び運搬具350,138千円、
工具、器具及び備品26,267千円、無形固定資産2,194千円。
部品事業・・・・・建物及び構築物4,759千円、機械装置及び運搬具869,831千円、
工具、器具及び備品11,477千円。
遊休設備・・・・・機械装置及び運搬具394,861千円、工具、器具及び備品785千円。
なお、ユニット事業と遊休設備については、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味
売却価額は、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。また、部品事業については、当該
資産の回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定して
おります。
※７ 事業構造改善費用
事業構造改革として、国内拠点の人員規模適正化のための費用を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △978,544千円 △1,060,209千円
組替調整額 － 11,487
税効果調整前
△978,544 △1,048,722
税効果額 290,984 280,985
その他有価証券評価差額金
△687,559 △767,736
為替換算調整勘定：
当期発生額 △155,246 △333,119
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △187,460 91,711
組替調整額 63,098 91,419
税効果調整前
△124,361 183,131
税効果額 △18,894 △15,901
退職給付に係る調整額
△143,255 167,230
その他の包括利益合計
△986,061 △933,625
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 23,396 － － 23,396
合計 23,396 － － 23,396
自己株式
普通株式 2,565 0 － 2,566
合計 2,565 0 － 2,566
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり配
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
当額（円）
（決議）
（千円）
2018年６月26日
3
普通株式 62,492 2018 年３月31日 2018 年６月27日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 83,323 4 2018 年９月30日 2018 年12月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（決議）
（千円）
2019年６月25日
普通株式 83,322 利益剰余金 4 2019 年３月31日 2019 年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 23,396 － － 23,396
合計 23,396 － － 23,396
自己株式
普通株式 2,566 0 － 2,566
合計 2,566 0 － 2,566
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり配
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
当額（円）
（決議）
（千円）
2019年６月25日
4
普通株式 83,322 2019 年３月31日 2019 年６月26日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 62,491 3 2019 年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項ありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,865,228 千円 3,127,930 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,000 －
現金及び現金同等物 2,835,228 3,127,930
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（リース取引関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、一時的な余資運用は主
に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。ま
た、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジすることとし
ております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は主に設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利変
動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジするこ
ととしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し
ております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理部門が管理規程に従い決裁担当者の承認を得て行ってお
ります。
なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成し、更新することにより、流
動性リスクを管理しております。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち48.8％が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注２）参照 ）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 2,865,228 2,865,228 －
(2) 受取手形及び売掛金 9,301,582
△4,057
貸倒引当金 (*1)
9,297,525 9,297,525 －
(3) 投資有価証券
3,308,504 3,308,504 －
その他有価証券
15,471,258 15,471,258 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 6,964,257 6,964,257 －
(2) 未払金 3,115,164 3,115,164 －
(3) 短期借入金 3,255,140 3,255,140 －
(4) 長期借入金 (*2) 3,347,240 3,296,726 △50,513
16,681,801 16,631,288 △50,513
負債計
－ － －
デリバティブ取引
(*1)（2）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)（4）長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 3,127,930 3,127,930 －
(2) 受取手形及び売掛金 8,158,704
△4,423
貸倒引当金 (*1)
8,154,280 8,154,280 －
(3) 投資有価証券
2,249,984 2,249,984 －
その他有価証券
13,532,196 13,532,196 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 5,395,625 5,395,625 －
(2) 未払金 3,626,315 3,626,315 －
(3) 短期借入金 3,759,250 3,759,250 －
(4) 長期借入金 (*2) 6,297,206 6,253,729 △43,476
19,078,396 19,034,919 △43,476
負債計
－ － －
デリバティブ取引
(*1)（2）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)（4）長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
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(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4) 長期借入金
当該長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっております。
また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様に借入を行った場合に想定される利率で割引
いた現在価値により算出しております。
なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見
積もられる利率で割り引いて算出しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
31,172 31,172
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １ 年 超
( 千 円 ) ( 千 円 )
2,865,228 －
現金及び預金
9,301,582 －
受取手形及び売掛金
12,166,811 －
合 計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １ 年 超
( 千 円 ) ( 千 円 )
3,127,930 －
現金及び預金
8,158,704 －
受取手形及び売掛金
11,286,635 －
合 計
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（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,428,899 1,034,376 619,805 182,080 82,080
合計 1,428,899 1,034,376 619,805 182,080 82,080
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,007,736 1,419,040 1,165,240 1,038,680 666,510
合計 2,007,736 1,419,040 1,165,240 1,038,680 666,510
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1)株式 3,296,502 1,398,735 1,897,767
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 3,296,502 1,398,735 1,897,767
(1)株式 12,001 20,252 △8,250
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 12,001 20,252 △8,250
合計 3,308,504 1,418,987 1,889,517
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額31,172千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1)株式 2,073,289 1,193,183 880,105
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 2,073,289 1,193,183 880,105
(1)株式 176,695 216,005 △39,310
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 176,695 216,005 △39,310
合計 2,249,984 1,409,189 840,795
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額31,172千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2019年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年3月31日）
投資有価証券について11,487千円(その他有価証券で時価のある株式)減損処理をおこなっております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
396,467 78,300 （注）
変動受取 長期借入金
例処理
固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
78,300 － （注）
変動受取 長期借入金
例処理
固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度および退職一時金制度を採用しております。
国内連結子会社２社および在外子会社２社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、国内連
結子会社２社および在外子会社１社は確定拠出型の制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,665,464 千円 3,930,363 千円
勤務費用 170,035 179,395
利息費用 16,840 11,095
数理計算上の差異の発生額 187,460 △91,711
退職給付の支払額 △109,436 △207,314
退職給付債務の期末残高 3,930,363 3,821,828
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,930,363 千円 3,821,828 千円
年金資産 － －
3,930,363 3,821,828
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,930,363 3,821,828
退職給付に係る負債 3,930,363 3,821,828
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,930,363 3,821,828
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 170,035 千円 179,395 千円
利息費用 16,840 11,095
数理計算上の差異の費用処理額 63,098 91,419
確定給付制度に係る退職給付費用 249,974 281,910
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
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(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △124,361 千円 183,131 千円
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 272,356 千円 89,225 千円
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.0％ 0.1％
予想昇給率 4.1％ 4.1％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度152,114千円、当連結会計年度155,723千円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 274,357 千円 158,811 千円
124,863
在庫評価減 150,320
製品保証引当金 188,155 168,457
退職給付に係る負債 1,076,125 1,094,268
役員退職慰労引当金 30,070 29,839
固定資産減損損失 219,971 713,523
有価証券評価損 69,489 72,935
税務上の繰越欠損金(注)2 906,546 1,586,888
624,405 703,147
その他
繰延税金資産小計
3,513,985 4,678,191
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △906,546 △1,586,888
△2,200,014 △2,901,839
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
△3,106,560 △4,488,727
繰延税金資産合計
407,424 189,463
繰延税金負債
棚卸資産等 △14,385 △10,959
買換資産積立金 △64,996 △60,313
固定資産圧縮積立金 △27,793 △25,726
その他有価証券評価差額金 △506,948 △226,279
△33,909 △51,154
その他
繰延税金負債合計 △648,033 △374,435
繰延税金負債純額 △240,608 △184,971
(注)1.評価性引当額が1,382,166千円増加しております。この増加の内容は、主に当社における固定資産の
減損損失 に係る評価性引当額を493,551千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を680,341千円
追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
94,991 73,474 44 55 － 737,980 906,546
損金(※1)
評価性引当額 △94,991 △73,474 △44 △55 － △737,980 △906,546
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
73,800 44 55 － 61 1,512,925 1,586,888
損金(※1)
評価性引当額 △73,800 △44 △55 － △61 △1,512,925 △1,586,888
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.0% %
（調整）
0.5% 税金等調整前
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.4% 当期純損失を計
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.7% 上しているため
住民税均等割等
1.0% 記載を省略して
寄付金等
8.9% おります。
評価性引当額
2.1%
過年度法人税等
2.1%
税率変更
△3.1%
税額控除
－%
負ののれん発生益
4.9%
繰越欠損金の期限切れ
△8.4%
適用税率差
海外子会社の免税額
△21.9%
4.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.5%
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場建物に含まれるアスベスト除去に関する法令および倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であ
ります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
工場建物については、使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.04％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
倉庫用土地については、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.6％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 181,845千円 179,855千円
時の経過による調整額 332 302
資産除去債務の履行による減少額 △2,322 －
期末残高 179,855 180,158
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、輸送用機器の製造販売を主な事業としており、本社において、国内および海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品系列・サ－ビス別のセグメントから構成されており、「ユニット事業」「部品事
業」の２つのセグメントを報告セグメントにしております。
「ユニット事業」は、四輪駆動装置、産業機械装置および手動変速装置等を生産しております。「部品事業」
は輸送用機器部品を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一
であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
ユニット
（注）１ （注）２ 計上額
部品事業 計
事業
（注）３
売上高
34,237,569 25,625,585 59,863,155 60,916 59,924,071 － 59,924,071
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 459 459 497,364 497,823 △497,823 －
売上高又は振替高
34,237,569 25,626,044 59,863,614 558,280 60,421,894 △497,823 59,924,071
計
セグメント利益又は損
1,131,737 424,094 1,555,832 84,619 1,640,451 5,584 1,646,035
失（△）
24,914,463 18,710,482 43,624,946 1,230,028 44,854,974 △910,643 43,944,330
セグメント資産
その他の項目
2,149,546 1,583,867 3,733,414 14,374 3,747,788 － 3,747,788
減価償却費
有形固定資産および無
1,776,171 1,954,928 3,731,100 7,956 3,739,056 － 3,739,056
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消
去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
ユニット
（注）１ （注）２ 計上額
部品事業 計
事業
（注）３
売上高
32,845,246 23,382,206 56,227,452 61,081 56,288,534 － 56,288,534
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 475,604 475,604 △475,604 －
売上高又は振替高
32,845,246 23,382,206 56,227,452 536,686 56,764,139 △475,604 56,288,534
計
セグメント利益又は損
△201,123 △403,135 △604,258 70,256 △534,002 16,024 △517,977
失（△）
26,956,508 16,468,269 43,424,777 1,284,629 44,709,407 △2,413,047 42,296,359
セグメント資産
その他の項目
2,226,312 1,763,445 3,989,758 10,800 4,000,559 △50 4,000,508
減価償却費
有形固定資産および無
4,179,807 2,875,740 7,055,548 1,264 7,056,812 － 7,056,812
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消
去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ユニット事業 部品事業 その他 合計
外部顧客への売上高 34,237,569 25,625,585 60,916 59,924,071
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円）
北米 アジア
日本 その他 合計
内、米国 内、タイ
16,256,650 14,952,233
29,398,503 14,247,124 14,062,090 21,793 59,924,071
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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(2）有形固定資産
(単位：千円）
アジア
日本 米国 合計
内、タイ
11,981,908 1,761,957 5,277,653 4,096,023 19,021,519
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
18,053,055
日産自動車株式会社 ユニット事業および部品事業
本田技研工業株式会社 10,894,168 ユニット事業および部品事業
Ford Motor Company 10,584,270
ユニット事業および部品事業
ジヤトコ株式会社 5,335,272 ユニット事業および部品事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ユニット事業 部品事業 その他 合計
外部顧客への売上高 32,845,246 23,382,206 61,081 56,288,534
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円）
北米 アジア
日本 その他 合計
内、米国 内、タイ
18,203,963 16,195,840
25,307,511 12,725,671 12,688,239 51,387 56,288,534
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円）
アジア
日本 米国 合計
内、タイ
12,742,960 1,930,478 5,357,042 3,845,598 20,030,481
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
14,997,003
日産自動車株式会社 ユニット事業および部品事業
Ford Motor Company 12,416,706
ユニット事業および部品事業
本田技研工業株式会社 11,552,918 ユニット事業および部品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
ユニット事業 部品事業 その他 合計
231,577 － － 231,577
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
ユニット事業 部品事業 その他 合計
403,650 1,281,716 － 1,685,366
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 924.74円 750.66円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
44.89円 △171.01円
純損失（△）
（注）１． 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△） 935,086 △3,562,303
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損
935,086 △3,562,303
失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 20,830,890 20,830,617
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,255,140 3,759,250 2.32 －
1.39
１年以内に返済予定の長期借入金 1,428,899 2,007,736 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,362 11,314 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 1,918,341 4,289,470 1.13 2021年～2025年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) － 11,863 － 2021年～2025年
その他有利子負債 － － － －
6,605,742 10,079,633
合計 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,165,240
長期借入金 1,419,040 1,038,680 666,510
3,986
リース債務 6,369 821 684
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
30,323,660 43,575,467 56,288,534
売上高（千円） 14,556,894
税金等調整前四半期（当期）
△270,876 △295,611
△914,527 △3,283,792
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
△263,298 △326,743 △976,257 △3,562,303
（当期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）
△12.64 △15.69 △46.87 △171.01
純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）
△12.64 △3.05 △31.18 △124.15
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,553,171 1,563,158
現金及び預金
13,713 －
受取手形
※２ 6,517,459 ※２ 5,199,070
売掛金
916,903 769,332
製品
1,414,537 1,174,611
仕掛品
1,801,274 1,569,371
原材料及び貯蔵品
※２ ,※３ 877,807 ※２ ,※３ 723,685
有償支給未収入金
※２ 970 ※２ 829
未収収益
※２ 623,468 ※２ 979,725
未収入金
※２ 61,978 ※２ 72,865
前払費用
※２ 7,813 ※２ 25,870
その他
△6,426 △5,522
貸倒引当金
13,782,673 12,072,999
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※６ 1,777,001 ※１ ,※６ 1,797,753
建物
※６ 463,279 ※６ 550,066
構築物
※１ ,※６ 7,192,659 ※１ ,※６ 7,709,873
機械及び装置
21,909 24,374
車両運搬具
※６ 292,984 ※６ 263,544
工具、器具及び備品
※１ 1,798,449 ※１ 1,798,621
土地
164,625 260,792
建設仮勘定
11,710,909 12,405,025
有形固定資産合計
無形固定資産
11,280 11,280
電話加入権
400,262 400,262
借地権
484 371
施設利用権
224,896 191,782
ソフトウエア
※６ 11,330 ※６ 7,525
その他
648,253 611,221
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,328,016 2,270,090
投資有価証券
1,818,312 2,463,577
関係会社株式
1,149,157 1,916,932
関係会社長期貸付金
243,868 31,217
その他
△213,229 △1,533
貸倒引当金
6,326,126 6,680,285
投資その他の資産合計
18,685,289 19,696,532
固定資産合計
32,467,962 31,769,531
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,274,790 ※２ 3,897,891
買掛金
※１ ,※２ 1,633,300 ※１ ,※２ 2,857,800
短期借入金
※１ 869,419 ※１ 1,467,776
1年内返済予定の長期借入金
※２ 2,683,652 ※２ 3,353,128
未払金
※２ 955,114 ※２ 863,182
未払費用
129,565 37,655
未払法人税等
846,310 480,990
賞与引当金
24,000 －
役員賞与引当金
89,428 66,114
製品保証引当金
－ 414,916
事業構造改善引当金
287,097 210,039
その他
12,792,678 13,649,494
流動負債合計
固定負債
※１ 694,896 ※１ 3,856,680
長期借入金
126,333 －
債務保証損失引当金
533,162 322,560
繰延税金負債
3,407,962 3,454,166
退職給付引当金
84,105 84,105
役員退職慰労引当金
83,245 83,547
資産除去債務
4,929,705 7,801,060
固定負債合計
17,722,383 21,450,554
負債合計
純資産の部
株主資本
3,500,000 3,500,000
資本金
資本剰余金
1,812,751 1,812,751
資本準備金
264,246 264,246
その他資本剰余金
2,076,998 2,076,998
資本剰余金合計
利益剰余金
718,322 718,322
利益準備金
その他利益剰余金
151,658 140,732
買換資産積立金
64,850 60,029
固定資産圧縮積立金
5,319,095 5,319,095
別途積立金
2,232,455 △1,411,030
繰越利益剰余金
8,486,383 4,827,149
利益剰余金合計
△697,011 △697,038
自己株式
13,366,369 9,707,109
株主資本合計
評価・換算差額等
1,379,210 611,868
その他有価証券評価差額金
1,379,210 611,868
評価・換算差額等合計
14,745,579 10,318,977
純資産合計
32,467,962 31,769,531
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 41,018,721 ※２ 36,786,131
売上高
※２ 36,103,983 ※２ 33,875,036
売上原価
4,914,737 2,911,094
売上総利益
※１ ,※２ 4,671,665 ※１ ,※２ 4,726,249
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 243,072 △1,815,155
※２ 264,355 ※２ 1,206,421
営業外収益
※２ 160,698 ※２ 404,799
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 346,728 △1,013,533
特別利益
5,009 3,111
固定資産売却益
45 －
投資有価証券売却益
51,086 －
国庫補助金
1,445 －
その他
57,586 3,111
特別利益合計
特別損失
32,269 17,949
固定資産除却損
1,486 2,056
固定資産売却損
51,086 －
固定資産圧縮損
5,109 11,487
投資有価証券評価損
233,082 329,732
関係会社株式評価損
212,309 －
関係会社貸倒引当金繰入額
126,333 －
債務保証損失引当金繰入額
－ 1,685,366
減損損失
※３ 414,916
－
事業構造改善費用
661,676 2,461,508
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △257,361 △3,471,929
法人税、住民税及び事業税 168,125 △28,693
23,358 －
過年度法人税等
△28,600 70,183
法人税等調整額
162,883 41,489
法人税等合計
当期純損失（△） △420,245 △3,513,419
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産積 固定資産圧
別途積立金
立金 縮積立金
当期首残高 3,500,000 1,812,751 264,246 2,076,998 718,322 163,433 69,981 5,319,095
当期変動額
買換資産積立金の
△11,774
取崩
固定資産圧縮積立
△5,130
金の取崩
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △11,774 △5,130 －
当期末残高
3,500,000 1,812,751 264,246 2,076,998 718,322 151,658 64,850 5,319,095
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,781,612 9,052,444 △696,925 13,932,517 2,066,408 2,066,408 15,998,926
当期変動額
買換資産積立金の
11,774 － － －
取崩
固定資産圧縮積立
5,130 － － －
金の取崩
剰余金の配当 △145,816 △145,816 △145,816 △145,816
当期純損失（△） △420,245 △420,245 △420,245 △420,245
自己株式の取得
△86 △86 △86
株主資本以外の項
目の当期変動額 △687,198 △687,198 △687,198
（純額）
当期変動額合計 △549,156 △566,061 △86 △566,148 △687,198 △687,198 △1,253,346
当期末残高
2,232,455 8,486,383 △697,011 13,366,369 1,379,210 1,379,210 14,745,579
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産積 固定資産圧
別途積立金
立金 縮積立金
当期首残高
3,500,000 1,812,751 264,246 2,076,998 718,322 151,658 64,850 5,319,095
当期変動額
買換資産積立金の
△10,926
取崩
固定資産圧縮積立
△4,821
金の取崩
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △10,926 △4,821 －
当期末残高 3,500,000 1,812,751 264,246 2,076,998 718,322 140,732 60,029 5,319,095
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,232,455 8,486,383 △697,011 13,366,369 1,379,210 1,379,210 14,745,579
当期変動額
買換資産積立金の
10,926 － － －
取崩
固定資産圧縮積立
4,821 － － －
金の取崩
剰余金の配当 △145,814 △145,814 △145,814 △145,814
当期純損失（△） △3,513,419 △3,513,419 △3,513,419 △3,513,419
自己株式の取得 △26 △26 △26
株主資本以外の項
目の当期変動額
△767,341 △767,341 △767,341
（純額）
当期変動額合計 △3,643,486 △3,659,233 △26 △3,659,260 △767,341 △767,341 △4,426,602
当期末残高 △1,411,030 4,827,149 △697,038 9,707,109 611,868 611,868 10,318,977
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式……総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定）
時価のないもの……総平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・仕掛品・原材料……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
② 貯蔵品………………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～38年
機械及び装置並びに車両運搬具 4～9年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を引当計上しておりましたが、
2007年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2007年7月以降新たな引当計上は行っておりません。
当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込
額であります。
(6) 製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上
しております。
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(7) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し合理的に見積もられる利率で
割引いて算出しております。
(8) 事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ手段・ヘッジ対象とヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
これらの取引は投機目的やトレーディング目的のために利用しておりません。
③ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「研究開発
費」は、金額的重要性が増したため、当事業より注記に記載しています。
この結果、前事業年度において表示していなかった「研究開発費」398,758千円は、「販売費及び一般管理費」の
主要な費目及び金額の注記に記載しています。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいても受注減による売上高の減少等が想定されます
が、当社では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌事業年度中は現在の状況が続くものの、その後徐々
に回復が進み翌々事業年度中に概ね収束するものと仮定をして、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行ってい
ます。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 40,078千円 32,516千円
機械及び装置 961 758
土地 319,329 319,329
計 360,368 352,604
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 296,650千円 1,253,900千円
１年内返済予定の長期借入金 622,619 973,176
長期借入金 451,976 2,452,400
計 1,371,245 4,679,476
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 1,466,937千円 1,046,909千円
短期金銭債務 1,300,622 1,414,659
※３ 外注先に対する材料有償支給の未回収残高であります。
４ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ユニバンスＩＮＣ. 2,537,906千円 2,067,770千円
ユニバンスタイランドCo.,Ltd 1,221,500 701,400
Ｐ.Ｔ.ユニバンスインドネシア 400,140 271,350
計 4,159,546 3,040,520
５ 偶発債務
当社は、GKNドライブラインジャパン株式会社（以下、同社）より、当社が製造販売した自動車部品が同社保有
の特許権を侵害しているとして、2017年11月21日付けで東京地方裁判所に100百万円の損害賠償金を請求する損害
賠償訴訟を提起されておりましたが、2020年2月4日付けで同社より、損害賠償請求額を660百万円に変更する旨の
申立書が提出され、現在、係争中であります。
なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見
込んでおりません。
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※６ 当期において、補助金の受入れにより、圧縮記帳を行いました。
なお、補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 2,640千円 2,640千円
構築物 136 136
機械及び装置 309,185 309,185
工具、器具及び備品 23,803 23,803
無形固定資産－その他 6,266 6,266
計 342,031 342,031
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度81％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造運賃 623,388 千円 632,177 千円
1,679,941 1,747,161
給料
157,227 147,091
従業員賞与
231,772 110,086
賞与引当金繰入額
92,588 105,582
退職給付費用
398,758 553,526
研究開発費
161,181 195,473
減価償却費
1,296 △23,314
製品保証引当金繰入額
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 7,116,617千円 6,902,740千円
仕入高 1,282,790 1,382,165
その他の営業取引高 409,994 403,813
営業取引以外の取引高 62,363 1,068,525
※３ 事業構造改善費用
事業構造改革として、国内拠点の人員規模適正化のための費用を計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,463,577千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式1,818,312千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式
の時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 261,093 千円 144,297 千円
退職給付引当金 1,022,388 1,036,250
役員退職慰労引当金 25,231 25,231
関係会社株式評価損 1,991,294 2,205,094
26,828 19,834
製品保証引当金
減損損失 219,971 713,523
有価証券評価損 69,489 72,935
税務上の繰越欠損金 － 645,745
529,731 578,800
その他
繰延税金資産小計
4,146,028 5,441,712
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △645,745
△4,065,664 △4,795,967
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△4,065,664 △5,441,712
繰延税金資産合計
－
80,364
繰延税金負債
棚卸資産 △14,385 △10,959
買換資産積立金 △64,996 △60,313
固定資産圧縮積立金 △27,793 △25,726
その他有価証券評価差額金 △506,315 △225,529
△36 △29
その他
繰延税金負債合計
△613,526 △322,560
繰延税金負債の純額 △533,162 △322,560
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
％ ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
税引前当期純 税引前当期純
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
損失を計上して 損失を計上して
住民税均等割
いるため、記載 いるため、記載
税額控除
を省略しており を省略しており
評価性引当額
ます。 ます。
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
18,716
建物 1,777,001 145,097 105,630 1,797,753 7,153,404
（16,581）
13,228
構築物
463,279 161,884 61,869 550,066 1,673,243
（13,228）
2,133,576
機械及び装置 7,192,659 4,742,764 2,091,974 7,709,873 49,970,527
（1,612,875）
1,955
車両運搬具
21,909 19,009 14,589 24,374 149,071
（1,955）
有形固定資
42,213
工具、器具及び備品 292,984 232,515 219,741 263,544 3,832,730
産
（38,531）
土地 1,798,449 172 － － 1,798,621 505,997
リース資産 － － － － － 16,859
建設仮勘定 164,625 96,167 － － 260,792 －
2,209,690
計 11,710,909 5,397,609 2,493,804 12,405,025 63,301,834
（1,683,171）
電話加入権
11,280 － － － 11,280 －
借地権
400,262 － － － 400,262 －
施設利用権
484 － － 113 371 －
無形固定資
6,944
産
ソフトウエア 224,896 45,114 71,284 191,782 －
（2,194）
その他 11,330 － － 3,804 7,525 －
6,944
計 648,253 45,114 75,202 611,221 －
（2,194）
（注）１.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置および工具、器具及び備品の主な増加は
部品事業の新規受注および能力維持・更新の設備等 1,369,396千円
四駆事業の新規受注のための設備等 889,536千円
機械及び装置の減少は設備更新等によるものであります。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３.減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 219,655 7,056 219,655 7,056
債務保証損失引当金 126,333 － 126,333 －
賞与引当金 846,310 480,990 846,310 480,990
役員賞与引当金 24,000 － 24,000 －
製品保証引当金 89,428 66,114 89,428 66,114
役員退職慰労引当金 84,105 － － 84,105
414,916
事業構造改善引当金 － 414,916 －
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 （注）1
公告の方法は電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によ
公告掲載方法 り電子公告することができないときは、日本経済新聞に掲載致します。
公告掲載URL https://www.uvc.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）１．別途定める金額
１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
（円未満の端数を生じた場合には切捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第86期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月25日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第87期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日東海財務局長に提出。
（第87期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日東海財務局長に提出。
（第87期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年６月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社ユニバンス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
楠 元 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユニバンスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ユニバンス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユニバンスの2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユニバンスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社ユニバンス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
楠 元 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユニバンスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ユニバンスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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