森永製菓株式会社 有価証券報告書 第172期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第172期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 森永製菓株式会社
【英訳名】 Morinaga & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 田 栄 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 内 山 進 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 内 山 進 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第168期 第169期 第170期 第171期 第172期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 181,868 199,479 205,022 205,368 208,878
経常利益 (百万円) 12,062 18,325 20,422 20,767 21,950
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,092 11,115 10,289 12,816 10,824
当期純利益
包括利益 (百万円) 9,422 16,438 11,102 8,489 11,694
純資産額 (百万円) 77,223 91,763 100,331 97,193 105,487
総資産額 (百万円) 163,085 183,112 177,920 175,837 188,060
１株当たり純資産額 (円) 1,432.50 1,713.49 1,882.23 1,917.22 2,080.77
１株当たり当期純利益 (円) 155.47 213.60 197.76 247.15 215.18
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.7 48.7 55.0 54.8 55.7
自己資本利益率 (％) 11.5 13.6 11.0 13.2 10.8
株価収益率 (倍) 18.43 23.13 23.69 19.44 20.54
営業活動による
(百万円) 16,715 18,400 17,788 20,897 20,994
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,091 △ 29,736 8,154 △ 20,025 16,993
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,311 △ 2,398 △ 17,906 △ 11,888 △ 4,375
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 26,714 12,902 20,938 9,836 43,427
の期末残高
従業員数
3,056 3,256 3,169 2,717 2,711
(名)
〔 2,330 〕 〔 2,186 〕 〔 1,950 〕 〔 1,712 〕 〔 1,687 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第168期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第171期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上して
おります。これにともない、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第171期の
期首から適用しており、第170期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第168期 第169期 第170期 第171期 第172期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 159,403 173,069 180,917 183,061 187,159
経常利益 (百万円) 10,953 16,442 18,762 18,398 17,777
当期純利益 (百万円) 6,898 11,382 6,123 11,624 9,434
資本金 (百万円) 18,612 18,612 18,612 18,612 18,612
発行済株式総数 (株) 270,948,848 54,189,769 54,189,769 54,189,769 54,189,769
純資産額 (百万円) 70,343 84,679 89,151 87,040 93,887
総資産額 (百万円) 144,770 164,195 163,763 164,770 177,521
１株当たり純資産額 (円) 1,351.54 1,627.34 1,714.27 1,730.37 1,866.49
１株当たり配当額
7.00 45.00 50.00 66.00 72.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 132.52 218.73 117.70 224.16 187.55
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.6 51.6 54.4 52.8 52.9
自己資本利益率 (％) 10.3 14.7 7.0 13.2 10.4
株価収益率 (倍) 21.62 22.58 39.80 21.44 23.57
配当性向 (％) 26.4 20.6 42.5 29.4 38.4
1,349 1,327 1,303 1,334 1,414
従業員数
(名)
〔 683 〕 〔 666 〕 〔 655 〕 〔 658 〕 〔 648 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り 137.4 237.9 228.2 237.0 222.2
（％）
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（比較指標：配当込みTOPIX） （％）
996
最高株価 （円） 742 7,270 6,010 5,910
［5,440］
514
最低株価 （円） 383 4,480 3,935 3,610
［4,210］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第168期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第168
期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。また、株主総
利回りの計算においては、第167期の期末に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり配当額及び事業
年度末日の株価を基に算定しております。第169期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載
し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
３ 第171期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上
しております。これにともない、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第171期の
期首から適用しており、第170期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社の前身は森永太一郎が1899年８月東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であり
ます。
会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。
1910年２月 資本金30万円をもって株式会社森永商店設立
1912年11月 「森永製菓株式会社」と改称
1920年７月 日本煉乳㈱を合併（これにより三島工場を承継）
1921年３月 塚口工場新設
1923年３月 自社品販売会社森永製品販売㈱設立（以降全国各地に設立）
４月 丸ビルに森永キャンデーストア開店
1925年６月 鶴見工場新設
1942年10月 森永乳業㈱、森永食品工業㈱（これにより中京工場を承継）、東海製菓㈱（これにより小山
工場を承継）、森永関西牛乳㈱を合併
1943年11月 「森永食糧工業株式会社」と改称
1947年５月 久留米工場を建設し醸造業を併営
1949年４月 森永乳業㈱設立
５月 東京・大阪・名古屋証券取引所に上場
８月 商事部門を分離し、森永商事㈱（旧）として発足
10月 乳業部門を分離し、森永乳業㈱に譲渡
10月 「森永製菓株式会社」に復称
1954年７月 売店部門を分離し、㈱森永キャンデーストア（1987年㈱レストラン森永に社名変更）として
発足
1961年12月 台湾製菓股份有限公司と資本提携（現・台湾森永製菓股份有限公司、連結子会社）
1965年３月 大和食品㈱を設立（現・森永エンゼルデザート㈱、連結子会社）
８月 当社と米国ゼネラルミルズ社との合弁で森永ゼネラルミルズ㈱を設立（1980年森永スナック
食品㈱に社名変更）
1969年10月 森永商事㈱（旧）を合併
1970年12月 森永開発㈱を設立
1973年９月 森和商事㈱を設立（現・森永商事㈱、連結子会社）
1980年１月 森永デザート㈱を設立（現・連結子会社）
1987年４月 小山新工場完成
1999年４月 森永開発㈱を合併
2001年７月 ㈱レストラン森永より営業権を譲り受け、㈱エンゼルフードシステムズを設立
2003年３月 摩利 呷（上海）食品有限公司を設立（現・上海森永食品有限公司、連結子会社）
2004年12月 ㈱エンゼルフードシステムズの株式を譲渡
2008年１月 ㈱アントステラ（現・連結子会社）を100％子会社に持つ㈱ディユーアソシエイツの株式を全
株取得（同年10月 ㈱アントステラが㈱ディユーアソシエイツを吸収合併）
８月 米国森永製菓㈱を設立（現・連結子会社）
2010年12月 森永食品（浙江）有限公司を設立（現・連結子会社）
2011年４月 高崎森永㈱を設立（現・連結子会社）
2013年６月 塚口工場閉鎖
10月 森永キノインドネシア㈱を設立
12月 森永アメリカフーズ㈱を設立（現・連結子会社）
2019年１月 森永キノインドネシア㈱の株式を譲渡
2019年５月 森永アジアパシフィック㈱を設立（現・連結子会社）
2020年１月 森永スナック食品㈱を合併
３ 【事業の内容】
当社グループは、森永製菓㈱、子会社21社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービス
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ほかを営んでおります。
なお、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した森永アジアパシフィック㈱を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった森永スナック食品㈱は、2020年１月１日付で当社に吸収合併されたため、第４四半期連
結会計期間より連結の範囲から除外しております。
事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
セグメント名 事業内容 森永製菓㈱及び連結子会社 非連結子会社
食料品製造 菓子食品の製造販売 森永製菓㈱
森永甲府フーズ㈱
㈱アントステラ
高崎森永㈱
森永市場開発㈱
台湾森永製菓股份有限公司
上海森永食品有限公司
米国森永製菓㈱
森永食品（浙江）有限公司
森永アメリカフーズ㈱
森永アジアパシフィック㈱
（会社数 11社）
冷菓の製造販売 森永製菓㈱
森永エンゼルデザート㈱
森永デザート㈱
（会社数 ３社）
食料卸売 菓子食品の販売 森永商事㈱
（会社数 １社）
不動産及び 不動産業及び 森永製菓㈱
サービス ゴルフ場の経営 森永高滝カントリー㈱
（会社数 ２社）
その他 その他 ㈱森永ファイナンス 森永リスクコンサルティング㈱
㈱森永生科学研究所 森永バイオサイエンス
森永ビジネスパートナー㈱ （タイランド）㈱
㈱SEE THE SUN
㈱ウィライツ
（会社数 ３社） （会社数 ４社）
森永製菓㈱
会社数
非連結子会社 ４社
連結子会社 17社
(注) 非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。
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当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
役員の兼任等 兼任１名 出向２名
神奈川県
森永エンゼルデザート㈱
営業上の取引 当社製品の製造
450 食料品製造 100
（注）２
大和市
資金貸借取引 当社からの資金の借入
役員の兼任等 兼任１名 出向１名
森永デザート㈱
営業上の取引 当社製品の製造
佐賀県鳥栖市 450 食料品製造 100
（注）２
資金貸借取引 当社への資金の預入
役員の兼任等 兼任１名 出向２名
営業上の取引 当社製品の製造
高崎森永㈱
設備の賃貸借 当社所有の事業用土地、
群馬県高崎市 100 食料品製造 100
（注）２
建物及び製造設備の賃借
資金貸借取引 当社への資金の預入
役員の兼任等 兼任１名
㈱アントステラ 東京都渋谷区 100 食料品製造 100
資金貸借取引 当社への資金の預入
役員の兼任等 兼任１名 出向２名
神奈川県
営業上の取引 当社製品の販売
森永商事㈱ 300 食料卸売 100
横浜市鶴見区
資金貸借取引 当社への資金の預入
役員の兼任等 兼任２名 出向１名
台湾森永製菓
354
台湾台北市 食料品製造 55.2
営業上の取引 当社製品の製造及び販売
股份有限公司 （注）２
百万台湾ドル
役員の兼任等 兼任２名 出向３名
上海森永食品有限公司 187
中国上海市 食料品製造 100
営業上の取引 当社製品の販売
（注）２ 百万中国元
役員の兼任等 兼任２名 出向２名
126
森永食品（浙江）有限公司 中国浙江省 食料品製造 100
営業上の取引 当社製品の製造
百万中国元
米国森永製菓㈱
米国カリフォル 28
役員の兼任等 兼任１名 出向１名
食料品製造 100
（注）２
ニア州 百万米ドル
森永アメリカフーズ㈱ 米国ノースカロ 47
役員の兼任等 兼任１名
食料品製造 100
（注）２ ライナ州 百万米ドル
その他７社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記の内、森永エンゼルデザート㈱、森永デザート㈱、高崎森永㈱、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永
食品有限公司、米国森永製菓㈱及び森永アメリカフーズ㈱は特定子会社であります。
３ 上記連結子会社全社については、それぞれ売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の
10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
食料品製造 2,518 〔 1,644 〕
食料卸売 52 〔 9 〕
不動産及びサービス 40 〔 28 〕
その他 101 〔 6 〕
合計 2,711 〔 1,687 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
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(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,414 〔 648 〕 42.4 18.3 7,831,010
セグメントの名称 従業員数（名）
食料品製造 1,413 〔 647 〕
不動産及びサービス 1 〔 1 〕
合計 1,414 〔 648 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、全森永労働組合（一部の子会社を除く）と称し、日本食品関連産業労働組合総連合
会に加盟しており、2020年３月31日現在の全組合員数は1,539名であります。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１ 会社の経営の基本方針
当社グループは“おいしく、たのしく、すこやかに”を基本理念とし、常にグループ活動の原点に据え、パイオ
ニアスピリット溢れる企業活動によって、消費者の皆様に「価値と感動」を提供し続けることを使命と考えており
ます。
このビジョン・ミッションのもと、常に顧客視点に立ち、社会・経済環境の変化に柔軟に対応し、経営基盤の強
化と事業の芽の創出に取り組んでまいります。既存事業において収益力の強化を図るとともに、成長分野と位置付
けている健康分野及びグローバル展開に拍車をかけ、よりいっそうの企業基盤強化に努めてまいります。また、将
来の事業の芽を創出すべく新しい事業へも挑戦し続けてまいります。同時に、従業員一人ひとりの個を活かし、知
の多様性をもってこれら取り組みを着実に実現すべく、ダイバーシティ＆インクルージョンの強化にも注力してお
ります。加えて、よき企業市民としての社会的責任を果たすべく、ＣＳＲ活動のいっそうの充実にも積極的に取り
組んでまいります。
当社グループは「成長」と「貢献」の両面から基本理念を具現化してまいります。
２ 目標とする経営指標
当社グループは、「2018中期経営計画」において経営基盤の盤石化と成長戦略の加速を実行すべく、売上高営業
利益率、海外売上高比率、ＲＯＥの３つの経営指標について目標を掲げております。
当連結会計年度は、売上高営業利益率は目標10％に対し10.2％、ＲＯＥは目標10％以上に対し10.8％と目標を達
成いたしました。海外売上高比率は、主力の米国事業は好調に推移しましたが、2019年１月に連結子会社であった
森永キノインドネシア㈱の全株式譲渡等により、5.3％と目標の10％を下回りました。
３ 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
わが国経済は、政府の景気対策等にともない、緩やかな持ち直し傾向で推移しておりましたが、世界規模の新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により今後の混乱や停滞、景気悪化も懸念され、先行きは依然として不
透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く食品業界におきましては、国内市場において総人口の減
少、シニア層の増加が進む中、家計消費の根強い節約志向が続き、食の安全・安心の徹底や品質・健康といった価
値の高まりなど多様化する生活者ニーズに応えるべく、より付加価値の高い商品作りが求められ、競争環境はいっ
そう激しさを増しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、ビジョン・ミッションの具現化と、長期的かつ持続的な成長の実
現のため、「2018中期経営計画」のテーマを「経営基盤の盤石化と成長戦略の加速」とし、新しいステージでの経
営基盤をより強固なものとするために、国内の菓子食品・冷菓部門における「既存領域」の強化、成長を担う
「ウェルネス領域」「グローバル領域」の拡大に努めてまいります。
(1) 既存事業の強化による経営基盤の盤石化
① 既存事業の菓子食品・冷菓部門においては、主力ブランドへマーケティング資源を集中し、売上伸長と利益創
出に取り組んでまいります。特に注力する主力ブランドとして「ハイチュウ」「森永ビスケット」「チョコ
ボール」「甘酒」「チョコモナカジャンボ」等を設定し、資源集中による効率化、強いブランド価値を活かし
たエクステンション商品の展開等に取り組んでおります。
② 営業部門においては、市場変化に対応する体制構築に取り組んでまいります。既存チャネルへの戦略的な営業
活動の強化とともに、ドラッグストア、インバウンド市場など伸長しているチャネルへの対応を強化し、チャ
ネル戦略を加速してまいります。
③ 生産部門においては、主力ブランドの生産性向上と多様化する市場のニーズに応えるべく、生産体制を再構築
し、高収益生産体制の確立に取り組んでまいります。森永スナック食品㈱、森永甲府フーズ㈱の２つの生産拠
点を閉鎖するとともに、フラッグシップ工場である高崎森永㈱への生産拠点集約を進めております。
④ マーケティング・生産・研究の各部門が三位一体となり、顧客ニーズを満たす価値ある商品開発を推し進める
とともに、原材料価格高騰などに対応し、コストの抑制にも取り組んでまいります。
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(2) 成長戦略の加速
① 食における健康ニーズの高まりに対応し、ウェルネス領域においては健康価値を生み出すブランドの強化と商
品開発に取り組んでまいります。
・ 多様化するお客様のニーズに応えるべく、リーディングブランドである「ｉｎ」を軸に、機能を充実させた
商品の開発や訴求及び食シーンの拡大を図り、ブランド地位を確立してまいります。
・ 通販事業においては、「天使の健康」ブランドの「おいしいコラーゲンドリンク」を中心に、健康機能訴求
の深耕を図り、通販事業の基盤強化と拡大に取り組んでまいります。
・ お客様に“健康”という価値をより身近なものとして届けるべく、保有するブランドや技術と様々な健康素
材を掛け合わせて、健康を切り口とした商品のさらなる拡大に取り組んでまいります。
② 長期的かつ持続的な成長の実現のため、グローバル領域においては売上・利益の拡大が重要と捉えておりま
す。現在の主要拠点である米国・中国・東南アジアを中心に、「ハイチュウ」を核に事業基盤を強化し、さら
なるグローバル展開を推進してまいります。特に米国はマーケティング資源を集中し、販売地域と導入チェー
ンの拡大、認知率の向上、ニーズに呼応したラインアップ拡充等により「ハイチュウ」のブランド浸透を強化
すると同時に、生産体制の改善を図り、事業基盤の強化に取り組んでまいります。東南アジア市場は、2019年
５月に新たに販売会社の森永アジアパシフィック㈱をタイに設立し、東南アジア市場及び近隣地域への販路拡
大に継続して取り組んでまいります。
(3) 健康経営の推進
従業員の健康保持・増進の取り組みにより、従業員の活力・生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、業
績・企業価値の向上を推進してまいります。経済産業省・日本健康会議が選ぶ「健康経営優良法人（ホワイト
500）」は2018年から認定を継続取得し、当連結会計年度も「健康経営優良法人2020（ホワイト500）」の認定を
受けております。また、「働き方改革」「ダイバーシティ＆インクルージョン」と連動させ、従業員が多様な能
力を最大限発揮できる環境を整えるなど、従業員の心身の健康、働きがい、意欲向上への積極的なサポートに引
き続き取り組んでまいります。
(4) ＣＳＲ活動の推進
ＣＳＲ基本方針に則り、「食」を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指し、ステークホルダー
と連携・協働してＣＳＲ活動を推進してまいります。
・ 食の安全・安心な品質を確保するために、食品安全マネジメントシステムに関する国際認証規格「ＦＳＳＣ
２２０００」を運用するとともに、「品質アセスメントシステム」の強化にも取り組んでおります。
・ 未来を担う子どもたちの心と体のすこやかな成長を応援し、次世代育成に貢献するため、食育体験や自然体
験といった体験型プログラムの提供や、国内外の教育環境整備などの社会貢献活動を展開してまいります。
・ 地球環境との共生を目指し、循環型社会の形成を推進するために、環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４
００１」の運用等、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した取り組みを進めてまいります。
・ 公平・公正で社会や環境に配慮した持続可能なサプライチェーンの実現に取り組んでまいります。
・ ステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えるために、経営の健全性及び効率性の向上、情報開示、コンプ
ライアンスの強化を図るコーポレート・ガバナンス体制の充実に継続して取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受け、消費活動全体は重く先行きの見えない状況となっ
ており、 当社グループでは主に健康部門や一部の国内子会社への影響が大きくなっております。2021年3月期の計
画は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が、主に上半期に生じ、下半期に向けては収束に向かうと想
定し策定しており、主な影響は以下を見込んでおります。
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■新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る2021年３月期計画における考え方
これらの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に加え、連結子会社であった森永キノインドネシア㈱の
全株式譲渡（インドネシア合弁解消）、プリングルズ販売店契約終了等の要因により、「2018中期経営計画」の最
終年度である2021年3月期は、目標未達と見込んでおります。
■「2018中期経営計画」との差異
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。
なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において
判断したものであります。
(1) 食の安全性
食の安全性確保は食品会社の最重要課題と認識しております。商品の安全の実現のために「品質方針」「品質保
証規則」を定めて体系的な品質保証体制を構築するとともに、企画段階では「品質アセスメントシステム」によ
り、企画・開発・製造・物流の各段階でのリスク管理を行い、原材料及び商品の安全性・適法性、適切な輸送・保
管条件、容器包装への分かりやすいアレルギー情報の表示などを確認しております。製造段階では食品安全マネジ
メントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」により食品の安全性を確保しております。しかし、予期せぬ品質事故によ
り大規模な回収や製造物責任賠償が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与
え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対して当社グループでは、品質事故が発生した場合に備え、「トータルリスクマネジメント規程」
「クライシス対応要領」で役員及び従業員が行う対応を定めております。
(2) 生産体制
菓子食品・冷菓・健康等の商品は当社グループの工場及び仕入先で製造しておりますが、一部の商品を除き基本
的には一商品一工場の生産体制であり、災害等で工場が稼動不能状態に陥った場合には販売できなくなる商品が発
生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対して当社グループでは、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）として主力品について生産を中断させ
ない、もしくは中断しても可能な限り短い期間で再開させる対応策を検討しております。
(3) 原材料調達
当社グループの主要原材料は、小麦粉・カカオ豆・植物油脂・ナッツなどの農産物及び包材に使用する石油製品
等であり、その価格は市況により変動いたします。昨今、全世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大
や、地球温暖化にともなう天候不順による農作物の不作、原産国での政情不安・国際紛争の発生など、原材料調達
のリスク要因が増加しております。国内労働力不足に起因する労働力単価・物流・エネルギーコストの上昇、環境
対策・人権問題改善に向けた法律または規制の変更などにより、価格の急激・大幅な高騰や、量的確保が困難と
なった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対して当社グループでは、情報収集強化、調達拠点の分散・多様化、適正在庫水準の維持、為替予
約など様々な対応策を進めております。
(4) 天候、自然災害、感染症等
当社グループが展開している事業の中には、天候状況によって消費者の購買行動が影響を受けやすい商品があり
ます。また、想定を超えた大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような感染症の流行等に
よって、生産や物流を中心とするサプライチェーンが停滞し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
天候リスクに対して当社グループでは、天候に関する情報収集・分析に基づく柔軟な生産管理を行っておりま
す。自然災害や感染症などのリスクに対しては、迅速に対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築することによ
り、商品供給が停滞しないよう生産・供給体制を整備いたします。
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(5) 企業情報・個人情報の漏えい
当社グループでは、事業全般にわたり情報システムを活用しており、経営に係る情報や多数の法人・個人に関す
る重要情報を保有しております。しかし、想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウイルス感染等
により、予期せぬ情報漏えいが発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対して当社グループでは、情報セキュリティの一環として、対応策を策定するとともに、「個人情
報取扱い規程」の制定、情報管理に関する研修の実施など、社内体制を整備し、セキュリティ強化に取り組んでお
ります。また、万一情報漏えいが発生した場合には、直ちに関係者に公表し、システム復旧や被害拡散防止等の具
体的な対策を講じるとともに、徹底した事実調査・原因究明を実施することにより、信用回復を図ることができる
よう対応策を整備しております。
(6) 海外での事業展開
当社はグローバル戦略として、米国、中国、東南アジア等の子会社等を通じ事業展開をしております。これらの
国や地域において、戦争やテロリズムの発生、政治・社会の変化、現地の法的規制や税務制度の変更、商慣習、急
激な為替変動等に起因する予測不能な事態が発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
上記リスクに対して当社グループでは、各国での情報収集を通じて、具体的かつ早期に対処できるように、戦略
の見直し、商品供給拠点の柔軟な変更、海外子会社への適切な指導・監査を行い、同時に経営管理体制・リスク管
理体制の強化を進めております。
(7) 企業の社会的責任
法令違反や社会規範に反した行動等が発生したことにより法令による処罰や訴訟の提起、社会的制裁を受け、ス
テークホルダーからの信頼の失墜、レピュテーションやブランド価値毀損が発生した場合、当社グループの業績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して当社グループでは、企業理念に基づく「森永製菓グループ行動憲章」において法令・規則の
順守を定めております。コンプライアンス委員会にて当社グループ全体のコンプライアンスリスクのマネジメント
を行い、役員及び従業員を対象に毎年実施するコンプライアンス研修等で法令等の知識啓発と意識向上を図ること
により、法令違反や社会規範に反した行動の発生リスク低減に努めております。また、万一リスクが認識された場
合には、法令・規則、行動憲章に則り迅速に対応する体制を整えております。
なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、原材料費の高騰や人手不足による人件費や物流コストの上昇に加え、消費税の
引き上げ、大型台風の襲来や暖冬の影響により個人消費は力強さを欠くものとなりました。さらに新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の拡大を受け、消費活動全体は重く先行きの見えない状況となっております。また、海外
においても米中の貿易摩擦など世界経済に関する不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
が世界経済に減速感をもたらしております。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全・安心の徹底やライフスタイルの変化により簡便性
や健康ニーズが高まる中、購買行動の変化とその兆しをとらえたより付加価値の高い商品作りが求められ、競争環
境はいっそう厳しさを増しております。
このような経営環境のもと、当社は2018年度からの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、その２期目とし
て、高収益安定企業を実現すべく、主力ブランドの強化と時代の変化に合わせたウェルネス領域の訴求及び高付加
価値商品の開発に注力するとともに、生産効率向上を目指した工場再編や全社的なコスト削減等による収益基盤強
化に取り組んでまいりました。
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売上高は、主力の食料品製造事業が好調に推移し、全体では2,088億７千８百万円と前年実績に比べ35億１千万
円（1.7％）の増収となりました。
損益は、物流費及び販売費、広告費の増加等もありましたが、原価率の低減に取り組み、営業利益は前年実績に
比べ10億１千３百万円（5.0％）増益の212億３千万円、経常利益も前年実績に比べ11億８千３百万円（5.7％）増
益の219億５千万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、J.W.O. Corporation（ジェイ・ダブ
リュ・オー・コーポレーション）と締結しているライセンス及び技術援助契約一部解約にともなう特別損失の計上
等により、前年実績に比べ19億９千２百万円（15.5％）減益の108億２千４百万円となりました。
■営業利益増減分析
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セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜食料品製造事業＞
菓子食品部門
国内主力ブランドでは、「ハイチュウ」は包装形態の多様化を行いながら、積極的な売り場拡大を進めた
ことで前年実績を上回りました。「チョコボール」「カレ・ド・ショコラ」「森永甘酒」は前年実績を下回
りましたが、人気イラストレーターやキャラクターとのコラボレーションデザインで店頭訴求力を高めた
「森永ビスケット」は好調に推移し、主力ブランド全体では前年実績を上回りました。
その他のブランドでは、ブドウ糖を訴求し新たな食シーンにおける需要創造を図った「森永ラムネ」が前
年実績を大きく上回り、また食物繊維や素材の持つおいしさを訴求した「小麦胚芽のクラッカー」も好調に
推移し、国内全体では前年実績を上回りました。
海外では、米国で展開している「ＨＩ－ＣＨＥＷ」は、取扱店の増加により引き続き好調に推移しました
が、2019年１月に連結子会社であった森永キノインドネシア㈱の全株式譲渡等の影響もあり、海外全体では
前年実績を下回りました。
これらの結果、菓子食品部門全体の売上高は1,208億７千７百万円と前年実績に比べ11億３千１百万円
（0.9％）減となりました。
損益は、物流費等の増加がありましたが、原価率の低減や効率的な広告投下により、営業利益は前年実績
に比べ６億９千５百万円（9.2％）増益の82億４千７百万円となりました。
冷菓部門
主力ブランドの「ジャンボ」グループは、最盛期の天候不順などもありましたが、積極的なプロモーショ
ンを展開した効果に加え、「バニラモナカジャンボ」が前年実績を大きく上回ったことにより、引き続き好
調に推移しました。その他のブランドでは、ファミリー層向けの「パリパリバー」が好調に推移し、webプロ
モーションによる取扱店の増加等で「板チョコアイス」も前年実績を大きく上回りました。
これらの結果、冷菓部門全体の売上高は407億５千３百万円と前年実績に比べ35億３千８百万円（9.5％）
増となりました。
損益は、乳原料をはじめとした原材料費の高騰、物流費及び広告費の増加等もありましたが、価格改定及
び原価低減の取り組みにより営業利益は前年実績に比べ13億９千３百万円（33.4％）増益の55億５千８百万
円となりました。
健康部門
主力ブランドの「ｉｎゼリー」は、新機能を持った高付加価値商品の訴求や飲用シーンの提案、多様な媒
体でのプロモーション展開などを行いましたが、最盛期の天候不順の影響もあり、前年実績並みとなりまし
た。手軽にプロテインが摂れる「ｉｎバー」は、糖質オフやタンパク質増量などのリニューアルにより新た
なニーズを捉え、好調に推移しました。「天使の健康」シリーズの通販事業は「おいしいコラーゲンドリン
ク」が前年実績を上回り、通販事業全体としても前年実績を大きく上回りました。
これらの結果、健康部門全体の売上高は384億８千６百万円と前年実績に比べ14億９千４百万円（4.0％）
増となりました。
損益は、広告費の積極的投下やプロダクトミックス等の影響により、営業利益は前年実績に比べ８億５千
５百万円（10.8％）減益の70億３千万円となりました。
これらの結果、＜食料品製造事業＞の売上高は2,001億１千７百万円と前年実績に比べ2.0％増となりまし
た。セグメント利益は208億３千６百万円と前年実績に比べ12億３千３百万円の増益となりました。
＜食料卸売事業＞
売上高は、62億３千４百万円と前年実績に比べ6.4％減となりました。セグメント利益は４億６千１百万円と
前年実績に比べ７千８百万円の減益となりました。
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＜不動産及びサービス事業＞
売上高は、19億１百万円と前年実績に比べ0.4％減となりました。セグメント利益は８億２千４百万円と前年
実績に比べ３百万円の減益となりました。
＜その他＞
売上高６億２千４百万円、セグメント利益１億２千６百万円であります。
財政状態は次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、863億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億８千
９百万円増加しております。これは主に、受取手形及び売掛金が35億９千２百万円減少した一方で、現金及び預
金が35億９千１百万円、商品及び製品が４億６千８百万円、その他が７億６千８百万円増加したこと等によるも
のであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,017億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億３
千３百万円増加しております。これは主に、減損損失を計上したこと等により土地が26億１千万円減少した一方
で、建設仮勘定が90億３百万円、建物及び構築物（純額）が29億５百万円増加したこと等によるものでありま
す。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、578億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億５千
３百万円増加しております。これは主に、支払手形及び買掛金が36億７千４百万円減少した一方で、未払金が54
億６千４百万円、その他に含まれる設備関係未払金が48億６千８百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、247億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億２千
４百万円減少しております。これは主に、繰延税金負債が22億２千１百万円減少したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は1,054億８千７百万円で、前連結会計年度末に比べ82億９千４百万
円増加しております。これは主に、利益剰余金が75億２百万円、その他有価証券評価差額金が６億１千７百万円
増加したこと等によるものであります。
以上により自己資本比率は、前連結会計年度末より0.9ポイント増加し、55.7％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ335億９
千万円増加し、434億２千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は209億９千４百万円と前連結会計年度に比べ９千７百万円
増加となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益が154億３千７百万円、減価償却費62億３千万円及び法
人税等の支払額65億９千５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は169億９千３百万円となりました。主な内容は、定期預金
の払戻による収入及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は43億７千５百万円となりました。主な内容は、配当金の
支払額によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
菓子食品
キャラメル・キャンディ・チョコレート・ 94,975 △4.2
食料品製造
ビスケット・ココアほか
冷菓
33,703 +5.1
アイスクリームほか
健康
15,218 +7.8
ゼリー飲料ほか
合計 143,897 △1.0
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３「食料卸売」、「不動産及びサービス」及び「その他」のセグメントについては、該当事項はありません。
b. 受注実績
主要製品の受注生産は、行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
菓子食品
キャラメル・キャンディ・チョコレート・ 120,877 △0.9
食料品製造
ビスケット・ココアほか
冷菓
40,753 +9.5
アイスクリームほか
健康
38,486 +4.0
ゼリー飲料ほか
小計 200,117 +2.0
食料卸売 6,234 △6.4
不動産及びサービス 1,901 △0.4
その他 624 +7.9
合計 208,878 +1.7
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
三菱食品株式会社 24,665 12.0 25,145 12.0
丸紅株式会社 19,181 9.3 21,011 10.1
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の中のセグメント
の経営成績に記載のとおりです。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は、生産効率の改善、商品規格見直し等により、売上高比47.3％と前連結会計年度
に比べ0.8ポイント低下しております。また販売費及び一般管理費は、売上高比42.6％と前連結会計年度に比べ
0.6ポイント増加しております。
（営業利益）
食料品製造事業のセグメント利益は、208億３千６百万円と前年実績に比べ12億３千３百万円の増益となりま
した。菓子食品部門においては、原価率の低減や効率的な広告投下により、営業利益82億４千７百万円と前年実
績より６億９千５百万円の増益となりました。冷菓部門においては、主力ブランドの「ジャンボ」グループを中
心に好調に推移し、増収効果及び価格改定、原価低減に取り組み、営業利益55億５千８百万円と前年実績より13
億９千３百万円の増益となりました。健康部門においては、広告費の積極的投下やプロダクトミックス等の影響
により、営業利益70億３千万円と前年実績より８億５千５百万円の減益となりました。
食料卸売事業のセグメント利益は、４億６千１百万円と前年実績に比べ７千８百万円の減益となりました。
不動産及びサービス事業のセグメント利益は、８億２千４百万円と前年実績に比べ３百万円の減益となりまし
た。
その他のセグメント利益は１億２千６百万円であります。
（特別損益）
特別損益は、前連結会計年度の37億６千８百万円の損失（純額）から65億１千２百万円の損失（純額）となり
ました。これは、J.W.O. Corporation（ジェイ・ダブリュ・オー・コーポレーション）と締結しているライセン
ス及び技術援助契約一部解約にともなう特別損失を計上したことなどによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
前連結会計年度に比べ19億９千２百万円の減益となり、１株当たりの当期純利益は215.18円であります。
当社グループは、売上高営業利益率10％、海外売上高比率10％、ＲＯＥ10％以上を主な中長期目標としておりま
す。当連結会計年度の売上高営業利益率は10.2％と、前連結会計年度より0.4ポイント上昇しております。これは主
に、収益性の高い主力ブランドへの資源集中、冷菓事業の売上伸長の効果によるものであります。海外売上高比率
は、主力の米国事業は好調に推移しましたが、2019年１月に連結子会社であった森永キノインドネシア㈱の全株式
譲渡等により、5.3％と前連結会計年度より0.6ポイント低下しております。ＲＯＥは、特別損失の計上による親会
社株主に帰属する当期純利益の減少により10.8％と前連結会計年度より2.4ポイント低下しております。
現在、当社グループを取り巻く事業環境はいっそう厳しさを増しております。
当連結会計年度のわが国経済は原材料費の高騰や人手不足による人件費や物流コストの上昇に加え、消費税の引
き上げ、大型台風の襲来や暖冬の影響により個人消費は力強さを欠くものとなりました。さらに新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の拡大を受け、消費活動全体は重く先行きの見えない状況となっております。また、海外に
おいても米中の貿易摩擦など世界経済に関する不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が
世界経済に減速感をもたらしており、多くの企業が従来の取り組みと企業努力だけでは乗り切ることが困難なほど
厳しい状況に直面しつつあります。
このような状況の中、当社グループでは事業環境の変化に柔軟に対応しながら中長期の持続的な安定成長の実現
を目指してまいります。国内におきましては、収益力の安定化に向けて、顧客視点のマーケティングを徹底し主力
ブランドの強化と時代の変化に合わせたウェルネス領域の多様な商品開発に注力するとともに、生産効率向上を目
指した工場再編や全社的なコスト削減等による収益基盤強化に取り組むことで事業ポートフォリオの最適化を図っ
てまいります。
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海外におきましても、主要国においては主力ブランドの活性化を進めるとともに、営業やサプライチェーンマネ
ジメントの強化、コストの構造改革などに取り組むことで売上拡大と収益改善を両立させた戦略を継続して実行し
てまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受け、当社グループでは主に健康部門や一部の国内子会
社への影響が大きくなっております。2021年３月期の計画は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が、
主に上半期に生じ、下半期に向けては収束に向かうと想定し策定しております。主な影響は「１ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 ３ 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」をご参照下さい 。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の中の財政状態
に記載のとおりです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりです。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
第168期 第169期 第170期 第171期 第172期
2016年３月 期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
自己資本比率(％) 45.7 48.7 55.0 54.8 55.7
時価ベースの自己資本比率
91.4 140.4 136.9 137.5 118.2
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
1.6 1.4 0.6 0.5 0.5
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
106.0 134.6 149.0 451.4 317.1
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第171期の期
首から適用したことにともない、第170期以前の決算期に係るキャッシュ・フロー指標のトレンドについて
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は434億２千７百万円となり、資金需要を満たすため
の資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としつつ、銀行借入、社債発行等により調達
する方針であります。資金調達の際には、適切な手元資金の水準、期間及び金利等の調達条件、自己資本比率、
ＲＯＥ、ＲＯＩＣといった財務指標への影響度等を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施し
てまいります。
資金配分については、円滑な事業活動及び安全性を確保するための手元資金の水準を確保しつつ、企業価値向
上に資する配分に努めております。企業価値向上のための資金配分といたしましては、「2018中期経営計画」に
おける「経営基盤の盤石化と成長戦略の加速」を推進するとともに、適切な株主還元を実行してまいります。
株主還元につきましては経営における重要課題と考えており、安定的配当を確保しつつ、業績及びキャッ
シュ・フローの状況、配当性向等を総合的に勘案し、状況に応じた株主還元を実施してまいります。当社の配当
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政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項) 」に記載のとおりです。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等を含む仮定に関する情報については、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
４ 【経営上の重要な契約等】
ライセンス及び技術援助契約
契約の内容
契約会社名 契約先 国名 契約期間
目的 対価
ウイダー商標を付した
J.W.O. Corporation
製品の売上高に対し、
森永製菓株式会社 2013年10月１日から 健康食品並びに飲料の
米国 一定率のロイヤリティ
（ジェイ・ダブリュ・オー
(当社) 製造・販売のライセン
2028年９月30日まで
を支払う
コーポレーション）
ス及び技術援助
(注) J.W.O. Corporation（ジェイ・ダブリュ・オー・コーポレーション）と締結しているライセンス及び技術援
助契約の一部解約を2020年４月20日に合意しております。
業務提携
契約の内容
契約会社名 契約先 国名 契約期間
目的 提携内容の骨子
当該会社から当社への 当社は、当該会社より
Barry Callebaut 2013年８月19日から
森永製菓株式会社
スイス チョコレート原液の供 チョコレート原液を購
(当社)
（バリーカレボー社） 2023年８月18日まで
給 入する
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、「世界の人々の豊かで安全な食生活の実現と健康の増進に貢献していくこ
と」を使命とし、パイオニアスピリットに溢れた企業活動を通して、お客様に満足していただける商品・サービス・
情報を提供すべく、「食」に関連する様々な技術分野において研究を進めております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 2,240 百万円であります。セグメントごとの研究開発費
は「食料品製造」が 2,139 百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が 100 百万円であります。
当連結会計年度は、「 2018中期経営計画」に掲げる、既存領域での収益性向上とウェルネス領域及びグローバル領
域における成長戦略の加速の実現に向けて、「技術を基軸に、未来に向けて新たな価値を創造する」という研究開発
方針に基づき、「重要技術のアップデート」「ウェルネス領域の拡大」「未来価値創造」の３つの戦略のもと継続し
て取り組みました。
（ 1 ）「重要技術のアップデート」
菓子食品部門では、主力ブランドに関する技術伸長に注力して研究開発を進めてまいりました。心地よい
チューイング性とジューシー感が特長の「ハイチュウ」は、果実ピューレを従来品の２倍の量を使用し果実の味
わいをさらに楽しむことができるように改良いたしました。また、インバウンドを含めた幅広いターゲットを狙
い、「国産果汁ハイチュウアソート」を開発し、国産果汁使用による王道の果物の特徴を活かした程よい酸味
と、春らしいさわやかな味わいを活かした品質に仕上げました。もちもちとした噛み応えと噛むほどに増す芳醇
な味わいと香りが特長の「ハイチュウプレミアム」は、果汁のリアル感にこだわった品質に仕上げた「ハイチュ
ウプレミアム＜赤ぶどう＞、＜レモン＞、＜もも＞」の３品を開発し、売上の伸長に寄与いたしました。
「森永ビスケット」ではこれまで培ったビスケット製造技術を駆使し、「チョイス＜ショコラ＞」や「マ
リー」ブランドでは発売97年目にして初のブランドエクステンション品である「マリー＜焦がしキャラメル＞」
を開発し、ブランドの伸長に大きく寄与いたしました。また「ダース」や「カレ・ド・ショコラ」においては、
業務提携しているバリーカレボー社と共同でルビーチョコレートを使用した「ダースプレミアム＜ホワイト＆ル
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ビー＞」「カレ・ド・ショコラ＜ルビーカカオ＞」を開発し、高付加価値化及びブランド価値向上を進めまし
た。
注目の甘酒市場に対しては、さらなる若年層のトライアル獲得・森永甘酒ファン化を目指し、「スパークリン
グ米麹甘酒」を開発いたしました。米麹に炭酸を組み合わせ、米麹のコクのある風味と発泡感を活かしたさっぱ
りと飲みやすい甘酒に仕上げました。また、やさしい甘さが特長の米麹甘酒にお肌にうれしいコラーゲンを配合
し、飲み口すっきりと仕上げた「森永のやさしい米麹甘酒＜コラーゲン＞」を開発し、米麹甘酒の間口拡大を図
りました。
冷菓部門では、当社が得意とする菓子技術との融合を活かした商品開発を継続しております。「パリパリ
バー」の技術を使用し、ビスケットとの融合で新たな価値を取り入れた「パリパリサンドアイス」を開発いたし
ました。サンドアイスの新しい可能性を感じられる新商品として来期につながる結果を残すことができました。
また、好評をいただいている「ジャンボ」グループに関しては、ミルクと甘さの調整を図り、ミルクのコクを高
めた冬限定の「バニラモナカジャンボ」を発売し、トライアルを喚起するとともに冬需要を盛り上げました。
（ 2 ）「ウェルネス領域の拡大」
ウェルネス商品を拡充するため、商品開発と食品機能の研究の２方向で取り組みました。
＜商品開発＞
商品開発では、伸長を続けるゼリー飲料市場に向け、さらに価値を高めた商品開発を行いました。「ｉｎゼ
リー＜エネルギー ＫＥＩ ＳＰＥＣＩＡＬ＞」「ｉｎゼリー＜エネルギー ＮＡＯＭＩ ＳＰＥＣＩＡＬ＞」
では、素早いエネルギー補給に加えて、錦織圭、大坂なおみ両選手の嗜好やイメージに合わせた品質を開発いた
しました。また、秋冬需要に応えるべく、ビタミンＣを1000mg配合した「ｉｎゼリー＜エネルギーレモン ビタ
ミンＣプラス＞」を開発し、ビタミンＣの酸味と甘みのバランスの取れた品質に仕上げました。
「ｉｎバー」では、タンパク質の高配合化に取組み、１本でタンパク質を15ｇ摂取できる焼きチョコタイプの
「ｉｎバープロテイン ベイクドチョコ」を開発いたしました。また、おやつ・間食シーンにおいて、おいしく
手軽にタンパク質を摂取できる「ｉｎバープロテインミニ ベイクドチョコ」「ｉｎバープロテインミニ ココ
アブラウニー」を開発いたしました。
＜食品機能の研究＞
食品機能の研究では、 ココア、甘酒に加え、“タンパク質”、“コラーゲン”、“パセノール™”について生理
機能に関する研究を行いました。
ココアについては、“カカオフラバノールによる身体の柔軟性を高める機能”、“カカオリグニンによる便通
を改善する機能”、“カカオフラバノールの血圧調整機能”を併せた、ココアでは初の３つの機能性を同時に表
示する機能性表示食品「森永ココア カカオ90スティック」を８月に発売いたしました。その他、ココアの飲用
が脳認知機能に与える影響を検証し、“認知機能の一部を向上させる機能”を学術論文で発表いたしました。
また甘酒では、“米麴”を原料としたものには、“肌の弾力性を高め、たるみを抑制する機能”があることを
ヒト試験で見出し、学術論文で発表いたしました。
タンパク質については、基礎研究に注力しその成果について論文発表や特許取得を行いました。特にプロテイ
ンパウダーに配合しているＥＭＲ（酵素処理ルチン）について、摂取したタンパク質の血中濃度を上昇させる知
見を得て、学術論文で発表いたしました。
コラーゲンの機能研究については、肌の潤いと膝関節に関する機能に加えて、“骨の形成をサポートする機
能”についてのヒト試験の結果を学術論文で発表し、コラーゲンでは初の３つの機能性を同時に表示した「おい
しいコラーゲンドリンク＜ピーチ味＞、＜レモン味＞」を機能性表示食品として届出を行い、受理されました。
当社独自素材“パセノール™”についても、機能性表示食品として届出された“肌の潤いをサポートする機能”
に関する作用機序として、肌の潤い因子であるヒアルロン酸の生成促進があることを示し、学会発表いたしまし
た。また、他の食品成分と比較し抗酸化遺伝子ＨＯ－１の発現を著しく上昇させる効果や腫瘍細胞において細胞
死を促進する活性を見出し、これらを学術論文で発表いたしました。
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（3）「未来価値創造」
2018年度に新設された未来価値創造センターは、当社コア技術領域を中心に中長期的な研究開発と新市場に向
けた新規技術開発を進めております。
特に、注力ブランドに付加価値を加えるべく、タンパク質原料の改質を行うことで、タンパク質濃度が高くて
もより風味や食感に優れる加工技術を開発し「ｉｎゼリー」へ活用いたしました。また、モナカアイスのパリパ
リ食感を維持するための、量産技術・モナカ皮の研究や、チョコレート技術をアイス領域に応用するための新規
独自素材開発など、コア技術の深耕を図りました。
また、原料のコストダウン、安定供給に向けた研究、「グローバル・ウェルネス領域」を意識した新規加工技
術開発など、新たな技術シーズの開発を、中長期の視点で継続的に取り組んでおります。さらに科学的なアプ
ローチによる独自の評価技術開発を進め、食感や風味の見える化や感性工学に基づく嗜好性の評価研究にも取り
組んでおります。
当社グループの価値創造を担う中核拠点として新しい研究所の建設を予定しております。世界の人々の豊かで
安全な食生活の実現と健康の増進へのさらなる貢献を目指し、当社が保有する幅広いカテゴリーの食品の知見・
技術の融合・発展を図っていくとともに、外部協業を推進すべく、外部の知見も積極的に取り入れるオープンな
研究環境を整備するなど、研究開発活動のさらなる強化を図ってまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に完成した設備に対する投資の総額は、 10,661 百万円であり、その内容は、主として食料品製造事
業における設備の新設及び既存設備に係る更新投資であります。
（食料品製造事業）
設備の新設及び既存の製造設備への更新投資を中心に 10,435 百万円の投資を行っております。
（食料卸売事業）
特記すべき事項はありません。
（不動産及びサービス事業）
特記すべき事項はありません。
（その他）
特記すべき事項はありません。
所要資金については、自己資金及び借入金により充当しております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（ 2020年３月31日 現在）
従業員数
帳簿価額（百万円）
[臨時
事業所名 セグメン 設備の
従業員]
建物 機械装置 土地
（所在地） トの名称 内容
リース その他
（名）
及び 及び （面積㎡） 合計
資産 (注)１
(注)６
構築物 運搬具 (注)３
本社
食料品 統括・ ― 330
142 6 121 54 325
製造 管理 (―) [13]
(東京都港区)
北海道統括支店管
― 20
内
〃 販売設備 14 ― 8 1 24
(―) [15]
(札幌市中央区)
東北統括支店管内
146 33
(仙台市若林区 〃 〃 51 0 36 1 235
(2,179) [28]
ほか １箇所)
首都圏統括支店管
内
11,712 179
〃 〃 1,333 160 204 25 13,435
(東京都国分寺市 (30,609) [77]
ほか ６箇所)
中部統括支店管内
42 46
(名古屋市東区 〃 〃 54 ― 74 ▶ 175
(1,953) [33]
ほか ２箇所)
関西統括支店管内
55 63
(兵庫県尼崎市 〃 〃 166 ― 78 3 304
(5,471) [33]
ほか １箇所)
中四国統括支店管
内
477 41
〃 〃 234 ― 35 3 751
(広島市西区 (4,434) [27]
ほか ２箇所)
九州統括支店管内
67 38
(福岡市博多区 〃 〃 449 ― 25 1 543
(4,378) [33]
ほか ２箇所)
鶴見工場
生産設備 1 183
〃 4,843 3,389 14 98 8,347
等 (87,857) [119]
(横浜市鶴見区)
179
中京工場
89
〃 生産設備 1,473 914 (25,430) 12 44 2,624
[74]
(愛知県安城市)
[2,285]
小山工場
894 161
〃 〃 685 1,648 8 52 3,290
(73,790) [165]
(栃木県小山市)
三島工場
24 80
〃 〃 1,245 1,813 3 48 3,135
(24,501) [16]
(静岡県三島市)
高崎工場 (注)２
6,552 ―
〃 〃 4,342 3,915 ― 145 14,955
(138,293) [―]
(群馬県高崎市)
研究所 食料品
その他
818 150
(鶴見工場内ほか 製造 440 356 82 127 1,825
(5,600) [16]
設備
１箇所) その他
不動産 1,205
賃貸用
1
不動産事業設備 及び 1,284 41 (35,923) ― 2 2,532
[1]
設備等
サービス [10]
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(2) 国内子会社
（ 2020年３月31日 現在）
従業員数
帳簿価額（百万円）
[臨時
事業所名 セグメン 設備の
会社名 従業員]
機械装置 土地
(所在地) トの名称 内容
建物及び リース その他
(名)
及び （面積㎡） 合計
構築物 資産 (注)１
(注)６
運搬具 (注)３
本社工場
食料品
森永エンゼル 1,163 112
(神奈川県 生産設備 1,438 1,316 ― 79 3,998
デザート㈱ (12,330) [72]
製造
大和市)
本社工場
森永デザート 468 105
(佐賀県 〃 〃 493 1,593 ― 23 2,578
㈱ (16,628) [61]
鳥栖市)
本社工場
森永甲府
75 2
(山梨県 〃 〃 1 ― ― ― 76
(3,369) [35]
フーズ㈱
甲府市)
ゴルフ場 不動産
1,638
森永高滝
35
(千葉県 及び ゴルフ場 553 49 (1,009,658) ― 8 2,249
[25]
カントリー㈱
［142,731]
市原市) サービス
(3) 在外子会社
（ 2020年３月31日 現在）
従業員数
帳簿価額（百万円）
[臨時
事業所名 セグメン 設備の
従業員]
会社名
機械装置
（所在地） トの名称 内容
建物及び 土地 その他
リース
(名)
及び 合計
資産
構築物 （面積㎡） (注)１
(注)６
運搬具
本社工場 食料品
台湾森永製菓 684 244
生産設備 282 372 ― 6 1,346
股份有限公司 (6,702) [4]
(台湾台北市) 製造
本社工場
森永食品（浙 ― 87
〃 〃 505 598 ― 5 1,109
江）有限公司 (―) [―]
(中国浙江省)
本社工場
森永アメリカフー ― 138
〃 〃 ― 17 ― 5 22
(米国ノース
ズ㈱（注）７ (84,980) [2]
カロライナ州)
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には、消費税等は含まれており
ません。
２ 提出会社は「高崎工場」（群馬県高崎市）を、高崎森永㈱に貸与しております。
３ 提出会社及び一部の国内子会社は土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[ ]
で外書しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社
事業所名 貸借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
本社
年間賃借料
食料品製造 本社建物
325
（東京都港区）
６ 従業員数の[ ]は臨時従業員を外書しております。
７ 森永アメリカフーズ㈱につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 設備の 完成後の
セグメン 資金調達 完了予定
（百万円）
会社名 着手年月
（所在地） トの名称 方法 年月
内容 増加能力
総額 既支払額
高崎工場
提出会社 食料品 2019年 2020年
（群馬県
建物等 9,300 6,466 自己資金 生産効率化
（注）２ 製造 ４月 ６月
高崎市）
冷菓製造 2019年 2021年
〃 〃 〃 8,600 807 〃 〃
設備等 10月 ４月
研究所
2020年
研究開発力
研究開発 2021年
提出会社 〃 4,800 ― 〃 10月
（神奈川県
施設 12月
強化
（予定）
横浜市）
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 高崎森永㈱への貸与資産であります。
(2) 重要な設備の売却等
特記すべき事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2020年３月31日 ） （2020年６月26日）
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 54,189,769 54,189,769
（市場第一部） であります。
計 54,189,769 54,189,769 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年10月１日（注） △216,759 54,189 ― 18,612 ― 17,186
（注） 普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 59 35 269 284 10 16,473 17,130 ―
（人）
所有株式数
― 156,445 8,142 83,771 138,900 128 152,056 539,442 245,569
（単元）
所有株式数
― 29.00 1.51 15.53 25.75 0.02 28.19 100.00 ―
の割合（％）
（注）１ 自己株式3,863,725株は、「個人その他」欄に38,637単元及び「単元未満株式の状況」欄に25株含めて記載
しております。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式24,564株は、「金融機関」欄に245単元及び「単元未満株式の状
況」欄に64株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
森永製菓取引先持株会 東京都港区芝五丁目33番１号 3,173 6.30
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,964 5.89
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,842 3.66
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,704 3.38
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 資産管理サービス 1,289 2.56
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 資産管理サービス 1,246 2.47
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 961 1.91
信託銀行株式会社（信託口５）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 1631 ＢＯＳＴＯＮ，
ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ４４ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02105-1631 914 1.81
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東一丁目５番１号 733 1.45
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ 02111
731 1.45
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
計 ― 15,560 30.92
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載
しております。
３ 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社の所有株式数は全数信託業務に係るものであります。
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４ 上記のほか、当社所有の自己株式3,863千株（7.12％）があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信
託が所有する当社株式（24千株）を含んでおりません。
５ 2017年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行、その共同保有者
であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びアセットマネジメントＯｎｅインターナショナル（Ａｓｓ
ｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｎｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｔｄ.） が2017年６月30日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、株式会社みずほ銀行を除き、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（千株） 割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,289 2.38
アセットマネジメントＯｎｅ
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
1,618 2.99
株式会社
アセットマネジメントＯｎｅ
インターナショナル Ｍｉｚｕｈｏ Ｈｏｕｓｅ, 30
（Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｌｄ Ｂａｉｌｅｙ, Ｌｏｎｄｏｎ,
118 0.22
Ｏｎｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ＥＣ４Ｍ ７ＡＵ, ＵＫ
Ｌｔｄ.）
６ 2018年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニー（Ｃａｐｉｔａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ａｎｄ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏｍ
ｐａｎｙ）が2018年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（千株） 割合（％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、
キャピタル・リサーチ・アンド
ロスアンジェルス、
・マネージメント・カンパニー
サウスホープ・ストリート333
（Ｃａｐｉｔａｌ Ｒｅｓｅａｒｃ 2,695 4.97
（333 Ｓｏｕｔｈ Ｈｏｐｅ
ｈ ａｎｄ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ
Ｓｔｒｅｅｔ，Ｌｏｓ Ａｎｇｅｌｅｓ，
Ｃｏｍｐａｎｙ）
ＣＡ 90071，Ｕ．Ｓ．Ａ．）
７ 2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（ＦＭ
Ｒ ＬＬＣ）が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（千株） 割合（％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
サマー・ストリート245
エフエムアール エルエルシー
（245 Ｓｕｍｍｅｒ Ｓｔｒｅｅｔ,
2,338 4.31
（ＦＭＲ ＬＬＣ）
Ｂｏｓｔｏｎ, Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ
02210, ＵＳＡ）
８ 2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、その共同保
有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社が2019年３月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（千株） 割合（％）
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,714 3.16
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 2,015 3.72
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 235 0.43
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 66 0.12
証券株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
3,863,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 500,805 ―
50,080,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
245,569
発行済株式総数 54,189,769 ― ―
総株主の議決権 ― 500,805 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
64株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式24,500株（議決
権245個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
東京都港区芝五丁目
（自己保有株式）
3,863,700 ― 3,863,700 7.12
森永製菓株式会社 33番１号
計 ― 3,863,700 ― 3,863,700 7.12
（注）「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式24,564株は含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同
じ。）を対象として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関
する議案を2018年６月28日開催の第170期定時株主総会に付議し、承認決議を得ております。
１ 本制度の内容
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組み
を採用いたします。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と
企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、従来、全て金銭にて支給していた取締役の総報酬の10％を
株式報酬へ置き換えるものであります。
本制度は、対象期間中に当社の取締役である者に対して、役位及び会社業績指標の達成度等に応じ、ＢＩＰ信託
を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下
「交付等」という。）する制度であります。当社の取締役が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として取締
役の退任後（死亡による退任を含む。）となります。
なお、当初設定するＢＩＰ信託については、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する
事業年度までの３事業年度を対象期間としております。
２ 取締役に取得させる予定の株式の総数
45,000株（上限）
３ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益権要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,012 15,721,765
当期間における取得自己株式 420 1,846,195
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 3,863,725 ― 3,864,145 ―
（注）１ 「保有自己株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当事業年度24,564株、当期間24,564
株）は含まれておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」欄には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の売渡請求による処分株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は経営基盤の盤石化を図るとともに、株主の皆様へ利益を還元することを最重要と考えており、安定的配当を
確保しつつ、業績に応じた配当を実現することを基本といたしております。今後、収益力のさらなる向上を図り、事
業拡大のための内部留保を確保するとともに、株主価値向上のための柔軟な資本政策を展開してまいります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては
株主総会、中間配当につきましては取締役会としております。当期につきましては、当連結会計年度の業績及び今後
の事業展開などを慎重に検討してまいりました結果、中間配当は見送らせていただき、期末配当金は前期の66円から
６円増配の１株当たり72円の配当を実施することに決定いたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月26日
3,623 72.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の最大化並びに企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性及び効率性の向
上、財務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の順守並びに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を
基本方針とし、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
イ．ステークホルダーの位置付け
当社は、企業理念・行動憲章に則り、企業活動の全ての領域にわたり社会的責任を果たすべく、当社を支えて
いただいているステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、社会との共生と持続的成長を実現すること
に努めております。
ロ．経営監視機能
取締役会の経営監視機能の強化、社外取締役及び社外監査役の設置、常勤監査役の重要会議への出席、監査部
の社長直轄化等により、実効性のある内部統制システムの構築に努めております。
ハ．企業グループ全体における考え方
当社は、子会社の独立性を尊重するとともに、密接に連携しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しております。
当社の取締役は10名（うち社外取締役３名、独立役員３名）で構成し、監査役は４名（うち社外監査役３名、独
立役員３名）で構成しております。
当社は決定機関として取締役会と経営会議の２つの機関を設置しております。
取締役会は、経営判断の原則に基づき法定事項及び重要な業務執行について、慎重な意思決定を行うとともに業
務執行状況の監督を行っており、代表取締役社長を議長としております。
また、取締役会の下に決定機関として経営会議を設置しております。
経営会議は、取締役会から権限委譲を受けた、主に重要な経営テーマ等について審議・意思決定することを目的
に、取締役及び常勤監査役を常任メンバーとし、テーマに応じて上席執行役員、執行役員、本部長を加えて構成さ
れており、代表取締役社長を議長としております。
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上記各決定機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
氏 名
役 職 名 取締役会 経営会議
代表取締役社長 太田 栄二郎 ◎ ◎
取締役常務執行役員 宮井 真千子 ○ ○
取締役上席執行役員 平久江 卓 ○ ○
取締役上席執行役員 内山 進一 ○ ○
取締役上席執行役員 坂井 俊之 ○ ○
取締役上席執行役員 森 信也 ○ ○
取締役上席執行役員 藤井 大右 ○ ○
社外取締役 鷹野 志穂 ○ ○
社外取締役 江藤 尚美 ○ ○
社外取締役 星 秀一 ○ ○
監査役（常勤） 西宮 正 ○ ○
社外監査役（常勤） 五十嵐 章之 ○ ○
社外監査役 坂口 公一 ○ ―
社外監査役 岩本 洋 ○ ―
また、取締役会及び経営会議の審議の実効化と効率性を確保するため、以下の図に示しておりますように、諮問
機関である各種委員会において、事前に十分な協議を行っております。
当社は、事業環境の変化への機動性を高め、意思決定のスピードアップを図るべく、執行役員制度を導入してお
ります。これにより、戦略執行に係る通常業務の執行権限と責任を執行役員に付与し、経営の効率化と業務執行責
任の明確化を図っております。
なお、当社では、「決定基準規程」により、取締役会、各取締役、各執行役員、各部門長等の決定単位ごとに責
任と権限を明確にしております。
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コーポレート・ガバナンスの体制を図示すると以下のとおりであります。
企業統治の体制を採用する理由
現時点におけるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために有効に機能しているところから、上記の
コーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は職務の適性を確保するための体制として、2015年４月24日開催の取締役会において、「内部統制システム
構築の基本方針」を決議し、実行しております。
イ．基本方針
当社グループは、企業価値の最大化並びに企業の永続的発展及び強化を図ることを目的に、内部統制システム
の強化及び経営の効率化を図り、業務を適正に執行するとともに、監督及び監査の実効性を高めることとする。
ロ．個別方針
Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
職務の執行が適正に行われるために、取締役会は実効性のある内部統制システムの構築と法令及び定款等の
順守体制の確立に努めるとともに、監査役が当該システムの有効性と機能を監査する体制とする。
また、監査部を社長直轄とし、子会社を含めた全ての部門の内部監査を行い、内部監査の実効性を高めるこ
ととする。
「行動憲章」の下、「コンプライアンス委員会」を設置し、子会社を含めた継続的な研修等により、コンプ
ライアンス風土の維持・向上に努め、特に反社会的勢力とは断固として対決し、排除に努めるという考えに則
り、反社会的勢力からの不法・不当な要求には一切応じないこととする。
また、国内子会社を含めた「ヘルプライン」（社内及び社外）を設置し、コンプライアンス上問題となる情
報を広く収集し、適切な対応を行うこととする。
なお、財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用することとする。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書取扱い規程」等により、重要な会議の議事録、重要事項に係る決裁申請書等 (書面及び電磁的記録）
について、法令及び重要度に応じて保存期間を定め、保存及び管理を行うこととする。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「トータルリスクマネジメント委員会」を設置し、当社及び子会社の「トータルリスクマネジメント規程」
を制定するとともに、想定されるリスクをカテゴリー別に分類及び評価し、平常時における予防対策を実施す
ることとする。
また、監査部は定期的な内部監査において、リスク管理の状況を監査することとする。
クライシスが発生した場合は、状況を速やかに評価・判断し、「対策本部」の設置、情報開示等、当該クラ
イシスの性格に応じた必要な対応措置をとるとともに、原因究明、再発防止対策を行うこととする。
反社会的勢力に対しては、平素から関係行政機関などからの情報収集に努め、事案が発生した場合には警察
等関係機関と緊密に連絡をとり、組織全体として速やかに対処することとする。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「決定基準規程」の整備・運用により、当社及び子会社は、法定事項及び重要な職務の執行については取締
役会で決定し、その他の職務については担当取締役等へ一部権限を委譲し、職務の執行を効率的に行うことと
する。
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Ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
i． 当社は、「グループ会社運用規程」により、子会社の営業方針、営業実績、財務状況その他の重要な
情 報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
ⅱ．当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「トータルリスクマネジメント規程」を策定
し、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理する。当社は、当社グループのリスク管理を担当する
「トータルリスクマネジメント委員会」において、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理の課題、
対応策等を審議する。
ⅲ．子会社は、当社に準じた手続きにより業務の執行を効率的に行うこととし、重要事項を決定する際は、
「決定基準規程」に基づき、事前に当社の承認を得る体制とする。
また、内部監査の共通化により、当社の監査部が子会社を監査し、グループ全体の業務の適正を確保す
ることとする。
Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
監査役会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、補助使用人を置くこととする。
補助使用人は、業務の執行にかかわる役職を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従い監査役を補助する
ものとする。
また、補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人の任命、異動等の人事権にかかわる事
項の決定等については、監査役会の事前の同意を得ることとする。
Ⅶ．監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、「経営会議」等の重要会議に出席し、取締役の職務の執行を監査する体制をとることとす
る。
また、当社及び子会社の取締役及び使用人は、職務の執行に関し、重大な法令及び定款違反、もしくは不正
行為の事実、または、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったとき、またはこれらの者から報告
を受けた者は、速やかに常勤監査役に報告する体制をとることとする。
当社は、取締役及び使用人に対し、かかる報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしな
いこととする。
Ⅷ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払いを請求したときは、当該費用が不要であると認め
た場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。監査役会は、職務の遂行上必要と認める費用につい
て、できるだけ、あらかじめ予算を計上しておくものとする。
また、監査役が緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができるもの
とする。
ハ．当社が特に定款に定めている事項
Ⅰ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
Ⅱ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨並びに取締役の選任決議は
累積投票によらない旨を定款に定めております。
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Ⅲ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
１） 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
２）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
Ⅳ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
Ⅴ．社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役・社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害
賠償責任につき、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めてお
ります。
これは、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにする
ことを目的とするものです。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
イ．基本方針の内容の概要
当社は、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意
思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益
に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社
の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提
案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも
少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の
企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の
利益を毀損するおそれのある当社株式の大量取得を行う者に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、
当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
ロ．基本方針実現のための取組みの概要
Ⅰ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、2018年度より新たな中期経営計画を策定し、さらなる高収益安定企業の実現に向けて戦略を立案・
推進しております。中期経営計画のテーマを「経営基盤の盤石化と成長戦略の加速」とし、経営基盤をより強
固なものとして次なる成長に向かうための加速を図る３年間と位置付け、「既存領域」「ウェルネス領域」
「グローバル領域」の３つの領域に注力してまいります。
はじめに、菓子食品・冷菓を中心とした「既存領域」においては、主力ブランドへ経営資源を集中させるこ
とにより、安定的に売上と利益を創出し成長させてまいります。変化するチャネルや売場に合わせた新提案、
マーケティング・生産・研究が三位一体となっての技術革新やコストの抑制、生産体制の再構築による生産効
率の向上など、既存事業としてさらなる効率的な利益の創出に取り組んでまいります。
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また、「ウェルネス領域」においては、「健康」を切り口とした商品群をいっそう充実させることで、高ま
る健康ニーズに応えてまいります。具体的には、当社の技術やブランドといった資産と健康的な素材を組み合
わせた商品の開発、「ｉｎゼリー」を中心とした「ｉｎ」ブランドのさらなる強化及び「天使の健康」ブラン
ドにおける通販事業基盤の強化と拡大に取り組んでまいります。
そして、「グローバル領域」においては、長期的かつ持続的な成長の実現のため、積極的な海外展開を推進
してまいります。現在の主要拠点である米国、中国、東南アジアを中心に、事業の拡大と「ハイチュウ」など
のブランドの浸透を図り、グローバルマーケットでの成長を加速させてまいります。
当社は、企業価値の最大化及び企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性及び効率性の向上、財
務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の順守並びに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を基
本方針としてコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。こうした取組みの一環として、取締役
の任期を１年とし、また、執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行うことができる体制を整えるなどして
おります。さらに、取締役は10名のうち３名を社外取締役とし、また、監査役は４名のうち３名を社外監査役
とすることで、経営の監視機能強化を図っております。
Ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、第160期定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対
応策（買収防衛策）」を導入し、その後、第163期定時株主総会、第166期定時株主総会及び第169期定時株主総
会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛
策）」を更新しております（以下、最終の更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、一定の株式保有割合を超えることとなる当社株式に対する大量取得行為が行われる場合に、株
主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等
の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としてい
ます。
具体的には、当社の株式等に対する買付（保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または公開買付
けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象
とします。）もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に
買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現する
ために必要な手続を定めています。
買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当社の企業価値・株主共同の利益に対す
る明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランが予め定める要件に該当し、かつ、新株
予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認めら
れないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができ
る旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主に対して、新株予約権無償割当
ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社によ
る取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権
割合は、最大２分の１まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、2017年３月期に係る定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総
会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤
回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合に
は、本プランはその時点で廃止されることになります。
なお、本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ホームページにおける2017年５月12
日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」
（http://pdf.irpocket.com/C2201/wReJ/I9CD/ttYe.pdf）に掲載しております。
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ハ．上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記ロ．Ⅰに記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための
具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様
が判断するために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保する
こと等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
さらに、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること、その内
容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立性の
高い社外者等から構成される独立委員会が設置され、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立
委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を
利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、当社の株主総会または取締
役会によりいつでも廃止できると定められていること等から、その公正性・客観性は十分担保されており、企
業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考
えております。
なお、本プランは、買収防衛策に関する近時の状況や国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意
見、当社を取り巻く経営環境及び市場環境を踏まえ、本プランの継続について慎重に検討した結果、2020年５
月13日開催の取締役会において、本プランを更新せず廃止することを決議し、2020年６月26日開催の第172期定
時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了しました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
2011年６月 当社取締役就任
2011年６月 当社冷菓事業本部長委嘱
2014年４月 当社営業本部長委嘱
取締役社長
太 田 栄 二 郎
1959年６月30日 生 (注)４ 9,100
(代表取締役)
2014年６月 当社取締役上席執行役員就任
2015年６月 当社取締役常務執行役員就任
2017年６月 当社取締役専務執行役員就任
2019年６月 当社代表取締役社長就任（現）
1983年４月 松下電器産業株式会社（現・パナソニッ
ク株式会社）入社
2001年10月 同社くらし研究所長
2005年４月 同社理事
2006年４月 同社理事クッキング機器ビジネスユニッ
ト長
2011年４月 同社役員環境本部長兼節電本部長
取締役
宮 井 真 千 子
1960年９月29日 生 (注)４ 1,200
2012年10月 同社役員Ｒ＆Ｄ本部未来生活研究担当
常務執行役員
2014年４月 同社顧問就任
2014年６月 当社社外取締役就任
2014年12月 加藤産業株式会社社外取締役就任
2015年５月 株式会社吉野家ホールディングス社外取
締役就任
2018年６月 当社取締役常務執行役員就任（現）
2018年６月 当社マーケティング本部長委嘱
1984年４月 当社入社
2006年６月 当社執行役員冷菓事業本部長
2008年６月 当社上席執行役員冷菓事業本部長
2009年４月 当社上席執行役員菓子事業本部長
取締役
2010年６月 当社取締役就任
上席執行役員 平 久 江 卓 1961年11月24日 生 (注)４ 8,700
2010年６月 当社菓子事業本部長委嘱
生産本部長
2013年６月 当社食品事業本部長委嘱
2014年４月 当社マーケティング本部長委嘱
2014年６月 当社取締役上席執行役員就任（現）
2018年６月 当社生産本部長委嘱（現）
1983年４月 株式会社三菱銀行（現・株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入行
2009年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式
会社三菱ＵＦＪ銀行）名古屋営業本部名
古屋営業第三部長
取締役
2010年８月 同行外為事務部長
内 山 進 一 1961年２月17日 生 (注)４ 5,600
上席執行役員
2012年６月 当社取締役就任
2012年６月 株式会社森永ファイナンス代表取締役社
長就任（現）
2013年４月 当社経理部長委嘱
2014年６月 当社取締役上席執行役員就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 松下電器産業株式会社（現・パナソニッ
ク株式会社）入社
2005年12月 パナソニックＡＰエアコンマレーシア株
式会社代表取締役社長就任
2013年４月 パナソニックノースアメリカ株式会社副
社長就任
2015年１月 パナソニックシステムコミュニケーショ
ンシステムズノースアメリカ株式会社上
取締役
上席執行役員 坂 井 俊 之 1959年９月１日 生 級副社長就任 (注)４ ―
海外事業本部長
2016年４月 パナソニックチャイナ有限公司董事就任
2018年１月 当社入社
2018年１月 当社海外事業本部長
2018年４月 上海森永食品有限公司董事長就任（現）
2018年４月 森永食品（浙江）有限公司董事長就任
（現）
2018年６月 当社取締役上席執行役員就任（現）
2018年６月 当社海外事業本部長委嘱（現）
1984年４月 当社入社
2013年６月 当社ヘルスケア事業部長
2016年４月 当社執行役員健康事業本部長
取締役
2018年４月 当社執行役員研究所副所長
上席執行役員
森 信 也 1962年３月14日 生 (注)４ 1,900
研究所長
2019年１月 当社執行役員研究所長
2019年６月 当社取締役上席執行役員就任（現）
2019年６月 当社研究所長委嘱（現）
1987年４月 当社入社
2018年４月 当社総務部長
取締役
2019年４月 当社執行役員総務部長
藤 井 大 右
上席執行役員 1964年10月18日 生 (注)４ 1,200
経営戦略部長
2019年６月 当社取締役上席執行役員就任（現）
2019年８月 当社経営戦略部長委嘱（現）
1987年４月 明治乳業株式会社（現・株式会社明治）
入社
1990年９月 イヴ・サンローランパルファム株式会社
入社
1996年９月 日本コカ・コーラ株式会社入社
1998年４月 ブーツＭＣ株式会社入社
2001年２月 ロクシタンジャポン株式会社日本代表
取締役 鷹 野 志 穂 1964年６月20日 生 (注)４ 100
ジェネラルマネージャー就任
2004年１月 同社代表取締役社長就任
2015年４月 同社代表取締役会長就任
2016年４月 同社相談役顧問就任
2017年４月 株式会社エトワ代表取締役就任（現）
2018年６月 当社社外取締役就任（現）
2019年３月 藤田観光株式会社社外取締役就任（現）
1979年４月 株式会社ブリヂストン入社
2009年３月 同社執行役員総務・コーポレートコミュ
ニケーション担当
2014年２月 株式会社ゼンショーホールディングス執
取締役 江 藤 尚 美 1956年５月２日 生 (注)４ ―
行役員グループＣＣ本部長就任
2014年６月 同社取締役グループＣＣ本部長就任
2015年１月 同社取締役グループ総務本部長就任
2020年６月 当社社外取締役就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1998年９月 株式会社ファミリーコーポレーション取
締役就任
2002年12月 株式会社雪印アクセス（現・株式会社日
本アクセス）取締役就任
2009年４月 伊藤忠商事株式会社食品流通部門長
2010年４月 同社執行役員
2011年４月 伊藤忠食品株式会社代表取締役副社長就
取締役 星 秀 一 1955年９月６日 生 (注)４ ―
任
2013年６月 同社代表取締役社長就任
2016年６月 同社取締役相談役就任
2017年６月 同社理事（現）
2019年３月 ＳＢＳホールディングス株式会社社外取
締役就任（現）
2020年６月 当社社外取締役就任（現）
1981年４月 当社入社
2008年６月 当社執行役員食品事業本部長
2010年６月 当社上席執行役員食品事業本部長
2012年４月 当社上席執行役員経営戦略部長
2014年４月 当社上席執行役員マーケティング本部菓
常勤監査役 西 宮 正 1957年12月31日 生 (注)５ 4,500
子食品マーケティング部長
2015年４月 当社上席執行役員マーケティング本部長
2016年６月 当社取締役上席執行役員就任
2016年６月 当社マーケティング本部長委嘱
2018年６月 当社監査役就任（現）
1980年４月
三菱商事株式会社入社
2007年４月
同社生活産業グループコントローラー
2009年４月 同社金属グループ管理部長
2010年６月 株式会社メタルワン執行役員ＣＦＯ経営
管理本部長
2014年５月 エムシー・ファーティコム株式会社常務
五 十 嵐 章 之
常勤監査役 1956年９月28日 生 (注)６ ―
取締役就任総務経理本部長
2016年６月 明和産業株式会社常務取締役就任職能部
門管掌兼経理本部長
2018年４月 同社取締役就任
2018年４月 同社専務執行役員コーポレート部門管掌
兼コーポレート部門長
2019年６月 当社社外監査役就任（現）
1979年４月 弁護士登録、田宮・堤法律事務所入所
1985年４月 坂口・髙中法律事務所（現・リーガルプ
ラザ法律事務所）設立
2000年９月 裁判官任官
監査役 坂 口 公 一 1950年９月10日 生 (注)７ ―
2000年９月 東京地方裁判所判事
2013年９月 秋田地方・家庭裁判所長
2015年11月 弁護士登録、加藤総合法律事務所（現・
銀河総合法律事務所）入所（現）
2016年６月 当社社外監査役就任（現）
1981年４月 株式会社第一勧業銀行（現・株式会社み
ずほ銀行）入行
2004年10月 みずほ総合研究所株式会社上席理事調査
本部副本部長チーフエコノミスト
2009年６月 同社常務執行役員調査本部副本部長
監査役 岩 本 洋 1959年２月20日 生 (注)６ ―
2010年４月 同社常務執行役員企画管理本部長
2010年４月 武蔵野音楽大学講師
2017年４月 みずほ総合研究所株式会社専務執行役員
企画管理本部長
2019年５月 中央不動産株式会社顧問（現）
2019年６月 当社社外監査役就任（現）
計 32,300
(注) １ 取締役 鷹野志穂氏、江藤尚美氏及び星秀一氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 五十嵐章之氏、坂口公一氏及び岩本洋氏は、社外監査役であります。
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３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
1980年４月 弁護士登録、東京八重洲法律事務所入所
1983年４月 東京八重洲法律事務所パートナー
1993年４月 東京八重洲法律事務所と桝田江尻法律事務所
の合併によるあさひ法律事務所(現・あさひ
法律事務所及び西村あさひ法律事務所)創
設・パートナー
須藤・髙井法律事務所設立・パートナー
1999年６月
須 藤 修 1952年１月24日生
―
2005年９月 株式会社バンダイナムコホールディングス
社外監査役就任(現)
2011年６月
三井倉庫株式会社（現・三井倉庫ホールディ
ングス株式会社）社外監査役就任（現）
2016年５月 須藤綜合法律事務所設立・パートナー（現)
2016年６月 株式会社プロネクサス社外監査役就任（現)
2016年６月 京浜急行電鉄株式会社社外監査役就任（現)
４ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
８ 当社は、「執行役員制度」を導入しております。導入の目的等については、「４コーポレート・ガバナンス
の状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に
記載のとおりであります。
兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。
役名 職名 氏名
津久井 慶太
上席執行役員 マーケティング本部長兼マーケティング本部戦略企画部長
執行役員 ＩＴ戦略担当 佐野 友一
執行役員 マーケティング本部菓子第一マーケティング部長 大橋 啓祐
執行役員 人事部長 高橋 正明
執行役員 営業本部首都圏統括支店長 兵頭 輝司
執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 国近 文子
執行役員 生産本部生産技術開発部長 佐保 秀浩
執行役員 営業本部長 松永 秀樹
執行役員 海外事業本部副本部長兼海外事業本部海外営業部長 松本 正樹
② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の鷹野志穂氏は、当社の株式100株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資
本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、その他の社外取締役及び社外監査役と当社と
の間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の鷹野志穂氏は、化粧品業界における経営者としての経験を有しており、当社の属する業界にとらわ
れない幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与しておりま
す。
社外取締役の江藤尚美氏は、小売業界における経営者としての経験を有しており、当社の属する業界にとらわれ
ない幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与しておりま
す。
社外取締役の星秀一氏は、卸売業界における経営者としての経験を有しており、当社の属する業界にとらわれな
い幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。
社外監査役の五十嵐章之氏は、卸売業界での豊富な経営経験を有しております。こうした知見と経験を活かし、
客観的・中立的な監査をしております。
社外監査役の坂口公一氏は、裁判官及び弁護士として高度な専門知識と経験を有しております。こうした知見と
経験を活かし、客観的・中立的な監査をしております。
また、社外監査役の岩本洋氏は、金融業界にて培った財務業務の経験とその後の情報・通信業界における豊富な
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マネジメント経験を有しております。こうした知見と経験を活かし、客観的・中立的な監査をしております。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって、当社は金融商品取引所の定める独立性基準に加え、以下の全
てを満たす候補者であって、当社の経営課題等に関して独立かつ客観的な立場からの適切な意見陳述・問題提起を
期待することができる者を選定する方針であります。
ア 候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10％を超えない
こと
イ 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社の連結売上高の２％未満
であること
ウ 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人における売上が、当該法人の連結売上高の
２％未満であること
また、当社は、社外取締役の鷹野志穂氏、江藤尚美氏、星秀一氏、社外監査役の五十嵐章之氏、坂口公一氏及び
岩本洋氏の６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
常勤の社外監査役は、監査部長と毎期それぞれの監査計画及び監査実施状況等について協議を行っております。
また、監査部が各部門の監査を行うときには、常勤監査役が同行し、当該部門との意見交換会に出席しておりま
す。
全ての社外監査役は、定期的及び必要に応じて会計監査人と協議し、会計監査及び業務監査を行っております。
常勤の社外監査役は、監査部長とともに主要部署から選出されたメンバーで構成される内部統制運営会議に出席
し、当該メンバーとの定期的な意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は４名で、このうち社外監査役が３名であります。なお、社外監査役のうち１名は常勤監査役でありま
す。
監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 西宮 正 21回 21回
常勤監査役（社外） 五十嵐 章之 15回 15回
監査役（社外） 坂口 公一 21回 21回
監査役（社外） 岩本 洋 15回 15回
なお、西宮正氏と坂口公一氏は、当事業年度の監査役会21回の全てに出席し、五十嵐章之氏と岩本洋氏は、就任
後の監査役会15回の全てに出席しております。
監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、会計監査人の
選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項について、主に検
討を行っております。
また、常勤の監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、本社・工場・主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報
交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
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②内部監査の状況
内部監査を行う監査部は、社長直轄としており、５名体制にて、子会社を含めた全ての部門を計画的に監査し、
常勤監査役とともに当該部門と意見交換を行っております。
会計監査人とは全ての監査役が、また、監査部長とは常勤監査役が定期的及び必要に応じて意見交換を行うこと
により、連携を図っております。
監査部長及び常勤監査役は、主要部署から選出されたメンバーで構成される内部統制運営会議に出席し、当該メ
ンバーとの定期的な意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1975年以降
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法
律」に基づいて会計監査人を選任した年度を記載しており、継続監査期間はこの期間を超える可能性があ
ります。
c. 業務を執行した公認会計士
監査業務を執行した公認会計士は、下記のとおりでありますが、継続監査年数が７年を超える者はおりません。
指定有限責任社員 業務執行社員 丸地 肖幸氏
指定有限責任社員 業務執行社員 滝沢 勝己氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名、計11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人としている理由は、当社の会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、
専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に検討した結果、適任であると判断している
ためであります。
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針であります。この場合、解任後最初に招集される株主総会にお
きまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針であります。
なお、上記の場合のほか、適格性及び信頼性において問題があると判断した場合、監査役会は会計監査人の解任
または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に諮る方針でありま
す。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、以下に定めた評価基準に基づき、監査の「有効性」、「適時性」、「合理性」及
び「効率性」を十分に考慮して、監査法人の評価を実施しております。
・会計監査人の価値観、倫理観及び姿勢の評価（公正性及び独立性、職業的懐疑心の保持・発揮など）
・会計監査人の知識、技能、経験及び時間の評価（当社の事業活動の理解、監査時間の合理性、適時適切なコ
ミュニケーションなど）
・監査プロセス及び品質管理手続の遵守（監査基準、関連法令、監査事務所の品質管理手続の遵守など）
・監査報告書等の評価（監査報告書の内容、監査法人の組織的監査・審査の体制など）
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 ― 53 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 51 ― 53 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）
に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 1 0 2 1
計 1 0 2 1
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務、会計システム変更支援業務でありま
す。
c. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
所要時間を積み上げた見積りに基づいて検討しており、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．基本方針
当社の役員報酬制度に関する基本的な方針は、過度なリスクテイクを抑制しつつ、中長期的な企業価値の向
上、持続的な成長の実現に向けた役員の貢献意欲を高めることを重視した制度を構築し、運用することとして
おります。また、報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保しつつ、今後の法改正や社会的な動向を踏まえな
がら、より適切な報酬制度の構築・運用を目指して継続的に検討を進めてまいります。
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ロ．報酬等の構成及び内容
当社の役員報酬制度においては、役職ごとに総報酬の基準額を定めております。総報酬の基準額について
は、市場競争力を担保するため、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準を参考にしております。
業務執行取締役の総報酬の基準額については、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。
また、当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め
ることを目的として、総報酬額の合計の10％を株式報酬としています（国内非居住者を除く。）。なお、社外
取締役及び監査役については、経営に対する独立性を重視し、固定報酬のみの支給となり、業績連動報酬の支
給対象外となっております。
役職別の固定報酬と業績連動報酬の配分比率の基本的な考え方は以下のとおりであります。
役職 固定報酬（％） 業績連動報酬（％）
取締役（社外取締役を除く） 70 30
社外取締役 100 ―
監査役 100 ―
・固定報酬
職責の大きさに応じた固定の報酬としております。
・業績連動報酬
事業年度ごとの業績連動の報酬としております。
・金銭報酬
取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）については、総報酬額の90％を金銭で支給しておりま
す。社外取締役及び国内非居住者である取締役並びに監査役については、総報酬額の100％を金銭で支給して
おります。
・株式報酬
当社は第170期定時株主総会（2018年６月28日）での承認決議を得て、信託を用いた業績連動型株式報酬制
度を導入し、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）の総報酬額の10％を株式報酬としておりま
す。
本制度は、対象期間中に当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対して、役員報酬ＢＩ
Ｐ信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を交付及
び給付する制度であります。当社の取締役が当社株式等の交付及び給付を受ける時期は、原則として取締役
の退任後（死亡による退任を含む。）となります。
ハ．業績連動報酬の指標
業績連動報酬は、当社グループの収益力を考慮した連結営業利益等の財務指標と各個人の業績評価を加えて
算出しております。なお、2020年３月期の業績連動報酬の算定に用いた連結営業利益の目標値は210億円、実績
値は212億円であります。
ニ．報酬の決定方針及び報酬額を決定する機関
取締役の報酬等については、第169期定時株主総会（2017年６月29日）において、年額５億円以内（うち社外
取締役分４千万円以内。使用人分給与は含まない。）と決議しております。同株主総会終結直後の取締役は11
名（うち社外取締役２名）であります。
また、当該報酬枠とは別枠にて、第170期定時株主総会（2018年６月28日）において、取締役（社外取締役及
び国内非居住者を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、その限度額は３事
業年度からなる対象期間ごとに合計１億８千万円以内であります。同株主総会終結直後の取締役（社外取締役
及び国内非居住者を除く。）は８名であります。
監査役の報酬等については、第169期定時株主総会（2017年６月29日）において、年額８千万円以内と決議し
ております。同株主総会終結直後の監査役は４名であります。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、上記株主総会で決議された報酬の枠
内で、役員人事報酬委員会で審議し、その答申内容を踏まえて取締役会において決定しております。また、取
締役の個別報酬の額については、上記株主総会で決議された報酬の枠内で、役員人事報酬委員会で審議し、そ
の答申内容を踏まえて取締役会において審議の上、改めて役員人事報酬委員会に一任して決定しております。
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役員人事報酬委員会は当社役員の人事及び報酬等を決定するために、透明性及び客観性の確保を目的とする取
締役会の諮問機関であります。社内取締役３名、社外取締役１名及び社外監査役１名により構成され、取締役
の 報酬について審議の上、全員一致で取締役会への答申を決定しております。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び個別報酬の額については、上記株主総会で決
議された報酬の枠内で、監査役の協議において決定しております。
最近事業年度の役員報酬については、役員人事報酬委員会が2019年５月15日に役員報酬について審議し、取
締役会が2019年６月27日に役員報酬について審議・決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員報酬 役員の員数
（百万円）
基本報酬 ＢＩＰ信託に 賞与 （名）
関する報酬
取締役
169 144 24 ― 10
（社外取締役を除く。）
監査役
19 19 ― ― 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 48 48 ― ― 6
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 第169期定時株主総会（2017年６月29日）において決議された取締役の報酬額は年額５億円以内（使用人分
給与は含まない）であります。
３ 第169期定時株主総会（2017年６月29日）において決議された監査役の報酬額は年額８千万円以内でありま
す。
４ 当社は第170期定時株主総会（2018年６月28日）において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を
除く。）を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive
Plan）信託に関する報酬の総額は、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費
用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に保有する株式を純投資目的
である投資株式とし、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながることを目的と
する場合に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分けしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式については、資本効率及び事業活
動における取引関係などを評価したうえで保有の合理性を判断し、保有意義の乏しい株式については縮減を図
る方針としております。
当社は毎年一度取締役会において、配当利回りなどによる資本効率の定量的な評価を実施するとともに、中
長期的な取引関係の見通し等の定性的な評価を加え、保有の合理性を精査しております。これらの評価の結
果、保有意義の乏しい株式については売却していく方針としております。
政策保有株式に係る議決権の行使については、当該議案が当社グループとの関係・取引に悪影響を及ぼさな
いか、コーポレート・ガバナンス上に重大な懸念事項が生じていないか、との観点から検討し、個別銘柄ごと
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に賛否について決定することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 20 77
非上場株式以外の株式 36 25,568
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先と中長期的に良好な営業取引関係を
非上場株式以外の株式 5 3 維持する事を目的とした、取引先持株会の
定期購入によるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 5
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
「森永」ブランドの共有関係の維持及び営業
5,249,777 5,249,777
森永乳業㈱ 取引における取組強化を目的として保有して 有
21,944 19,712
おります。
3,405,900 3,405,900
無
㈱三菱ＵＦＪフィナ 資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維
ンシャル・グループ 持・強化を図る目的で保有しております。
（注）４
1,372 1,873
3,597,943 3,597,943
無
㈱みずほフィナン 資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維
シャルグループ 持・強化を図る目的で保有しております。
（注）５
444 616
食料品製造事業の製品販売における安定的な
121,308 121,308
㈱セブン＆アイ・
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
ホールディングス
433 506
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
100,000 100,000
イオン㈱ 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
239 231
おります。
食料品製造事業の製品販売における商標の使
19,200 19,200
ウォルト・ディズ
用等の円滑な関係の維持・強化を図る目的で 無
ニー・カンパニー
201 236
保有しております。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
431,868 431,868
オエノンホールディ
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
ングス㈱
169 177
おります。
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
食料品製造事業の製品販売における安定的な
37,510 37,510
伊藤忠食品㈱
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 有
163 177
おります。
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食料品製造事業の製品販売における安定的な
80,000 80,000
日本たばこ産業㈱ 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
159 219
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
32,000 32,000
㈱カネカ 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 有
82 132
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
33,196 33,196
㈱ファミリーマート
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
（注）７
64 93
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
40,505 39,115
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して
おります。また、同社の取引先持株会に加入
㈱マルイチ産商 無
しており、中長期的に良好な営業取引関係の
維持を目的とした、定期購入による増加であ
36 41
ります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
16,344 16,344
㈱アークス 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
31 39
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
4,400 4,400
㈱ヤオコー
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
29 23
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
3,000 3,000
西日本旅客鉄道㈱
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
22 25
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
21,302 20,530
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して
大木ヘルスケアホー
おります。また、同社の取引先持株会に加入
無
ルディングス㈱
しており、中長期的に良好な営業取引関係の
維持を目的とした、定期購入による増加であ
21 20
ります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
11,343 10,878
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して
セントラルフォレス おります。また、同社の取引先持株会に加入
無
トグループ㈱ しており、中長期的に良好な営業取引関係の
維持を目的とした、定期購入による増加であ
19 16
ります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
9,504 9,504
㈱バローホールディ
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
ングス
18 25
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
8,696 8,696
㈱いなげや 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
13 11
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
1,800 1,800
ウエルシアホール
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
ディングス㈱
13 6
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
15,840 3,300
イオン北海道㈱
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
（注）８
11 11
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
16,772 16,772
㈱リテールパート
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
ナーズ
10 19
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
5,372 5,372
㈱フジ
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
9 10
おります。
9,369 9,369
ユナイテッド・スー 食料品製造事業の製品販売における安定的な
パーマーケット・ 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
ホールディングス㈱ おります。
9 10
食料品製造事業の製品販売における安定的な
17,579 16,394
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して
おります。また、同社の取引先持株会に加入
㈱ポプラ 無
しており、中長期的に良好な営業取引関係の
維持を目的とした、定期購入による増加であ
8 9
ります。
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
食料品製造事業の製品販売における安定的な
4,356 4,356
㈱ヤマザワ
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
6 7
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
6,600 6,600
㈱関西スーパーマー
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
ケット
6 6
おります。
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食料品製造事業の製品販売における安定的な
3,000 3,000
㈱エコス
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
▶ ▶
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
2,400 2,400
㈱トーホー 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
▶ 5
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
2,022 1,895
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して
おります。また、同社の取引先持株会に加入
㈱オークワ 無
しており、中長期的に良好な営業取引関係の
維持を目的とした、定期購入による増加であ
3 2
ります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
1,320 1,320
アルビス㈱
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
2 3
おります。
エイチ・ツー・
食料品製造事業の製品販売における安定的な
3,150 3,150
オー・リテイリング
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
2 ▶
㈱
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
4,050 4,050
㈱ヤマナカ
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
2 3
おります。
取引関係の維持強化を目的として保有してお
1,300 1,300
無
第一生命ホールディ りましたが、保有の合理性を精査した結果、
ングス㈱ 状況に応じて売却していく方針としておりま
（注）６
1 1
す。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
2,420 2,420
㈱スリーエフ 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
0 0
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
1,000 1,000
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグ
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
ループ
0 0
おります。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,040,000 1,040,000
退職給付信託に拠出している株式（議決権行
森永乳業㈱ 有
使の指図を有する）
4,347 3,905
450,000 450,000
無
㈱三菱ＵＦＪフィナ 退職給付信託に拠出している株式（議決権行
ンシャル・グループ 使の指図を有する）
（注）４
181 247
450,000 450,000
無
㈱みずほフィナン 退職給付信託に拠出している株式（議決権行
シャルグループ 使の指図を有する）
（注）５
55 77
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 特定投資株式のオエノンホールディングス㈱以下の29銘柄、並びにみなし保有株式の㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ、㈱みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下
でありますが、特定投資株式とみなし保有株式全銘柄について記載しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は2020年３月３日開催の取締役会にお
いて、保有している政策保有株式の配当利回りなどによる資本効率の定量的な評価を実施するとともに、
中長期的な取引関係の見通し等の定性的な評価を加え、保有の合理性を精査しております。これらの評価
の結果、保有意義の乏しい株式については売却方針としております。
４ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が当社株式を保有しており
ます。
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５ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行、
みずほ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
６ 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱が当
社株式を保有しております。
７ ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は2019年９月１日を効力日として、完全子会社である㈱
ファミリーマートを吸収合併したことにともない、㈱ファミリーマートに商号変更されております。
８ マックスバリュ北海道㈱は2020年２月27日付で上場廃止となっており、2020年３月１日を効力日としてイ
オン北海道㈱に吸収合併されております。株式数の増加は、吸収合併にともなう株式の分割による割当て
であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、かつ、社外研修等で情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,836 43,427
※４ 24,561
受取手形及び売掛金 20,969
商品及び製品 10,417 10,885
仕掛品 468 383
原材料及び貯蔵品 6,297 6,264
※４ 3,663
その他 4,431
△ 6 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 85,239 86,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 51,878 53,262
△ 34,576 △ 33,055
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 17,301 20,206
機械装置及び運搬具
85,579 85,620
△ 69,336 △ 68,702
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,243 16,917
工具、器具及び備品
4,005 4,527
△ 3,263 △ 3,483
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 741 1,044
土地
24,191 21,581
リース資産 1,363 1,574
△ 543 △ 739
減価償却累計額
リース資産（純額） 819 834
建設仮勘定 687 9,690
有形固定資産合計 59,984 70,275
無形固定資産
のれん 392 294
228 237
その他
無形固定資産合計 621 532
投資その他の資産
※１ , ※２ 24,967 ※１ , ※２ 26,175
投資有価証券
退職給付に係る資産 3,083 3,085
繰延税金資産 1,028 773
その他 989 924
△ 76 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,993 30,923
固定資産合計 90,598 101,731
資産合計 175,837 188,060
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 21,117
支払手形及び買掛金 17,443
短期借入金 666 －
リース債務 298 342
未払金 10,714 16,178
未払法人税等 4,001 4,454
賞与引当金 2,539 2,609
※２ , ※４ 12,064 ※２ 16,826
その他
流動負債合計 51,402 57,855
固定負債
長期借入金 10,000 10,000
リース債務 591 570
繰延税金負債 3,911 1,690
役員株式給付引当金 21 33
環境対策引当金 328 303
退職給付に係る負債 8,342 8,169
資産除去債務 117 52
受入敷金保証金 3,733 3,708
194 189
その他
固定負債合計 27,241 24,717
負債合計 78,644 82,573
純資産の部
株主資本
資本金 18,612 18,612
資本剰余金 17,281 17,281
利益剰余金 57,070 64,572
△ 11,277 △ 11,279
自己株式
株主資本合計 81,687 89,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,043 13,660
繰延ヘッジ損益 14 7
為替換算調整勘定 656 600
1,037 1,211
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,751 15,478
非支配株主持分 754 821
純資産合計 97,193 105,487
負債純資産合計 175,837 188,060
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 205,368 208,878
98,853 98,747
売上原価
売上総利益 106,515 110,130
※１ , ※２ 86,297 ※１ , ※２ 88,900
販売費及び一般管理費
営業利益 20,217 21,230
営業外収益
受取利息 15 5
受取配当金 414 461
持分法による投資利益 － 53
293 411
その他
営業外収益合計 722 932
営業外費用
支払利息 50 66
持分法による投資損失 12 －
減価償却費 58 83
50 62
その他
営業外費用合計 172 213
経常利益 20,767 21,950
特別利益
※３ 695 ※３ 1,784
固定資産売却益
47 1
その他
特別利益合計 742 1,786
特別損失
※４ , ※５ 398 ※４ , ※５ 875
固定資産除売却損
※６ 3,562 ※６ 2,560
減損損失
関係会社株式売却損 297 －
特別退職金 242 3
※７ 4,855
契約解約金 －
10 3
その他
特別損失合計 4,511 8,298
税金等調整前当期純利益 16,999 15,437
法人税、住民税及び事業税
6,234 7,102
法人税等調整額 △ 1,198 △ 2,626
法人税等合計 5,036 4,475
当期純利益 11,963 10,962
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 853 138
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 12,816 10,824
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 11,963 10,962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,751 743
繰延ヘッジ損益 31 △ 8
為替換算調整勘定 △ 331 △ 57
退職給付に係る調整額 △ 443 174
21 △ 119
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 3,473 ※１ 732
その他の包括利益合計
包括利益 8,489 11,694
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,553 11,550
非支配株主に係る包括利益 △ 1,064 144
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,612 17,187 46,853 △ 2,782 79,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,600 △ 2,600
親会社株主に帰属する当
12,816 12,816
期純利益
自己株式の取得 △ 8,529 △ 8,529
自己株式の処分 94 34 129
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 94 10,216 △ 8,494 1,816
当期末残高 18,612 17,281 57,070 △ 11,277 81,687
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 15,772 △ 17 775 1,485 18,015 2,444 100,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,600
親会社株主に帰属する当
12,816
期純利益
自己株式の取得 △ 8,529
自己株式の処分 129
株主資本以外の項目の当
△ 2,728 31 △ 118 △ 448 △ 3,263 △ 1,690 △ 4,953
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,728 31 △ 118 △ 448 △ 3,263 △ 1,690 △ 3,137
当期末残高 13,043 14 656 1,037 14,751 754 97,193
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,612 17,281 57,070 △ 11,277 81,687
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,321 △ 3,321
親会社株主に帰属する当
10,824 10,824
期純利益
自己株式の取得 △ 15 △ 15
自己株式の処分 12 12
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,502 △ 2 7,499
当期末残高 18,612 17,281 64,572 △ 11,279 89,187
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 13,043 14 656 1,037 14,751 754 97,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,321
親会社株主に帰属する当
10,824
期純利益
自己株式の取得 △ 15
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の当
616 △ 7 △ 56 173 726 67 794
期変動額（純額）
当期変動額合計 616 △ 7 △ 56 173 726 67 8,293
当期末残高 13,660 7 600 1,211 15,478 821 105,487
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,999 15,437
減価償却費 5,835 6,230
減損損失 3,562 2,560
のれん償却額 98 98
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 80 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 21 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 451 38
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 59 38
賞与引当金の増減額（△は減少） 32 68
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △ 14
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 429 △ 467
支払利息 50 66
持分法による投資損益（△は益） 12 △ 53
投資有価証券評価損益（△は益） 10 3
固定資産売却損益（△は益） △ 643 △ 1,656
固定資産除却損 346 747
契約解約金 － 4,855
売上債権の増減額（△は増加） △ 511 3,586
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,233 △ 368
仕入債務の増減額（△は減少） 1,031 △ 3,666
829 △ 303
その他
小計 25,292 27,187
利息及び配当金の受取額
429 467
利息の支払額 △ 46 △ 66
△ 4,777 △ 6,595
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,897 20,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 80,000 －
定期預金の払戻による収入 65,000 30,000
有形固定資産の取得による支出 △ 6,573 △ 14,416
有形固定資産の売却による収入 1,464 2,015
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 41
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 3
投資有価証券の売却による収入 58 5
関係会社株式の取得による支出 △ 72 －
※２ 374
関係会社株式の売却による収入 －
貸付けによる支出 － △ 5
△ 255 △ 561
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,025 16,993
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 666 △ 657
長期借入金の返済による支出 △ 1,255 －
自己株式の取得による支出 △ 8,529 △ 15
自己株式の売却による収入 129 12
配当金の支払額 △ 2,600 △ 3,321
非支配株主への配当金の支払額 △ 36 △ 76
△ 261 △ 316
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,888 △ 4,375
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 85 △ 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,101 33,590
現金及び現金同等物の期首残高 20,938 9,836
※１ 9,836 ※１ 43,427
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しておりますので省略しております。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した森永アジアパシフィック㈱を連結の範囲に含めております。
連結子会社であった森永スナック食品㈱は、2020年１月１日付で当社に吸収合併されたため、第４四半期連結会
計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 ４社
非連結子会社の名称
森永リスクコンサルティング㈱、森永バイオサイエンス（タイランド）㈱、㈱SEE THE SUN、㈱ウィライツ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社 ▶ 社に対する投資について持分法を適用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日については、㈱アントステラは２月29日、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永食品有限公
司、森永食品（浙江）有限公司、米国森永製菓㈱、森永アメリカフーズ㈱、森永アジアパシフィック㈱は12月31日
であり、その他の連結子会社は３月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整をすることとしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 主たるたな卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、
その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～45年
機械装置 10年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 役員株式給付引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイント
に応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
④ 環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生してい
ると認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（キャッシュバランス型年金制度、退職一時金制度共13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費
用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を採用しております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内規に基づき、製品及び原材料の輸出入に係る為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
内規に基づき、ヘッジ対象及びヘッジ手段のそれぞれから生じるキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の
変動比率等を基礎にして判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却
（僅少な場合には一括償却）を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発
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にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り敷金及び
保証金の増減額」は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に
含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「預り敷金及び保証金の増減額」△87百万円は、「その他」829百万円として組み替えてお
ります。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を
除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業
績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」と
いう。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕
組みを採用いたしました。当社は、取締役の退任後（死亡により退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の
達成度等に応じ、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付
いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末129百万円、27,300
株、当連結会計年度末116百万円、24,564株であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受け、消費活動全体は重く先行きの見えない状況となってお
り、当社グループでは主に健康部門や一部の国内子会社への影響が大きくなっております。
今後の収束時期等を予想することは困難であることから、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は、
主に上半期に生じ、下半期に向けては収束に向かうとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期化した場合には、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 575百万円 509百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
次の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
投資有価証券 1,103百万円 1,092百万円
上記の担保資産に対する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
流動負債の「その他」
262百万円 258百万円
（従業員預り金）
３ 保証債務
次の債務について保証を行っております。
（債務保証）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
従業員（住宅融資） 0百万円 0百万円
※４ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連
結会計年度末日が金融機関の休日であったため、下記の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
受取手形 31百万円 ―百万円
流動資産の「その他」 13 〃 ― 〃
支払手形 1,487 〃 ― 〃
流動負債の「その他」 380 〃 ― 〃
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売促進費 37,487 百万円 38,531 百万円
〃
広告宣伝費 8,712 8,930 〃
運賃保管料 13,696 〃 14,396 〃
給料手当 8,247 〃 8,455 〃
賞与引当金繰入額 1,497 〃 1,586 〃
退職給付費用 624 〃 715 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
2,194 百万円 2,240 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 3 〃 4 〃
土地 691 〃 1,779 〃
その他 0 〃 0 〃
合計 695 〃 1,784 〃
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 177百万円 369百万円
機械装置及び運搬具 159 〃 345 〃
その他 9 〃 31 〃
合計 346 〃 747 〃
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 26百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 24 〃 118 〃
その他 0 〃 2 〃
合計 51 〃 128 〃
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※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
種類及び減損損失（百万円）
場所 用途
建物及び 機械装置及び
土地 その他 合計
構築物 運搬具
千葉県野田市 製造設備 152 43 ― ― 195
神奈川県横浜市 製造設備等 898 113 ― 0 1,013
神奈川県横浜市 遊休設備 5 114 ― 1 121
インドネシア
製造設備等 780 714 ― 122 1,616
ジャワテンガ州他
長野県茅野市 賃貸用資産 141 ― ― 270 411
その他 製造設備等 75 49 77 1 204
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資
産については物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングしております。特定の事業との関連が明
確でない資産については共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
千葉県野田市及び神奈川県横浜市の製造設備等については、使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
遊休設備については、正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零と評価しております。
インドネシアの製造設備等については、正味売却価額により測定しており、市場価格等により合理的に算定
しております。
賃貸用資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見込みに基づき、回収可
能価額を零と評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
種類及び減損損失（百万円）
場所 用途
建物及び 機械装置及び
土地 その他 合計
構築物 運搬具
共用資産
三重県伊賀市 ― ― 2,560 ― 2,560
（売却予定資産）
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資
産については物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングしております。特定の事業との関連が明
確でない資産については共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
売却を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額により測定しており、売却予定価額により合理的に算定しております。
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※７ 契約解約金
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
契約解約金は、J.W.O. Corporation（ジェイ・ダブリュ・オー・コーポレーション）と締結しているライセン
ス及び技術援助契約を一部解約し、同契約の残存期間（2028年９月30日まで）に係るロイヤリティに相当する金
額を基礎として算定した額を同社に支払うことで合意し、それにともない、4,855百万円を特別損失として計上し
たものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△3,705百万円 1,274百万円
△36 〃 3 〃
組替調整額
税効果調整前
△3,742 〃 1,278 〃
990 〃 △535 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,751 〃 743 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 44 〃 △11 〃
△13 〃 3 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 31 〃 △8 〃
為替換算調整勘定
△579 〃 △57 〃
当期発生額
248 〃 ― 〃
組替調整額
為替換算調整勘定 △331 〃 △57 〃
退職給付に係る調整額
△577 〃 213 〃
当期発生額
△67 〃 37 〃
組替調整額
税効果調整前
△644 〃 250 〃
200 〃 △76 〃
税効果額
△443 〃 174 〃
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 21 〃
5 〃
― 〃 △125 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 21 〃 △119 〃
その他の包括利益合計額 △3,473 〃 732 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 54,189,769 ― ― 54,189,769
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 2,184,000 1,731,321 27,308 3,888,013
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,731,321株は、市場買付による増加1,700,000株、役員報酬ＢＩＰ信託
の信託契約に基づく取得による増加27,300株、単元未満株式の買取による増加4,021株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少27,308株は、役員報酬ＢＩＰ信託への第三者割当により処分した自己株
式27,300株、単元未満株式の売渡請求による減少株式８株であります。
３ 当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式27,300株が含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 2,600 50.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 3,321 66.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 54,189,769 ― ― 54,189,769
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 3,888,013 3,012 2,736 3,888,289
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加3,012株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,736株は、役員報酬ＢＩＰ信託による自己株式の交付であります。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれ
ぞれ27,300株、24,564株が含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 3,321 66.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 3,623 72.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 39,836百万円 43,427百万円
預入期間が３ヶ月を
△30,000 〃 ― 〃
超える定期預金
現金及び現金同等物 9,836 〃 43,427 〃
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
株式の売却により、森永キノインドネシア㈱が連結子会社でなくなったことにともなう売却時の資産及び負債
の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 1,427百万円
固定資産 946 〃
流動負債 △1,095 〃
固定負債 △76 〃
為替換算調整勘定 248 〃
退職給付に係る調整累計額 6 〃
非支配株主持分 △589 〃
関係会社株式売却損 △297 〃
株式の売却価額 570 〃
現金及び現金同等物 △195 〃
差引：関係会社株式の売却による収入 374 〃
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、食料品製造事業の生産設備（機械装置及び運搬具）、車両（機械装置及び運搬具）、自動販売機（工
具、器具及び備品）、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、短期資金は銀行借入等により、長期資金は銀行借入や社債発行等により調達す
る方針であります。一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産にて行っております。デリバティブ取引は、
後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについて
は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部、原材料等の輸
入にともなう外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
有利子負債は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達を目的とした借入金であります。一部変動金利である
ため金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、製品及び原材料の輸出入等による為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を定期的に把握するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引利用については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い銀行とのみ取引を行っており
ます。
②市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務については、為替変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に把握された時価が経理部担当取締役に報告されております。
デリバティブ取引については、経理部長が主管となり、取引の内容に応じ社内規程に定められた手続きに基づ
いて決定しております。その決定された取引の執行及び管理は各関連部門で行われ、常にデリバティブ取引の残
高状況、評価損益状況を把握し、随時経理部長に報告しております。経理部長は必要と認められる場合に随時ポ
ジション状況等を経理部担当取締役に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び主要な国内連結子会社でＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、資金を一元管理する
等の方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照下さい。）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
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（1）現金及び預金 39,836 39,836 ―
（2）受取手形及び売掛金 24,561 24,561 ―
（3）投資有価証券
24,290 24,290 ―
その他有価証券
（4）デリバティブ取引 20 20 ―
資産計 88,708 88,708 ―
（1）支払手形及び買掛金 21,117 21,117 ―
（2）短期借入金 666 666 ―
（3）未払金 10,714 10,714 ―
（4）長期借入金 10,000 9,998 △1
（5）受入敷金保証金 3,733 3,733 ―
負債計 46,232 46,230 △1
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 43,427 43,427 ―
（2）受取手形及び売掛金 20,969 20,969 ―
（3）投資有価証券
25,568 25,568 ―
その他有価証券
（4）デリバティブ取引 8 8 ―
資産計 89,973 89,973 ―
（1）支払手形及び買掛金 17,443 17,443 ―
（2）短期借入金 ― ― ―
（3）未払金 16,178 16,178 ―
（4）長期借入金 10,000 9,999 △1
（5）受入敷金保証金 3,708 3,708 ―
負債計 47,330 47,329 △1
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
（5）受入敷金保証金
主としてゴルフ会員権について、リスクフリーレートで割引計算しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
非上場株式 676 607
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、非上場株式について、前連結会計年度において０百万円の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年以内
（百万円）
現金及び預金 39,836
受取手形及び売掛金 24,561
合計 64,398
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内
（百万円）
現金及び預金 43,427
受取手形及び売掛金 20,969
合計 64,396
（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 666 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― 10,000 ― ―
合計 666 ― ― 10,000 ― ―
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― 10,000 ― ― ―
合計 ― ― 10,000 ― ― ―
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
（1）株式 23,663 5,375 18,287
（2）債券 ― ― ―
（3）その他 ― ― ―
小計 23,663 5,375 18,287
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（1）株式 627 652 △25
（2）債券 ― ― ―
（3）その他 ― ― ―
小計 627 652 △25
合計 24,290 6,027 18,262
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
（1）株式 23,652 3,871 19,781
（2）債券 ― ― ―
（3）その他 ― ― ―
小計 23,652 3,871 19,781
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（1）株式 1,916 2,156 △240
（2）債券 ― ― ―
（3）その他 ― ― ―
小計 1,916 2,156 △240
合計 25,568 6,027 19,540
（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について３百万円の減損処理を行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却損益の合計金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却損益の合計金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の 米ドル
売掛金 234 ― △2
振当処理
買建
米ドル
買掛金 1,144 ― 22
合計 1,379 ― 20
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の 米ドル
売掛金 402 ― △4
振当処理
買建
米ドル
買掛金 1,920 ― 13
合計 2,323 ― 8
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採
用しております。また、当社は確定給付企業年金制度として市場金利連動型のキャッシュ・バランス・プランを導
入しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度であります
が、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤
務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社（一部を除く）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
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２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 16,726百万円 16,978百万円
勤務費用 910 〃 888 〃
利息費用 141 〃 143 〃
数理計算上の差異の発生額 △21 〃 △0 〃
退職給付の支払額 △661 〃 △635 〃
連結除外による減少額 △86 〃 ― 〃
その他 △30 〃 3 〃
退職給付債務の期末残高 16,978 〃 17,378 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 13,790百万円 13,155百万円
期待運用収益 137 〃 131 〃
数理計算上の差異の発生額 △598 〃 213 〃
事業主からの拠出額 207 〃 213 〃
退職給付の支払額 △348 〃 △280 〃
連結除外による減少額 △9 〃 ― 〃
その他 △21 〃 3 〃
年金資産の期末残高 13,155 〃 13,436 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,367百万円 1,436百万円
退職給付費用 128 〃 149 〃
退職給付の支払額 △59 〃 △445 〃
退職給付に係る負債の期末残高 1,436 〃 1,141 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 16,978百万円 17,378百万円
年金資産 △13,155 〃 △13,436 〃
3,822 〃 3,942 〃
非積立型制度の退職給付債務 1,436 〃 1,141 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,259 〃 5,083 〃
退職給付に係る負債 8,342 〃 8,169 〃
退職給付に係る資産 △3,083 〃 △3,085 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,259 〃 5,083 〃
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 910百万円 888百万円
利息費用 141 〃 143 〃
期待運用収益 △137 〃 △131 〃
数理計算上の差異の費用処理額 7 〃 112 〃
過去勤務費用の費用処理額 △75 〃 △75 〃
簡便法で計算した退職給付費用 128 〃 149 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 974 〃 1,088 〃
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △75百万円 △75百万円
数理計算上の差異 △569 〃 326 〃
合計 △644 〃 250 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △150百万円 △75百万円
未認識数理計算上の差異 △1,336 〃 △1,668 〃
合計 △1,486 〃 △1,743 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
国内債券 11.0％ 10.5％
国内株式 38.4〃 40.1〃
外国債券 4.0〃 4.0〃
外国株式 8.2〃 7.1〃
保険資産（一般勘定） 18.6〃 18.4〃
その他 19.8〃 19.9〃
合計 100.0〃 100.0〃
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度37.7％、当連結会計年度40.1％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.8％～0.9％ 0.8％～0.9％
長期期待運用収益率 1.0〃 1.0〃
なお、当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
未払費用（販売促進費） 1,076百万円 1,300百万円
賞与引当金 761 〃 770 〃
退職給付に係る負債 2,544 〃 2,489 〃
退職給付信託設定額 703 〃 703 〃
未払契約解約金 ― 〃 1,485 〃
減価償却超過額及び減損損失 1,407 〃 1,935 〃
投資有価証券評価損 366 〃 345 〃
未実現固定資産売却益 488 〃 487 〃
税務上の繰越欠損金（注） 709 〃 703 〃
1,293 〃 1,320 〃
その他
繰延税金資産小計 9,350 〃 11,542 〃
税務上の繰越欠損金に係る
△709 〃 △702 〃
評価性引当額（注）
将来減算一時差異等に係る
△1,201 〃 △1,068 〃
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,910 〃 △1,771 〃
繰延税金資産合計 7,439 〃 9,771 〃
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △943 〃 △944 〃
固定資産圧縮積立金 △3,780 〃 △3,601 〃
その他有価証券評価差額金 △5,214 〃 △5,749 〃
△384 〃 △391 〃
その他
繰延税金負債合計 △10,322 〃 △10,687 〃
繰延税金資産（△は負債）純額 △2,882 〃 △916 〃
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） 26 27 ― 1 1 654 709
評価性引当額 △26 △27 ― △1 △1 △653 △709
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 0 0
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） 10 ― 1 1 5 685 703
評価性引当額 △10 ― △1 △1 △4 △685 △702
繰延税金資産 ― ― ― ― 0 ― 0
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に
0.4〃 0.4〃
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.3〃 △0.4〃
算入されない項目
住民税均等割
0.4〃 0.4〃
研究費等税額控除 △1.3〃 △1.4〃
のれん償却額 0.2〃 0.2〃
ASC740（旧FIN48）影響額
0.9〃 △0.3〃
評価性引当額 △0.2〃 △0.6〃
△1.1〃 0.1〃
その他
税効果会計適用後の
29.6〃 29.0〃
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を２年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 )
期首残高 115百万円 117百万円
時の経過による調整額 2 〃 2 〃
△67 〃
見積りの変更による減少額 ― 〃
期末残高 117 〃 52 〃
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用商業施設等（土地を含む）を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は822百万円（賃貸収益は不動産事業の収益に、主な賃貸費用は
不動産事業の原価に計上）、売却益は18百万円（特別利益に計上）、除売却損は２百万円（特別損失に計上）であ
ります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は863百万円（賃貸収益は不動産事業の収益
に、主な賃貸費用は不動産事業の原価に計上）、除売却損は８百万円（特別損失に計上）、減損損失は2,560百万円
（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2020年３月31日 ）
至 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,814 5,687
期中増減額 △127 △2,641
期末残高 5,687 3,046
期末時価 22,542 20,251
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その
他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、食料品製造を中心に事業活動を展開しております。なお、「食料品製造」、「食料卸
売」、「不動産及びサービス」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「食料品製造」セグメントは、菓子、食品、冷菓、ゼリー飲料等の製造を行っております。
「食料卸売」セグメントは、業務用食品の卸売を行っております。
「不動産及びサービス」セグメントは、不動産賃貸業、ゴルフ場経営を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメントに対
する収益及び費用並びに資産の配分方法の見直しを行い、グループ内賃貸不動産の一部について「不動産及び
サービス」セグメントから「食料品製造」セグメントへ配分する等の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
食料品
不動産及び
（注）１ （注）２
食料卸売 計
（注）３
サービス
製 造
売上高
外部顧客への売上高 196,216 6,664 1,909 204,790 578 205,368 ― 205,368
セグメント間の内部
534 204 0 739 1,409 2,148 △ 2,148 ―
売上高又は振替高
計 196,750 6,869 1,909 205,529 1,987 207,517 △ 2,148 205,368
セグメント利益 19,603 539 827 20,970 103 21,074 △ 856 20,217
セグメント資産 127,833 2,478 5,096 135,408 2,028 137,436 38,401 175,837
その他の項目
減価償却費
5,592 29 177 5,800 35 5,835 ― 5,835
有形固定資産及び
7,727 0 231 7,960 23 7,983 ― 7,983
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であり
ます。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△856百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△869百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び新規事業開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額38,401百万円は、全社資産42,330百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等
△3,929百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関
株式）であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
食料品
不動産及び
（注）１ （注）２
食料卸売 計
（注）３
サービス
製 造
売上高
外部顧客への売上高 200,117 6,234 1,901 208,254 624 208,878 ― 208,878
セグメント間の内部
352 250 0 603 966 1,570 △ 1,570 ―
売上高又は振替高
計 200,470 6,484 1,902 208,857 1,590 210,448 △ 1,570 208,878
セグメント利益 20,836 461 824 22,121 126 22,248 △ 1,017 21,230
セグメント資産 137,235 2,280 5,108 144,623 1,947 146,571 41,488 188,060
その他の項目
減価償却費
6,005 ▶ 185 6,195 34 6,230 ― 6,230
有形固定資産及び
10,435 20 184 10,640 21 10,661 ― 10,661
無形固定資産の増加額
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であり
ます。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,017百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,028百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額41,488百万円は、全社資産45,249百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等
△3,760百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関
株式）であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 24,665 食料品製造
丸紅株式会社 19,181 食料品製造
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 25,145 食料品製造
丸紅株式会社 21,011 食料品製造
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
不動産
食料品製造 食料卸売 その他 調整額 合計
及びサービス
減損損失 3,111 38 411 ― ― 3,562
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
不動産
食料品製造 食料卸売 その他 調整額 合計
及びサービス
減損損失 2,560 ― ― ― ― 2,560
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
不動産
食料品製造 食料卸売 その他 調整額 合計
及びサービス
当期償却額 98 ― ― ― ― 98
当期末残高 392 ― ― ― ― 392
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
不動産
食料品製造 食料卸売 その他 調整額 合計
及びサービス
当期償却額 98 ― ― ― ― 98
当期末残高 294 ― ― ― ― 294
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,917.22円 2,080.77円
１株当たり当期純利益 247.15円 215.18円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数
は、24千株、期中平均自己株式数は25千株、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は27
千株、期中平均自己株式数は15千株であります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
純資産の部の合計額（百万円） 97,193 105,487
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 754 821
（うち非支配株主持分（百万円）） (754) (821)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 96,439 104,665
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
50,301 50,301
株式の数（千株）
４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 12,816 10,824
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,816 10,824
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 51,858 50,302
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 666 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 298 342 1.0 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
10,000 10,000 0.2 2022年12月
のものを除く）
2021年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
591 570 0.5
のものを除く）
2025年２月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 11,556 10,913 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 ― 10,000 ― ―
リース債務 283 175 94 17
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 52,430 106,989 160,822 208,878
税金等調整前四半期
（百万円） 6,403 13,301 19,466 15,437
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,455 9,153 13,273 10,824
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 88.58 181.98 263.87 215.18
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） 88.58 93.40 81.89 △48.69
１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,384 40,372
受取手形 15 12
※２ 21,715 ※２ 18,176
売掛金
製品 8,761 8,629
仕掛品 285 216
原材料及び貯蔵品 5,297 5,236
前払費用 577 634
※２ , ※５ 572 ※２ , ※５ 220
短期貸付金
※２ , ※６ 4,320 ※２ 4,476
その他
－ △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 77,930 77,953
固定資産
有形固定資産
建物 12,896 15,715
構築物 840 1,086
機械及び装置 11,924 12,759
車両運搬具 28 46
工具、器具及び備品 497 792
土地 25,025 22,465
リース資産 807 794
593 9,447
建設仮勘定
有形固定資産合計 52,613 63,108
無形固定資産
借地権 135 135
85 69
その他
無形固定資産合計 220 204
投資その他の資産
※１ 24,372 ※１ 25,646
投資有価証券
関係会社株式 6,945 7,944
長期前払費用 71 128
前払年金費用 1,831 1,791
※２ 843 ※２ 765
その他
△ 59 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,004 36,255
固定資産合計 86,839 99,568
資産合計 164,770 177,521
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 5,239
支払手形 3,501
※２ 13,907 ※２ 11,846
買掛金
リース債務 292 330
※２ 9,421 ※２ 15,079
未払金
未払法人税等 2,971 3,643
未払消費税等 420 －
※２ 4,266 ※２ 5,059
未払費用
賞与引当金 1,765 1,869
※２ , ※３ 11,892 ※２ , ※３ 11,596
預り金
※１ 262 ※１ 258
従業員預り金
※６ 4,144
9,359
その他
流動負債合計 54,585 62,546
固定負債
長期借入金 10,000 10,000
リース債務 584 539
繰延税金負債 4,061 1,756
退職給付引当金 7,075 7,414
役員株式給付引当金 21 33
環境対策引当金 325 303
資産除去債務 117 52
※２ 772 ※２ 806
受入敷金保証金
185 181
その他
固定負債合計 23,143 21,087
負債合計 77,729 83,634
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,612 18,612
資本剰余金
資本準備金 17,186 17,186
95 95
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,281 17,281
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 8,507 8,093
別途積立金 7,000 7,000
34,308 40,834
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 49,815 55,928
自己株式 △ 11,277 △ 11,279
株主資本合計 74,432 80,542
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,595 13,338
12 5
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 12,607 13,344
純資産合計 87,040 93,887
負債純資産合計 164,770 177,521
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 183,061 ※２ 187,159
売上高
※２ 88,857 ※２ 90,552
売上原価
売上総利益 94,204 96,607
※１ 76,763 ※１ 79,583
販売費及び一般管理費
営業利益 17,441 17,024
営業外収益
※２ 950 ※２ 700
受取利息及び配当金
※２ 146 ※２ 218
その他
営業外収益合計 1,097 918
営業外費用
※２ 53 ※２ 55
支払利息
87 110
その他
営業外費用合計 140 165
経常利益 18,398 17,777
特別利益
固定資産売却益 693 1,781
※３ 1,045
抱合せ株式消滅差益 ―
36 1
その他
特別利益合計 729 2,829
特別損失
固定資産除売却損 333 734
減損損失 1,669 2,560
※４ 1,450
関係会社株式評価損 ―
関係会社株式売却損 152 ―
契約解約金 ― 4,855
0 3
その他
特別損失合計 3,605 8,154
税引前当期純利益 15,522 12,451
法人税、住民税及び事業税
4,917 5,848
△ 1,019 △ 2,830
法人税等調整額
法人税等合計 3,897 3,017
当期純利益 11,624 9,434
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 18,612 17,186 0 17,187 41 8,907 7,000 24,842 40,791
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,600 △ 2,600
特別償却準備金の取
△ 41 41 －
崩
固定資産圧縮積立金
△ 400 400 －
の取崩
当期純利益 11,624 11,624
自己株式の取得
自己株式の処分 94 94
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 94 94 △ 41 △ 400 － 9,465 9,024
当期末残高 18,612 17,186 95 17,281 － 8,507 7,000 34,308 49,815
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,782 73,808 15,347 △ ▶ 15,342 89,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,600 △ 2,600
特別償却準備金の取
－ －
崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 11,624 11,624
自己株式の取得 △ 8,529 △ 8,529 △ 8,529
自己株式の処分 34 129 129
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,751 16 △ 2,735 △ 2,735
額）
当期変動額合計 △ 8,494 624 △ 2,751 16 △ 2,735 △ 2,111
当期末残高 △ 11,277 74,432 12,595 12 12,607 87,040
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 18,612 17,186 95 17,281 － 8,507 7,000 34,308 49,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,321 △ 3,321
特別償却準備金の取
崩
固定資産圧縮積立金
△ 413 413 －
の取崩
当期純利益 9,434 9,434
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 413 － 6,525 6,112
当期末残高 18,612 17,186 95 17,281 － 8,093 7,000 40,834 55,928
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 11,277 74,432 12,595 12 12,607 87,040
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,321 △ 3,321
特別償却準備金の取
－
崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 9,434 9,434
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
自己株式の処分 12 12 12
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 743 △ 6 736 736
額）
当期変動額合計 △ 2 6,109 743 △ 6 736 6,846
当期末残高 △ 11,279 80,542 13,338 5 13,344 93,887
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産について
は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～45年
構築物 10年～45年
機械及び装置 10年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（キャッ
シュバランス型年金制度、退職一時金制度共13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年
度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費
用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに
応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(5) 環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認
められる金額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者
を除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な
業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」
という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕
組みを採用いたしました。当社は、取締役の退任後（死亡により退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の
達成度等に応じ、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付
いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末129百万円、27,300株、当
事業年度末116百万円、24,564株であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
次の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
投資有価証券 1,103百万円 1,092百万円
上記の担保資産に対する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
従業員預り金 262百万円 258百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
短期金銭債権 2,466百万円 1,661百万円
長期金銭債権 400 〃 400 〃
短期金銭債務 15,076 〃 13,800 〃
長期金銭債務 0 〃 0 〃
※３ 預り金
当社は、当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削
減を目的として、キャッシュマネジメントシステム（以下、ＣＭＳ）を導入しております。預り金に含まれてい
るＣＭＳによる預託資金は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
預り金 4,342百万円 11,114百万円
４ 保証債務
次の債務について保証を行っております。
（債務保証）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
米国森永製菓㈱（借入金） 943百万円 ―百万円
従業員（住宅融資） 0 〃 0 〃
合計 943 〃 0 〃
※５ 貸出コミットメント契約
ＣＭＳによる主要な国内連結子会社に対する貸出コミットメントは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
ＣＭＳによる貸付限度額の総額 1,814百万円 1,080百万円
貸付実行残高 572 〃 215 〃
差引貸付未実行残高 1,241 〃 864 〃
※６ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日
が金融機関の休日であったため、下記の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
流動資産の「その他」 13百万円 ―百万円
支払手形 1,452 〃 ― 〃
流動負債の「その他」 380 〃 ― 〃
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森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売促進費 36,169 百万円 37,214 百万円
広告宣伝費 7,822 〃 8,284 〃
運賃保管料 12,172 〃 12,749 〃
賞与引当金繰入額 1,215 〃 1,304 〃
退職給付費用 505 〃 612 〃
減価償却費 1,689 〃 1,854 〃
おおよその割合
販売費 73％ 73％
一般管理費 27〃 27〃
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引（収入分） 1,975百万円 1,985百万円
営業取引（支出分） 32,749 〃 32,533 〃
営業取引以外の取引 568 〃 275 〃
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
2020年１月１日付で、当社の連結子会社であった森永スナック食品㈱を吸収合併したことによるものでありま
す。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
関係会社株式評価損は、米国森永製菓㈱、森永キノインドネシア㈱の株式に係るものであります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 6,945百万円 7,944百万円
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
未払費用（販売促進費） 1,072百万円 1,296百万円
未払事業税 194 〃 229 〃
賞与引当金 540 〃 572 〃
退職給付引当金
2,164 〃 2,268 〃
退職給付信託設定額 703 〃 703 〃
未払契約解約金 ― 〃 1,485 〃
減価償却超過額及び減損損失 631 〃 1,363 〃
関係会社株式評価損 3,252 〃 3,252 〃
投資有価証券評価損 339 〃 339 〃
715 〃 753 〃
その他
繰延税金資産小計 9,614 〃 12,265 〃
△3,654 〃 △3,663 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 5,959 〃 8,602 〃
繰延税金負債
前払年金費用 △560 〃 △548 〃
固定資産圧縮積立金 △3,750 〃 △3,568 〃
その他有価証券評価差額金 △5,345 〃 △5,880 〃
△364 〃 △361 〃
その他
繰延税金負債合計 △10,021 〃 △10,359 〃
繰延税金資産（△は負債）純額 △4,061 〃 △1,756 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に
0.3〃 0.5〃
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.4〃 △1.1〃
算入されない項目
住民税均等割
0.3〃 0.4〃
抱合せ株式消滅差益
―〃 △2.6〃
合併により承継した繰越欠損金
―〃 △2.1〃
研究費等税額控除 △1.5〃 △1.8〃
評価性引当額 △3.2〃 0.1〃
その他 △0.0〃 0.2〃
税効果会計適用後の
25.1〃 24.2〃
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却 当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額 取得原価
有形固定資産 建物 12,896 3,821 78 923 15,715 25,446 41,162
構築物 840 345 10 89 1,086 3,344 4,431
機械及び装置 11,924 4,160 132 3,193 12,759 56,486 69,245
車両運搬具 28 42 0 24 46 227 274
工具、器具
497 621 3 323 792 2,855 3,647
及び備品
2,615
土地 25,025 54 ― 22,465 ― 22,465
(2,560)
リース資産 807 300 ▶ 308 794 721 1,516
建設仮勘定 593 17,745 8,891 ― 9,447 ― 9,447
11,736
計 52,613 27,093 4,862 63,108 89,082 152,190
(2,560)
無形固定資産 借地権 135 ― ― ― 135 ― ―
その他 85 5 ― 21 69 ― ―
計 220 5 ― 21 204 ― ―
(注) 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 59 23 40 42
賞与引当金 1,765 1,869 1,765 1,869
役員株式給付引当金 21 24 12 33
環境対策引当金 325 ― 22 303
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。
電子公告を行う当社のホームページのアドレスは次のとおりです。
公告掲載方法
（ホームページアドレス http://www.morinaga.co.jp/company/ir_koukoku.html）
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、
東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
2019年３月31日
及びその添付書類 （ 第171期 ） 至 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 2018年４月１日
内部統制報告書 事業年度 自 2019年６月27日
2019年３月31日
及びその添付書類 （ 第171期 ） 至 関東財務局長に提出
(3) 2019年４月１日
四半期報告書 四半期会計期間 自 2019年８月13日
2019年６月30日
及び確認書 （ 第172期 第１四半期） 至 関東財務局長に提出
2019年７月１日
四半期会計期間 自 2019年11月11日
2019年９月30日
（ 第172期 第２四半期） 至 関東財務局長に提出
2019年10月１日
四半期会計期間 自 2020年２月12日
2019年12月31日
（ 第172期 第３四半期） 至 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2019年７月１日
の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
関東財務局長に提出
づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 2020年４月20日
（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
関東財務局長に提出
ローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連
結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報
告書
(5) 発行登録書 2020年６月２日
（株券、社債券等） 関東財務局長に提出
及びその添付書類
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
森永製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森永製菓株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森
永製菓株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、森永製菓株式会社の2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、森永製菓株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内 部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
森永製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森永製菓株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第172期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森永製
菓株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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