シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド 訂正臨時報告書
| 提出書類 | 訂正臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05933)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【会社名】 シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エ
リア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド
(Shenzhen Investment Holdings Bay Area Development
Company Limited)
【代表者の役職氏名】 常務取締役、ゼネラル・マネージャー代理兼取締役会秘書役
ジ・リウ
(Ji LIU, Executive Director, Deputy General Manager and
secretary to the Board)
【本店の所在の場所】 香港、ワンチャイ、クイーンズ・ロード・イースト183、ホー
プウェル・センター63階 63-02室
(Room 63-02, 63rd Floor, Hopewell Centre, 183 Queen’s
Road East, Wan Chai, Hong Kong)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 錦 織 康 高
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【事務連絡者氏名】 弁護士 西 海 人
弁護士 大 西 絢 子
弁護士 勝 又 惇 哉
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正臨時報告書
注記：
1. 本書において、文脈上他に要求されない限り、下記の定義が適用される。
「当社」 シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・
ディベロップメント・カンパニー・リミテッド
「当グループ」
当社およびその子会社
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訂正臨時報告書
１ 【提出理由】
金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第
19号の規定に基づき、2020年３月13日に当社および当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象(以下「当該事象」という。)の発生を報告するために提出した臨時報告書に
ついて、その記載事項の一部に変更があったため、金融商品取引法第24条の５第５項において準用する同法第
７条第１項の規定に基づき、本訂正報告書を提出するものである。
２ 【訂正内容】
訂正した箇所には下線を付しております。
２ 報告内容
(2) 当該事象の内容
( 訂正前)
2020年２月15日に中華人民共和国(以下「中国」という。)交通運輸部が発した「新型コロナウイルス感染症
蔓延の防止および抑制期間における有料道路通行料金の免除に関する交通運輸部通知」(交公路明電[2020年]
第62号)(以下「本件通知」という。)に基づき、国務院の承認を得て、交通運輸部は、新型コロナウイルス感
染症蔓延の防止および抑制期間中に有料道路を合法的に通行する全車両について、有料道路通行料金を全国的
に免除することを決定した。
本件通知は、中華人民共和国幹線道路法および有料道路管理条例の規定に適合する有料道路(有料の橋およ
びトンネルを含む。)であり、設置することが法的に承認されているものに適用される。通行料金無料期間
は、2020年２月17日午前０時０分から始まり、蔓延の防止・抑制が終了するまで続き(以下「通行料金無料期
間」という。)、ネットワーク化されていない有料高速道路および一般幹線道路上の車両については料金所の
料金レーンを通過する時間に応じて適用され、ネットワーク化された有料高速道路上の車両については料金
レーン出口を通過する時間に応じて適用される。 具体的な終了日は、今後の通知次第である。
上記により、本件通知は、当グループが持分の45％および50％をそれぞれ保有している当グループの合弁企
業が運営する広深高速道路および広州珠海西部高速道路(西部デルタ道路としても知られている。)に適用され
る。通行料金無料期間中にそれらの高速道路を合法的に通行する全車両は、通行料金を免除される。通行料金
収入が当グループの合弁企業の主要な収益源を構成しているため、本件通知の実施により、当グループの業績
が必然的にマイナスの影響を受けることが予想される。
その一方で、中華人民共和国交通運輸部公式ウェブサイト上の発表によれば、関連する法令の要求事項に従
い、中国政府によって、状況に応じて有料道路の利用者、債権者、投資家および運営者の正当な利益を保護す
るための関連する支援的な保安政策が今後更に検討され、打ち出されることとなっている。当グループは、通
行料金免除の実施を積極的に注視していく。
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訂正臨時報告書
( 訂正後)
2020年２月15日に中華人民共和国(以下「中国」という。)交通運輸部が発した「新型コロナウイルス感染症
蔓延の防止および抑制期間における有料道路通行料金の免除に関する交通運輸部通知」(交公路明電[2020年]
第62号)(以下「本件通知」という。)に基づき、国務院の承認を得て、交通運輸部は、新型コロナウイルス感
染症蔓延の防止および抑制期間中に有料道路を合法的に通行する全車両について、有料道路通行料金を全国的
に免除することを決定した。
本件通知は、中華人民共和国幹線道路法および有料道路管理条例の規定に適合する有料道路(有料の橋およ
びトンネルを含む。)であり、設置することが法的に承認されているものに適用される。通行料金無料期間
は、2020年２月17日午前０時０分から始まり、蔓延の防止・抑制が終了するまで続き(以下「通行料金無料期
間」という。)、ネットワーク化されていない有料高速道路および一般幹線道路上の車両については料金所の
料金レーンを通過する時間に応じて適用され、ネットワーク化された有料高速道路上の車両については料金
レーン出口を通過する時間に応じて適用される。
上記により、本件通知は、当グループが持分の45％および50％をそれぞれ保有している当グループの合弁企
業が運営する広深高速道路および広州珠海西部高速道路(西部デルタ道路としても知られている。)に適用され
る。通行料金無料期間中にそれらの高速道路を合法的に通行する全車両は、通行料金を免除される。通行料金
収入が当グループの合弁企業の主要な収益源を構成しているため、本件通知の実施により、当グループの業績
が必然的にマイナスの影響を受けることが予想される。
その一方で、中華人民共和国交通運輸部公式ウェブサイト上の発表によれば、関連する法令の要求事項に従
い、中国政府によって、状況に応じて有料道路の利用者、債権者、投資家および運営者の正当な利益を保護す
るための関連する支援的な保安政策が今後更に検討され、打ち出されることとなっている。当グループは、通
行料金免除の実施を積極的に注視していく。
2020年４月28日に中国交通運輸部が発した「有料道路通行料金の徴収再開に関する交通運輸部通知」に基づ
き、国務院の承認を得て、本件通知の実施前に法定の無料通行方針の対象となっている指定車両(以下「指定
車両」という。)(指定車両については通行料金無料方針が引き続き適用される。)を除いて、全国の有料道路
(有料の橋およびトンネルを含む。)は有料道路を合法的に通行する全車両について、2020年５月６日０時０分
から通行料金の徴収を再開する。
上記により、指定車両を除いて、当グループの合弁企業が運営する高速道路(すなわち、広深高速道路およ
び広州珠海西部高速道路(西部デルタ道路としても知られている。))を合法的に通行する全車両は、2020年５
月６日０時０分以降通行料金の徴収対象となる。
本件通知の実施から生じる当グループの業績へのマイナスの影響は、通行料金の徴収再開により軽減すると
予測される。当グループは引き続き、本件通知および通行料金の徴収再開が当グループの業績に与える影響を
査定する。
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