藍澤證券株式会社 有価証券報告書 第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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藍澤證券株式会社(E03763)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第100期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 藍澤證券株式会社
【英訳名】 AIZAWA SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 社長執行役員 藍 澤 卓 弥
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】 03(3272)3421
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 上席執行役員 真 柴 一 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】 03(3272)3421
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 上席執行役員 真 柴 一 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藍澤證券株式会社 厚木支店
(神奈川県厚木市中町四丁目９番18号)
藍澤證券株式会社 成田支店
(千葉県成田市花崎町534番地)
藍澤證券株式会社 春日部支店
(埼玉県春日部市粕壁東一丁目２番19号)
藍澤證券株式会社 富士宮支店
(静岡県富士宮市大宮町10番３号)
藍澤證券株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市中央区北浜二丁目６番26号)
※藍澤證券株式会社 芦屋支店
(兵庫県芦屋市大原町２番６号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではあり
ませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 12,373 10,461 18,046 12,701 14,188
営業収益
(うち受入手数料)
(百万円) ( 8,898 ) ( 6,621 ) ( 10,649 ) ( 7,523 ) ( 7,342 )
純営業収益 (百万円) 12,246 10,352 17,861 12,579 14,070
経常利益又は経常損失
(百万円) 1,607 600 2,850 △ 1,059 1,521
（△）
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,976 1,090 2,255 246 940
当期純利益
包括利益 (百万円) 82 62 4,224 △ 2,459 △ 2,007
純資産額 (百万円) 55,116 53,882 57,241 53,626 50,141
総資産額 (百万円) 79,910 96,761 106,105 85,913 85,134
１株当たり純資産 (円) 1,275.11 1,246.55 1,324.28 1,249.31 1,182.85
１株当たり当期純利益 (円) 45.73 25.24 52.19 5.71 22.03
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.0 55.7 53.9 62.4 58.9
自己資本利益率 (％) 3.5 2.0 4.1 0.4 1.8
株価収益率 (倍) 12.95 25.83 14.87 117.34 34.23
営業活動による
(百万円) 5,540 9,814 △ 1,333 1,255 8,818
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 812 △ 7,190 △ 1,017 423 △ 3,334
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,810 △ 1,299 △ 1,215 △ 2,110 △ 1,521
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 14,322 15,571 11,961 11,469 15,162
の期末残高
518 803 815 781 751
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 29 ) ( 28 ) ( 22 ) ( 9 ) ( 6 )
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第99期の期
首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．当社は、１株当たり純資産の算定において、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有
する当社株式数を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「従業員向け
インセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式を含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 11,440 10,383 11,720 11,484 14,171
営業収益
(うち受入手数料)
(百万円) ( 8,246 ) ( 6,621 ) ( 7,862 ) ( 7,030 ) ( 7,342 )
純営業収益 (百万円) 11,305 10,275 11,594 11,371 14,052
経常利益又は経常損失
(百万円) 1,441 448 2,291 △ 1,285 1,474
（△）
当期純利益 (百万円) 3,059 924 2,038 425 922
資本金 (百万円) 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000
発行済株式総数 (千株) 49,525 49,525 49,525 47,525 47,525
純資産額 (百万円) 54,567 53,312 56,433 53,047 49,825
総資産額 (百万円) 79,254 87,398 97,092 85,246 84,870
１株当たり純資産 (円) 1,262.40 1,233.37 1,305.59 1,235.81 1,175.40
１株当たり配当額
(円)
35.00 20.00 25.00 22.00 22.00
(うち１株当たり
(円)
( 15.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 7.00 ) ( 11.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 70.79 21.38 47.15 9.85 21.60
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.9 61.0 58.1 62.2 58.7
自己資本利益率 (％) 5.6 1.7 3.7 0.8 1.8
株価収益率 (倍) 8.36 30.50 16.46 68.02 34.91
配当性向 (％) 49.4 93.5 53.0 223.4 101.9
純資産(株主資本)配当
(％) 2.8 1.6 2.0 1.7 1.8
率
自己資本規制比率 (％) 658.0 494.4 470.3 504.0 472.1
518 525 546 781 751
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 28 ) ( 26 ) ( 17 ) ( 8 ) ( 5 )
株主総利回り (％) 78.8 88.8 107.5 97.0 110.3
（比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 897 746 844 805 797
最低株価 (円) 502 480 635 586 593
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本規制比率は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内
閣府令第52号)に基づき算出しております。
４．第96期の１株当たり配当額には、記念配当が５円00銭含まれております。
５．第98期の１株当たり配当額には、記念配当が３円00銭含まれております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第99期の期
首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７．当社は、１株当たり純資産の算定において、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有
する当社株式数を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「従業員向け
インセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式を含めております。
８．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、1918年７月、創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)一般取引員港屋商店の営業を継承し
て、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。
創業後の経過の概要は次のとおりであります。
年月 変遷の内容
1933年10月 株式会社藍澤商店(資本金１百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立
1944年５月 企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金３百万円)
1948年10月 商号を藍澤證券株式会社に変更
1949年４月 証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入
1952年１月 日本證券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円)
1958年２月 伊豆證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
1959年11月 常盤證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
1965年８月 永徳屋證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
1966年１月 国債引受証券団に加入
1968年３月 山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け
1968年４月 証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得
1969年９月 公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得
1983年６月 保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得
1983年８月 累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業
承認取得
1985年12月 譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得
1986年３月 円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得
1986年６月 大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都、資本金15百万円、出資比
率５％)を設立
1986年７月 大阪証券取引所正会員として加入
1987年11月 国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ
及び代理業務の兼業承認取得
1988年７月 外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定
1988年９月 譲渡性預金証書及び国外のＣＰの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務並びに常任代理業務の
兼業承認取得
1988年10月 抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得
1989年１月 資本金を17億２百万円から32億２百万円に増資し、総合証券会社に昇格
1990年10月 金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得
1991年９月 本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番３号に本店を移転
1993年11月 ＭＭＦ・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得
1998年12月 証券業の登録制への移行に伴い証券業登録
1999年10月 インターネット取引「ブルートレード」を開始
2000年５月 コールセンター事業を開始
2000年６月 最初のコンプレックス店(対面取引と通信取引の双方を取扱う複合店舗)として町田支店を開設
2000年８月 北アジアネットワーク事業を開始
香港、台湾、韓国のアジア株取引の開始
2000年９月 アジアマーケットへの進出を目的としてJapan Asia Securities Group Ltd.（現 Japan Asia
Holdings Limited 本社ケイマン）へ出資
2001年３月 藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都 資本金３億円)へ65％追加出資し、子会社化(出資比率70％)
2001年12月 中華人民共和国の国通証券（現 招商証券）と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライア
ンスを締結し、上海Ｂ株・深センＢ株の取扱いを開始
2002年２月 サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100％)
2002年９月 藍澤投資顧問株式会社の株式を取得し、完全子会社化(出資比率100％)
2002年10月 平岡証券株式会社(本社 大阪府)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗)
2003年11月 藍澤投資顧問株式会社を解散
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年月 変遷の内容
2005年４月 [子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立
2005年７月 アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立
2005年10月 アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を100％出資で設立
2006年２月 株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）へ株式を上場し、
資本金を80億円に増資
2006年３月 アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を100％出資で設立
2006年４月 [子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を完全子会社として設立
2006年10月 シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始
2006年12月 投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売を開始
2008年２月 アイザワ３号投資事業有限責任組合を100％出資で設立
2008年５月 [子会社]アイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社を合併
2008年８月 中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所 上海代表処を設立
2009年２月 ベトナムの証券会社であるJAPAN SECURITIES INCORPORATED（旧サクラ証券）へ出資
2009年３月 昇龍匿名組合１号から４号を子会社化
2009年６月 [子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を解散（上海駐在員事務所に吸収）
2009年８月 ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始
2010年１月 イスラエル株式の取扱いを開始
2010年４月 株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所
(JASDAQ市場)（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場
2010年10月 株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所
JASDAQ(スタンダード)（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場
2010年10月 昇龍匿名組合５号を子会社化
2010年12月 昇龍匿名組合１号から５号を清算並びに売却
2013年５月 八幡証券株式会社(本社 広島県)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％）
2013年７月 米国株式国内店頭取引の取扱いを開始
2014年６月 欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始
2015年１月 上海・香港ストックコネクト(上海Ａ株)の取扱いを開始
2015年３月 株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ上場市場変更
2016年２月 [子会社]八幡証券株式会社と合併(店舗数43店舗)
2016年10月 投資一任運用サービス「アイザワ ファンドラップ」の販売を開始
2016年12月 深セン・香港ストックコネクト(深センＡ株)の取扱いを開始
2017年３月 日本アジア証券株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％）
2018年１月 [子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を解散
2018年１月 ベトナムの証券会社であるJAPAN SECURITIES INCORPORATEDを子会社化することを目的とし、株式
譲渡契約を締結
2018年７月 [子会社]日本アジア証券株式会社と合併（店舗数61店舗）
2018年９月 [子会社]アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を清算
2018年12月 [子会社]アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を清算
2019年３月 西京銀行との銀証共同店舗「ゆめモール下関支店」を開設
2019年４月 投資一任運用サービス「アイザワＳＭＡ スーパーブルーラップ」の販売を開始
2019年８月 アイザワ４号投資事業有限責任組合を100％出資で設立
2019年12月 [子会社]アイザワ３号投資事業有限責任組合を清算
2020年６月 あすかアセットマネジメント株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化（出資比率
100％）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社の計４社で構成されており、「投資・金融サービス
業」を主な内容とする金融商品取引業者として、お客様に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供
することを主な事業としております。具体的には、有価証券の売買等及び売買の受託、有価証券の引受け及び売出
し、有価証券の募集及び売出しの取扱いを行っております。
（注）１．当連結会計年度において、アイザワ４号投資事業有限責任組合を2019年８月30日付で設立したため、連結
の範囲に含めております。
また、連結子会社でありましたアイザワ３号投資事業有限責任組合は、2019年12月４日付で清算結了した
ため、連結の範囲から除外しております。
２．非連結子会社でありますJAPAN SECURITIES INCORPORATEDは、持分法非適用会社であります。
４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の
所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
(％)
(百万円)
(連結子会社)
当社に不動産を賃貸しております。
投資事業、投資事
アイザワ・インベ 保有不動産及び投資事業組合の管理に
業組合財産の運用
東京都
ストメンツ株式会 300 100.0 ついて業務委託契約を締結しておりま
及び管理
中央区
社 す。
不動産関連事業
役員の兼任 ４名
当社及び当社の子会社であるアイザワ・
インベストメンツ株式会社で全額を出資
アイザワ４号投資 東京都 投資事業有限責任 しており、ベンチャーキャピタル業務を
500 ―
事業有限責任組合 中央区 組合(未公開企業) 行っております。アイザワ・インベスト
メンツ株式会社が無限責任組合員として
業務を執行しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 751 ( 6 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．上記の従業員数には外務員（51名）及び嘱託・契約社員等（72名）は含んでおりません。また、臨時雇用者
数は年間の平均人員を外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
751
44 歳 5 ヶ月 15 年 2 ヶ月 6,161,261
( 5 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．上記の従業員数には外務員（51名）及び嘱託・契約社員等（72名）は含んでおりません。また、臨時雇用者
数は年間の平均人員を外書で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念のもと、お客
様から信頼され、選ばれる存在であり続けるために、企業規模ではなく、お客様に提供する価値の大きさで評価さ
れる企業を目指します。
また経営理念を実現すべく、当社の将来像を描く経営ビジョンとして２つのビジョンを掲げています。
『Hope Courier（希望の宅配人）』・・・「豊かな生活＝将来への希望」を具体的な形にする。
我々は金融商品の提供を通じて社会に希望をもたらし、お客様に希望を届けるHope Courier（ホープクーリエ：
希望の宅配人） となる。
『超リテール証券』・・・証券会社の、その先へ
我々はお客様の人生に寄り添い、従来の証券業務だけでなく、お客様の課題を解決するお手伝いをする超リテー
ル証券を目指す。
また、“富と喜びと希望を与えること” を当社の使命とし、経営姿勢として従来より推進している「ソリュー
ションスタイル」にて、お客様のことを思う気持ちを根幹にし、お客様から喜んでいただき、お客様に感謝してい
ただくことを目指します。
もう１つの経営姿勢として「お客様の人生に寄り添う」ことを掲げ、お客様とコミュニケーションを密にとり、
お客様の人生に寄り添い、資産形成とその継承において安心をお届けすることでサポートしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社が「超リテール証券」になるため、そして安定した収益基盤の確立のためには預り資産の増加が必要です。
そのため、預り資産を、2022年３月末までに１兆6,700億円にすることを目標として定めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
個人金融資産が1,800兆円を超える中で、国民の安定的な資産形成の促進「貯蓄から資産形成へ」のために、投資
対象と投資時期の分散による中長期投資や、少額からの積立投資、効果的な投資教育の提供、真に顧客本位の業務
運営（フィデューシャリー・デューティー）の徹底が証券会社に求められております。
当社はこのような社会的要請に対応し、当社の持続的な高収益体制の構築のために、上記基本方針に則り、以下
の重点施策に取り組んでまいります。なお、現時点では新型コロナウイルス感染拡大による当社の経営戦略への影
響は僅少と認識しておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合には当社の経営戦略に一
定の影響を及ぼす可能性があります。
① 営業力の強化
・資産形成層へのアプローチ強化
・積立投資の活用（アイザワ ファンドラップ「ラップ積立プラン」や投資信託の積立投資の活用）
・リテール-ソリューション連携の強化 など
② 役職員の意識向上
・役職員間のコミュニケーション、対話、ディスカッションによる意識改革
・管理職のリーダーシップとマネジメント力の向上
・将来の戦力である若手営業員の育成 など
③ コンプライアンス遵守
・顧客本位の業務運営に関する原則の実践
・共通価値の創造、コンプライアンス（法令遵守）やサステイナビリティ（持続可能性）の追求
・顧客の投資意向に沿った適切な投資勧誘 など
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④ 統合効果の発揮
・営業基盤の拡大による効果を最大限発揮
・米国株国内店頭取引、アジア株などの商品供給面の交流
・役職員の価値観の共有 など
⑤ 地方創生・地域活性化・地域レピュテーションの向上
・地域金融機関や大学との連携の拡大
・クロスボーダー・ソリューションの拡大
・社会貢献による当社レピュテーションの更なる向上 など
⑥ ワークライフバランス・働き方改革
・全社的に退社時間を早め、ワークライフバランスを図る
・全社員が従来の業務のあり方を抜本的に見直し、業務効率化の徹底を図る
・ダイバーシティに関する取組みの強化 など
⑦ 顧客高齢化対策
・相続による預り資産流出阻止の徹底
・税理士法人等との連携強化
・生前贈与による次世代への資産継承など顧客高齢化に対する対策の徹底
・認知症サポーターなど、家族と地域に寄り添った高齢者サポートの実施 など
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループでは、当面の課題として以下の施策に取り組んでまいります。
① 顧客基盤の拡大
持続的な成長を遂げるために預り資産の増大が必要となります。当社は2025年３月末までにグループ預り資産
を２兆円にすることを計画しており、投資家層の拡大が急がれますが、対象となる個人の金融資産に占める預貯
金の割合は依然として高く、“貯蓄から資産形成へ”が浸透していないのが現状です。また、新たな開拓先でも
ある資産形成層に向けて、商品・サービスの導入も必要であると考えております。
他方、顧客の高齢化が進み、次世代への資産継承も重要な課題と認識しています。これらの課題に対して、営
業推進体制の抜本的な改革を行い、新たな営業スタイルCXD（Customer Experience Design）の導入、相続包括支
援サービスの導入、FinTechの活用と連携、また、その他新サービスの導入等を検討してまいります。
② 顧客満足度の向上
お客様に喜んでいただくこと、お客様から感謝していただくことは我々の「仕事の喜び」や「働きがい」とな
ります。従来からのお客様にとどまらず、当社の提携先である企業や大学も対象とし、当社の推進する「ソ
リューションスタイル」を更に拡充させることで、より顧客満足度の向上を目指してまいります。
一方、営業員の知識、能力、スキルのレベルによって、お客様に提供するサービスレベルが一定でないことが
課題であります。お客様に喜んでいただくこと、感謝・ご満足いただくことが顧客ロイヤリティを高め、結果と
して収益の向上、預り資産の増加に大きく寄与してくると意識して、現在提供しているサービスに満足すること
なく、持続的にサービスの向上に努めてまいります。
③ ストック収益の拡大
証券会社は経済情勢および市場環境の変動による影響を大きく受けていますが、営業収益に占める株式関連収
益の割合が高い当社においては、株式市況の影響を大きく受けています。
このような状況を改善するには、市場の変動等に対して影響を受けにくく、持続的な高収益体制を構築できる
よう安定収益（ストック収益）の獲得や新商品、新サービスの開発に努めるとともに、安定収益の拡大により固
定費カバー率を高めてまいります。
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④ 人材開発
お客様のニーズは資産運用に関するアドバイスにとどまらず、相続や事業承継といった問題に対する「ソ
リューションサービス」の提案にまで多様化、拡大しています。
これらのニーズに応える人材を早急に確保、および育成していくことが急務と考えております。一方、当社に
おきましては、従業員の高齢化進捗による中長期的な従業員不足や全世代的に女性社員が少ないことを課題とし
て認識しています。
これらの課題の解消のために、新たな育成スタイルEXD（Employee Experience Design）を導入し、従業員の成
長支援としてCDP（キャリア・デベロップメント・プログラム）を導入いたしました。従業員の自覚を促し、モチ
ベーションを高めるため、「本人がどうなりたいか」という思いを共有してキャリアを形成できるよう、中長期
的な視点で育成してまいります。
⑤ 生産性向上
従業員のワークライフバランスを実現し、より働きがいのある会社とするために、労働生産性の向上（労働時
間の短縮）が課題となります。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ローテーション出社及びテレ
ワーク（在宅勤務）を実施し始めましたが、効率的に処理できる業務がある一方、システムの設計上、従来の手
法を継続せざるを得ない業務があるなど、当初想定していた内容よりも際立った成果が出せておりません。今回
を機に本格的に取組み始めたテレワークについては、緊急事態宣言後、新しい生活様式に徐々に融合し、業務の
効率化や活性化を推進していくものと考えております。
従来の働き方が見直されている中、デジタルトランスフォーメーション（DX）によって働き方改革を加速さ
せ、生産性を向上させる必要があります。CRM、営業支援ツールの導入に加え、RPAの対象業務の拡大、業務のシ
ステム化等に継続して取り組んでまいります。
また、女性の活躍推進、高齢者の就労促進等にも取り組んでまいります。
(5) 内部管理体制の整備・運用状況
① 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の強化のた
めの牽制組織の状況
当社は、内部監査の独立性を高めるため、内部監査を所管する監査部をいずれの業務ラインにも属さない独立
した部署として設置しております。
監査部は、「内部監査規程」に基づき、毎期初に策定する「内部監査計画書」に従って監査を実施し、監査結
果報告会において監査対象部門と問題点の共有化を図ったうえで改善を指示し、改善状況の確認を行います。
また、当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築
しております。統制組織としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内
部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」として定めるとともに、各営業単位毎に「営業責任者」
及び「内部管理責任者」を設置しております。内部管理責任者は組織上、コンプライアンス本部の下部組織であ
りますコンプライアンス部に属しており、人事上の評価につきましては組織の上長並びに内部管理統括補助責任
者が行うこととしており、営業部店におきましては営業部門からの独立性を保持するとともに営業部門と相互の
内部牽制が働く仕組みとしております。コンプライアンス部の主たる業務としましては株式等の売買管理業務を
はじめとして、営業に関する考査業務の統括及び顧客管理に関する事項並びに法令諸規則に係る社員の指導等で
ありますが、下部組織としましてお客様相談課を設置し、お客様からの問合せ並びに業務に関する事項について
対応し内部管理体制の充実に努めております。これらの制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵
守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう社内の監査部門が中心となり、内部管理体制の整
備に努めております。
② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
(イ) 営業推進本部・コンプライアンス本部合同会議
金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、社内に「営業推進本部・コンプライア
ンス本部合同会議」を設置し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体
化を図っております。
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(ロ) リスク管理委員会
内部統制上の会社のリスクを洗い出し、業務に活かすため「リスク管理委員会」を設け、月一回定期的に業
務上のあらゆる問題を討議・検討しております。
(ハ) 内部統制構築プロジェクト
監査部内に内部統制専門の担当者を設け、内部統制の運用を行っております。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断
上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において
判断したものであります。
(1) 事業関連について
① 主要な事業の前提に係るリスク
当社は、主要な事業活動である金融商品取引業務につき、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録（登
録番号関東財務局長(金商)第６号）を受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随す
る業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何
らかの改善命令を受ける可能性があります。現時点において当社はこれらの取消事由に該当する事実はないと認
識しております。しかしながら、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な
事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 市場の縮小に伴うリスク
株式・債券相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、売買高や売買代金が縮小する場合、
あるいは発行市場において計画の延期や中止が行われた場合、当社の受入手数料が減少する可能性があります。
このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 相場の急激な変動に伴うリスク
当社は、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディングを行っておりますので、株価・債券価格・金利・為
替その他市場価格等の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合によるリスク
当社が属する金融商品取引業界においては、株式の売買委託手数料の自由化、規制緩和に伴う他業態からの新
規参入等をはじめとした環境変化が進行しております。とりわけ、近年においては、オンライン取引に特化した
金融商品取引業者の台頭、銀行の金融商品取引仲介業の解禁等もあり、当業界を取り巻く環境は年々厳しさを増
す傾向にあります。そのため、このような事業環境の中で、当社が競争力を低下させた場合には、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは株式市況に過度に依存しない収益体質を構築するため、金融商品取引業務以外の金融関連業務
を行うことを目的として、投資事業組合や匿名組合等への投資並びに新規業務を行っております。これらの投資
及び新規業務への開始に際してはその採算性等について十分な検討を行っておりますが、投資先の事業及び新規
業務が計画的に遂行できなかった場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
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(2) 財務関連について
① 信用取引に伴うリスク
信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能
性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券等の価値が低下した場合など、各顧客に追
加で担保の差し入れを求める場合があります。顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、担保となってい
る代用有価証券を処分いたしますが、株式相場が急激に変動し、顧客への信用取引貸付金を十分に回収できない
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、取引所取引における先物取引及びオプション取引（売建て）につきましても類似のリスクがあります。
② 固定資産の減損に関するリスク
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性
があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 年金債務に関するリスク
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及
び計上される債務に影響を及ぼします。
(3) 資金調達について
当社グループは事業の特性上、日常業務の遂行に必要となる大量の資金を機動的かつ安定的に調達する必要があ
ります。このため、長短期借入金といった安定的な資金調達に加えて、金融機関との間にコミットメントラインを
設定する等、資金調達手段の多様化を図っております。また、調達による借換リスクを低減させるため、資金調達
源の分散を図っております。ただし、経済情勢やその他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態が悪
化した場合には、金融市場、資本市場等からの資金調達が困難となる、若しくは資金調達コストが上昇する可能性
があります。
(4) 法的規制等について
当社は、金融商品取引法の他、各金融商品取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による法令・諸規則等に
従って業務を遂行しておりますが、将来的に当社業務に関係する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の変更が当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自己資本規制比率について
金融商品取引業者は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率を
120%以上に維持することが求められております。万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合は業務停
止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。そのため、当該比率が低下した場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法令遵守に関するリスクについて
当社グループは法令遵守（コンプライアンス）体制の整備を経営の最重要課題として位置付け、内部統制の整備
を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じた意識徹底に努めております。こうした
内部統制の整備やコンプライアンス研修は、役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではあります
が、違法行為の全てを排除することを保証するものではありません。また、役職員による意図的な違法行為は、総
じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影
響を及ぼすような損害賠償を求められる可能性もあります。このほか、非公開情報の不適切な使用・漏洩・情報受
領者と共謀等の不正行為の可能性もあります。これらの不正行為は、会社の使用者責任及び法的責任等を問われる
こともあり、場合によっては監督官庁より種々の処分・命令を受ける可能性があり、また、当社グループの社会的
な信用が低下する可能性もあります。かかる事態の発生により、当社グループが損失（若しくは得べかりし利益の
逸失）を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 訴訟等について
顧客に対する説明不足あるいは顧客との認識の不一致などによって、顧客に損失が生じた場合には、当社が訴訟
の対象となる可能性があります。万一、訴訟等に発展し、当社の主張と異なる判断がなされた場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在係争中の訴訟案件につきましては当
社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
(8) その他
① システムに関するリスク
当社が提供するインターネット取引システム及び当社が業務上使用するコンピューターシステムが、回線の不
具合、外部からの不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によっては当社
業務に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは「リスク管理委員会」を組織し、「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ管理
規則」及び「情報セキュリティマニュアル」を制定し、情報漏洩防止体制等管理体制の強化を図っております
が、万一、顧客情報を含む社内重要事実が社外に不正流出した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。当社グループといたしましては、さらに技術的、人的安全管理措置等、顧客情報の管理を図って
参ります。
③ 業務処理におけるリスク
有価証券の受発注に関しましては、入力項目の確認等を励行しているほか、システム上の画面表示も注意喚起
する等事故防止策が図られております。さらに、約定代金及び売買単位が多量になる場合には、システム的に一
定の権限を付与された者以外は入力できないシステムとなっております。しかし、万一入力項目を誤って入力
し、約定が成立した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保及び育成について
当社グループは常に質の高い投資情報サービスを提供し、お客様の満足度の向上を実現できる人材の確保並び
に育成が重要な経営課題と捉えております。この観点から、新規採用及び中途採用の両面から積極的に人材を採
用し、かつ社内研修の充実度を高めていく方針であります。しかしながら、当社グループが必要とする人材が確
保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務の外部委託について
当社グループは、業務の効率化を図るため、業務の一部を他社へアウトソーシングしております。これらの業
務委託先がシステムの故障、処理能力の限界又はその他の理由によりサービスの提供を中断又は停止し、適時に
代替策を講じることができない場合には、当社グループの顧客へのサービスの提供が途絶し、業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害等について
当社グループの本社ビルや営業拠点は、東京近郊、東海及び関西に集中していますが、一般的に他の地域と比
較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。
また、大規模な地震、津波、台風、噴火等の自然災害による直接的な影響のほか、これらに起因する社会的イ
ンフラへの影響、また、コンピューター・ウィルス、テロ攻撃といった事象などにより、同様の混乱状態に陥る
可能性があります。
これらの災害等により、金融商品取引に関するインフラ等への物理的な損害、従業員への人的被害並びにお客
様への被害等があった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、世界経済の減速懸念は高まり、株式市場においても大きな影
響を受け、この先も不透明な状況が続いています。国内では緊急事態宣言が発令され、当社におきましては、お
客様をはじめ当社従業員とその家族の安全確保の観点から、全ての営業部店の店頭業務を休止にする等の対応を
取っておりました。５月には緊急事態宣言は解除されましたが、今後、同ウイルス感染の収束する時期や効果的
な対応策等についての見通しはたっておらず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
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⑧ 東京オリンピック・パラリンピック開催延期について
2020年８月に開催が予定されていた東京オリンピックは１年間延期されましたが、同オリンピック・パラリン
ピックの開催に伴う観光客の増加、建築費の高騰や人材不足等、環境の変化だけでなく、当社ホームページへの
DDoS攻撃等のサイバー攻撃による営業活動への影響等も懸念されます。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における世界経済の成長率は2.9％(ＩＭＦ推計)とな
り、2018年の成長率3.6％から低下しました。年前半は米中貿易摩擦の激化から景況感は悪化しましたが、年後半は、
アメリカの金融緩和への転換や米中貿易摩擦の緩和などから、回復に向かいました。また、2020年３月新型コロナウ
イルスの感染拡大により、世界経済の景気後退リスクが高まりました。
日本経済は、緩やかな景気調整局面となりました。世界経済の減速から外需が鈍化し、個人消費も停滞しました。
アメリカ経済は、個人消費は堅調でしたが、企業の景況感は緩やかに悪化しました。
米国株式市場は、年度前半は米中摩擦の激化などによる世界経済の減速懸念から上昇が抑えられていましたが、Ｆ
ＲＢ（連邦準備制度理事会）が７月、９月、10月と相次いで政策金利を引き下げたことから、秋以降は最高値の更新
が続く展開となりました。年末から年明けにかけては米中が一部妥協をしたことなどから中国で電子機器の生産が回
復し、米国株も上昇基調が続きました。しかし２月後半に入ると、新型コロナウイルスの感染が欧州から米国に広が
り、経済に大きな打撃を与えることとなったことから、急落しました。
国内株式市場は、日経平均株価が年度前半は21,000円を中心としたボックス圏での推移となりました。９月以降、
アメリカの金融緩和を契機に上昇に転じ、24,000円台を回復しました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による
市場心理の悪化を受けて、３月には16,000円台まで下落しました。
アジア各国の経済、株式市場も2020年に入ってからは新型コロナウイルス問題の影響により、鉱工業生産指数やPMI
など主な経済指標は急速に悪化しました。中国はもとより、アジアの新興国も中国需要減退によるマイナス影響を受
けているため、アジア各国の株式市場も大きく下落しました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度より新たに取組む３カ年の中期経営計画「Ｄｅｓｉｇｎ
Ｎｅｘｔ１００～証券会社の、その先へ～」を推進し、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供す
る」という経営理念の下、「Hope Courier（希望の宅配人）」「超リテール証券」を我々の目指すビジョンとして掲
げ、お客様の資産形成の一助となるべく多彩なソリューションスタイルを駆使し、お客様の満足度向上に努めてまい
りました。
地方金融機関との連携といたしまして、2019年４月に青梅信用金庫（東京都）、８月に三島信用金庫（静岡県）、
９月に福邦銀行（福井県）と包括的業務提携契約を締結し、地域社会の発展や地域活性化に資する取組みを行うとと
もに、金融商品・サービスの高度化に向けて連携をしております。
アジア株の取組みといたしましては、2019年９月にベトナム株式市場のリアルタイム取引を開始いたしました。こ
れによりお客様の利便性が向上し、以前から取り組んでいた現地レポート等の情報提供の増加と合わせて、より魅力
的で多様な投資機会が提供できております。
その他に、地方創生・地域活性化に関する取組みとして、2020年３月に当社として初となる地方自治体との包括連
携協定を静岡県御殿場市と締結しました。企業の経営支援など産業振興の他、市民の資産運用支援や地域の教育支援
など、地方創生・地域活性化に寄与してまいります。
また、お客様へのサービス向上と店舗ネットワークの最適化を図るため、新たな店舗スタイルであるコンサルティ
ングプラザの開設など、地域に根ざした店舗運営に向け最適な営業体制を構築してまいります。なお、前述の新型コ
ロナウイルス感染拡大による株式市場の下落や営業部店の店頭業務休止による当社の経営成績への影響は限定的であ
ると認識しておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合には当社の経営戦略に一定の影響
を及ぼす可能性があります。
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この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は851億34百万円と、前連結会計年度末に比べ７億79百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の負債合計は349億92百万円と、前連結会計年度末に比べ27億５百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は501億41百万円と前連結会計年度末に比べ34億84百万円の減少となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は141億88百万円（前年度比11.7%増）、営業利益は２億52百万円、
経常利益は15億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億40百万円（同281.0%増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社の資金調達の総額は41億86百万円です。資金調達の内訳は金融機関等からの短期
借入金37億95百万円、証券金融会社からの信用取引借入金３億91百万円です。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ36億92百万円増加し、151億62百万円
となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は88億18百万円となりました。これは主に信用取引資産の減少、預り金の増加に
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は33億34百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は15億21百万円となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
③ トレーディング業務の概要
トレーディング商品：当連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
資産の部のトレーディング商品(百万円) 399 996
商品有価証券等(百万円) 399 996
株式・ワラント(百万円) 164 181
債券(百万円) 234 815
受益証券等(百万円) 0 0
負債の部のトレーディング商品(百万円) 185 91
商品有価証券等(百万円) 185 90
株式・ワラント(百万円) 185 90
為替予約取引（百万円） ― 1
トレーディングのリスク管理：
トレーディング業務は、市況の変化に影響を受けやすく、取引商品の多様化並びにマーケットリスクが複雑
化しておりますので、リスク管理は極めて重要と認識しております。当社のリスク管理の基本は、財務状況に
合せたリスクを適切にコントロールすることであります。このため当社では「自己計算による売買取引の実施
権限に関する規程」を定め、ポジション枠、ロスカットルール、与信枠等の設定をしております。また、リス
ク管理は、商品部門、営業部門から独立したコンプライアンス部が掌握し、トレーディングポジションの状況
は経営者に毎日報告されており、損益と合せて報告書が月例取締役会に提出され分析・検討が行われておりま
す。
また、自己売買に関するポジション管理を目的とした、リスク管理委員会において、多様な取引手法やポジ
ション枠の増加につきリスクをより正確に把握、監視する体制としております。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであります。このため、当該箇
所において記載できる情報がないことから、当該事業の収益の状況等については、「（2）経営者の視点による経
営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容」に含めて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費
用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損会計、税効果会計、貸倒引当金、賞与引当金、役員
賞与引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
当社グループの採用した重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）に記載してお
ります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
（イ）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は851億34百万円と、前連結会計年度末に比べ７億79百万円の減少となりまし
た。主な要因は、現金・預金36億93百万円の増加、預託金15億21百万円の増加、信用取引資産59億18百万円の
減少によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は349億92百万円と、前連結会計年度末に比べ27億５百万円の増加となりまし
た。主な要因は、預り金37億25百万円の増加、繰延税金負債10億87百万円の減少によるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は501億41百万円と前連結会計年度末に比べ34億84百万円の減少となりまし
た。主な要因は、自己株式５億92百万円の増加、その他有価証券評価差額金27億25百万円の減少によるもので
す。
（ロ）経営成績
（営業収益）
当連結会計年度の営業収益は141億88百万円（前年度比11.7％増）となりました。営業収益のおもな内訳は次
のとおりです。
1）受入手数料
当連結会計年度の受入手数料は、73億42百万円（前年度比2.4％減）となりました。科目別の概況は以下の
とおりです。
ⅰ）委託手数料
委託手数料は外国株式委託取引の増加により、54億６百万円(同4.2%増)となりました。
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ⅱ）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、国内株式の引受額の減少により15百万円
（同37.7%減）となりました。
ⅲ）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売の減少により６億72百万
円（同33.9%減）となりました。
ⅳ）その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託期末残高手数料の減少により、12億48百万円（同3.6%減）となりまし
た。
2）トレーディング損益
当連結会計年度のトレーディング損益は、63億20百万円(同39.5%増)となりました。科目別の概況は以下
のとおりです。
ⅰ）株券
外国株国内店頭取引売買代金の増加により、41億97百万円(同21.9%増)となりました。
ⅱ）債券
先進国債券の取扱いの増加により、15億59百万円(同144.1%増)となりました。
ⅲ）その他
外国為替取引から生じる損益の増加等により、５億63百万円(同25.8%増)となりました。
3）金融収益
金融収益は信用取引収益の減少等により５億８百万円(同18.5%減)となりました。
なお、金融費用は信用取引費用の減少等により１億18百万円(同2.7%減）となりました。これにより、金
融収支は３億90百万円(同22.4%減）となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、取引関係費の減少等により、138億17百万円(同5.1%減)となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金５億34百万円、収益分配金４億51百万円等により13億１百万円となりました。営業
外費用は和解金28百万円等により32百万円となりました。これにより営業外損益は12億68百万円の利益となり
ました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益３億98百万円等により３億99百万円となりました。特別損失は投資有価証券
評価損６億１百万円等により６億13百万円となりました。これにより特別損益は２億14百万円の損失となりま
した。
（ハ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
現在、当社グループの収益は主に、株式・投資信託等の約定に伴う受入手数料及び米国株式国内店頭取引、
外国債券の販売、主にアジア株式取引の際に発生する外国為替取引等のトレーディング損益に依存しておりま
す。そのため、株式・債券相場が下落又は低迷すると、流通市場の市場参加者が減少し、売買高が縮小するこ
とから当社グループの受入手数料およびトレーディング損益が減少する可能性があります。また、自己勘定で
市場リスクを内包するトレーディングを行っておりますので、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等
の変動によりトレーディング損益に影響を及ぼす可能性があります。
証券会社は経済情勢及び市況環境の変動による影響を受けやすく、その中でも当社は営業収益に占める株式
関連収益の割合が高いことから、株式市況の影響を大きく受けております。この状況に対応するため、預り資
産の増加及び安定収益（ストック収益）の増加を当社の課題としており、持続的な高収益体制の構築のため、
投資一任運用サービス「ブルーラップ」、「アイザワ ファンドラップ」、投資信託の販売及び残高の純増を強
化しております。
特に、当連結会計年度においては「アイザワ ファンドラップ」を戦略的な中核商品とし、契約金額の積み上
げを行ってまいりました。その結果、当連結会計年度末の契約金額残高は前年同期比29.8%増の261億５百万円
となりました。2018年７月１日に日本アジア証券株式会社と合併したことで、同社のお客様にも「アイザワ
ファンドラップ」のご案内が可能となりました。引き続き契約金額の積み上げを行ってまいります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付であります。信
用取引買付代金は株式市況の変動の影響を受けますが、当社は主に日本証券金融株式会社の貸借取引により調
達しております。また、不測の事態に備え、安定的かつ機動的な財務運営を行うため、三井住友信託銀行株式
会社と総額７億50百万円のコミットメントラインを設定しております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年３月に策定した中期経営計画に基づき「より多くの人に証券投資を通じより豊かな
生活を提供する」という経営理念のもと、お客様から信頼され、選ばれる存在であり続けるために、企業規模
ではなく、お客様に提供する価値の大きさで評価される企業を目指します。
具体的には、2019年３月末のグループ預り資産１兆2,666億円を2022年３月末に1兆6,700億円とする目標を掲
げております。
引き続き、アジア株営業の強化と地域金融機関との販売連携による差別化を推進するとともに、投資の経験
が無く、当社の強みであるソリューションスタイルを望んでいるお客様へ迅速に対応していくことで、早期の
達成を目指してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1)Ｍ＆Ａ業務における協定
契約 相手先の 相手先の 契約
契約期間 契約内容
会社名 名称 所在地 年月日
(1) Ｍ＆Ａ業務における支援
2018年８月30日から
株式会社 静岡県 2018年
① 事業承継業務
提出会社 2019年８月29日まで
清水銀行 静岡市 ８月30日
(１年毎の自動更新)
② Ｍ＆Ａ業務
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(2)包括的業務提携契約
契約 相手先の 相手先の 契約
契約期間 契約内容
会社名 名称 所在地 年月日
(1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連
携事業
① 創業支援事業
② クロスボーダー（域外）ビジネスマッ
チング事業
③ 海外ビジネス支援事業
(2) 個人のお客様に対する商品、サービス
2018年９月15日から
株式会社 山口県 2015年
の高度化に向けた連携事業
提出会社 2019年９月14日まで
① 西京銀行のお客様向け金融商品販売等
西京銀行 周南市 ９月15日
(１年毎の自動更新)
の強化事業
② お客様向けセミナー共同企画事業
③ お客様に対する投資情報の提供機能、
お客様からの相談窓口機能（コールセ
ンター等）に関するノウハウ、仕組み
の共有化の検討
(3) 人事交流
(1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連
携事業
① 創業支援事業
② 地方創生および街づくりに係る事業
③ クロスボーダー（域外）ビジネスマッ
チング事業
④ 海外ビジネス支援事業
(2) お客様に対する商品、サービスの高度
2018年12月14日から
東京都 2017年
第一勧業
提出会社 2019年12月13日まで
化に向けた連携事業
信用組合
新宿区 12月14日
(１年毎の自動更新)
① 当社から融資ニーズをお持ちのお客様
を第一勧業信用組合へ紹介
② 第一勧業信用組合から資産運用ニーズ
をお持ちのお客様を当社へ紹介
③ お客様に対する投資情報の提供ノウハ
ウ、仕組みの共有化等の検討
④ お客様向けセミナー等の共同企画
(3) 人事交流
(1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連
携事業
① 創業支援事業
② 地方創生および街づくりに係る事業
③ クロスボーダー（域外）ビジネスマッ
チング事業
④ 海外ビジネス支援事業
(2) お客様に対する商品、サービスの高度
2018年９月５日から
2018年
笠岡信用 岡山県
提出会社 2019年９月４日まで
化に向けた連携事業
組合 笠岡市
９月５日
(１年毎の自動更新)
① 当社から融資ニーズをお持ちのお客様
を笠岡信用組合へ紹介
② 笠岡信用組合から資産運用ニーズをお
持ちのお客様を当社へ紹介
③ お客様に対する投資情報の提供ノウハ
ウ、仕組みの共有化等の検討
④ お客様向けセミナー等の共同企画
(3) 人事交流
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契約 相手先の 相手先の 契約
契約期間 契約内容
会社名 名称 所在地 年月日
(1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連
携事業
2019年４月16日から
青梅信用 東京都 2019年
(2) お客様に対する商品、サービスの高度
提出会社 2020年４月15日まで
金庫 青梅市
４月16日
(１年毎の自動更新)
化に向けた連携事業
(3) 人事交流
(1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連
2019年８月１日から
携事業
三島信用 静岡県 2019年
(2) お客様に対する商品、サービスの高度
提出会社 2020年７月31日まで
金庫 三島市 ８月１日
化に向けた連携事業
（１年毎の自動更新）
(3) 人事交流
(1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連
2019年９月24日から
携事業
株式会社 福井県 2019年
(2) お客様に対する商品、サービスの高度
提出会社 2020年９月23日まで
福邦銀行 福井市 ９月24日
化に向けた連携事業
（１年毎の自動更新）
(3) 人事交流
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 1,174 百万円であり、主な内容は、連結子会社における賃貸不動
産の取得費用858百万円及び、当社のシステム改修費用208百万円であります。なお、これに伴う新たな資金調達は
行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、国内56箇所に本支店を有しております。このうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2020年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
設備の 従業員数
店舗名等
土地 ソフト
内容 (名)
建物 器具備品 その他 合計
(面積㎡) ウェア
本店 (注)１ 本社機能
1,242
501 109 8 333 2,196 235
(東京都中央区) 営業店舗 (561.81)
成田支店
55
営業店舗 79 1 ― ― 137 9
(千葉県成田市) (400.96)
水戸支店他
18
営業店舗 34 ▶ ― 0 58 18
(385.27)
(茨城県水戸市)
館林支店
18
営業店舗 100 0 ― 0 119 13
(416.59)
(群馬県館林市)
富士宮支店
31
営業店舗 28 0 ― ― 59 8
(356.95)
(静岡県富士宮市)
島田支店
78
営業店舗 16 0 ― ― 95 8
(643.14)
(静岡県島田市)
掛川支店
249
営業店舗 43 0 ― ― 293 12
(545.42)
(静岡県掛川市)
甲府市土地
58
賃貸 ― ― ― ― 58 ―
(290.39)
(山梨県甲府市)
三島市土地
57
賃貸 0 ― ― ― 57 ―
(540.31)
(静岡県三島市)
岩国支店
23
営業店舗 42 1 ― ― 66 ▶
(167.23)
(山口県岩国市)
(注) １．本店ビル及び藍澤兜橋ビルを所有している他、分室として３ヶ所を賃借しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、借地権、電話加入権、商標権及び長期前払費用（前払費用計上
分を含む。）の合計であります。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
設備の 従業員数
会社名 店舗名等
土地 ソフト
内容 (名)
建物 器具備品 その他 合計
(面積㎡) ウェア
御殿場ビル
20
営業店舗 10 ― ― ― 30 ―
(静岡県御殿場
(261.95)
市)
富士ビル
68
営業店舗 70 0 ― ― 138 ―
(387.24)
(静岡県富士市)
アイザワ・
プラクティカル
インベスト
明大前 185
賃貸 108 ― ― ― 293 ―
メンツ㈱
(東京都世田谷 (109.60)
区)
グランデュオ上
馬 564
賃貸 ― ― ― ― 564 ―
(東京都世田谷 (190.91)
区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 47,525,649 47,525,649
市場第一部 であります。
計 47,525,649 47,525,649 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年２月28日 △2,000,000 47,525,649 ― 8,000 ― 7,863
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 34 22 53 61 5 3,109 3,284 ―
(人)
所有株式数
― 103,776 8,878 114,796 78,630 366 168,743 475,189 6,749
(単元)
所有株式数
― 21.84 1.87 24.16 16.55 0.08 35.51 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式4,636,335株は「個人その他」に46,363単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
なお、自己株式4,636,335株は2020年３月31日現在の実所有株式数であります。
２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
藍澤 基彌 東京都世田谷区 2,209 5.15
株式会社アイザワ 東京都世田谷区深沢７―10―５ 2,163 5.04
GOLDMAN,SACHS ＆ CO.REG（常任
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港
代理人 ゴールドマン・サックス 1,987 4.63
区六本木６―10―１）
証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 1,703 3.97
株式会社（信託口）
鈴木 啓子 東京都中央区 1,400 3.26
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１―８―11 1,364 3.18
銀行株式会社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK -
AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN,1040
JASDECTREATY ACCOUNT（常任代 1,216 2.83
BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南２―15―
１）
理人 株式会社みずほ銀行）
藍澤不動産株式会社 東京都中央区日本橋１―18―14 1,139 2.65
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 1,042 2.42
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１―４―１ 1,018 2.37
計 ― 15,244 35.54
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式4,636千株があります。
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有す
る当社株式は含まれておりません。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 1,703千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,364千株
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する1,364千株には「従業員向けイン
センティブ・プラン」の信託財産として保有する498千株を含めております。
４．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エ
ルエルシーが2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1601 Cloverfield Blvd.,Suite 5050N,
ダルトン・インベストメンツ・
6,461 13.60
エルエルシー Santa Monica,CA 90404,USA
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,636,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 42,882,600 428,826 ―
単元未満株式 普通株式 6,749 ― ―
発行済株式総数 47,525,649 ― ―
総株主の議決権 ― 428,826 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として
信託が保有する当社株式498,800株（議決権4,988個）が含まれております。
２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
4,636,300 ― 4,636,300 9.76
藍澤證券株式会社
一丁目20番３号
計 ― 4,636,300 ― 4,636,300 9.76
(注)１．「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する498,800株につきましては、上記の自己株
式等に含まれておりませんが、貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
２．なお、事業年度末現在の自己株式数は4,636,335株であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会（2019年４月26日）での決議状況
300,000 225
（取得期間 2019年５月７日～2019年６月28日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 300,000 208
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会（2020年２月28日）での決議状況
2,500,000 2,500
（取得期間 2020年３月２日～2021年２月26日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 294,400 189
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,205,600 2,310
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 88.2 92.4
当期間における取得自己株式 1,194,400 834
提出日現在の未行使割合（％） 40.4 59.0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めており
ません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 64 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬） 59,000 39,176,000 ― ―
その他（従業員向けインセンティ
ブ・プラン導入に伴う株式交付信 500,000 332,000,000 ― ―
託への自己株式の処分）
保有自己株式数 4,636,335 ― 5,830,735 ―
(注) 1 .当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産と
して日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式数（当事業年度498,800株、当
期間497,200株）を含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当に対する基本方針は、株主様への利益還元にあたり、安定的かつ高水準の利益還元を継続的に行うこと
に努め、具体的には、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50％以上の還元を行うこと、また、配当は株主
資本配当率（DOE）２％程度を上回ることを目標とすることとしています。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の
配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として１
株当たり11円を実施しており、当事業年度末の期末普通配当を11円といたしました。内部留保資金につきましては、
経営基盤の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨及び「取締役会の決議によって毎年９月
30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
2019年10月29日 取締役会決議 475 11.00
2020年５月20日 取締役会決議 471 11.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、法令順守の徹底、経営の効率化と
ともに、経営の透明性を確保することによって、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要
であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。
(イ) 取締役会
取締役会を８名の取締役で構成し、原則月１回開催しております。また、取締役の経営責任を明確にし、経
営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築することを目的とし
て、取締役会の構成員である取締役の任期を１年としております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨定
款に定めております。なお、取締役会の構成は、代表取締役社長 兼 社長執行役員 藍澤卓弥を議長とし、構成
員は、取締役 兼 常務執行役員 大石敦、取締役 兼 常務執行役員 新島直以、取締役 兼 上席執行役員 真柴一
裕、社外取締役 髙橋厚男、社外取締役 德岡國見、社外取締役 白木信一郎、社外取締役 花房幸範としていま
す。
(ロ) 監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。
監査役は監査役会を構成し、取締役会をはじめ、その他重要な会議に出席し、意見を述べるとともに必要に
応じ営業部店での臨店検査に立ち会っております。監査役会は４名の監査役で構成され、うち２名が会社法第
２条第16号に定める「社外監査役」であります。なお監査役会の構成は、社外監査役 山本聡を議長とし、構成
員は、常勤監査役 白井充、常勤監査役 石川玉喜、社外監査役 西本恭彦としています。
(ハ) 執行役員制度
取締役会で意思決定した会社の方針に基づき、代表取締役社長の指揮監督のもと、その権限の委譲を受け業
務執行を担当します。
また、取締役が執行役員を兼務することを可能とするとともに、執行役員に業務執行機能を統合させ、業務
執行の機動性や効率性向上を図ります。
業務執行取締役及び執行役員は定期的(月１回)に取締役会にて分掌事項の執行状況を報告し、取締役会から監
視・監督を受けます。
なお、執行役員の任期は取締役同様１年であります。執行役員は、角道裕司、五十嵐良和、山下雅明、佐藤
光太郎、喜多正利、堀英男、髙尾康史、古川知寿、松原栄喜、飯田裕康、保田浩一となります。
(ニ) 経営会議
経営会議は、取締役及び常勤監査役で構成され、これに事務局が加わり毎週開催されます。経営会議では、
下記事項が定例的に報告され、リスク管理等に対する監視・監督が図られております。なお、経営会議の構成
は、代表取締役社長 兼 社長執行役員 藍澤卓弥を議長とし、構成員は、副社長執行役員 角道裕司、取締役 兼
常務執行役員 大石敦、取締役 兼 常務執行役員 新島直以、取締役 兼 上席執行役員 真柴一裕、社外監査役
山本聡、常勤監査役 白井充、常勤監査役 石川玉喜としています。
(a) 保有商品のリスク管理
(b) 隔週開催される部長会の報告
(c) 国内外の経済動向及び株式市場の現状と今後の展望
(d) コンプライアンスに係る事項についての報告
(e) その他、必要事項
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(ホ) 指名報酬諮問委員会
指名報酬諮問委員会は、当社の取締役候補者の指名や取締役の報酬などの公正性及び客観性を担保し、もっ
て当社の適切な経営体制の構築に資することを目的とした取締役会の諮問機関（任意委員会）で、代表取締役
社長、取締役１名、社外取締役４名の計６名で構成されております。なお、指名報酬諮問委員会の構成は、代
表取締役社長 兼 社長執行役員 藍澤卓弥を委員長とし、構成員は取締役 兼 上席執行役員 真柴一裕、社外取
締役 髙橋厚男、社外取締役 德岡國見、社外取締役 白木信一郎、社外取締役 花房幸範としています。
(ヘ) 各種委員会の概要
(a) 営業推進本部・コンプライアンス本部合同会議
金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、定期的(原則月１回)に「営業推
進本部・コンプライアンス本部合同会議」を開催し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗
い出しと改善策の検討・具体化を図っております。なお、営業推進本部・コンプライアンス本部合同会
議の構成は、営業推進本部長 五十嵐良和、コンプライアンス本部長 保田浩一を委員長とし、構成員
は、各本部スタッフとなります。
(b) リスク管理委員会
当社のリスク管理体制は、リスクの多様化・高度化とともに専門性が必要とされることから、「リス
ク管理規程」に基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクごとに
担当部署を定め管理する体制としております。情報セキュリティ及びＢＣＰも含めた当社グループに関
わる各種リスクの管理について、部門横断的に検討、協議、調整を行い、対応方針の策定、経営への答
申等を行う常設委員会としており、原則毎月１回の委員会を開催いたしております。リスク管理委員会
の構成は、代表取締役社長 兼 社長執行役員 藍澤卓弥を委員長とし、構成員は、副社長執行役員 角道
裕司、取締役 兼 常務執行役員 大石敦、取締役 兼 常務執行役員 新島直以、取締役 兼 上席執行役員
真柴一裕、営業推進本部長 五十嵐良和、商品本部長 佐藤光太郎、管理本部長 松原栄喜、企画本部長
飯田裕康、コンプライアンス本部長 保田浩一、経営企画部長 馬場雄一、総務部長 津村保之、人事部長
髙橋祐彦、財務部長 岡本満、システム部長 兼 業務プロセス改革部長 林健太郎、戦略企画部長 山本光
輝、コンプライアンス部長 光岡克巳、監査部長 斎藤雅宏、業務統括部長 竹村元司としています。
(現在の体制を採用する理由)
当社は経営の監督機能として、一層の透明性、客観性を維持するため、社外取締役４名、社外監査役２名を
独立役員に指定しております。
社外役員の充実による客観的・中立監視を行うことで、経営の監視機能の面では業務執行、経営の監督が有
効かつ効率的に機能すると認識しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況)
(イ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの構築及びその整備は取締役会の専任事項として経営の根幹をなすものと考えて
おります。内部統制システム構築のため、明確なルールにより組織、業務分掌、職務権限を定め、これを運用
するにあたり稟議決裁制度を採用しております。
また、業務運営のためのルールを作成しており、これらルールが遵守されているか否かを監査するための専
門部署として監査部を設置しております。
当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築して
おります。統制組織としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部
管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」として定めるとともに、各営業単位毎に「営業責任者」
及び「内部管理責任者」を設置しております。内部管理責任者は組織上、コンプライアンス本部の下部組織で
ありますコンプライアンス部に属しており、人事上の評価につきましては組織の上長並びに内部管理統括補助
責任者が行うこととしており、営業部店におきましては営業部門からの独立性を保持するとともに営業部門と
相互の内部牽制が働く仕組みとしております。コンプライアンス部(30名)の主たる業務としましては株式等の
売買管理業務をはじめとして、営業に関する考査業務の統括及び顧客管理に関する事項並びに法令諸規則に係
る社員の指導等でありますが、下部組織としましてお客様相談課を設置し、お客様からの問合せ並びに業務に
関する事項について対応し内部管理体制の充実に努めております。これら制度を通じ、金融商品取引法その他
法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう社内の監査部門が中心とな
り、内部管理体制の整備に努めております。
また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行うととも
に、監査役及び会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施しております。
(ロ) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクの多様化・高度化とともに専門性が必要とされることから、「リスク管理
規程」に基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクごとに担当部署を定
め管理する体制としております。
(当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況は以下のとおりで
あります。
(イ) 当社は、当社グループを対象とする「関係会社管理規程」を定め、管理の所在等の明確化を図ることによ
り、当社グループとしての業務の適正性を確保するよう努めております。
(ロ) 当社は、当社グループに係る戦略の立案、子会社に係る指導及びモニタリングその他の経営管理、財務運営
及び連結決算に係る管理、財務報告に係る内部統制の整備及び運用並びに有効性評価に係る管理、業務運営
に係る管理等を統括しております。
(ハ) 当社は、当社が定める「倫理規程」、「藍澤證券倫理綱領」及びコンプライアンスに関する諸規程を子会社
に対しても適用し、子会社の役職員に対して、法令・定款の遵守を徹底することはもとより公正で高い倫理
観を有することを求め、広く社会から信頼される経営体制を確保することに努めております。
(ニ) 当社は、当社が定めるリスク管理に関する諸規程に基づき当社グループにおいて対象となるリスク及び管理
の所在等を明確にすることにより、リスク管理の実効性を確保するよう努めております。
(ホ) 当社は、「関係会社管理規程」等に基づき、子会社に対し、子会社に関する重要事項を原則として事前に当
社に対し報告することを義務付けております。
(ヘ) 当社は、主要な子会社に取締役、監査役を派遣し、取締役は当該子会社の取締役の職務執行を監督し、監査
役は当該子会社の業務執行状況を監査しております。
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(ト) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制管理規程」を定め、財務報告に係る内部統制及び運
用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものといたしま
す。
(社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場
合は、当該契約の内容の概要)
(イ) 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の責任の限度は会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額としております。
ただし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて、善意かつ重大な過失がないときに限定しております。
(ロ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票に
よらないものとしております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（中間配当）
当社は、中期的な収益動向を勘案したうえで株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規
定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 2.8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年10月 株式会社野村総合研究所入社
2005年７月 当社 入社
2010年３月 理事 企画部専門部長
2012年６月 取締役
2013年５月 八幡証券株式会社 取締役
2014年６月 専務取締役 管理本部長
2014年６月 アイザワ・インベストメンツ株式会社
取締役（現職）
代表取締役社長
藍澤 卓弥 1974年９月５日 生 2016年６月 代表取締役専務 管理本部長 (注)３ 847
兼 社長執行役員
2017年３月 日本アジア証券株式会社 代表取締役
社長
2017年３月 取締役
2018年７月 当社 代表取締役社長
2018年10月 当社 代表取締役社長COO 兼 CHO
2019年６月 当社 代表取締役社長CEO 兼 CHO
2020年４月 当社 代表取締役社長 兼 社長執行役
員（現職）
1990年４月 当社 入社
2005年７月 投資銀行部長
2005年７月 アイザワ・インベストメンツ株式会社
代表取締役社長
2006年７月 投資銀行第一部長
2009年６月 執行役員 企画部長
2009年６月 アイザワ・インベストメンツ株式会社
取締役（現職）
2013年５月 八幡証券株式会社 取締役
取締役
大石 敦 1967年12月10日 生 (注)３ 23
兼 常務執行役員
2013年６月 執行役員 事業戦略本部長兼企画部長
2014年６月 取締役 事業戦略本部長兼企画部長
2017年３月 日本アジア証券株式会社 取締役
2017年４月 常務取締役 営業本部長兼中国営業本
部長、投資顧問室担当
2017年６月 常務取締役 営業本部長、投資顧問室
担当
2019年５月 常務取締役CMO
2020年４月 取締役 兼 常務執行役員（現職）
1989年２月 当社 入社
2000年８月 経営企画部 経営企画課長
2007年６月 企画第一部長
2011年８月 理事 管理本部副本部長兼総務人事部
長
2014年６月 執行役員 管理本部副本部長兼総務人
事部長
2015年６月 アイザワ・インベストメンツ株式会社
取締役
新島 直以 1960年７月６日 生 (注)３ 19
兼 常務執行役員
監査役（現職）
2017年３月 日本アジア証券株式会社 監査役
2017年４月 執行役員 コンプライアンス本部長
2017年６月 取締役 コンプライアンス本部長
2018年３月 取締役 コンプライアンス本部長兼営
業管理部長
2018年7月 取締役 コンプライアンス本部長
2020年４月 取締役 兼 常務執行役員（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 内藤証券株式会社 入社
2001年４月 当社 入社
2005年７月 アイザワ・インベストメンツ株式会社
取締役
2011年６月 同社 代表取締役社長（現職）
2011年10月 経理部長
2013年５月 八幡証券株式会社 監査役
2016年６月 執行役員 経理部長
2017年３月 日本アジア証券株式会社 監査役
取締役
2017年４月 上席執行役員 管理本部長兼経営企画
真柴 一裕 1966年４月29日 生 (注)３ 15
兼 上席執行役員
部長
2018年３月 上席執行役員 管理本部長兼経営企画
部長兼業務統括部長
2018年６月 取締役 管理本部長兼経営企画部長兼
業務統括部長
2019年５月 取締役CFO
2020年４月 取締役 兼 上席執行役員（現職）
2020年６月 あすかアセットマネジメント株式会社
取締役（現職）
1964年４月 大蔵省（現財務省） 入省
1991年６月 大蔵省官房審議官（銀行局担当）
1993年６月 関税局長
1998年７月 日本証券業協会常務理事・専務理事・
副会長を歴任
2004年４月 公認会計士・監査審査会委員
2005年７月 財団法人日本証券経済研究所（現公益
財団法人日本証券経済研究所）理事長
取締役 髙橋 厚男 1940年11月12日 生 (注)３ ―
2007年11月 日本投資者保護基金理事長
2010年８月 宝印刷株式会社 社外取締役
2011年６月 公益財団法人日本証券経済研究所特別
嘱託
2012年６月 当社 社外取締役（現職）
2012年６月 極東証券株式会社 社外取締役
2013年６月 髙木証券株式会社 社外監査役
2015年５月 公益社団法人日本関税協会 理事長
1976年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社み
ずほ銀行） 入社
1987年５月 ロンドン興銀（出向）Associate
Director
1993年７月 興銀証券株式会社（現みずほ証券株式
会社） 債券営業第一部長
1999年６月 同社 執行役員
2000年10月 同社 常務執行役員市場営業グループ
取締役 德岡 國見 1951年11月27日 生 (注)３ ―
長
2007年４月 同社 常務執行役員グローバル投資銀
行部門長
2008年９月 株式会社あおぞら銀行 専務執行役員
2009年６月 同社 代表取締役副社長
2016年６月 当社 社外取締役（現職）
2017年７月 株式会社エスネットワークス 社外監
査役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱
UFJ銀行） 入行
2007年６月 マネックス・オルタナティブ・インベ
ストメンツ株式会社（現アストマック
ス投信投資顧問株式会社）取締役
2009年２月 同社 取締役会長
取締役 白木 信一郎 1970年7月16日 2013年４月 アストマックス投信投資顧問株式会 (注)３ ―
社 取締役 運用・営業部門担当
2015年６月 あけぼの投資顧問株式会社 代表取締
役（現職）
2019年６月 当社 社外取締役（現職）
2020年６月 あすかアセットマネジメント株式会社
取締役（現職）
1998年４月 青山監査法人 入所
2001年７月 公認会計士登録
2003年７月 日本アジアホールディングズ株式会社
（現日本アジアグループ株式会社）
入社
2009年８月 アカウンティングワークス株式会社設
立 代表取締役（現職）
2015年３月 アークランドサービス株式会社（現
アークランドサービスホールディング
ス株式会社） 社外監査役
アークランドサービス株式会社（現
2016年３月
取締役 花房 幸範 1975年5月10日 (注)３ ―
アークランドサービスホールディング
ス株式会社） 社外取締役（監査等委
員）（現職）
2017年９月 ペプチドリーム株式会社 社外取締役
（監査等委員）（現職）
2018年５月 株式会社ギフト 社外監査役
2019年１月 株式会社ギフト 社外取締役（監査等
委員）（現職）
2019年６月
花房・広田税理士法人 代表社員（現
職）
2020年６月
当社 社外取締役（現職）
1978年４月 三井信託銀行株式会社（現三井住友信
託銀行株式会社）入社
2001年11月 中央三井信託銀行株式会社（現三井住
友信託銀行株式会社） 年金営業第三
部長
2002年３月 三井アセット信託銀行株式会社（現三
井住友信託銀行株式会社）年金営業第
三部長
2007年10月 中央三井アセット信託銀行株式会社
（現三井住友信託銀行株式会社）執行
役員
監査役
2009年６月 同社 取締役常務執行役員
山本 聡 1954年５月７日 生 (注)４ 9
(常勤)
2010年６月 中央三井アセットマネジメント株式会
社（現三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社）取締役社長
2012年４月 三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社 取締役副社長
2012年６月 日本株主データサービス株式会社 取
締役副社長
2013年10月 株式会社デベロッパー三信 顧問兼三
井住友トラストＴＡソリューション株
式会社 顧問
2014年６月 当社 社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 当社 入社
1998年６月 調布支店長
2001年11月 清水支店長
2003年７月 三島支店長
2006年７月 富士宮支店長
監査役
白井 充 1956年３月22日 生 (注)５ 12
(常勤)
2011年８月 理事 東日本営業本部長
2013年10月 理事 富士宮支店長
2019年５月 理事 人事本部付エグゼクティブアド
バイザー
2019年６月 監査役（現任）
1976年４月 当社 入社
2003年３月 業務部長
2012年４月 営業管理部長
2015年６月 八幡証券株式会社（現藍澤證券株式会
社）
執行役員 管理本部長
2016年２月 コンプライアンス本部 副本部長
監査役
石川 玉喜 1958年１月11日 生 (注)５ 8
2017年８月 日本アジア証券株式会社（現藍澤證券
(常勤)
株式会社）
執行役員 コンプライアンス本部 副本
部長
2018年７月 コンプライアンス本部 副本部長
2019年５月 執行役員 管理本部長
2020年４月 顧問
2020年６月 監査役（現任）
1977年６月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1985年４月 東京経済法律事務所 開設
監査役
西本 恭彦 1946年11月22日 生 (注)６ ―
(非常勤)
2002年４月 新生綜合法律事務所へ改称 (現任)
2005年６月 当社 社外監査役 (現任)
計 936
(注) １．取締役 髙橋厚男、德岡國見、白木信一郎、花房幸範は、社外取締役であります。
２．監査役 山本聡、西本恭彦は、社外監査役であります。
３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員11名
は以下のとおりであります。
副社長 執行役員 執行役員 ソリューション本部長
角道 裕司 髙尾 康史
上席執行役員 営業推進本部長 執行役員 東海ブロック長
五十嵐 良和 古川 知寿
上席執行役員 商品本部長 執行役員 管理本部長
佐藤 光太郎 松原 栄喜
執行役員 関西第一ブロック長 執行役員 企画本部長
山下 雅明 飯田 裕康
執行役員 コンプライアンス本部
執行役員 首都圏第一ブロック長
喜多 正利 保田 浩一
長
執行役員 首都圏第三ブロック長
堀 英男
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② 社外役員の状況
(イ) 社外取締役、社外監査役の選任状況に関する考え方及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係
社外取締役には、髙橋厚男、德岡國見、白木信一郎、花房幸範の４名を選任しております。また社外監査役
は、山本聡、西本恭彦の２名を選任しております。
髙橋厚男、德岡國見、白木信一郎、花房幸範、山本聡、西本恭彦はいずれも当社との間に記載すべき特別な
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、花房幸範が代表を務めるアカウンティングワークス株式会社との取引実績は、同社の売上高の1％未満
です。
また、山本聡は当社の株主、取引先である三井住友信託銀行株式会社（旧三井信託銀行株式会社 以下、
「SMTB」）および三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（旧中央三井アセットマネジメント株式
会社 以下、「SMTAM」）の出身です。SMTBは当社株式を1,018,000株（議決権割合：2.37％）保有していま
す。
当社はSMTBおよびSMTAMから株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に占める割合は
1％未満です。また、当社はSMTBと株主名簿管理人委託契約の締結と確定拠出年金の運営管理委託契約を締結
し、業務を委託しておりますが、これらに伴う支払額がSMTBの売上に占める割合は1％未満となります。当社は
SMTAMが運用する投資信託の販売を行っておりますが、当社の選定プロセスに則り、他商品と比較検討のうえ決
定されたものです。また、当社はSMTBから７億50百万円の借入を行っておりますが、当社の総資産に占める割
合は1％未満となります。以上から、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先
には該当しておりません。これらの取引はその取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼ
すおそれはないと判断されます。
また、西本恭彦は新生綜合法律事務所の弁護士です。当社は現在、新生綜合法律事務所に所属している別の
弁護士と顧問契約を締結しておりますが、一般的な上場会社が弁護士と締結する規模のものです。なお、西本
恭彦と当社の間に役員報酬以外の金銭の授受等はありません。
以上のことから、当社の社外取締役４名及び社外監査役２名は取引所が定める一般株主と利益相反が生じる
おそれがあるとされる事項に該当していないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨
の届出をしております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンス
に関する基本方針」に定めております。当該基本方針は、当社オフィシャルサイトに公表しております。
(ロ) 社外取締役、社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、中立性を持つ立場から経営の監督機能を
果たす役割及び金融・証券業等の分野における豊富な知見と経験を経営全般に活かす以下の役割を担っており
ます。
(a)経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の
向上を図る観点からの助言を行うこと
(b)取締役会の重要な意思決定を通じ、経営を監督すること
(c)当社と関連当事者との間の利益相反を監督すること
(d)独立した客観的な立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させ
ること
社外監査役は、法令、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を
生かして、適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っておりま
す。具体的には、代表取締役との定期的な会合を行い、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査
上の重点課題等について意見交換して相互認識を深めるほか、内部監査部門等と緊密に連携し、内部監査の結
果・内部統制の運用状況等についての報告を聴取して意見交換を行い、問題認識の共有化に努めております。
また、会計監査人とも緊密に会合を持ち、監査結果等に関する情報交換・意見交換を行っております。
金融機関経営者としての豊富な経験や知識、他社における監査役としての豊富な経験・知見、弁護士として
の専門的な見地から、適宜発言を行うことで、経営監視の実効性を高めております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役による監査の状況、監査部による内部監査の状況そ
の他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見についても、必要に
応じ、常勤の監査役及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会計監査人から直接報告を受
けているほか、監査役会における情報交換も行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a． 組織・人員
当社の監査役は4名であり、常勤監査役3名(内社外監査役1名)と非常勤監査役1名(社外監査役)で構成されてお
り、議長は山本聡常勤監査役が努めております。
監査役監査の役割分担については、期初に作成する監査計画に基づき、常勤監査役は連携して会社の事業活動
を常に把握し、業務監査・会計監査を全般的に行い、非常勤監査役は常勤監査役が監査・調査・収集した情報に
基づき専門的・客観的・独立的な観点から適宜監査意見を述べると共に、必要に応じ提言を行なうこととしてい
ます。そのため、常勤監査役は、取締役会・経営会議・リスク管理委員会・部店長会議等へ出席するほか、取締
役との個別会合の場等を通じて、取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重
要な決裁書類を閲覧する等して、取締役の職務執行をチェックいたします。一方、非常勤監査役は取締役会・部
店長会議等へ出席し、取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、取締役の職務
執行をチェックいたします。また、常勤監査役中心に監査部及びコンプライアンス本部とは、連絡会議や社内検
査実施の立会いや検査講評会等への出席により、会計監査人とは定例会合の実施や現物実査・部店往査時におけ
る監査役の立会い等を行うことにより連携を図っております。
b． 監査役の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じ適宜開催されます。当事業年度において当社
は監査役会を合計19回開催し、１回あたりの所要時間は平均40分程度でした。個々の監査役の出席状況について
は次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
山本 聡 19回 19回
石川 文敏 19回 19回
白井 充 14回 14回
西本 恭彦 19回 19回
沖田 政明 ２回 ２回
(注)沖田常勤監査役は2019年4月末で退任し、上席執行役員に就任しました。
監査役会において、次のような決議・審議、協議、報告がなされました。
決議・審議12件：監査役監査計画・職務分担、監査費用予算・監査役候補への同意、会計監査人の評価および
再任・不再任、監査報告書案等
協議３件：監査役報酬・会計監査人の報酬等に関する監査役会同意等
報告120件：代表取締役との定期会合報告、社外取締役との定期会合報告、監査上の主要な検討項目(KAM)への
対応、営業部店訪問結果報告、取締役の競業取引及び利益相反に関する確認、子会社決算状況、同
業決算比較、内部通報利用状況報告・稟議書閲覧状況報告、経営会議・部長会・リスク管理委員会
等の報告等
また、常勤監査役・非常勤監査役の活動状況は以下のとおりです。
・取締役会への出席 18回開催(常勤監査役・非常勤監査役)
・部店長会議への出席 ２回開催(常勤監査役・非常勤監査役)
・経営会議・リスク管理委員会・懲罰委員会への出席(常勤監査役)
・代表取締役との定期会合 ８回開催(常勤監査役・非常勤監査役)
・社外取締役との定期会合 ４回開催(常勤監査役・非常勤監査役)
・あずさ監査法人・コンプライアンス本部長との会合 ４回開催(常勤監査役・非常勤監査役)
・コンプライアンス本部との連絡会議 ４回開催(常勤監査役・非常勤監査役)
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・上記以外の取締役との会合 ９回開催(常勤監査役)
・執行役員・本部部長等との会合 40回開催(常勤監査役)
・あずさ監査法人の実査等への立会い ３回開催(常勤監査役)
・重要な稟議書の閲覧 40件実施(常勤監査役)
・営業部店訪問 94回実施(常勤監査役)
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は、当社グループの経営目標の実現に寄与することを目的として、被監査部門から独
立した立場で、業務執行状況や内部管理・内部統制の適切性、有効性、合理性等を検証・評価し、これに基づい
て経営陣に対して助言・勧告等を行なうものであり、当社グループの自律的な企業運営を確保していく上で、最
も重要な企業活動の一つとしています。
具体的には、金融商品取引業者として金融商品市場の担い手として重大な社会的責任を有する観点から、法
令・諸規則の遵守、投資者保護、リスク管理等が適切に実行されているかという点について、グループ全体にわ
たり効率的かつ実効性ある内部監査を実施することとしています。また、業務内容やリスク特性等を勘案の上
で、適切に内部監査を実施する態勢を確保するため、内部監査の専任部署として当社に監査部（18名）を設置
し、当社グループにおける内部監査を実施しています。 また、監査役会、会計監査人と相互に情報交換を行うな
ど、緊密な連携を図っています。
個別の内部監査の結果については、監査部から取締役社長へ報告・承認を受け、その後、取締役会に対し、原
則として月次で定期報告がなされています。さらに、内部監査部門の独立性を強化するため、内部監査に係る実
施計画等については、取締役社長の承認、取締役会および監査役会の同意を必要としています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b． 継続監査期間
2003年３月期以降
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 勝也
指定有限責任社員 業務執行社員 轡田 留美子
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等５名、その他４名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定については2015年12月に選定基準を設けております。選定基準の内容は、１．監査法
人の品質管理体制・独立性等、２．監査法人の監査業務の実施体制、３．監査報酬の妥当性等であり、候補先か
ら書面を入手し、面談・質問等を通じて選定することとしております。なお、有限責任 あずさ監査法人はＪＡＳ
ＤＡＱ市場上場の際に候補先の中から上記とほぼ同様の理由で選定し、その後、下記評価基準に基づき評価を行
い、契約を継続してまいりました。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、2015年12月に
決定した評価基準に基づき評価を行ない再任の可否を判断しております。この基準に基づき、毎年、当社の経営
企画部門・内部監査部門・有限責任 あずさ監査法人からヒアリングした情報等を基に「会計監査人の評価基準に
関する監査調書」、「会計監査人の再任に係る判断基準と検証結果」及び「会計監査人監査の相当性についての
監査調書」を作成し、慎重に審議した結果、当該監査法人の監査の方法と結果を相当と認め再任することを決定
しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 1 42 2
連結子会社 1 1 0 ―
計 43 2 42 2
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別保管に関する保証業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a．を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 0 ― 0
当社における非監査業務の内容は、台湾の株式譲渡益課税に係る税務報告サービスであります。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及
び会計監査の職務遂行状況の適切性、一般的水準と比較しての報酬算出根拠等の妥当性等について慎重に検証し
た結果、会社法第399条第１項に基づき同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）基本方針
当社は、独立社外取締役が過半数を占め、取締役会の諮問委員会である指名報酬諮問委員会の諮問を経て、
取締役の報酬に関する基本方針や報酬の割合等を審議の上、取締役会の決議により決定します。
各取締役の報酬については、株主総会でご承認いただいた年額報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決
定します。また、執行役員の報酬は、取締役に準じて処遇します。監査役の報酬は、その独立性に配慮しつつ
職務と責任に見合った報酬水準とすることを基本方針とし、監査役の協議により決定しております。
（ロ）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月26日第87期定時株主総会であり、決議の内
容は、年額６億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）としてご承認いただいてお
ります。また、上記報酬枠とは別枠で、2019年６月25日開催の第99期定時株主総会において、譲渡制限付株式
報酬制度の導入が決議されました。本制度では、対象取締役（社外取締役を除く）に対して原則として毎事業
年度、当社の普通株式を付与するための金銭報酬債権の額を年額50百万円以内としています。
（ハ）業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
当社の役員の報酬等のうち、賞与（年次・業績連動）については、各事業年度の経常利益を指標としていま
す。本指標を選択している理由は、株主の皆様との価値を共有し、中長期的な企業価値の向上を目指すという
理由からです。
また、業績連動報酬である賞与の額は、指名報酬諮問委員会の諮問を経て、株主総会で承認いただいた年額
報酬額枠の範囲内で取締役会の決議により決定します。
（ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
当社の役員の報酬等は、2007年６月26日第87期定時株主総会において、年額６億円以内（ただし、使用人兼
務取締役の使用人分給与を含まない。）として決議され、また、上記報酬枠とは別枠で、2019年６月25日開催
の第99期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して原則として
毎事業年度、当社の普通株式を付与するための金銭報酬債権の額として年額50百万円以内としています。
これらの方針に基づき、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会の諮問を経て、取締役会の決
議により決定します。また、監査役の報酬等は、その独立性に配慮しつつ職務と責任に見合った報酬水準とす
ることを基本方針とし、監査役の協議により決定しております。執行役員の報酬等は、取締役に準じて処遇し
ています。
（ホ）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
当社の役員の報酬等は、2007年６月26日第87期定時株主総会において、年額６億円以内（ただし、使用人兼
務取締役の使用人分給与を含まない。）、また、上記報酬枠とは別枠で、2019年６月25日開催の第99期定時株
主総会において、譲渡制限付株式報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して原則として毎事業年度、当
社の普通株式を付与するための金銭報酬債権の額として年額50百万円以内として決議されています。
（ヘ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する方針の決定権限を有する者の氏
名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
役員の報酬等の決定に関する方針は、指名報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会において決定します。
その権限の内容及び裁量の範囲は、当社の取締役候補者の指名や取締役の報酬などの公正性及び客観性を担
保することで、当社の適切な経営体制の構築に資することを目的としています。
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（ト）最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
最近事業年度の取締役の報酬等につきましては、2020年６月11日開催の指名報酬諮問委員会において、世間
相場を勘案のうえ決定し、同日開催の取締役会にて報告いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付株式
(名)
基本報酬 賞与
報酬
取締役
140 101 17 21 6
(社外取締役を除く。)
監査役
17 17 ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 33 33 ― ― 5
(注）当社は、2019年６月25日付けで、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。上記表中の株式報酬の総
額は、当該制度に基づく当事業年度中に係る費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期
的な視点により、株式の値上がりや配当による運用収益の確保を目的とする純投資目的の株式を投資株式、また
それ以外の目的の株式を政策保有株式としています。
政策保有株式については、取引先企業との関係強化、及び中長期的な企業価値向上を目的として、政策的に株
式を保有することがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」第3条（株式の政策保有）にて定めているとおり、上
場株式を新規に純投資目的以外の目的で保有する場合、もしくは既に純投資目的以外の目的で保有している場
合については、事業戦略、取引関係、業務提携または協働ビジネスの展開などを総合的に勘案し、将来の見通
し並びに中長期的な観点から資本コストに見合うリターンやリスクであるか、当社グループの企業価値の向上
に資するかを検証し、確認した上で新規保有や継続保有を判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
区分
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 17 1,238
非上場株式以外の株式 20 8,147
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
区分 株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
区分
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 393
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(当事業年度) (前事業年度)
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 の保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
無
(百万円) (百万円)
事業上の関係の維持・強化
のため、同社株式を保有し
1,874,000 2,074,000
ています。
同社株式の保有により、安
(株)日本取引所グループ 無
定的な取引関係が構築さ
れ、当社の持続的な成長と
中長期的な企業価値向上に
3,571 4,092
つながっていると考えてお
ります。
282,375 282,375
SOMPOホールディングス
無 (注)２
同上
(株)
943 1,157
3,448,760 3,448,760
日本アジアグループ(株) 同上 有
848 1,193
183,500 183,500
住友不動産(株) 同上 有
483 841
170,304 170,304
(株)清水銀行 同上 有
314 309
97,725 97,725
三井住友トラスト・ホー
無 (注)４
同上
ルディングス(株)
305 388
金融取引関係の維持・強化
のため、同社株式を保有し
2,309,601 2,309,601
ています。
同社株式の保有により、安
(株)みずほフィナンシャ
無 (注)３
定的な取引関係が構築さ
ルグループ
れ、当社の持続的な成長と
中長期的な企業価値向上に
285 395
つながっていると考えてお
ります。
事業上の関係の維持・強化
のため、同社株式を保有し
98,290 98,290
ています。
同社株式の保有により、安
平和不動産(株) 有
定的な取引関係が構築さ
れ、当社の持続的な成長と
中長期的な企業価値向上に
275 209
つながっていると考えてお
ります。
489,300 489,300
(株)だいこう証券ビジネ
同上 有
ス
266 201
208,000 208,000
幼児活動研究会(株) 同上 有
166 185
288,030 288,030
日本証券金融(株) 同上 有
141 168
1,980,000 1,980,000
(株)ファンドクリエー
無 (注)５
同上
ショングループ
136 211
61,400 61,400
(株)TAKARA & COMPANY
同上 無
102 104
78,000 78,000
東京テアトル(株) 同上 有
88 102
193,000 193,000
(株)岡三証券グループ 同上 有
66 79
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(当事業年度) (前事業年度)
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 の保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
無
(百万円) (百万円)
事業上の関係の維持・強化
のため、同社株式を保有し
100,000 100,000
ています。
同社株式の保有により、安
(株)オオバ 有
定的な取引関係が構築さ
れ、当社の持続的な成長と
中長期的な企業価値向上に
50 63
つながっていると考えてお
ります。
金融取引関係の維持・強化
のため、同社株式を保有し
17,400 17,400
ています。
同社株式の保有により、安
(株)三井住友フィナン
無 (注)６
定的な取引関係が構築さ
シャルグループ
れ、当社の持続的な成長と
中長期的な企業価値向上に
45 67
つながっていると考えてお
ります。
222,844 222,844
EUGENE INVESTMENT＆
同上 有
SECURITIES CO.,LTD.
35 53
20,000 20,000
(株)山梨中央銀行 同上 有
14 27
2,400 2,400
(株)七十七銀行 同上 有
3 3
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な視点において、当
社の企業価値向上に資するよう、関係部署にて個別銘柄ごとに定期的、継続的に保有の意義、および
採算性を検証し、判断いたします。
２．SOMPOホールディングス（株）は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの損保ジャパン日本
興亜（株）は、当社株式を保有しております。
３．（株）みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの（株）み
ずほ銀行及びみずほ証券（株）は、当社株式を保有しております。
４．三井住友トラスト・ホールディングス（株）は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三
井住友信託銀行（株）は、当社株式を保有しております。
５．（株）ファンドクリエーショングループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの（株）
ファンドクリエーションは、当社株式を保有しております。
６．（株）三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの（株）
三井住友銀行は、当社株式を保有しております。
７ ．(株)岡三証券グループ 、(株)三井住友フィナンシャルグループ、(株)オオバ、EUGENE INVESTMENT＆
SECURITIES CO.,LTD.、(株)山梨中央銀行及び(株)七十七銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100
分の１以下でありますが、保有している銘柄が60銘柄に満たないため全銘柄について記載しておりま
す。
８．宝印刷(株)は2019年12月２日付で(株)TAKARA & COMPANYに商号変更を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 34 23 29 25
非上場株式以外の株式 103 9,919 77 7,904
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 － △ 0
非上場株式以外の株式 171 14 1,511
④ 当事業年度中に、投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(株)近鉄グループホールディングス 11,639 58
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５ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
株券 債券 受益証券 その他
区分 計(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 4,709 ― 125 ― 4,835
引受け・売出し・特定投資家向
22 1 ― ― 24
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
16 0 926 ― 943
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 58 0 699 467 1,226
計 4,808 2 1,751 467 7,030
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株券 債券 受益証券 その他
区分 計(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 5,271 ― 134 ― 5,406
引受け・売出し・特定投資家向
11 3 ― ― 15
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
13 ― 658 ― 672
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 47 0 699 500 1,248
計 5,344 ▶ 1,492 500 7,342
(2) トレーディング損益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 2,853 8 2,861 4,200 △3 4,197
債券等トレーディング損益 572 △11 560 1,532 26 1,559
その他のトレーディング損益 435 ▶ 440 564 △1 563
計 3,860 2 3,862 6,298 21 6,320
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(3) 自己資本規制比率
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
基本的項目 (Ａ) 45,919 45,537
その他有価証券評価差額金(評価益)等 6,483 3,816
金融商品取引責任準備金等 181 181
補完的項目
一般貸倒引当金 0 0
計 (Ｂ) 6,665 3,997
控除資産 (Ｃ) 10,017 13,446
固定化されていない自己資本 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) (Ｄ) 42,568 36,089
市場リスク相当額 3,971 3,566
取引先リスク相当額 831 731
リスク相当額
基礎的リスク相当額 3,641 3,344
計 (Ｅ) 8,445 7,643
自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 504.0% 472.1%
(注) 上記は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)の
定めに基づき算出したものであります。
市場リスク相当額 取引先リスク相当額
期別
月末平均額(百万円) 月末最大額(百万円) 月末平均額(百万円) 月末最大額(百万円)
前事業年度
(自 2018年４月１日 4,202 4,490 866 953
至 2019年３月31日 )
当事業年度
(自 2019年４月１日 4,202 4,689 747 900
至 2020年３月31日 )
(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
(イ) 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前事業年度
1,190,191 245,789 1,435,981
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当事業年度
1,127,881 305,102 1,432,984
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(ロ) 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前事業年度
― 9,833 9,833
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当事業年度
― 49,961 49,961
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(ハ) 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前事業年度
73,985 548 74,533
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当事業年度
67,535 29 67,565
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
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(ニ) その他
新株引受権証書
コマーシャ
外国新株
(新株引受権証
ル・ペー
外国証書 その他 合計
期別 引受権証券
券を含む)
パー
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
前事業年度
(自 2018年４月１日 6 ― ― ― 843 849
至 2019年３月31日 )
当事業年度
(自 2019年４月１日 48 ― ― ― 1,579 1,628
至 2020年３月31日 )
(受託取引の状況)
上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。
新株引受権証書
コマーシャ
外国新株
(新株引受権証
ル・ペー
外国証書 その他 合計
期別 引受権証券
券を含む)
パー
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
前事業年度
(自 2018年４月１日 6 ― ― ― 794 800
至 2019年３月31日 )
当事業年度
(自 2019年４月１日 48 ― ― ― 1,574 1,623
至 2020年３月31日 )
② 証券先物取引等の状況
(イ) 株式に係る取引
先物取引 オプション取引
期別 合計(百万円)
受託(百万円) 自己(百万円) 受託(百万円) 自己(百万円)
前事業年度
(自 2018年４月１日 1,133 ― 329,160 ― 330,293
至 2019年３月31日 )
当事業年度
(自 2019年４月１日 709 ― 279,537 ― 280,246
至 2020年３月31日 )
(ロ) 債券に係る取引
該当事項はありません。
③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
(イ) 株券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱高 私募の取扱高
期別 種類
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
(千株) (百万円) (千株) (百万円) (千株) (百万円) (千株) (百万円) (千株) (百万円)
前事業年度
内国株券 261 434 261 434 ― ― 344 563 ― ―
(自 2018年４月１日
外国株券 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
至 2019年３月31日 )
当事業年度
内国株券 183 154 183 154 ― ― 278 767 ― ―
(自 2019年４月１日
外国株券 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
至 2020年３月31日 )
(注) 株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
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(ロ) 債券
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 341 ― 341 ― ―
地方債 ― ― ― ― ―
前事業年度
特殊債 ― ― ― ― ―
(自 2018年４月１日
社債 100 ― 100 ― ―
至 2019年３月31日 )
外国債券 ― ― ― 7,953 222
合計 441 ― 441 7,953 222
国債 999 ― 999 ― ―
地方債 ― ― ― ― ―
当事業年度
特殊債 ― ― ― ― ―
(自 2019年４月１日
社債 ― ― ― ― ―
至 2020年３月31日 )
外国債券 ― ― ― 8,596 3,026
合計 999 ― 999 8,596 3,026
(注) 債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
(ハ) 受益証券
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
株式投信
単位型 ― ― ― ― ―
追加型 ― ― 51,438 ― 2,324
前事業年度
公社債投信
(自 2018年４月１日
単位型 ― ― ― ― ―
至 2019年３月31日 )
追加型 ― ― 363,813 ― ―
外国投信 ― ― 547 ― 29
合計 ― ― 415,799 ― 2,354
株式投信
単位型 ― ― ― ―
追加型 ― ― 49,122 ― 4,972
当事業年度
公社債投信
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
単位型 ― ― ― ― ―
追加型 ― ― 393,752 ― ―
外国投信 ― ― 342 ― 72
合計 ― ― 443,217 ― 5,045
(注) 受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
(ニ) その他
該当事項はありません。
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(5) その他業務
① 保護預り業務
期別 区分 国内有価証券 外国有価証券
株券(千株) 752,916 935,420
債券(百万円) 2,495 31,463
受益証券
単位型(百万口) ― ―
前事業年度末
( 2019年３月31日 )
追加型
株式(百万口) 190,455 8,196
債券(百万口) 87,710 1,043
その他(百万円) 327 ―
株券(千株) 754,519 923,216
債券(百万円) 2,929 24,788
受益証券
単位型(百万口) ― ―
当事業年度末
( 2020年３月31日 )
追加型
株式(百万口) 185,552 6,631
債券(百万口) 94,639 1,005
その他(百万円) 353 ―
② 信用取引に係る顧客への融資及び貸証券
顧客の委託に基づいて行った融資額と 顧客の委託に基づいて行った貸証券の数量と
これにより顧客が買付けている証券の数量 これにより顧客が売付けている代金
区分
数量(千株) 金額(百万円) 数量(千株) 金額(百万円)
前事業年度末
21,033 19,290 1,002 1,258
( 2019年３月31日 )
当事業年度末
15,021 13,418 593 974
( 2020年３月31日 )
(注) 数量には、証券投資信託受益証券の「１口」を「１株」として含めております。
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③ 公社債の払込金の受入れ及び元利金の支払並びに証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の
代理業務
公社債の払込金の受入れ及び元利金の支払の代理業務
公社債の払込金の受入れ業務
期間 元利金の支払の代理業務
(百万円)
円建(百万円) 9,447
外貨建(千米ドル) 53
外貨建(千ユーロ) 0
前事業年度
外貨建(千豪ドル） 0
(自 2018年４月１日 9,677
外貨建(千露ルーブ
至 2019年３月31日 )
113,549
ル)
外貨建(千トルコリ
593
ラ)
外貨建(千メキシコ
25,280
ペソ)
円建(百万円) 16,624
外貨建(千米ドル) 833
外貨建(千ユーロ) 8
当事業年度
外貨建(千豪ドル） 138
(自 2019年４月１日 23,129
外貨建(千露ルーブ
至 2020年３月31日 )
1,793
ル)
外貨建(千トルコリ
568
ラ)
外貨建(千メキシコ
4,422
ペソ)
証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務
期間 取扱額
円建(百万円) 438,140
外貨建(千米ドル) 35,080
前事業年度
(自 2018年４月１日
外貨建(千豪ドル） 40
至 2019年３月31日 )
外貨建(千トルコリ
435
ラ)
円建(百万円) 453,102
外貨建(千米ドル) 49,352
当事業年度
(自 2019年４月１日
外貨建(千豪ドル） 2
至 2020年３月31日 )
外貨建(千トルコリ
481
ラ)
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証
券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年
内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規
則)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が
主催する研修への参加やメールマガジンによる情報配信を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 11,942 ※３ 15,635
現金・預金
預託金 20,568 22,089
顧客分別金信託 20,568 22,089
その他の預託金 0 0
営業投資有価証券 167 495
トレーディング商品 399 996
商品有価証券等 399 996
約定見返勘定 708 357
信用取引資産 19,753 13,834
信用取引貸付金 19,290 13,418
信用取引借証券担保金 462 415
立替金 785 238
顧客への立替金 265 236
その他の立替金 519 2
その他の流動資産 1,129 1,184
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 55,454 54,831
固定資産
有形固定資産
※２ 1,243 ※２ 1,186
建物（純額）
※２ 279 ※２ 267
器具備品（純額）
土地 2,231 2,179
※２ ― ※２ 858
賃貸不動産（純額）
※２ 0 ※２ 0
その他（純額）
有形固定資産合計 3,756 4,492
無形固定資産
ソフトウエア 14 8
51 49
その他
無形固定資産合計 66 58
投資その他の資産
※１ 、 ※３ 25,156 ※１ 、 ※３ 24,451
投資有価証券
退職給付に係る資産 771 616
繰延税金資産 ― 1
その他 794 768
貸倒引当金 △ 85 △ 85
投資その他の資産合計 26,637 25,751
固定資産合計 30,459 30,303
資産合計 85,913 85,134
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 185 91
商品有価証券等 185 90
デリバティブ取引 ― 1
信用取引負債 1,625 1,365
※３ 367 ※３ 391
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金 1,258 974
有価証券担保借入金 1,104 1,218
有価証券貸借取引受入金 1,104 1,218
預り金 14,670 18,395
顧客からの預り金 13,157 16,297
その他の預り金 1,513 2,098
受入保証金 5,769 5,770
※３ 3,795 ※３ 3,795
短期借入金
未払法人税等 96 216
賞与引当金 315 443
役員賞与引当金 ― 21
856 1,054
その他の流動負債
流動負債合計 28,420 32,373
固定負債
繰延税金負債 3,075 1,988
株式給付引当金 ― 68
609 380
その他の固定負債
固定負債合計 3,685 2,437
特別法上の準備金
※６ 181 ※６ 181
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 181 181
負債合計 32,287 34,992
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 7,863 8,097
利益剰余金 31,952 31,774
△ 988 △ 1,580
自己株式
株主資本合計 46,827 46,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,737 4,011
61 △ 161
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,798 3,850
純資産合計 53,626 50,141
負債・純資産合計 85,913 85,134
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
受入手数料 7,523 7,342
※１ 4,529 ※１ 6,320
トレーディング損益
※２ 624 ※２ 508
金融収益
23 17
その他の営業収益
営業収益計 12,701 14,188
※３ 121 ※３ 118
金融費用
純営業収益 12,579 14,070
販売費・一般管理費
※４ 2,586 ※４ 2,265
取引関係費
※５ 7,705 ※５ 7,631
人件費
※６ 1,311 ※６ 1,196
不動産関係費
※７ 1,972 ※７ 1,857
事務費
減価償却費 380 307
※８ 240 ※８ 250
租税公課
貸倒引当金繰入れ △ 1 △ 0
※９ 373 ※９ 308
その他
販売費・一般管理費計 14,567 13,817
営業利益又は営業損失（△） △ 1,987 252
営業外収益
受取配当金 577 534
収益分配金 181 451
投資事業組合運用益 83 263
貸倒引当金戻入額 2 0
84 51
その他
営業外収益合計 929 1,301
営業外費用
和解金 0 28
1 3
その他
営業外費用合計 1 32
経常利益又は経常損失（△） △ 1,059 1,521
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※10 0 ※10 1
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2,455 398
投資有価証券償還益 5 ―
14 0
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 2,474 399
特別損失
※11 3
固定資産売却損 ―
投資有価証券売却損 ― 6
投資有価証券評価損 5 601
※12 544
合併関連費用 ―
※13 64 ※13 2
減損損失
特別損失合計 614 613
税金等調整前当期純利益 801 1,307
法人税、住民税及び事業税
125 315
法人税等調整額 428 51
法人税等合計 554 367
当期純利益 246 940
親会社株主に帰属する当期純利益 246 940
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 246 940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,609 △ 2,725
△ 97 △ 222
退職給付に係る調整額
※１ △ 2,706 ※１ △ 2,948
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,459 △ 2,007
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,459 △ 2,007
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 8,000 8,050 32,879 △ 1,193 47,736 9,346 158 9,505 57,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 950 △ 950 △ 950
親会社株主に帰属す
246 246 246
る当期純利益
自己株式の取得 △ 204 △ 204 △ 204
譲渡制限付株式報酬 ― ― ― ―
株式交付信託による
― ― ―
自己株式の取得
自己株式の処分 ― ― ― ―
株式交付信託による
― ― ―
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 410 410 ― ―
利益剰余金から資本
222 △ 222 ― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,609 △ 97 △ 2,706 △ 2,706
額）
当期変動額合計 ― △ 187 △ 926 205 △ 908 △ 2,609 △ 97 △ 2,706 △ 3,615
当期末残高 8,000 7,863 31,952 △ 988 46,827 6,737 61 6,798 53,626
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 8,000 7,863 31,952 △ 988 46,827 6,737 61 6,798 53,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,118 △ 1,118 △ 1,118
親会社株主に帰属す
940 940 940
る当期純利益
自己株式の取得 △ 397 △ 397 △ 397
譲渡制限付株式報酬 24 14 39 39
株式交付信託による
△ 332 △ 332 △ 332
自己株式の取得
自己株式の処分 210 122 332 332
株式交付信託による
0 0 0
自己株式の処分
自己株式の消却 ― ― ― ―
利益剰余金から資本
― ― ― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,725 △ 222 △ 2,948 △ 2,948
額）
当期変動額合計 ― 234 △ 178 △ 592 △ 536 △ 2,725 △ 222 △ 2,948 △ 3,484
当期末残高 8,000 8,097 31,774 △ 1,580 46,291 4,011 △ 161 3,850 50,141
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 801 1,307
減価償却費 380 307
減損損失 64 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 475 127
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 63 21
株式給付引当金の増減額（△は減少） ― 68
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 162 △ 165
受取利息及び受取配当金 △ 1,202 △ 1,047
支払利息 121 118
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,455 △ 391
投資有価証券償還損益（△は益） △ 5 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 5 601
固定資産売却損益（△は益） △ 0 2
投資事業組合運用損益（△は益） △ 83 △ 263
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 2,364 △ 1,521
立替金の増減額（△は増加） 1,393 547
短期差入保証金の増減額（△は増加） 10 ―
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
210 △ 597
加）
約定見返勘定の増減額（△は増加） 40 351
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 13 △ 399
信用取引資産の増減額（△は増加） 13,570 5,918
賃貸不動産の増減額（△は増加） ― △ 858
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 14 △ 0
預り金の増減額（△は減少） △ 1,880 3,725
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
179 △ 93
少）
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 10,792 △ 259
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △ 119 113
受入保証金の増減額（△は減少） △ 1,162 0
△ 331 371
その他
小計 403 7,986
利息及び配当金の受取額 1,230 1,085
利息の支払額 △ 121 △ 119
法人税等の支払額 △ 454 △ 243
197 109
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,255 8,818
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 416 △ 410
定期預金の払戻による収入 484 409
有形固定資産の取得による支出 △ 183 △ 109
有形固定資産の売却による収入 0 78
無形固定資産の取得による支出 △ 5 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 2,638 △ 4,189
投資有価証券の売却による収入 2,563 441
投資有価証券の償還による収入 58 ―
投資事業組合からの分配による収入 350 593
差入保証金の差入による支出 △ 28 △ 47
差入保証金の回収による収入 407 107
長期前払費用の取得による支出 △ 71 △ 170
資産除去債務の履行による支出 △ 102 △ 33
その他 5 △ 3
投資活動によるキャッシュ・フロー 423 △ 3,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 950 ―
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 0
自己株式の取得による支出 △ 204 △ 729
自己株式の売却による収入 ― 332
△ 953 △ 1,123
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,110 △ 1,521
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 60 △ 270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 491 3,692
現金及び現金同等物の期首残高 11,961 11,469
※１ 11,469 ※１ 15,162
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
アイザワ・インベストメンツ株式会社、アイザワ４号投資事業有限責任組合
アイザワ４号投資事業有限責任組合を2019年８月30日付で設立したため、連結の範囲に含めております。
また、連結子会社でありましたアイザワ３号投資事業有限責任組合は、2019年12月４日付で清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
JAPAN SECURITIES INCORPORATED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称等
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社等の名称
JAPAN SECURITIES INCORPORATED
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アイザワ４号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その
他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
（その他有価証券）
① 時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっております。
② 時価のない有価証券
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
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(3) 固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２年～50年
器具・備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間
（主として５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は５年であります。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(5) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上してお
ります。
④ 株式給付引当金
「従業員向け株式交付規程」に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(7) 特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に定めるところにより算出された
額を計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金、普通預金等の
随時引き出し可能な預金からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等
は、発生年度の費用としております。
(追加情報)
信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセン
ティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績
向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセン
ティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社
株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める
「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するイ
ンセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担
はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができる
ため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、331百万円及び
498千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社においても株式市場の下落や営業部店の店頭業務休止によ
る影響が生じておりますが、現時点においてこれらの影響が経営成績に与える影響は限定的であります。
そのため、固定資産の減損損失計上の前提となります収支計画については、新型コロナウイルス感染症拡大前
と同様の仮定で会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 492百万円 747百万円
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※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 2,903 百万円 2,857 百万円
器具備品 535 百万円 552 百万円
賃貸不動産 ― 百万円 0 百万円
その他 ▶ 百万円 ▶ 百万円
計 3,443 百万円 3,414 百万円
※３ 担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
担保資産（百万円）
被担保債務
科目
(百万円)
投資有価証券 定期預金 計
1,195 4,120 408
短期借入金 4,528
1,145 3,791 408 4,199
金融機関借入金
50 328 ―
証券金融会社借入金 328
367 3,600 3,600
信用取引借入金 ―
1,562 7,720 408 8,128
計
(注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券4,109百万円を差し入れております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
担保資産（百万円）
被担保債務
科目
(百万円)
投資有価証券 定期預金 計
短期借入金 1,195 3,686 408 4,094
金融機関借入金 1,145 3,438 408 3,846
証券金融会社借入金 50 248 ― 248
信用取引借入金 391 2,754 ― 2,754
計 1,586 6,441 408 6,849
(注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券4,062百万円を差し入れております。
４ 担保等として差入をした有価証券の時価等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
信用取引貸証券 1,310百万円 987百万円
信用取引借入金の本担保証券 239百万円 330百万円
消費貸借契約により貸付けた有価証券 1,004百万円 1,169百万円
(注) １．「※３ 担保に供している資産」は除いております。
５ 担保等として差入を受けた有価証券の時価等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
信用取引借証券 460百万円 397百万円
信用取引貸付金の本担保証券 17,518百万円 10,537百万円
受入保証金等代用有価証券 39,259百万円 28,173百万円
消費貸借契約により借り入れた有価証券 1百万円 ―百万円
※６ 特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５の規定に基づく準備金であります。
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７ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び
25,058百万円 25,058百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,695百万円 3,695百万円
差引額 21,363百万円 21,363百万円
(連結損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
実現損益 評価損益 計
8 3,442
株券等トレーディング損益 3,434 百万円 百万円 百万円
651 △13 638
債券等トレーディング損益 百万円 百万円 百万円
442 5 447
その他トレーディング損益 百万円 百万円 百万円
4,527 1 4,529
計 百万円 百万円 百万円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
実現損益 評価損益 計
株券等トレーディング損益 4,200 百万円 △3 百万円 4,197 百万円
債券等トレーディング損益 1,532 百万円 26 百万円 1,559 百万円
その他トレーディング損益 564 百万円 △1 百万円 563 百万円
計 6,298 百万円 21 百万円 6,320 百万円
※２ 金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
信用取引受取利息・品貸料 561 百万円 379 百万円
受取配当金 0 百万円 ― 百万円
受取債券利子 11 百万円 14 百万円
受取利息 14 百万円 58 百万円
その他 36 百万円 56 百万円
計 624 百万円 508 百万円
※３ 金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
信用取引支払利息・品借料 87 百万円 83 百万円
支払利息 34 百万円 35 百万円
その他 0 百万円 0 百万円
計 121 百万円 118 百万円
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※４ 販売費・一般管理費のうち取引関係費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払手数料 894 百万円 920 百万円
取引所・協会費 105 百万円 99 百万円
通信・運送費 1,127 百万円 1,005 百万円
旅費・交通費 81 百万円 62 百万円
広告宣伝費 291 百万円 135 百万円
交際費 84 百万円 41 百万円
計 2,586 百万円 2,265 百万円
※５ 販売費・一般管理費のうち人件費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
報酬・給料 5,037 百万円 4,929 百万円
歩合外務員報酬 457 百万円 379 百万円
その他の報酬・給料 438 百万円 428 百万円
福利厚生費 1,243 百万円 1,312 百万円
賞与引当金繰入額 413 百万円 443 百万円
役員賞与引当金繰入額 ― 百万円 21 百万円
退職給付費用 115 百万円 116 百万円
計 7,705 百万円 7,631 百万円
※６ 販売費・一般管理費のうち不動産関係費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
不動産費 733 百万円 689 百万円
器具・備品費 577 百万円 506 百万円
計 1,311 百万円 1,196 百万円
※７ 販売費・一般管理費のうち事務費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
事務委託費 1,870 百万円 1,777 百万円
事務用品費 101 百万円 79 百万円
計 1,972 百万円 1,857 百万円
※８ 販売費・一般管理費のうち租税公課の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
事業所税 11 百万円 9 百万円
事業税 164 百万円 171 百万円
固定資産税 35 百万円 38 百万円
印紙税 0 百万円 0 百万円
その他 27 百万円 30 百万円
計 240 百万円 250 百万円
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※９ 販売費・一般管理費のうちその他の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
情報提供料等 16 百万円 16 百万円
水道光熱費 73 百万円 65 百万円
研修費 31 百万円 27 百万円
消耗品費 24 百万円 20 百万円
採用費 30 百万円 30 百万円
その他 195 百万円 148 百万円
計 373 百万円 308 百万円
※10 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
店舗閉鎖に伴う建物附属設備の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
店舗土地建物等の売却によるものであります。
※11 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
店舗土地建物の売却によるものであります。
※12 合併関連費用の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
日本アジア証券株式会社との合併に関連して生じたシステム関連費用及び営業店の設備改修費用等544百万円であ
ります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
該当事項はありません。
※13 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失額
営業店 山梨県 土地 64百万円
合計 64百万円
営業店については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（64百万円）として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定め
る営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを
行っております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処
分費用見込額等を控除して算定しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失額
営業店 山口県 借地権 2百万円
遊休資産 山梨県 土地 0百万円
遊休資産 静岡県 土地 0百万円
合計 2百万円
営業店及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定め
る営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを
行っております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処
分費用見込額等を控除して算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,209百万円 △2,743百万円
△2,523百万円 △1,025百万円
組替調整額
税効果調整前合計
△3,733百万円 △3,769百万円
1,123百万円 1,043百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,609百万円 △2,725百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △84百万円 △259百万円
△54百万円 △60百万円
組替調整額
税効果調整前
△139百万円 △320百万円
42百万円 98百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △97百万円 △222百万円
その他の包括利益合計 △2,706百万円 △2,948百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 49,525 ― 2,000 47,525
合計 49,525 ― 2,000 47,525
自己株式
普通株式 6,300 300 2,000 4,600
合計 6,300 300 2,000 4,600
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式及び自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
2019年１月30日の取締役会決議による自己株式の消却 2,000千株
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年１月30日の取締役会決議による自己株式の取得 300千株
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月23日
普通株式 648 15.00 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
2018年10月26日
普通株式 302 7.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 643 利益剰余金 15.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 47,525 ― ― 47,525
合計 47,525 ― ― 47,525
自己株式
普通株式 4,600 594 60 5,135
合計 4,600 594 60 5,135
（注）普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式498千株が含まれておりま
す。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年４月26日の取締役会決議による自己株式の取得 300千株
2020年２月28日の取締役会決議による自己株式の取得 294千株
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
2019年７月22日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 59千株
「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託における給付のための処分 １千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月21日
普通株式 643 15.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年10月29日
普通株式 475 11.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）2019年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託
が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 471 利益剰余金 11.00 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
（注）2020年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託
が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金・預金 11,942百万円 15,635百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △472百万円 △473百万円
現金及び現金同等物 11,469百万円 15,162百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募
集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社
グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応
するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行ってお
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機関
に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有
する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や受入保証金等があります。
預金は預入先の信用リスクに、信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための６ヶ月以内の短期貸
付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分
別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、顧客の資金
運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保する
ための取引等のトレーディング業務のため保有しているもの、純投資目的、政策投資目的並びに事業推進目的で
保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動
リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループが保有する預金は、預入先を大手都市銀行などの信用力の高い金融機関を中心に預け入れるこ
ととし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針
としています。
信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマー
ケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しておりま
す。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通の要素の変動に
よって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。当社グループで
は、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。
当該市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の
見直しを行っております。
更に市場リスク額を日々計測し、管理を適切に行うとともに、その結果を毎日内部管理統括責任者へ報告し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２) を参照ください。)。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金
11,942 11,942 ―
(2) 預託金 20,568
20,568 ―
(3) 営業投資有価証券
135 135 ―
(4) 商品有価証券等
399 399 ―
(5) 信用取引貸付金
19,290 19,290 ―
(6) 信用取引借証券担保金
462 462 ―
(7) 投資有価証券
21,995 21,995 ―
資産 計 74,794 74,794 ―
(1) 商品有価証券等
185 185 ―
(2) 信用取引借入金
367 367 ―
(3) 信用取引貸証券受入金 1,258 1,258 ―
(4) 有価証券担保借入金
1,104 1,104 ―
(5) 預り金
14,670 14,670 ―
(6) 受入保証金
5,769 5,769 ―
(7) 短期借入金
3,795 3,795 ―
負債 計 27,151 27,151 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
デリバティブ取引 計 ― ― ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金
15,635 15,635 ―
(2) 預託金
22,089 22,089 ―
(3) 営業投資有価証券
71 71 ―
(4) 商品有価証券等
996 996 ―
(5) 信用取引貸付金
13,418 13,418 ―
(6) 信用取引借証券担保金 415 415 ―
(7) 投資有価証券 20,079 20,079 ―
資産 計 72,708 72,708 ―
(1) 商品有価証券等
90 90 ―
(2) 信用取引借入金
391 391 ―
(3) 信用取引貸証券受入金
974 974 ―
(4) 有価証券担保借入金
1,218 1,218 ―
(5) 預り金
18,395 18,395 ―
(6) 受入保証金
5,770 5,770 ―
(7) 短期借入金 3,795 3,795 ―
負債 計 30,636 30,636 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの (1) (1) ―
デリバティブ取引 計 (1) (1) ―
ては、( )で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金・預金、(2) 預託金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 営業投資有価証券、(4) 商品有価証券等、(7) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された
価格によっております。また、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価格によっております。
(5) 信用取引貸付金、(6) 信用取引借証券担保金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 商品有価証券等
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(2) 信用取引借入金、(3) 信用取引貸証券受入金、(7) 短期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券担保借入金、(5) 預り金、(6) 受入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
デリバティブ取引のうち、市場で取引されるものについての時価は取引所の価格に基づき算定しております。
為替予約取引の時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 1,791 2,433
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 1,401 2,360
合計 3,193 4,794
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 営業投
資有価証券」及び「(7) 投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について減損処理したものはありません。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理したものはありません。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金・預金 11,942 ― ― ―
預託金 20,568 ― ― ―
信用取引貸付金 19,290 ― ― ―
信用取引借証券担保金 462 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
299
その他 ― ― ―
―
合計 52,264 299 －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金・預金 15,635 ― ― ―
預託金 22,089 ― ― ―
信用取引貸付金 13,418 ― ― ―
信用取引借証券担保金 415 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 ― ― 385 154
合計 51,560 ― 385 154
(注４)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
信用取引借入金 367 ― ― ―
有価証券担保借入金 1,104 ― ― ―
短期借入金 3,795 ― ― ―
合計 5,267 ― ― ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
信用取引借入金 391 ― ― ―
有価証券担保借入金 1,218 ― ― ―
短期借入金 3,795 ― ― ―
合計 5,404 ― ― ―
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △4 23
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )及び当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 15,063 5,403 9,660
債券 ― ― ―
その他 2,929 2,545 384
小計 17,992 7,948 10,044
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 3,263 3,910 △646
債券 ― ― ―
その他 874 1,000 △125
小計 4,138 4,910 △772
22,131
合計 12,858 9,272
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 12,070 4,253 7,817
債券 154 124 30
その他 754 652 101
小計 12,979 5,030 7,949
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 4,178 6,030 △1,852
債券 96 97 △0
その他 2,898 3,430 △532
小計 7,172 9,558 △2,386
合計 20,151 14,589 5,562
(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めておりません。
２．前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて５百万円の減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて601百万円の減損処理を行っておりま
す。
なお、市場価格のある有価証券の減損にあたっては、下落率が50％以上の場合はすべて減損処理を行い、下
落率が30％以上50％未満の場合は株価の動向、財政状態を勘案して減損処理を行っております。
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４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 2,565 2,453 5
債券 ― ― ―
その他 5 1 ―
合計 2,571 2,455 5
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 441 398 6
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 441 398 6
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取
ユーロ 201 ― △1 △1
引
インドネシアルピア 17 ― △0 △0
合計 ― ― △1 △1
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けているほか、2015年４月１日以降の積立分は確定
拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、日本アジア証券株式会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けておりましたが、前連結会
計年度において当社へ吸収合併されたため、2018年７月１日を移行日として当社の採用する確定拠出年金制度に移
行しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,568 百万円 2,391 百万円
利息費用 8 百万円 5 百万円
数理計算上の差異の発生額 17 百万円 45 百万円
退職給付の支払額 △202 百万円 △274 百万円
その他 ― 百万円 ― 百万円
退職給付債務の期末残高 2,391 百万円 2,168 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,316 百万円 3,162 百万円
期待運用収益 116 百万円 110 百万円
数理計算上の差異の発生額 △66 百万円 △214 百万円
退職給付の支払額 △202 百万円 △274 百万円
その他 ― 百万円 ― 百万円
年金資産の期末残高 3,162 百万円 2,784 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,391 百万円 2,168 百万円
年金資産 △3,162 百万円 △2,784 百万円
△771 百万円 △616 百万円
非積立型制度の退職給付債務 ― 百万円 ― 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △771 百万円 △616 百万円
退職給付に係る負債 ― 百万円 ― 百万円
退職給付に係る資産 △771 百万円 △616 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △771 百万円 △616 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
利息費用 8 百万円 5 百万円
期待運用収益 △116 百万円 △110 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △54 百万円 △60 百万円
その他 ― 百万円 ― 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 △162 百万円 △165 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △139 百万円 △320 百万円
合計 △139 百万円 △320 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △88 百万円 232 百万円
合計 △88 百万円 232 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式 35％ 29％
債券 42％ 48％
一般勘定 15％ 15％
その他 8％ 8％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 0.245％ 0.398％
長期期待運用収益率 3.500％ 3.500％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度277百万円、当連結会計年度281百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 96百万円 135百万円
長期未払金 68百万円 11百万円
貸倒引当金限度超過額 26百万円 26百万円
投資有価証券評価損 208百万円 385百万円
固定資産減損損失 314百万円 311百万円
金融商品取引責任準備金 55百万円 55百万円
投資事業組合運用損 502百万円 438百万円
未払事業税 21百万円 41百万円
その他 133百万円 162百万円
283百万円 34百万円
税務上の繰越欠損金（注）２
繰延税金資産小計
1,710百万円 1,603百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△283百万円 △34百万円
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△1,424百万円 △1,568百万円
当額
評価性引当額小計（注）１ △1,708百万円 △1,603百万円
繰延税金資産合計
2百万円 0百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,773百万円 1,730百万円
退職給付に係る資産 236百万円 188百万円
買換資産土地圧縮積立金 62百万円 62百万円
5百万円 5百万円
その他
繰延税金負債合計 3,078百万円 1,987百万円
繰延税金負債の純額 3,075百万円 1,986百万円
(注) １．評価性引当額が前連結会計年度より104百万円減少しております。この増減の主な内容は、当社において投
資有価証券評価損に係る評価性引当金が177百万円増加し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が248百
万円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
― 14 ― ― ― 268 283
金（a)
評価性引当額 ― △14 ― ― ― △268 △283
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
― ― ― ― ― 34 34
金（a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △34 △34
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.5％ 3.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.3％ △2.3％
住民税均等割等 5.9％ 3.3％
評価性引当額の増減 30.6％ △8.0％
△0.1％ 1.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 69.2％ 28.1％
(賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価
証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高(営業収益)
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高(営業収益)
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所
役員及び
有)
当社相談役
相談役報
その近親 ―
藍澤 基彌 ― ― 13 ― ―
酬の支払
直接
者
5.15
(注）当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談
役を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産 1,249.31円 1,182.85円
１株当たり当期純利益 5.71円 22.03円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度6,155,387株、
当連結会計年度4,835,031株であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 246 940
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
246 940
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,194 42,690
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、 2020 年２月 28 日開催の取締役会において、会社法第 459 条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を
決議し、取得を実施いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 2,500,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.9 ％）
③株式の取得価額の総額 2,500 百万円（上限）
④取得期間 2020 年３月２日から 2021 年２月 26 日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．自己株式取得の実施内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 1,194,400株
(3)株式の取得価額の総額 834百万円
(4)取得期間 2020 年４月１日から 2020 年５月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記取締役会決議に基づき 2020 年５月31日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。
(1)取得した株式の総数 1,488,800株
(2)取得した取得価額の総額 1,023百万円
企業結合
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、あすかアセットマネジメント株式会社（以下、「AAM」といいま
す。）を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、本株式譲渡契約に基づき、
2020年６月２日に株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 あすかアセットマネジメント株式会社
事業の内容 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、「Hope
Courier（希望の宅配人）」「超リテール証券」をビジョンとして掲げ、顧客本位の姿勢に裏打ちされた資産形成ビ
ジネスを目指しております。
AAMは、オルタナティブ投資に特化した独立系投資顧問会社であり、日本のヘッジファンド運用会社の草分け的存
在です。資産形成ビジネスの展開にあたり、優れた運用機能を有するAAMが当社グループに加わることで、個人のお
客様に提供する商品の高度化、金融機関向けサービスの充実化、自己運用のパフォーマンスの向上等、様々なシナ
ジーが発揮されることが期待できます。
今後、AAMと共に、当社独自の資産形成ビジネスの推進並びに金融機関向けサービスを加速してまいります。
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(3)企業結合日
2020年６月２日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)取得する議決権比率
100％
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本件株式取得価額については、守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。ただし、当該取得価額は、
当社の当事業年度末の純資産額の15％未満の額であります。
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,795 3,795 0.85 ―
１年以内に返済予定のリース債務 0 0 ― ―
リース債務(１年以内の返済予定のものを除く。) 0 ― ― ―
その他有利子負債
信用取引借入金 367 391 0.60 ―
有価証券担保借入金 1,104 1,218 △0.07 ―
合計 5,268 5,405 ― ―
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 3,514 6,909 10,447 14,188
(百万円)
(うち受入手数料) (1,783) (3,292) (5,398) (7,342)
税金等調整前四半期(当
(百万円) 327 769 1,045 1,307
期)純利益
親会社株主に帰属する四
(百万円) 293 626 857 940
半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 6.85 14.67 20.07 22.03
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 6.85 7.82 5.39 1.96
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 11,605 ※１ 15,349
現金・預金
預託金 20,568 22,089
顧客分別金信託 20,568 22,089
その他の預託金 0 0
トレーディング商品 399 996
商品有価証券等 399 996
約定見返勘定 708 357
信用取引資産 19,753 13,834
信用取引貸付金 19,290 13,418
信用取引借証券担保金 462 415
有価証券担保貸付金 1 ―
借入有価証券担保金 1 ―
立替金 785 238
顧客への立替金 265 236
その他の立替金 519 2
短期貸付金 0 1
前払金 ▶ 314
前払費用 195 235
未収入金 516 208
未収収益 412 280
その他の流動資産 ― ▶
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 54,950 53,911
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,179 1,121
器具備品（純額） 279 267
土地 2,160 2,108
0 0
その他（純額）
有形固定資産合計 3,620 3,498
無形固定資産
借地権 26 24
ソフトウエア 14 8
電話加入権 22 22
0 0
その他
無形固定資産合計 62 55
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
※１ 24,062 ※１ 23,124
投資有価証券
関係会社株式 1,021 1,276
その他の関係会社有価証券 104 440
出資金 18 13
関係会社長期貸付金 ― 1,000
従業員に対する長期貸付金 2 11
長期差入保証金 519 453
長期前払費用 178 214
前払年金費用 683 848
長期立替金 82 81
その他 25 25
△ 85 △ 85
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,612 27,405
固定資産合計 30,296 30,959
資産合計 85,246 84,870
負債の部
流動負債
トレーディング商品 185 91
商品有価証券等 185 90
デリバティブ取引 ― 1
信用取引負債 1,625 1,365
※１ 367 ※１ 391
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金 1,258 974
有価証券担保借入金 1,104 1,218
有価証券貸借取引受入金 1,104 1,218
預り金 14,670 18,395
顧客からの預り金 13,157 16,297
その他の預り金 1,513 2,098
受入保証金 5,769 5,770
※１ 3,795 ※１ 3,795
短期借入金
未払金 468 741
未払費用 241 230
未払法人税等 67 216
賞与引当金 315 443
役員賞与引当金 ― 21
144 69
その他の流動負債
流動負債合計 28,389 32,359
固定負債
繰延税金負債 3,023 2,058
株式給付引当金 ― 68
長期預り金 333 300
長期未払金 223 37
47 38
その他の固定負債
固定負債合計 3,628 2,503
特別法上の準備金
※４ 181 ※４ 181
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 181 181
負債合計 32,199 35,044
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金
資本準備金 7,863 7,863
― 234
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,863 8,097
利益剰余金
利益準備金 3,202 3,202
その他利益剰余金
修繕積立金 3,000 3,000
買換資産土地圧縮積立金 141 141
別途積立金 23,000 23,000
2,344 2,147
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 31,689 31,492
自己株式 △ 988 △ 1,580
株主資本合計 46,563 46,009
評価・換算差額等
6,483 3,816
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,483 3,816
純資産合計 53,047 49,825
負債・純資産合計 85,246 84,870
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
受入手数料 7,030 7,342
委託手数料 4,835 5,406
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
24 15
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
943 672
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,226 1,248
トレーディング損益 3,862 6,320
591 508
金融収益
営業収益計 11,484 14,171
金融費用 113 118
純営業収益 11,371 14,052
販売費・一般管理費
取引関係費 2,457 2,264
※１ 7,043 ※１ 7,618
人件費
不動産関係費 1,221 1,216
事務費 1,860 1,851
減価償却費 367 304
租税公課 217 243
貸倒引当金繰入れ △ 1 △ 0
350 306
その他
販売費・一般管理費計 13,516 13,805
営業利益又は営業損失（△） △ 2,145 247
営業外収益
不動産賃貸料 17 16
受取配当金 567 523
収益分配金 175 443
投資事業組合運用益 23 230
貸倒引当金戻入額 2 0
75 45
その他
営業外収益合計 862 1,259
営業外費用
和解金 0 28
1 3
その他
営業外費用合計 1 32
経常利益又は経常損失（△） △ 1,285 1,474
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※２ 0 ※２ 1
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2,455 398
金融商品取引責任準備金戻入 14 0
189 ―
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 2,659 399
特別損失
※３ 3
固定資産売却損 ―
投資有価証券売却損 ― 6
投資有価証券評価損 ― 588
※４ 475
合併関連費用 ―
※５ 64 ※５ 2
減損損失
特別損失合計 539 601
税引前当期純利益 834 1,273
法人税、住民税及び事業税
77 300
法人税等調整額 331 50
法人税等合計 409 350
当期純利益 425 922
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,000 7,863 187 8,050
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 ― ―
株式交付信託による
自己株式の取得
自己株式の処分 ― ―
株式交付信託による
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 410 △ 410
利益剰余金から資本
222 222
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 187 △ 187
当期末残高 8,000 7,863 ― 7,863
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産土地圧縮
修繕積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 3,202 3,000 141 22,000 4,092 32,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 950 △ 950
当期純利益 425 425
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ―
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株式交付信託による
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交付信託による
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本
△ 222 △ 222
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 1,000 △ 1,747 △ 747
当期末残高 3,202 3,000 141 23,000 2,344 31,689
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,193 47,294 9,139 9,139 56,433
当期変動額
剰余金の配当 △ 950 △ 950
当期純利益 425 425
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 204 △ 204 △ 204
譲渡制限付株式報酬 ― ― ―
株式交付信託による
― ― ―
自己株式の取得
自己株式の処分 ― ― ―
株式交付信託による
― ― ―
自己株式の処分
自己株式の消却 410 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,656 △ 2,656 △ 2,656
額）
当期変動額合計 205 △ 730 △ 2,656 △ 2,656 △ 3,386
当期末残高 △ 988 46,563 6,483 6,483 53,047
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当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,000 7,863 ― 7,863
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 24 24
株式交付信託による
自己株式の取得
自己株式の処分 210 210
株式交付信託による
自己株式の処分
自己株式の消却 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 234 234
当期末残高 8,000 7,863 234 8,097
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産土地圧縮
修繕積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 3,202 3,000 141 23,000 2,344 31,689
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,118 △ 1,118
当期純利益 922 922
別途積立金の積立 ―
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株式交付信託による
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交付信託による
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 196 △ 196
当期末残高 3,202 3,000 141 23,000 2,147 31,492
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 988 46,563 6,483 6,483 53,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,118 △ 1,118
当期純利益 922 922
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 397 △ 397 △ 397
譲渡制限付株式報酬 14 39 39
株式交付信託による
△ 332 △ 332 △ 332
自己株式の取得
自己株式の処分 122 332 332
株式交付信託による
0 0 0
自己株式の処分
自己株式の消却 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,667 △ 2,667 △ 2,667
額）
当期変動額合計 △ 592 △ 554 △ 2,667 △ 2,667 △ 3,221
当期末残高 △ 1,580 46,009 3,816 3,816 49,825
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
２．トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
(1) その他有価証券
① 時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっております。
② 時価のない有価証券
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２年～50年
器具・備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(主と
して５年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は５年であります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上して
おります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上してお
ります。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5） 株式給付引当金
「従業員向け株式交付規程」に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
６．特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に定めるところにより算出された額
を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、
発生事業年度の費用としております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払
年金費用に計上しております。
(追加情報)
信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、 2019 年７月 22 日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセン
ティブ・プランを導入しております。
詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」をご参照下さい。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
担保資産（百万円）
被担保債務
科目
(百万円)
投資有価証券 定期預金 計
短期借入金 1,195 4,120 408 4,528
金融機関借入金 1,145 3,791 408 4,199
証券金融会社借入金 50 328 ― 328
信用取引借入金 367 3,600 ― 3,600
計 1,562 7,720 408 8,128
(注) １．上記の表の金額は貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券4,109百万円を差入れております。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
担保資産（百万円）
被担保債務
科目
(百万円)
投資有価証券 定期預金 計
短期借入金 1,195 3,686 408 4,094
金融機関借入金 1,145 3,438 408 3,846
証券金融会社借入金 50 248 ― 248
信用取引借入金 391 2,754 ― 2,754
計 1,586 6,441 408 6,849
(注) １．上記の表の金額は貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券4,062百万円を差入れております。
２ 担保等として差入をした有価証券の時価等
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
信用取引貸証券 1,310百万円 987百万円
信用取引借入金の本担保証券 239百万円 330百万円
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 1,004百万円 1,169百万円
(注) １．「※１ 担保に供している資産」は除いております。
３ 担保等として差入を受けた有価証券の時価等
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
信用取引借証券 460百万円 397百万円
信用取引貸付金の本担保証券 17,518百万円 10,537百万円
受入保証金等代用有価証券 39,259百万円 28,173百万円
消費貸借契約により借り入れた有価証券 1百万円 ―百万円
※４ 特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５の規定に基づく準備金であります。
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５ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
25,058百万円 25,058百万円
メントの総額
借入実行残高 3,695百万円 3,695百万円
差引額 21,363百万円 21,363百万円
(損益計算書関係)
※１ 人件費の中に含まれている引当金繰入額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
株式給付引当金繰入額 ―百万円 69百万円
賞与引当金繰入額 315百万円 443百万円
役員賞与引当金繰入額 ―百万円 21百万円
退職給付費用 100百万円 116百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
店舗閉鎖に伴う建物附属設備の売却によるものであります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
店舗土地建物等の売却によるものであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
店舗土地建物の売却によるものであります。
※４ 合併関連費用の内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
日本アジア証券株式会社との合併に関連して生じたシステム関連費用及び営業店の設備改修費用等475百万円で
あります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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※５ 減損損失の内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失額
営業店 山梨県 土地 64百万円
合計 64百万円
営業店については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（64百万円）として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定め
る営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを
行っております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処
分費用見込額等を控除して算定しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失額
営業店 山口県 借地権 2百万円
遊休資産 山梨県 土地 0百万円
遊休資産 静岡県 土地 0百万円
合計 2百万円
営業店及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定め
る営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを
行っております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処
分費用見込額等を控除して算定しております。
(有価証券関係)
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計
上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 1,021 1,276
その他の関係会社有価証券 104 440
計 1,125 1,717
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 96百万円 135百万円
長期未払金 68百万円 11百万円
貸倒引当金限度超過額 26百万円 26百万円
投資有価証券評価損 203百万円 376百万円
固定資産減損損失 292百万円 292百万円
金融商品取引責任準備金 55百万円 55百万円
投資事業組合運用損 365百万円 318百万円
未払事業税 19百万円 41百万円
その他 133百万円 162百万円
283百万円 34百万円
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計 1,544百万円 1,455百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△283百万円 △34百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当
△1,261百万円 △1,420百万円
額
評価性引当額小計 △1,544百万円 △1,455百万円
繰延税金資産合計
―百万円 ―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,746百万円 1,731百万円
前払年金費用 209百万円 259百万円
買換資産土地圧縮積立金 62百万円 62百万円
5百万円 5百万円
その他
繰延税金負債合計 3,023百万円 2,058百万円
繰延税金負債の純額 3,023百万円 2,058百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.0％ 3.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.0％ △2.3％
抱合せ株式消滅差益 △7.0％ ―％
住民税均等割等 4.9％ 3.4％
評価性引当額の増減 18.6％ △7.0％
△0.1％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.0％ 27.6％
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産 1,235.81円 1,175.40円
１株当たり当期純利益 9.85円 21.60円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度6,155,387株、当事
業年度4,835,031株であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 425 922
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（百万円） 425 922
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,194 42,690
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、 2020 年２月 28 日開催の取締役会において、会社法第 459 条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項
を決議し、取得を実施いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
企業結合
当社は、 2020 年５月 20 日開催の取締役会において、あすかアセットマネジメント株式会社を子会社化することを
決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、本株式譲渡契約に基づき、 2020 年６月２日に株式を取得
しております。
詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
数量 貸借対照表計上額
銘柄
（株） (百万円)
国内株券（7銘柄） 6,700 2
外国株券
商品有価 売買目的
Microsoft Corporation
5,579 97
証券等 有価証券
その他12銘柄
12,016 81
小計 24,295 181
国内株券
㈱日本取引所グループ 1,874,000 3,571
アステラス製薬㈱ 1,039,885 1,737
SOMPOホールディングス㈱ 282,375 943
日本アジアグループ㈱ 3,448,760 848
㈱西京銀行（第三種優先株式） 500,000 500
住友不動産㈱ 183,500 483
日本相互証券㈱ 16,000 480
エーザイ㈱ 50,000 396
㈱清水銀行 170,304 314
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 97,725 305
㈱みずほフィナンシャルグループ 2,309,601 285
平和不動産㈱ 98,290 275
投資有価 その他有
㈱だいこう証券ビジネス
489,300 266
証券 価証券
㈱SUBARU 102,000 211
幼児活動研究会㈱ 208,000 166
㈱三菱ケミカルホールディングス 240,000 154
日本証券金融㈱ 288,030 141
㈱ファンドクリエーショングループ 1,980,000 136
㈱TAKARA & COMPANY
61,400 102
伊藤忠商事㈱ 45,000 100
東レ㈱ 200,000 93
京浜急行電鉄㈱ 50,000 90
東京テアトル㈱ 78,000 88
㈱証券ジャパン 156,337 86
大成建設㈱ 24,800 81
その他45銘柄 1,375,599 1,013
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数量 貸借対照表計上額
銘柄
（株） (百万円)
外国株券
Tencent Holdings Limited
64,900 346
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company
310,000 305
Limited
Vingroup JSC
696,125 266
Alphabet Inc.
1,957 244
INDUST & COMMER/Shs H Vtg 1.00
2,443,000 182
Bangkok Dusit Medical Services Public Company
2,606,400 164
Limited
Visa Inc.
8,070 145
Vietnam Dairy Products JSC
313,440 130
Cp All Pcl Nvdr
562,500 114
Johnson & Johnson
7,840 113
投資有価 その他有
Amazon.Com, Inc.
519 110
証券 価証券
Alibaba Group Holding Limited
5,300 110
Gree Electric Appliances, Inc. of Zhuhai
133,200 106
Merck & Co.,Inc.
12,620 105
PT Astra International Tbk
3,651,500 95
Banco De Oro Unibank, Inc.
407,669 91
SM Investments Corporation
48,800 86
Hangzhou Hikvision Digital Technology Co.,Ltd.
198,800 84
SAIC Motor Corporation Limited
264,600 83
Capitaland Limited
372,100 80
DHG Pharmaceutical Jsc
220,700 80
その他55銘柄 19,705,093 1,128
小計 47,404,039 17,057
合計 47,428,334 17,238
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(百万円)
国債（10銘柄） 75百万円 76
地方債（19銘柄） 84百万円 85
社債（4銘柄） 22百万円 22
商品有価 売買目的
外国債券
証券等 有価証券
米国国債 3百万米ドル 542
その他9銘柄 ― 88
小計 ― 815
外国債券
米国国債 1百万米ドル 154
投資有価 その他有
証券 価証券
中国国債 6百万人民元 96
小計 ― 250
合計 ― 1,065
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(百万円)
証券投資信託受益証券（3銘柄） 29,883口 0
商品有価 売買目的
証券等 有価証券
小計 29,883口 0
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合
SBI Platform Service投資事業有限責任組合
― 299
SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合
― 271
Vertex Ⅴ Fund
― 229
FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合
― 227
Vertex Ⅳ Fund
― 217
SCCM地域創生投資事業有限責任組合
― 197
Vertex Israel Opportunity Fund
― 180
ジャフコSV5-A号投資事業有限責任組合
― 175
リアルテックファンド1号投資事業有限責任組合
― 161
SCCM2号投資事業有限責任組合
― 100
ジャフコSV6投資事業有限責任組合 ― 93
その他9銘柄 ― 205
証券投資信託受益証券
Ｊ－プレミアムファンド 900,908,345口 895
国内株式絶対収益追求型ファンド 300,000,000口 289
投資有価 その他有
証券 価証券
不動産投資信託証券
Mapletree Industrial Trust
1,382,300口 256
Ascendas Real Estate Investment Trust
1,138,540口 246
CapitaLand Commercial Trust
1,664,227口 194
Healthpeak Properties Inc
62,880口 166
The Link REIT
133,500口 123
Apple Hospitality REIT, Inc.
108,020口 102
Charter Hall Long Wale REIT
332,275口 96
積水ハウス・リ－ト投資法人 投資証券
1,382口 95
Stockland
556,500口 93
Keppel REIT
1,214,200口 88
ヘルスケア&メディカル投資法人 投資証券
782口 87
阪急阪神リート投資法人 投資証券
699口 81
DEXUS Property Group
133,500口 80
その他15銘柄 9,330,109口 559
小計 ― 5,816
合計 ― 5,816
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 3,764 73 181 3,655 2,533 102 1,121
器具備品 793 68 63 798 530 79 267
52
土地 2,160 ― 2,108 ― ― 2,108
（0)
―
その他 5 0 5 ▶ 0 0
297
有形固定資産計 6,723 141 6,567 3,069 183 3,498
（0)
無形固定資産
借地権 ― ― ― 24 ― ― 24
ソフトウェア ― ― ― 16 8 5 8
電話加入権 ― ― ― 28 6 0 22
その他 ― ― ― 0 0 0 0
無形固定資産計 ― ― ― 70 14 5 55
328
長期前払費用 958 172 540 589 261 115
(113)
(注) １．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 営業店舗移転工事 58百万円
器具備品 システム更新工事 40百万円
長期前払費用 システム導入・改修費用 167百万円
２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建物 営業店舗建物の売却 134百万円
土地 営業店舗土地の売却 51百万円
３．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
４．無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
５．長期前払費用の差引当期末残高欄の（ ）内の金額は内数で、1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸
借対照表では「前払費用」に含めて表示しております。
【引当金等明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金(注)１ 86 0 ― 0 85
賞与引当金(注)２ 315 443 315 ― 443
役員賞与引当金(注)３ ― 21 ― ― 21
株式給付引当金(注)４ ― 69 0 ― 68
金融商品取引責任準備金(注)５ 181 ― ― 0 181
(注) １．債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当期減少額のその他には、貸
倒懸念債権等特定の債権の回収による取崩を計上しております。
２．従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計
上しております。
３．役員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上
しております。
４．「従業員向け株式交付規程」に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に定めるところにより算出され
た額を金融商品取引責任準備金として計上しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
特別口座
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりでありま
す。
http://www.aizawa.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第99期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第99期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第100期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
2019年８月８日関東財務局長に提出。
第100期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
2019年11月７日関東財務局長に提出。
第100期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
2020年２月６日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第100期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
2020年６月８日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（提出会社の代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報
告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(6）有価証券届出書
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
2019年７月22日関東財務局長に提出
「従業員向けインセンティブ・プラン」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分
2019年７月22日関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書
2019年７月５日、2020年３月９日、2020年４月6日、2020年５月8日、2020年６月5日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
藍澤證券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藍澤證券株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藍
澤證券株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年５月20日開催の取締役会において、あすかアセッ
トマネジメント株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議した。また、同日付で株式譲渡契約を締結
し、本株式譲渡契約に基づき2020年６月２日に同社の株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藍澤證券株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、藍澤證券株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財
務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続
は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監
査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
藍澤證券株式会社(E03763)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
藍澤證券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藍澤證券株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藍澤證
券株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年５月20日開催の取締役会において、あすかアセッ
トマネジメント株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議した。また、同日付で株式譲渡契約を締結
し、本株式譲渡契約に基づき2020年６月２日に同社の株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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藍澤證券株式会社(E03763)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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