ヒューマンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューマンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ヒューマンホールディングス株式会社(E05428)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第18期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】 Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 朋也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03－6846－8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03－6846－8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ヒューマンホールディングス株式会社(E05428)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 69,078,505 74,416,948 78,763,428 84,313,286 85,989,819
売上高
（千円） 2,108,748 1,972,496 1,999,122 2,172,403 2,127,290
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 1,063,231 1,002,481 1,131,076 1,217,783 848,438
純利益
（千円） 1,055,986 1,002,567 1,130,884 1,217,292 849,032
包括利益
（千円） 8,097,767 8,843,643 9,773,200 10,719,257 11,323,533
純資産額
（千円） 31,960,362 34,857,423 37,638,687 40,311,505 40,154,233
総資産額
（円） 744.40 812.96 898.42 985.40 1,040.95
１株当たり純資産額
（円） 97.74 92.15 103.98 111.95 78.00
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 25.3 25.4 26.0 26.6 28.2
（％） 13.8 11.8 12.2 11.9 7.7
自己資本利益率
（倍） 7.98 18.32 19.83 18.43 9.26
株価収益率
営業活動による
（千円） 1,532,940 2,512,654 2,539,284 2,692,604 1,400,597
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,040,348 △ 1,566,925 △ 1,858,067 △ 1,210,105 △ 1,221,691
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 83,624 726,124 961,513 348,162 △ 333,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 15,095,189 16,814,135 18,461,766 20,294,996 20,138,690
期末残高
2,806 3,150 3,459 3,786 4,165
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 4,101 〕 〔 4,224 〕 〔 4,296 〕 〔 4,254 〕 〔 4,383 〕
（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、期間スタッフを含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平均人員を
〔 〕内に外数で記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第17期の期首
から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 3,296,192 3,237,725 3,292,410 3,660,416 3,679,818
営業収益
（千円） 1,036,797 852,129 701,812 718,428 743,122
経常利益
（千円） 694,540 736,144 488,849 508,083 416,978
当期純利益
資本金 （千円） 1,299,900 1,299,900 1,299,900 1,299,900 1,299,900
（株） 10,987,200 10,987,200 10,987,200 10,987,200 10,987,200
発行済株式総数
（千円） 5,312,191 5,830,735 6,118,258 6,397,498 6,569,721
純資産額
（千円） 20,063,297 22,022,512 23,412,781 25,474,549 24,920,798
総資産額
（円） 488.33 536.00 562.43 588.11 603.94
１株当たり純資産額
20.0 18.5 21.0 22.5 16.0
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益 （円） 63.85 67.67 44.94 46.71 38.33
（％） 26.5 26.5 26.1 25.1 26.4
自己資本比率
（％） 13.6 13.2 8.2 8.1 6.4
自己資本利益率
（倍） 12.22 24.94 45.89 44.17 18.84
株価収益率
（％） 31.3 27.3 46.7 48.2 41.7
配当性向
115 136 143 157 164
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 18 〕 〔 22 〕 〔 24 〕 〔 30 〕 〔 29 〕
（％） 75.0 162.0 199.0 201.2 76.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 1,200 2,420 2,373 2,579 2,134
最高株価
（円） 716 660 1,299 1,416 578
最低株価
（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、期間スタッフを含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平均人員を
〔 〕内に外数で記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第17期の期首
から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1985年４月 大阪市南区（現中央区）において、教育事業を目的として、株式会社教育未来社を設立
1986年３月 株式会社教育未来社をザ・ヒューマン株式会社へ商号変更
大阪市北区において、人材派遣事業を目的として、ヒューマン・タッチ株式会社（現・ヒューマン
1988年２月
リソシア株式会社）（現・連結子会社）を設立
1999年４月 ザ・ヒューマン株式会社は、神戸市北区において、介護事業を開始
ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区に
2002年８月 おいて、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社（当社）
を設立
ザ・ヒューマン株式会社、ヒューマン・タッチ株式会社を、それぞれヒューマンアカデミー株式会
2003年11月
社、ヒューマンリソシア株式会社に商号変更
2004年10月 日本証券業協会に店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
スポーツエンターテインメント事業を目的として、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会
2005年６月
社（現・ヒューマンプランニング株式会社）（現・連結子会社）を設立
ネイルサロン運営事業を目的として、ダッシングディバインターナショナル株式会社（現・連結子
2006年５月
会社）を設立
ヒューマンリソシア株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンビジネスサービス株
2009年１月
式会社、ヒューマックス株式会社を吸収合併
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社及びヒューマンインキュベーショ
2010年４月
ン株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）(以上の３社は全て現・連結子会社）を
設立
ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割（吸収分割）により、教育事業をヒューマンアカデミー
2010年７月 株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援
事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継
ヒューマンインターナショナル株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）は、業務
受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデ
2011年６月
ミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事
業譲渡
2012年４月 ヒューマンタッチ株式会社（現・連結子会社）及びヒューマンメディカルケア株式会社を設立
ヒューマンリソシア株式会社は、人材紹介事業、特定労働者派遣事業、業務受託事業の一部を
2012年８月 ヒューマンタッチ株式会社に、医療・福祉・介護分野に係る一般労働者派遣事業、人材紹介事業、
業務受託事業をヒューマンメディカルケア株式会社に事業譲渡
ヒューマンインターナショナル株式会社をダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社へ商
2013年４月
号変更
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
2013年７月
上場
ヒューマンアカデミー株式会社は、クデイラアンド・アソシエイト株式会社（現・ヒューマング
2014年10月
ローバルコミュニケーションズ株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得
ヒューマンアカデミー株式会社は、株式会社みつば（現・ヒューマンスターチャイルド株式会社）
2015年３月
（現・連結子会社）の全株式を取得
2015年12月 ヒューマンメディカルケア株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡
ダイレクトワン株式会社（2016年８月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社に商号変更）
2016年３月
（現・連結子会社）の全株式を取得
ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイル（現・ヒューマンデジ
2017年４月
タルコンサルタンツ株式会社）の全株式を取得
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年月 事項
ヒューマンタッチ株式会社は、人材派遣事業、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に事業
2017年10月
譲渡
2018年７月 ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイルに吸収合併
2019年３月 ゑ美寿開発株式会社を設立
ダイジョブ・グローバルリクルーティング 株式会社をヒューマングローバルタレント株式会社へ商
2019年３月
号変更
2019年９月 株式会社ウェブスマイルをヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社へ商号変更
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３【事業の内容】
当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯
する業務を重要な事業内容としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(1）人材関連事業
人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンタッチ株式会社、ヒューマングローバルタ
レント株式会社で行っております。
(2）教育事業
教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、 Human Academy Europe SAS、 ヒューマングローバルコ
ミュニケーションズ 株式会社、ヒューマンライフケア株式会社、ヒューマンスターチャイルド 株式会社 で行って
おります。
(3）介護事業
介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。
(4）その他
その他の事業については、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンプランニング株式会社、
ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社 、ゑ美寿開発株式会社 で行っております。
以上の結果、当社グループは、2020年３月31日現在、当社、連結子会社12社、非連結子会社15社、関連会社２社
により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。
当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2020年３月31日現在
セグメントの名称 主な事業内容 会社名
人材派遣事業
人材紹介事業 ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社）
人材関連事業 業務受託事業
ヒューマンタッチ株式会社（連結子会社）
インターネットを活用した転職求人情報
ヒューマングローバルタレント株式会社（連結子会社）
サービス事業
社会人教育事業
ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社）
全日制教育事業
Human Academy Europe SAS(連結子会社）
児童教育事業
教育事業
ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社 （連結子会社）
国際人教育事業
ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）
翻訳・研修事業
ヒューマンスターチャイルド株式会社 （連結子会社）
保育事業
デイサービス事業
居宅介護支援事業
訪問介護サービス事業
介護事業 ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）
グループホーム事業
小規模多機能型居宅介護事業
介護付き有料老人ホーム事業
ダッシングディバインターナショナル株式会社（連結子会社）
ネイルサロン運営事業
スポーツ事業 ヒューマンプランニング株式会社（連結子会社）
その他
ＩＴ事業 ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社（連結子会社）
和食事業
ゑ美寿開発株式会社（連結子会社）
（注）１. 非連結子会社である上海修曼人才有限公司、他14社、並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会
社、他１社は、記載を省略しております。
２．株式会社ウェブスマイルは、2019年９月２日にヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社に商号変更してお
ります。
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以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（2020年３月31日現在）。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
経営管理
ヒューマンリソシア株式会社 東京都新宿区 100,000 人材関連事業 100.0
役員の兼任５名
経営管理
ヒューマンタッチ株式会社 東京都新宿区 100,000 人材関連事業 100.0
役員の兼任３名
ヒューマングローバルタレント株式 経営管理
東京都港区 10,000 人材関連事業 100.0
会社 役員の兼任３名
経営管理
ヒューマンアカデミー株式会社 東京都新宿区 10,000 教育事業 100.0
役員の兼任５名
ヒューマングローバルコミュニケー 100.0 経営管理
東京都中央区 80,000 教育事業
ションズ株式会社 (100.0) 役員の兼任３名
横浜市神奈川 100.0 経営管理
ヒューマンスターチャイルド株式会社 90,000 教育事業
区 (100.0) 役員の兼任２名
フランス アン 326 100.0
Human Academy Europe SAS
教育事業 経営管理
千EUR (100.0)
グレーム
介護事業 経営管理
ヒューマンライフケア株式会社 東京都新宿区 10,000 100.0
教育事業 役員の兼任３名
ダッシングディバインターナショ 経営管理
東京都新宿区 10,000 その他 100.0
ナル株式会社 役員の兼任２名
経営管理
ヒューマン プランニング 株式会社 大阪市中央区 50,000 その他 100.0
役員の兼任２名
ヒューマンデジタルコンサルタンツ 経営管理
東京都新宿区 99,500 その他 100.0
株式会社 役員の兼任３名
経営管理
ゑ美寿開発株式会社 大阪市中央区 80,000 その他 100.0
役員の兼任１名
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。
３．ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンアカデミー株式会社は、特定子会社に該当します。
４．ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンアカデミー株式会社及びヒューマンライフケア株式会社は、売上高
（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（単位：千円）
ヒューマンリソシア㈱
主要な損益情報等 (1）売上高
47,216,479
(2）経常利益 634,003
(3）当期純利益 402,955
3,274,150
(4）純資産額
(5）総資産額 8,809,422
（単位：千円）
ヒューマンアカデミー㈱
主要な損益情報等 (1）売上高
20,919,517
(2）経常利益 1,171,329
(3）当期純利益 612,130
(4）純資産額 2,914,425
(5）総資産額 16,130,022
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（単位：千円）
ヒューマンライフケア㈱
主要な損益情報等 (1）売上高
11,063,905
(2）経常利益 418,734
(3）当期純利益 243,125
(4）純資産額 1,734,215
(5）総資産額 3,516,996
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,557 （ 288 ）
人材関連事業
1,331 （ 2,682 ）
教育事業
896 （ 1,295 ）
介護事業
217 （ 89 ）
その他
全社（共通） 164 （ 29 ）
4,165 （ 4,383 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（常勤講師及び常勤介護スタッフを含む。）であり、期間スタッフを含んでおりませ
ん。
２．臨時雇用者数（非常勤講師、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員
を（ ）内に外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従
業員であります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ379名増加したのは、主に営業活動の強化及び事業所の新規開設によるも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
164 （ 29 ） 43.3 8.9 5,327,484
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外
数で記載しております。
３．平均勤続年数は、当社及び子会社への入社日を起算日としております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．提出会社の従業員はすべて全社（共通）の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、綱領として「為世為人」を掲げております。これは、人は自分のためだけではなく、自分
以外の人のため、社会のために自らの力を最大限に発揮してこそ真の自己実現ができるという意味であります。
そのために、当社グループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。
「いつでも人がまんなか」、ヒューマングループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献し、社会に人材
を送り出していく会社を目指して、社会の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2)経営戦略
当社グループは、成長局面にある事業分野にて発生する人材不足に着目し、必要となる人材を養成し、社会へ
の橋渡しを行っていくことを基本的な事業スキームとしております。
当社グループの中長期的な経営戦略として、人と社会の最適化を推進するために、人材関連事業、教育事業、
介護事業 に加えて新規事業に積極的に取り組むことにより、「人財」の高付加価値化に努めてまいります。ま
た、経営環境の変化に機敏に対応しながら、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組んでまいります。
この事業展開に対応すべく、当社は、持株会社として、引き続き①グループガバナンスの強化と最適化、②グ
ループシナジー効果を高める新規成長市場への参入、③経営管理システムの強化、④海外事業の展開強化に鋭意
取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連
結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の完全な終息が見通せないことから、企業活
動の縮小・休止や企業業績の悪化、設備投資の減少、雇用・所得環境の悪化に伴う個人消費の低迷など、広範囲
にわたる景気への影響が懸念され、先行き不透明な状態が続くと考えられます。
また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、新型コロナウイルス感染症の
影響により、人材需要の減少が見込まれますが、その中でも必要とされる人材需要を確実にとらえながら、終息
後の企業活動の再開にも対応できるよう、人材の確保、育成、移動の円滑化への対策が求められています。
教育事業については、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、学び直し（リカレント教育）の浸透に
よる市場拡大に向け、時代のニーズに合った商品開発による差別化、海外市場の開拓などが急務となっておりま
す。特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、教室での集合方式からオンライン形式へと授業形態が変わ
る動きが急速に広がるなど、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育が強く求められています。
介護事業については、高齢化の進行により市場の拡大が進む中、地域包括ケアシステム構築のための介護と医
療の連携強化の推進が必要となっており、慢性的な介護職員不足の解消に向け、専門性の高い介護・医療人材を
安定的に確保できる事業体制の構築が求められています。一方で、新型コロナウイルス感染症による高齢の施設
利用者の減少や、施設自体の休止、介護職員を含めた感染症対策への投資など、事業環境の悪化も懸念されてい
ます。
当社グループにおきましては、このような厳しい環境下においても持続的な成長を図るため、生産性向上やコ
スト低減のための施策に取り組みつつ、既存事業の強化や新規事業の開発、海外事業の展開に積極的な投資を行
い、新たな成長基盤の構築を進めてまいります。
この方針のもと、各事業分野におきまして、下記の重点取り組みを推進してまいります。
① 人材関連事業
人材関連事業におきましては、当面の間は、新型コロナウイルス感染症の影響により人材需要の減少が見込ま
れますが、長期的な観点にたって、国内の労働力人口の減少に備えた海外人材やＩＴの活用によるサービス強化
に取り組んでまいります。
海外人材の活用においては、海外ＩＴエンジニアの入国が遅延しておりますが、新型コロナウイルス感染症の
終息後を見据えた人材の確保・育成に向け、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用と
する人材派遣サービスの事業基盤を確立するため、日本語教育や日本での就業支援を共同で推進していく、海外
の提携大学や企業のネットワークを拡充してまいります。ＩＴの活用としては、間接業務を自動化するテクノロ
ジーであるＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の販売強化に取り組むとともに、導入支援の
ための人材育成に注力してまいります。
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また、求人獲得のために対面からオンラインへ営業手法を切り替えるなど、新型コロナウイルス感染症が蔓延
する中でも、着実に収益を確保できる体制を構築してまいります。
② 教育事業
教育事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、校舎の教室での集合教育が難しくなる中
で、これまでも進めてきたＩＣＴ化による教育手法を一層推進し、オンラインによる授業などの拡充による受講
機会の確保を通じ、受講生の増加につなげてまいります。
長期的な事業拡大に向けては、「人生100年時代」に対応できる企業を目指し、必要に応じて学び直す「リカ
レント教育」などの市場拡大にも対応していけるように新商品開発体制を強化し、ニーズに合った新商品や自社
コンテンツの開発に注力してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外からの日本語学校への留学生の入国が遅延しております
が、日本への留学希望者や就労希望者は数多く存在しており、こうした日本語教育サービスへのニーズをとら
え、海外を含めた事業展開を進めてまいります。
保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を図り、あわせて新型コロナウイルス感染症対策に取り
組みながら、保育へのニーズに対応してまいります。
③ 介護事業
介護事業におきましては、介護サービスの利用者と介護職員との双方に対して新型コロナウイルス感染症対策
を講じ、介護施設の運営の休止・縮小を可能な限り回避し、安心して利用できるサービスを提供することで、社
会的な介護のニーズに応えてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の終息後も持続的な事業拡大を図るために、介護施設の新規開設を進めると
ともに、ドミナント戦略を活かした柔軟な人材活用などにより、優秀な介護職員を安定的に確保・育成し、定着
率の向上に継続的に取り組んでまいります。その一環として、海外からの技能実習生を対象にした育成施設の運
営を予定しております。
さらに、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築に引き続き注力し、より広い範囲で医療機関との連携を
進めてまいります。
④ その他の事業
ネイルサロン運営事業におきましては、店舗が入居する商業施設が新型コロナウイルス感染症により休館する
などの影響を受けておりますが、インターネットを通じた商品販売も活用し、また、長期的な出店戦略に基づい
た新規出店による売上の拡大を図ってまいります。
スポーツ事業におきましては、新シーズン開幕に向けプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のチ
ケット販売に注力いたします。
ＩＴ事業におきましては、安定した受注獲得による売上増加を図ってまいります。
和食事業におきましては、割烹料理店「傳承 ゑ美寿」(大阪府)の収益改善に向け新規商品の投入や顧客獲得
に注力してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において、当社グループが判断
したものであります。
① 法的規制等について
当社グループの事業の中には、行政、政府機関などの許可または指定を受けているものがあります。また、消費
者契約法やその他の一般的な法規制の適用も受けております。
これらについて、当局による法改正がなされた場合、あるいは万一これらの規制に抵触する事態が生じた場合に
は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(a)人材派遣について
人材派遣事業におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」
（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として一般労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っ
ております。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当した
り、法令に違反した場合には、事業許可の取消もしくは、業務停止等が命じられることが規定されております。
当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底
した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許
可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)人材紹介について
人材紹介事業におきましては、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として、厚生労働大臣の許可を受けて
行っております。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当した
り、当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取消が行われ、事業の停止が命じ
られることが規定されております。
当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底
した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許
可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)介護保険法
介護事業におきましては、公的介護保険法内のサービスが中心で、サービス内容、報酬、事業所展開、運営及
びその他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令などによる法的規制を受けております。
介護保険法は、５年ごとに制度全般の見直しおよび改定が行われ、介護報酬は、３年ごとに改定が行われるこ
ととなっております。今後、法令の変更や報酬改定により、サービスの設計や料金体系の見直しが必要となる場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d)規制変更のリスク
当社グループの各事業は、現時点の規制に従って業務を遂行しております。将来における法令などの変更及び
その影響は現段階では不明でありますが、規制が新設または変更される場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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② 人員の確保について
(a)派遣スタッフの確保について
人材派遣事業におきましては、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であります。登録スタッ
フの募集は、インターネットや新聞、雑誌などの広告によるものをはじめ、教育事業との連携により、専門知識
を身に付けた修了生への働きかけを行い、実社会に送り出す育成型派遣にも注力しております。
また、給与や福利厚生面の充実、教育・研修などの実施によるスキル向上のサポートなどにより、派遣スタッ
フの満足度を高め、安定確保に努めております。
しかしながら、雇用情勢や労働需給の変化により、派遣需要に対して十分なスタッフの確保を行えなかった場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)講師の確保について
教育事業におきましては、業界直結型の講座を展開しているため、業界の第一線で活躍する人物に講師を依頼
することを原則としております。社会的ニーズの高い講座を開発するよう努めておりますが、専門性の高い講座
については、講師として教授できる人物の採用が困難な場合があります。このように人材の確保が困難となった
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)保育士の確保について
保育事業におきましては、保育士などの資格保有者の人材確保が非常に重要であります。当社グループでは、
年間研修計画に基づく研修の実施やOJTによる人材育成により、保育士の採用・育成・定着を図ってまいります
が、今後保育士の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d)介護スタッフの確保について
介護事業におきましては、事業規模を維持・拡大していくため、人材の確保が非常に重要であります。
当社グループでは、介護職員初任者研修の資格の取得講座を開講し、介護スタッフを育成するとともに、中途
採用を中心とした労働力の確保及び定着率向上のため、社内資格を設置し、教育研修制度を充実させるなどの取
り組みを積極的に行っております。
しかしながら、介護スタッフの確保や配置が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 社会保険料の負担について
当社グループでは、現行の社会保険制度において社会保険加入対象者となる派遣スタッフの完全加入を徹底して
おります。今後、社会保険制度の改正により会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
④ 少子化について
当社グループの教育事業においては、主要顧客層が比較的若年層に集中しております。そのため、幼児から高齢
者まで幅広い年齢層を対象に、それぞれのニーズに応じた教育商品の開発を推進するとともに、新たなマーケット
として海外展開にも着手し、国内の少子化に対応した施策を進めております。
しかしながら、今後、日本における少子化が、予想を大幅に超えて急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小し
た場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保と育成について
当社グループは、持続的な事業の成長を実現させるため、継続した人材の確保が必要であると考えております。
特に、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくととも
に、新卒採用や中途採用を積極的に展開し、教育研修体制を整備することで、人材の育成を図るよう努めておりま
す。
しかしながら、今後、採用環境の変化などにより、人材の確保、育成が計画通りに行えない場合には、長期的視
点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外での事業活動について
当社グループは、今後経済発展が見込まれる新興国を中心とした事業拡大を事業戦略の一つとしています。しか
しながら海外では、予期しない法規制の変更、経済情勢の変動、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政
治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、事業活動の継続が困難になるおそれがあ
るため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業拡大を加速させるうえで有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性の確立が
見込める場合などには、Ｍ＆Ａを有効に活用する方針です。
Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、対象企業の業績、財務状況、契約関係などについて十分に
事前審査を行ったうえで可否を判断いたします。
しかしながら、買収後の想定外の事態の発生や、市場動向の著しい変化により、買収事業が計画通りに展開する
ことができず、その企業の収益性が著しく低下した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開などに大
きな影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 個人情報の取扱いについて
当社グループにおきましては、人材関連事業における派遣スタッフなどの個人情報、教育事業における受講生の
個人情報、介護事業における利用者の個人情報を取り扱っております。
当社及びグループ各社は、個人情報を適切に取扱い、その安全性を確保することを目的として、「プライバシー
マーク」（認定機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の認証を取得し、「個人情報保護方針」、「個人
情報保護規程」に基づき、定期的な従業員教育を実施するなど、管理体制強化を推進しております。
しかしながら、何らかの原因により、個人情報の漏えいや不正使用などの事態が発生した場合、損害賠償請求や
社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害や感染症の発生について
当社グループが事業活動を行う地域において、大規模な地震・台風などの自然災害や感染症などの発生により、
当社グループの顧客や従業員に人的被害が発生した場合や、校舎・施設などに損害が生じた場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、当社グループでは、在宅勤務や時差出勤、オンラインによる会
議・営業活動・授業などの実施、各施設での衛生管理の徹底などの感染拡大防止対策により、顧客と従業員の安全
確保に努めております。
しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症が長期にわたり収束しない場合や深刻化した場合には、人材関
連事業における就労スタッフ数や教育事業における在籍者数、介護事業における施設利用者などの減少により、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商
問題を巡る緊張の増大などによる海外経済の不確実性などに加え、期末にかけて新型コロナウイルス感染拡大が
国内外の経済活動に影響を及ぼしはじめ、先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内の労働人口減少を背景に、海外から
も人材を確保する必要性が高まっております。また、企業における働き方改革の推進や生産性向上への取り組み
の一環として、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの活用が進んでおります。一方、
2020年4月から法制化により導入される「同一労働同一賃金」に対応するため、各企業で非正規雇用者の待遇改善
に向けた取り組みが進んでいます。
教育業界におきましては、幼児教育・保育無償化、高等教育無償化、リカレント教育の拡大などを内容とする
「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）が閣議決定されるなど、事業を取り巻く環境は大きく
変わりつつあり、こうした社会的な要請に応えられる教育サービスの拡充が求められています。また、2019年４
月より新たに始まった特定技能制度や、2019年６月に成立した日本語教育推進法を受けて、特に日本語教育への
ニーズは一層高まっております。
介護業界におきましては、国内の高齢化が急速に進行し要介護者が増加する中で、介護求職者の有効求人倍率
が非常に高い数値で推移しており、慢性的な介護職員不足の解消へ向けた人材確保が依然として重要な課題と
なっております。海外からの人材確保も含め、政府が取り組む処遇改善などとともに、介護職員の働き方を改善
し雇用を継続しながら高いスキルを持った人材を育成していくことが求められております。
さらに、新型コロナウイルスの感染症の早期終息が見通せない中で、今後の当社グループの各事業活動にも
様々な影響が生じることが懸念されております。
このような状況において、当社グループでは経営理念である「為世為人」に基づき、社会と人々に貢献すべく
「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みまし
た。
その主な取り組みとして、 人材関連事業は、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用
とする人材派遣サービスの強化や、今後の成長が見込まれるＲＰＡなどの重点領域に注力し、教育事業は、ＩＣ
Ｔ（情報通信技術）化の推進や、ニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に取り組み、介護事業は、
サービス品質の標準化や人員配置の最適化に取り組み、施設の稼働率及び入居率の向上を図りました。
以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、157百万円減少し、40,154百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、761百万円減少し、28,830百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、604百万円増加し、11,323百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度末の経営成績は、 売上高は、前期比2.0％増の85,989百万円となりました。利益面では、主に介
護事業とその他の事業の減益により、営業利益は前期比5.2％減の2,002百万円、経常利益は前期比2.1％減の
2,127百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、教育事業において減損損失を計上したことなどもあり、前期
比30.3％減の848百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、人材派遣では、国内の労働人口減少に伴う人手不足を背景に、特に海外からの
ＩＴエンジニア確保を目的として、ミャンマーのヤンゴン及びインドのニューデリーをはじめとする６都市に
「ＧＩＴ Ｔｒａｉｎｉｎｇ Ｃｅｎｔｅｒ」を新規開設し、即戦力となる人材育成を開始したことに加え、世
界中のＩＴエンジニアと日本をつなぐ英語Ｗｅｂメディア「ＷＯＲＫＩＮＪＡＰＡＮ．ＴＯＤＡＹ」をオープン
するなど、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの強化に取
り組みました。また、働き方改革の推進による生産性向上への意識の高まりのもと、ＲＰＡの販売・導入支援及
び運用人材の育成ニーズに対応するため、ＲＰＡ活用による業務自動化のベースキャンプとして「ＲＰＡ Ｔｅ
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ｃｈ Ｌａｂ」（東京都）を新規開設するなど、今後の成長が見込まれるＲＰＡの営業強化に注力いたしまし
た。一方、2020年法制化により導入される「同一労働同一賃金」に対応するため、派遣スタッフの待遇向上に向
け た取り組みを進めました。
人材紹介では、引き続き強みである建設技術者の転職支援に重点的に取り組みました。
この結果、人材関連事業の売上高は、海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスやＲＰＡの販
売・導入支援サービスが伸長したものの、期中の大型連休により派遣スタッフの稼働日数が前期に比べ減少した
影響などから、前期並の48,507百万円となりましたが、営業利益は人件費、海外ＩＴエンジニアの募集強化に伴
う費用などが増加したことにより、前期比4.6％減の587百万円となりました。
（教育事業）
教育事業におきましては、海外からの就労者増加に向けて、日本語教育のサービス拡大に注力するとともに、
ＩＣＴ（情報通信技術）化の推進や、リカレント教育などのニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に
取り組みました。
社会人教育事業では、主力講座のひとつであるネイル講座の契約数が減少いたしましたが、新たなニーズをと
らえたプログラミング講座やＷＥＢ・ＤＴＰ講座、キャリアコンサルタント講座などの契約数は増加いたしまし
た。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの在校生数が、主力であるゲームカレッジを中心に増加
いたしました。また、待機児童問題解消などの社会的なニーズの高まりを受けて、広島校及び福岡校にて指定保
育士養成施設の「チャイルドケアカレッジこども保育専攻」を新規開設したことも、在校生数の増加につながり
ました。
児童教育事業では、プログラミング要素を加えコースをリニューアルした効果もあり、ロボット教室数及び在
籍生徒数が順調に増加いたしました。また、子どもたちがアプリを使って楽しみながら英語のリスニング力、ス
ピーキング力を鍛え、語彙力を伸ばすプログラムとして、「Ｇａｍｅ Ｅｎｇｌｉｓｈコース」を新規開講いた
しました。
国際人教育事業では、日本語学校の在校生数が増加いたしました。
保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド大倉山ナーサリー、スターチャイルド鴨居ナーサリー、
スターチャイルド洋光台ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新たに開設いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前期比4.6％増の24,514百万円、営業利益は前期比18.1％増の1,169百万円とな
りました。
（介護事業）
介護事業におきましては、引き続きサービス品質の標準化や人員配置の最適化に取り組み、施設の稼働率及び
入居率の向上を図りました。
介護施設では、葛西グループホーム（東京都）及び市川真間グループホーム・市川真間の宿（千葉県）を新た
に開設いたしました。また、前期に開設した施設の利用者数が順調に推移いたしました。
デイサービスや小規模多機能型居宅介護施設では、適正人員の配置や、前期より開始した認知症予防プログラ
ムの提供など、サービスの向上を図ることにより、年間を通じての稼働率は上昇いたしました。
施設系サービスでは、ドミナント戦略を活かした人員配置などにより介護職員の定着率向上を図り、安定した
サービス提供による施設の入居率向上に注力いたしました。
また、介護施設において「社会とのつながり」を創出し、地域貢献と顧客満足度の向上を目指すべく、屋内で
野菜を育てる「水耕栽培プロジェクト」を開始いたしました。
この結果、介護事業の売上高は前期比3.3％増の10,242百万円となりましたが、営業利益は、事業拡大を見据え
た体制強化に伴う人件費の増加や、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響によりデイサービスの稼働率
が低下したこともあり、前期比27.0％減の299百万円となりました。
（その他の事業）
ネイルサロン運営事業におきましては、前期に出店した店舗が好調に推移したこと、商品販売においてチャネ
ルの強化に取り組んだことから増収となりました。
スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の新たなチーム体制の構築を
進めたほか、スポンサーの獲得やチケット販売に注力したことから増収となりました。
ＩＴ事業におきましては、管理体制の強化により、受注が増加したことから増収となりました。
また、事業領域の拡大を図るため、新たに和食事業を開始いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は前期比10.2％増の2,709百万円となりましたが、スポーツ事業における選手
人件費の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響による２月末からのＢリーグの試合中止措置に伴う損失、ま
た、新規事業立ち上げに伴う経費の増加などにより、営業損失は200百万円（前期は38百万円の営業損失）となり
ました。
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②生産、受注及び販売の実績
ａ．提供能力
当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
2019年３月31日現在（人） 増加数（人） 減少数（人） 2020年３月31日現在（人）
438,720 21,280 3,579 456,421
（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであ
ります。
前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
2018年３月31日現在（人） 増加数（人） 減少数（人） 2019年３月31日現在（人）
418,948 23,082 3,310 438,720
教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。
なお、当期より、教室数にはサテライト教室等を含んでおり、以下の前期比較については、前期の数値をサテ
ライト教室等を含む数値に組み替えて比較しております。
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
教室数（室） 収容座席数（席） 教室数（室） 前期比（％） 収容座席数（席） 前期比（％）
北海道・東北地区 40 777 26 65.0 620 79.8
関東地区 260 5,037 223 85.8 4,183 83.0
中部地区 72 1,302 51 70.8 1,115 85.6
近畿地区 155 2,968 184 118.7 3,413 115.0
中国・四国地区 37 611 32 86.5 679 111.1
九州・沖縄地区 112 2,105 84 75.0 1,708 81.1
海外（フランス） 9 271 9 100.0 271 100.0
合計 685 13,071 609 88.9 11,989 91.7
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
前期比
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
セグメントの名称
（％）
販売高（千円） 構成比（％） 販売高（千円） 構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業 42,733,694 50.7 42,707,405 49.7 99.9
業務受託事業
2,828,901 3.4 2,690,271 3.1 95.1
人材紹介事業 2,061,559 2.4 1,953,321 2.3 94.7
その他附帯事業 879,284 1.0 1,156,190 1.3 131.5
小計 48,503,440 57.5 48,507,189 56.4 100.0
教育事業
社会人教育事業 10,344,444 12.3 10,215,986 11.9 98.8
全日制教育事業 5,615,561 6.7 5,884,640 6.8 104.8
児童教育事業 1,493,877 1.8 1,728,936 2.0 115.7
国際人教育事業 3,074,208 3.6 3,346,043 3.9 108.8
保育事業
2,907,150 3.4 3,338,931 3.9 114.9
小計 23,435,242 27.8 24,514,539 28.5 104.6
介護事業 9,914,382 11.8 10,242,539 11.9 103.3
その他 2,458,216 2.9 2,709,518 3.2 110.2
合計 84,311,280 100.0 85,973,786 100.0 102.0
（注）記載している金額につきましては、消費税等は含んでおりません。
人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
月平均稼働スタッフ数 12,948人 12,497人 96.5
教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
前期比（％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
月平均受講生数 18,474人 18,829人
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見
積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方
や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事
項（追加情報）」に記載しております。
(a) 繰延税金資産
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して
繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点
で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響が想定以上に長期化し
利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税
金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b) 固定資産の減損処理
当社グループは重要な固定資産を有しており、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉
鎖や移転が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報
や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響が想定以上に長期化し利益計画の見直し
が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(c) 子会社株式及び関係会社株式の評価損処理
当社グループが保有する子会社株式及び関係会社株式の評価基準は原価法を採用しておりますが、時価のない株
式について財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、関係会社株式評価損を計上しておりま
す。新型コロナウイルスの影響が想定以上に長期化し投資先の業績が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の連
結財務諸表において追加の関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度につきましては、当社グループの経営資源を活かしながら、グループビジネスモデルの強化及び
発展に取り組みました。
特にＩＴの導入や海外関連事業の構築に注力し、人材関連事業においては、ＩＴエンジニアを確保すべく海外に
トレーニングセンターを開設するなど、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人
材派遣サービスの強化や、今後の成長が見込まれるＲＰＡの営業強化に注力しております。また、教育事業におい
ては、海外からの就労者増加を見据え、日本語教育のサービス拡大に注力するとともに、ＩＣＴ化の推進や、リカ
レント教育などのニーズをとらえた講座の開発に取り組んでおります。介護事業においても、政府が推進する地域
包括ケアシステムの構築を見据え、これに重点的に取り組むエリアを定め、医療機関などとの連携を推進してまい
りました。
今後につきましてもグループビジネスモデルをさらに強化し、上記の事業のさらなる推進と、海外マーケットの
積極的な開拓に注力し、各事業の拡大に努めてまいります。
ａ．経営成績の分析
（売上）
当連結会計年度の売上高は、 すべての事業において増収となり、前連結会計年度の84,313百万円から1,676百
万円（前期比2.0％）増加し、85,989百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、主に介護事業とその他の事業の減益により、前連結会計年度の2,111百万円か
ら108百万円減少し、2,002百万円となりました。 また、売上高営業利益率は、2.3％となりました。
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（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、 前連結会計年度の2,172百万円から45百万円減少し、2,127百万円となりまし
た。また、売上高経常利益率は、2.5％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、教育事業において減損損失を計上したことなどから、
前連結会計年度の1,217百万円から369百万円減少し、848百万円となりました。また、売上高当期純利益率は、
1.0％となりました。
セグメント毎の経営成績に関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護
事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっており
ます。当社グループは、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、子会社の余剰資金を当社
において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をでき
る限り効率的に活用しております。また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結
果、有利子負債の残高は6,606百万円となり、前連結会計年度末の6,694百万円から88百万円（前期比1.3％）減
少いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ156百
万円減少し、20,138百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,400百万円となりました（前期は2,692百万円の増
加）。これは主に、未払金が938百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が1,829百万円あったことによ
るものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,221百万円となりました（前期は1,210百万円の減
少）。これは主に、社内システム、教育事業の校舎の改修、保育事業の事業所の開設等への設備投資によるもの
であります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、333百万円となりました（前期は348百万円の増加）。
これは主に、長期借入金により2,250百万円を調達したものの、長期借入金の返済が2,358百万円あったことによ
るものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要の主なものは、派遣スタッフの給与のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費
であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業の買収等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、事業の買収等の資金の調
達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,606百万円となっております。また、当連結会計年度
末における現金及び現金同等物の残高は、20,138百万円となっております。
なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
26.0 26.6 28.2
自己資本比率（％）
59.6 55.7 19.6
時価ベースの自己資本比率（％）
2.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.5 4.7
164.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 183.5 101.2
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません 。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、業務システムの開発を中心として、グループ全体で 1,198 百万円の投
資を実施いたしました。
人材関連事業においては、業務の効率化による収益改善を図るため、業務システムの開発に重点をおき、有形固定
資産26百万円、無形固定資産155百万円、差入保証金及び長期前払費用17百万円、総額 199 百万円の投資を実施いたし
ました。
教育事業においては、主に校舎の改修及び保育施設の新規開設に重点をおき、有形固定資産488百万円、無形固定
資産187百万円、差入保証金及び長期前払費用103百万円、総額 778 百万円の投資を実施いたしました。
介護事業においては、主に介護事業所の改修工事等に重点をおき、有形固定資産16百万円、無形固定資産11百万
円、差入保証金及び長期前払費用35百万円、総額 63 百万円の投資を実施いたしました。
その他の事業においては、主にスポーツ事業における演出機材等に重点をおき、有形固定資産11百万円、無形固定
資産０百万円、差入保証金及び長期前払費用８百万円、総額20百万円の投資を実施いたしました。
全社においては、主に社内システムの導入や更新により、有形固定資産33百万円、無形固定資産47百万円、差入保
証金及び長期前払費用54百万円、総額136百万円の投資を実施いたしました。
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
本社
164
全社 事務所 40,173 148,047 417,280 605,501
－
（東京都新宿区） [29]
(2）国内子会社
ａ ヒューマンリソシア株式会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
41
事業所 ３ヶ所
北海道・東北 人材関連事業
3,841 527 163 4,531
－
[5]
597
関東 人材関連事業 事業所 ９ヶ所 33,518 68,584 3,708 105,811
－
[108]
153
事業所 ６ヶ所
中部 人材関連事業 6,310 13,123 602 20,037
－
[11]
261
事業所 ４ヶ所
近畿 人材関連事業 5,517 18,864 385 24,768
－
[17]
22
事業所 ２ヶ所
中国・四国 人材関連事業 2,852 2,062 157 5,072
－
[2]
32
事業所 ４ヶ所
九州・沖縄 人材関連事業
241 2,663 98 3,003
－
[1]
本社
309
人材関連事業 事務所 41,996 96,266 590,938 729,201
－
（東京都新宿区） [136]
ｂ ヒューマンタッチ株式会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
36
事業所 １ヶ所
関東 人材関連事業 852 122 975
－ －
[4]
23
事業所 １ヶ所
近畿 人材関連事業 27,288 7,992 184 35,466
－
[1]
本社 22
人材関連事業 事務所 763 38,947 39,710
－ －
（東京都新宿区） [2]
c ヒューマングローバルタレント株式会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
7
近畿 人材関連事業 事業所 １ヶ所 282 522 804
－ －
[0]
本社 54
人材関連事業 事務所 9,841 27,126 37,844 74,812
－
（東京都港区） [1]
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d ヒューマンアカデミー株式会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
44
校舎 ４ヶ所
北海道・東北 教育事業
15,851 51,891 3,105 70,847
－
[118]
194,500 290
校舎 20ヶ所
関東 教育事業 528,691 412,933 54,812 1,190,937
(327) [892]
59
校舎 ７ヶ所
中部 教育事業 53,585 103,731 7,752 165,068
－
[259]
308,200 170
校舎 14ヶ所
近畿 教育事業 446,217 287,584 16,003 1,058,005
(431) [586]
29
校舎 ４ヶ所
中国・四国 教育事業 50,739 29,807 3,586 84,133
－
[129]
73
校舎 10ヶ所
九州・沖縄 教育事業
119,992 110,320 8,084 238,397
－
[331]
本社
240
教育事業 事務所 1,497 44,991 435,970 482,459
－
（東京都新宿区） [69]
e ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
2
支店 １ヶ所
近畿 教育事業
－ － － － －
[0]
本社 27
教育事業 事務所
95 10,773 65,428 76,297
－
（東京都中央区） [2]
f ヒューマンスターチャイルド株式会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
284
関東 教育事業 保育施設 21ヶ所 700,205 128,499 51,179 879,884
－
[206]
本社 16
教育事業 事務所
8,513 9,333 44,575 62,422
－
（横浜市神奈川区） [3]
g ヒューマンライフケア株式会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
23
介護事業所 ３ヶ所
北海道・東北 介護事業 0 25,985 685 26,670
－
[20]
介護事業所 64ヶ所
介護事業 491
関東 176,507 409,047 20,676 606,231
－
教育事業 保育施設 ７ヶ所
[660]
48
介護事業所 13ヶ所
中部 介護事業
26,543 19,365 3,986 49,895
－
[145]
230
介護事業所 43ヶ所
近畿 介護事業 55,552 118,697 5,971 180,221
－
[373]
9
介護事業所 ３ヶ所
中国・四国 介護事業 4,788 4,488 0 9,276
－
[27]
57
介護事業所 11ヶ所
九州・沖縄 介護事業 14,972 26,289 1,120 42,382
－
[100]
本社 130
介護事業 事務所 18,990 29,577 48,568
－ －
（東京都新宿区）
[56]
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h ダッシングディバインターナショナル株式会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
79
店舗 24ヶ所
関東 その他 50,392 58,458 4,506 113,357
－
[61]
7
店舗 １ヶ所
中部 その他 1,755 1,755
－ － －
[1]
▶
店舗 ２ヶ所
近畿 その他 1,236 5,025 6,261
－ －
[4]
本社 10
その他 事務所 213 11,584 11,797
－ －
(東京都新宿区） [6]
i ヒューマンプランニング株式会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物
（面積㎡）
46
拠点 １ヶ所
近畿 その他 12,240 2,361 36,221 50,823
－
[15]
本社 21
その他 事務所 2,250 14,081 16,331
－ －
（大阪市中央区）
[1]
j ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
本社 45
その他 事務所 3,482 1,095 4,577
－ －
（東京都新宿区） [0]
k ゑ美寿開発株式会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
5
店舗 １ヶ所
近畿 その他 2,300 1,144 3,444
－ －
[1]
(3）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
本社
Human Academy
5
（フランス 教育事業 校舎 1,880 12,778 14,658
－ －
Europe SAS [1]
アングレーム）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」の主要なものは、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形固定資産であり
ます。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。なお、従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしておりま
す。
３．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては検討時に当社を中心に調整を
図っております。
2020年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
会社名 セグメント 投資予定額 既支払い
所在地 設備の内容 調達方法 着手 完了 増加能力
事業所名 の名称 （千円） （千円）
ヒューマンリソシア
(株) 東京都 人材関連事業
事業所の移転 89,425 0 自己資金 2020年4月 2020年5月
ヒューマンアカデミー 新宿区 教育事業
(株)
ヒューマンアカデミー 東京都
教育事業 校舎の移転 自己資金 2020年1月 2020年5月
149,929 61,237
（株） 新宿区
ヒューマンアカデミー 東京都
教育事業 システム開発 自己資金 2020年4月 2021年3月
613,284 0
新宿区
(株)
ヒューマンスターチャ 横浜市 保育施設の新
教育事業 439,748 0 自己資金 2020年4月 2021年3月 ４ヶ所
神奈川区 設
イルド(株)
ヒューマンライフケア 東京都 介護事業所の
介護事業 46,894 9,450 自己資金 2020年3月 2021年3月 ５ヶ所
(株) 新宿区 新設
ダッシングディバイン
東京都
その他 店舗の新設 9,100 3,500 自己資金 2020年3月 2020年5月 １ヶ所
ターナショナル(株) 新宿区
（注）１．投資予定額には、ソフトウェア及び差入保証金が含まれております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
記載すべき重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,000,000
計 41,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
10,987,200 10,987,200 (注）
普通株式
（スタンダード）
10,987,200 10,987,200 ― ―
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単
元株式数は100株であります。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減額
増減（株） 残高（株） （千円） （千円） （千円）
（千円）
2013年10月１日(注) 10,877,328 10,987,200 ― 1,299,900 ― 1,100,092
（注）2013年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割い
たしました。
（5）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 16 17 25 2 1,495 1,559 －
所有株式数（単元） － 2,747 867 43,960 1,315 2 60,964 109,855 1,700
所有株式数の割合（％） － 2.50 0.79 40.02 1.20 0.00 55.49 100 －
（注）１．自己株式109,159 株は、「個人その他」に1,091単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
３．「個人その他」の中には、従業員持株会名義の株式3,257単元が含まれております。
（6）【大株主の状況】
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2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都渋谷区代々木４丁目27-26-702 2,676,800 24.61
有限会社ペアレンツ
2,139,600 19.67
佐藤朋也 東京都渋谷区
654,200 6.01
佐藤耕一 兵庫県芦屋市
東京都目黒区下目黒５丁目11-19-301 525,000 4.82
オフィスあぐり株式会社
327,200 3.01
野村愛 東京都目黒区
ヒューマンホールディングス
東京都新宿区西新宿７丁目５-25 325,700 2.99
従業員持株会
株式会社Ｋｏｂｅｅ 東京都目黒区碑文谷２丁目３-１-201 325,600 2.99
有限会社ＪＰＳＫＮ 兵庫県神戸市灘区八幡町４丁目７-23 325,600 2.99
286,400 2.63
黒﨑耕輔 東京都目黒区
東京都目黒区下目黒５丁目11-19-301 266,400 2.44
有限会社ハーヴェスト
266,400 2.44
株式会社未来ファンド 東京都目黒区碑文谷２丁目3-1-306号
― 8,118,900 74.64
計
（注）前事業年度末において主要株主であった佐藤耕一氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 109,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 10,876,400 108,764
普通株式 同上
1,700 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
10,987,200 － －
発行済株式総数
－ 108,764 －
総株主の議決権
（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含まれて
おります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれてお
ります。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ヒューマンホールディ 東京都新宿区西新宿
109,100 － 109,100 0.99
ングス株式会社 七丁目５番25号
－ 109,100 － 109,100 0.99
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
─ ─ ─ ─
た取得自己株式
その他
─ ─ ─ ─
（ ─ ）
保有自己株式数 109,159 ─ 109,159 ─
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、2002年８月に純粋持ち株会社として設立され、配当原資は、主に子会社からの受取配当金であります。
当期の配当につきましては、業績連動型の基本方針に基づき、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保を
確保しつつ、業績に応じた配当を実施することとして、連結配当性向20％を目安としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会でありま
す。
当期の期末配当金につきましては、業績連動型の配当方針に基づき、１株につき16円となりました。
内部留保資金につきましては、長期的な視点に立って、当社グループの今後の事業展開への投資に有効に活用し
てまいりたいと考えております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定
めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年６月25日
174,048 16.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に対応するため、グループ各社の経営責任を明確にし、各事業の業務執行と意思決定
を迅速にすることを目的として、2002年８月に持ち株会社として設立されました。
当社におきましては、グループガバナンスの強化と経営の最適化、グループ経営における透明性、健全性向上
のための経営管理体制の強化を重要な経営課題として位置付けており、株主その他ステークホルダーに対する責
任を果たしていきたいと考えております。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社におけるコーポレート・ガバナンスは、経営の重要事項に関する意思決定とその監督を目的として代表
取締役の選定・解職の権限を有する取締役会、執行機関としての代表取締役、業務監査と会計監査の権限を有
する監査役からなる監査役会による構成を基盤としております。取締役会は取締役９名（うち、社外取締役１
名）、監査役会は監査役３名が出席しております。
◇業務執行・経営の監視の仕組み（2020年６月26日現在）
(注)各機関における長に該当する者と出席者
取締役会においては、取締役会の議長を代表取締役社長の佐藤朋也が務め、佐藤耕一、黒崎耕輔、
佐藤安博、小澤研太郎、御旅屋貢、川上輝之、瀬戸口信也、小田島英一の合計９名が出席、監査役会は監査役
会の議長を常勤監査役の新見勝が務め、 石橋康男、林耕作の合計３名が出席しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在、取締役９名（社外取
締役が１名）、監査役３名（社外監査役が２名）の経営体制であります。
当社は、会社法第２条第16号に定める社外監査役２名を選任しており、当該社外監査役による監査を実施す
るとともに、必要に応じて弁護士等からアドバイスを受け、経営の透明性と適正性を確保しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、内部統制部門が金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告
書の提出を有効かつ適正に行うため、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。
取締役及び従業員は、「就業規則」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」の規程に基づき職務執行を行
い、内部監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に監査を実施しております。
損失の危険の管理に関する規程といたしましては、「情報管理規程」、「情報システム管理規程」、「資産
管理規程」、「個人情報保護規程」、「内部監査規程」、「内部者取引管理規程」等の各規程に基づき、リス
ク管理の整備、社員教育の徹底を図っております。
情報の保存及び管理に関する体制といたしましては、文書の作成、保存及び廃棄に関する「文書取扱規程」
に基づき管理しております。
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子会社の管理といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき子会社との密接な連携を図っております。
また、代表取締役社長及び経営企画担当取締役は、必要に応じて上記の業務の適正を確保するための体制の
見直し、改善を図っております。
反社会的勢力排除に向けた体制といたしましては、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に
は、一切関係を遮断し、不当要求行為等に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や
顧問弁護士等の外部専門機関と密接に連携し、組織的に対応しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおきましては、事業活動に潜在するリスクやリスクが顕在化した場合にも適切かつ迅速に対
応できるように諸規程を制定しており、社員教育の徹底を図りながら、その予防策を講じております。
契約書締結をはじめとした法務案件全般につきましては、当社の管理本部担当取締役が一元管理しており、
重要な契約書等につきましては、適宜顧問弁護士にアドバイスを受けることにより、不測のリスクをできる限
り回避するよう努めております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は非業務執行取締役である小田島英一氏並びに監査役新見勝氏、石橋康男氏及び林耕作氏との間で、当
社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約
に基づく損害賠償責任の最低責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
③取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監
査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨定款に定めてお
ります。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦内部統制システムの構築に係る取締役会の決議
内部統制システムにつきましては、その重要性を十分に認識するとともに、その構築には代表取締役社長直轄
の経営企画室に「内部統制委員会」を設置し、必要に応じて上記内部統制システムの見直し、改善を図ってまい
ります。
会社法の施行に伴い、2006年５月12日、2008年３月14日、2009年１月16日及び2015年５月15日開催の取締役会
において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社教育未来社
代表取締役社長就任
1986年６月 ヒューマン・エステート株式会社
代表取締役社長就任
1988年２月 ヒューマン・タッチ株式会社
代表取締役会長 佐藤 耕一 1936年12月15日 生 （注）３ 654,200
（現ヒューマンリソシア株式会社）
代表取締役社長就任
1989年８月 ヒューマン・プランニング株式会社
代表取締役社長就任
2002年８月
当社代表取締役会長就任（現任）
1991年11月 ザ・ヒューマン株式会社入社
1995年５月 ザ・ヒューマン株式会社取締役就任
ヒューマン・タッチ株式会社
取締役就任
2001年４月 ザ・ヒューマン株式会社
代表取締役社長就任
ヒューマン・プランニング株式会社
代表取締役社長就任
2001年10月 ヒューマン・タッチ株式会社
代表取締役社長就任
ヒューマン・サービス株式会社
代表取締役社長就任
2002年８月
当社代表取締役社長就任（現任）
2005年11月 ヒューマンビジネスサービス株式会社
取締役就任
2007年５月 ダッシングディバインターナショナル
株式会社取締役就任（現任）
ヒューマンスポーツエンタテイン
メント株式会社（現ヒューマンプランニ
代表取締役社長 佐藤 朋也 1963年５月27日 生 （注）３ 2,139,600
ング株式会社）取締役就任（現任）
2007年11月 ヒューマンアカデミー株式会社
代表取締役CEO就任
2009年４月 ヒューマンリソシア株式会社
取締役就任（現任）
2010年４月 ヒューマンアカデミー株式会社
取締役就任（現任）
ヒューマンライフケア株式会社
取締役就任（現任）
ヒューマンインキュベーション株式会社
（現ヒューマングローバルタレント株式
会社）取締役就任（現任）
2012年４月 ヒューマンタッチ株式会社取締役就任
（現任）
2014年10月 クデイラアンド・アソシエイト株式会社
（現ヒューマングローバルコミュニケー
ションズ株式会社）取締役就任（現任）
2019年３月
ゑ美寿開発株式会社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 ザ・ヒューマン株式会社入社
2002年８月
当社取締役就任（現任）
総合企画担当
2004年６月 ヒューマンリソシア株式会社
取締役就任
ヒューマンアカデミー株式会社
取締役就任
2004年12月 当社常務取締役就任
2005年６月 ヒューマンスポーツエンタテイン
メント株式会社取締役就任（現任）
2007年３月 管理戦略担当
2007年５月 ダッシングディバインターナショナル株
式会社取締役就任（現任）
2008年４月 ヒューマンビジネスサービス株式会社
取締役
代表取締役就任
管理本部 黒﨑 耕輔 1965年３月30日 生
（注）３ 286,400
2009年12月 管理本部担当（現任）
担当
2010年４月 ヒューマンリソシア株式会社
取締役就任（現任）
ヒューマンアカデミー株式会社
取締役就任（現任）
ヒューマンライフケア株式会社
取締役就任（現任）
ヒューマンインキュベーション
株式会社取締役就任（現任）
2012年４月 ヒューマンタッチ株式会社取締役就任
（現任）
2014年10月 クデイラアンド・アソシエイト株式会
社取締役就任（現任）
2018年９月 ヒューマンアカデミー株式会社
代表取締役就任
2014年２月 当社入社
当社執行役員就任
特命担当
取締役
2015年４月 総合企画担当
経営企画 佐藤 安博 1981年12月12日 生 （注）３ 119,000
担当 2015年６月 当社取締役就任（現任）
総合企画担当
2019年４月 経営企画担当（現任）
2005年９月 株式会社ベネッセコーポレーション入社
2016年１月 ヒューマンアカデミー株式会社入社
2016年４月 当社執行役員就任
取締役 海外事業部担当
2017年４月 ヒューマンアカデミー株式会社取締役就
海外事業 小澤 研太郎 1974年５月14日 生 （注）３ －
本部担当 任
2017年６月 当社取締役（現任）海外事業推進担当就
任
2018年４月 海外事業本部担当（現任）
1995年４月 ヒューマン・タッチ株式会社入社
2005年４月 ヒューマンリソシア株式会社取締役就任
取締役
2012年４月 同社代表取締役就任（現任）
人材関連 御旅屋 貢 1972年３月26日 生
（注）３ 12,600
2013年４月 当社執行役員就任
事業担当
2013年６月 当社取締役就任 人材関連事業担当就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 ザ・ヒューマン株式会社入社
2005年11月 ヒューマンプランニング株式会社
代表取締役就任
2007年３月 ヒューマンビジネスサービス株式会社
取締役就任
2008年４月 ヒューマンアカデミー株式会社
取締役就任
2010年４月 ヒューマンアカデミー株式会社
取締役就任
取締役
2012年１月 当社執行役員就任
教育 川上 輝之 1969年10月５日 生 （注）３ 3,200
総合戦略担当
事業担当
2013年６月 当社取締役就任（現任）総合戦略担当
2017年４月 株式会社ウェブスマイル（現ヒューマン
デジタルコンサルタンツ株式会社）
取締役就任
2019年４月
教育事業担当（現任）
ヒューマンアカデミー株式会社
代表取締役就任（現任）
ヒューマンスターチャイルド株式会社
取締役就任(現任)
2016年６月 ヒューマンライフケア株式会社取締役
就任
取締役
2017年４月 ヒューマンライフケア株式会社
介護 瀬戸口 信也 1970年8月24日 生 （注）３ －
代表取締役就任（現任）
事業担当
当社執行役員就任
2019年６月 当社取締役就任 介護事業担当 （現任）
1990年４月 本郷公認会計士事務所（現 辻・本郷税
理士法人）入所
取締役 小田島 英一 1968年12月18日 生 2003年２月 株式会社グローイング総研代表取締役社
（注）３ －
長就任（現任）
2015年６月
当社社外取締役就任（現任）
1989年12月 ザ・ヒューマン株式会社入社
2001年４月 ヒューマン・タッチ株式会社
2002年９月 当社内部監査室マネージャー
2013年４月 当社管理本部総務部チーフマネージャー
2015年４月 当社社長付チーフマネージャー
2015年６月 当社監査役就任（現任）
ヒューマンリソシア株式会社
監査役就任（現任）
監査役 新見 勝 1959年12月27日 生
（注）４ 4,600
ヒューマンタッチ株式会社
監査役就任（現任）
ダイジョブ・グローバルリクルーティン
グ株式会社（現ヒューマングローバルタ
レント株式会社）
監査役就任（現任）
2017年４月 株式会社ウェブスマイル
監査役就任（現任）
1982年４月 公認会計士富田事務所入所
1984年５月 税理士登録
2002年８月 当社監査役就任（現任）
監査役 石橋 康男 1955年12月28日 生 ヒューマン・タッチ株式会社 （注）４ －
監査役就任
2013年７月
ＩＣＳ税理士法人代表社員就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年12月 税理士登録
1998年６月 林税務会計事務所開業
1999年５月 株式会社スタイルデザイナー
監査役就任
2000年１月 株式会社サンクスリテイルサポート
総研監査役就任
2002年８月 ザ・ヒューマン株式会社監査役就任
2006年４月
芝税理士法人（林税務会計事務所が
組織変更）代表社員就任（現任）
監査役 林 耕作 1966年４月28日 生 （注）４ －
2006年５月 ダッシングディバインターナショナル
株式会社監査役就任
2009年１月 ヒューマンリソシア株式会社
監査役就任
2009年６月 当社監査役就任（現任）
ヒューマンスポーツエンタテイン
メント株式会社監査役就任
2015年６月 ヒューマンアカデミー株式会社
監査役就任（現任）
計 3,219,600
（注）１．小田島英一は、社外取締役であります。
２．監査役石橋康男及び林耕作は、社外監査役であります。
３．任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長佐藤朋也は、代表取締役会長佐藤耕一の長男であります。
取締役黒﨑耕輔は、代表取締役会長佐藤耕一の次男であります。
取締役佐藤安博は、代表取締役会長佐藤耕一の四男であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1974年４月 東洋運搬機株式会社（現三菱ロジスネクスト株式会社）入社
1994年４月 TCM Manufacturing, USA Inc. 副社長 就任
2001年６月 同社 社長 就任
TCM株式会社（現三菱ロジスネクスト株式会社）
2003年４月
海外事業部 副事業部長 就任
2005年４月 TCM Distribution USA Inc.社長 就任
2007年４月 TCM株式会社 執行役 就任
2009年４月 同社常務取締役 就任
西岡 開平 1951年１月６日生 －
TCM America, Inc.社長 就任
2011年10月 TCM株式会社 常務取締役海外事業部長 就任
同社 特別顧問 就任
2012年10月
2015年６月
ヒューマンライフケア株式会社監査役 就任 （現任）
ダッシングディバインターナショナル株式会社
監査役 就任（現任）
37/90
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。また、当社とは、一切の人的関係、資本関係または
取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小田島英一は、株式会社グローイング総研の代表取締役であり、企業経営の豊富な経験を有し、人
材・財務等に関するコンサルティングに精通していることから社外取締役に選任しております。なお、同法人と
当社とは、一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役石橋康男は、当社と税務顧問契約を締結しているＩＣＳ税理士法人の代表社員税理士であり、会計
及び税務に関する高度な知見を有していることから社外監査役に選任しております。
社外監査役林耕作は、芝税理士法人の代表社員税理士であり、会計及び税務に関する高度な知見を有している
ことから社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める規則により、独立役員として
同取引所に届け出ております。なお、同法人と当社とは、一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利
害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたも
のはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役は、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付けられた発言
を行うなど、重要な業務遂行及び意思決定並びに職務遂行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割
を維持することに貢献しております。
社外監査役は、監査役会で決定された監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会やグループ経営会議等
への出席により、取締役の職務執行に関して厳正な監督・監査を行っております。各監査役は、取締役会やグ
ループ経営会議等の重要会議に出席し意見を述べる他、内部統制部門との定例会議（年４回）や、内部監査室及
び会計監査人と連携を図ることによる情報収集、取締役及び各部門責任者に対してヒアリングの実施、重要な書
類の閲覧などを行い、状況に応じて適切な措置を講じるとともに、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広
く検証しております。また、効率的な監査、高水準の監査を遂行するため、「グループ監査役会」を開催し、監
査計画に基づく監査の実施状況、監査結果等を検証しております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（３名）が担当しております。内部監査室は、年度内部監査計
画にもとづき、当社及び子会社の業務全般にわたる内部監査を実施しております。
監査役監査は、常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）で実施しております。監査役は、各部門責任者
に対して適宜ヒアリングを実施しており、法令、定款及び規程等に違反する事実の有無について、重点的に監査
を実施しております。また、代表取締役と定期的会合を行い、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の
状況、監査上の重要課題等について意見交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、相互認識を深めてお
ります。さらに、グループ各社の監査役を含めた「グループ監査役会」を随時開催し、グループ全体の課題の共
有を図り、監査方針の策定に役立てております。
内部監査室と監査役は、それぞれ監査計画書の作成にあたり相互に連携を図りながら、監査結果にもとづく当
社グループの課題の共有を図るため、適宜打ち合わせを行っております。
内部監査室と会計監査人は、それぞれ監査計画書、監査報告書の閲覧等を通じて意見交換を行っております。
監査役と会計監査人は、「監査報告会」（年４回）において、実施した監査について相互に意見交換して課題
を共有しております。
内部統制部門は、内部統制に係るグループ全体の課題の共有を図るため、内部監査室及び監査役会と適宜情報
交換を行っております。
なお、監査役石橋康男、林耕作は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
当事業年度における監査役会の開催は14回で、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
新見 勝 （常勤） 14回 14回
石橋 康男（社外） 14回 13回
林 耕作（社外） 14回 13回
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、前年度の監査結果及び監査報告書の作成、取
締役の執行に関する事項、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否等であります。
② 会計監査の状況
イ．監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
当社は、会計監査について、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しており、当期において業務
を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 内田 聡 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 髙田 康弘 EY新日本有限責任監査法人
（注）１．継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのな
いよう措置をとっております。
３．会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。
ロ．継続監査期間
18年間
ハ．監査法人の選定方針と理由
監査法人については、監査役や関係者の意見などを聞き、当社の状況や監査の報酬額などを総合的に判断の上
監査役会にて選定しております。
監査法人を選定した理由といたしましては、上場前より当社の会計監査を担当していることなどから、当社グ
ループの業務内容に精通し、効率的な会計監査を行い、監査役・経営者とも十分な意見・情報の交換ができてい
ること、また、担当の公認会計士についても定期的に交代し、いわゆる馴合いにならないよう対応されているこ
とによるものです。
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ニ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。 日本公認会計士協会の品質管理レ
ビューならびに過年度の監査評価や監査品質を監査役会にて検討しております。
③監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
50,790 － 52,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
50,790 － 52,500 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な報酬証明に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ． 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し、所定の手続きを経たうえで決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会公表の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査実績の分析・評価、監査計
画、報酬見積もりの算出根拠を確認し、検討しております。また、 当社の新規事業の増加や事業規模の拡大、さ
らに大企業での不正の発覚などを背景に監査手続きの増加が見込まれている中、監査の効率化も織り込まれてお
り、不正リスク対応やローテーション監査等 も含め、総合的に勘案して監査報酬額は妥当と判断いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、各取締役の報酬の決定を代表取締役に一任することを取締役会で決議したうえで、代表取締
役社長が決定しております。報酬額の決定にあたっては、経営環境及びグループ全体の業績の動向、長期的な企
業価値の増大を図るために有為な人材を確保できる報酬の水準等も勘案し、代表権の有無や、それぞれの取締役
の職務と責任、並びに功績の評価を反映したものとしております。
監査役の報酬は、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
188,225 163,272 － 24,952 7
取締役
19,187 18,320 － 866 3
監査役
207,412 181,593 － 25,819 10
合計
（うち社外役員） ( 14,400 ) ( 14,400 ) (－) (－) (3)
（注）2003年６月27日開催の第１回定時株主総会の決議内容
(1)取締役報酬限度額 年額 600百万円
(2)監査役報酬限度額 年額 50百万円
なお、役員の員数については、取締役は15名以内、監査役は5名以内と定款に定めております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的である投資株式については原則として保有せず、純投資目的以外の投資株式については、グ
ループ戦略上重要な目的を持つ政策保有株式を保有いたします。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
純投資目的以外の目的である株式の保有については、四半期ごとに取締役会にて、保有の適切性や合理性、保
有意義を検討し、認められない場合は売却を行います。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 104,404
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 104,404
非上場株式 株式取得による増加
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的の目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、定期的に同機構の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
20,294,996 20,138,690
現金及び預金
9,502,787 9,766,497
受取手形及び売掛金
611,639 636,713
商品
21,671 33,787
貯蔵品
940,283 828,126
その他
△ 6,550 △ 10,110
貸倒引当金
31,364,828 31,393,705
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 2,602,748 ※３ 2,446,523
建物及び構築物（純額）
※３ 260,978 ※３ 253,497
工具、器具及び備品（純額）
502,700 502,700
土地
－ 3,412
建設仮勘定
※１ 3,366,426 ※１ 3,206,133
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ 1,301,968 ※３ 1,313,052
ソフトウエア
125,252 52,034
のれん
99,453 98,971
その他
1,526,674 1,464,058
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 553,804 ※２ 500,796
投資有価証券
305,259 340,897
長期貸付金
2,195,043 2,272,842
差入保証金
418,961 431,215
繰延税金資産
709,415 680,538
その他
△ 128,909 △ 135,955
貸倒引当金
4,053,575 4,090,336
投資その他の資産合計
8,946,676 8,760,528
固定資産合計
40,311,505 40,154,233
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
259,787 242,956
買掛金
260,000 280,000
短期借入金
2,045,755 2,292,521
1年内返済予定の長期借入金
10,731,012 10,644,179
前受金
7,049,617 5,949,388
未払金
486,022 495,426
未払法人税等
1,030,794 1,401,707
未払消費税等
835,796 859,006
賞与引当金
1,454,639 1,538,393
その他
24,153,424 23,703,579
流動負債合計
固定負債
4,389,013 4,033,995
長期借入金
457,768 489,235
役員退職慰労引当金
資産除去債務 345,146 354,570
1,400 －
繰延税金負債
245,494 249,319
その他
5,438,823 5,127,119
固定負債合計
29,592,248 28,830,699
負債合計
純資産の部
株主資本
1,299,900 1,299,900
資本金
809,900 809,900
資本剰余金
8,682,602 9,286,285
利益剰余金
△ 66,794 △ 66,794
自己株式
10,725,608 11,329,291
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 637 －
その他有価証券評価差額金
△ 5,714 △ 5,757
為替換算調整勘定
△ 6,351 △ 5,757
その他の包括利益累計額合計
10,719,257 11,323,533
純資産合計
40,311,505 40,154,233
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
84,313,286 85,989,819
売上高
※５ 61,173,073 ※５ 62,529,695
売上原価
23,140,213 23,460,124
売上総利益
※１ 21,028,826 ※１ 21,457,614
販売費及び一般管理費
2,111,386 2,002,510
営業利益
営業外収益
10,377 11,198
受取利息
832 112
受取配当金
26,580 19,782
検定手数料
28,367 －
貸倒引当金戻入額
24,333 57,665
補助金収入
1,653 43,236
受取補償金
72,752 66,804
その他
164,896 198,800
営業外収益合計
営業外費用
14,521 13,848
支払利息
77,210 6,570
和解金
310 19,572
為替差損
4,075 10,187
貯蔵品廃棄損
7,761 23,841
その他
103,879 74,020
営業外費用合計
2,172,403 2,127,290
経常利益
特別利益
※２ 196
－
固定資産売却益
41,673 －
投資有価証券売却益
－ 548
債権譲渡益
41,673 744
特別利益合計
特別損失
※３ 23,104 ※３ 11,468
固定資産除却損
－ 16,041
投資有価証券評価損
－ 141,942
関係会社株式評価損
※４ 148,001 ※４ 128,707
減損損失
171,105 298,159
特別損失合計
2,042,970 1,829,875
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 894,057 995,091
△ 68,870 △ 13,654
法人税等調整額
825,186 981,436
法人税等合計
1,217,783 848,438
当期純利益
1,217,783 848,438
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,217,783 848,438
当期純利益
その他の包括利益
△ 512 637
その他有価証券評価差額金
21 △ 42
為替換算調整勘定
※ △ 491 ※ 594
その他の包括利益合計
1,217,292 849,032
包括利益
（内訳）
1,217,292 849,032
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,299,900 809,900 7,735,653 △ 66,392 9,779,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 228,442 △ 228,442
親会社株主に帰属する当期
1,217,783 1,217,783
純利益
自己株式の取得 △ 401 △ 401
連結範囲の変動 △ 42,391 △ 42,391
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 946,949 △ 401 946,548
当期末残高 1,299,900 809,900 8,682,602 △ 66,794 10,725,608
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 124 △ 5,735 △ 5,860 9,773,200
当期変動額
剰余金の配当
△ 228,442
親会社株主に帰属する当期
1,217,783
純利益
自己株式の取得 △ 401
連結範囲の変動 △ 42,391
株主資本以外の項目の当期
△ 512 21 △ 491 △ 491
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 512 21 △ 491 946,056
当期末残高 △ 637 △ 5,714 △ 6,351 10,719,257
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,299,900 809,900 8,682,602 △ 66,794 10,725,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 244,755 △ 244,755
親会社株主に帰属する当期
848,438 848,438
純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 603,682 － 603,682
当期末残高
1,299,900 809,900 9,286,285 △ 66,794 11,329,291
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
△ 637 △ 5,714 △ 6,351 10,719,257
当期変動額
剰余金の配当 △ 244,755
親会社株主に帰属する当期
848,438
純利益
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
637 △ 42 594 594
変動額（純額）
当期変動額合計
637 △ 42 594 604,276
当期末残高 － △ 5,757 △ 5,757 11,323,533
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,042,970 1,829,875
税金等調整前当期純利益
838,418 888,974
減価償却費
148,001 128,707
減損損失
100,803 85,823
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35,784 10,595
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,912 23,210
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 36,276 31,466
77,210 6,570
和解金
△ 11,209 △ 11,311
受取利息及び受取配当金
14,521 13,848
支払利息
23,104 11,468
固定資産除却損
－ △ 196
固定資産売却益
投資有価証券評価損益（△は益） － 16,041
投資有価証券売却損益（△は益） △ 41,673 －
－ △ 548
債権譲渡益
－ 141,942
関係会社株式評価損
△ 1,653 △ 43,236
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加） △ 245,752 △ 259,233
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 86,563 △ 40,513
仕入債務の増減額（△は減少） 57,823 △ 16,830
前受金の増減額（△は減少） 270,509 △ 84,453
未払金の増減額（△は減少） 158,751 △ 938,666
未払消費税等の増減額（△は減少） 88,462 428,989
74,333 146,772
その他
3,547,464 2,369,296
小計
利息及び配当金の受取額 7,559 11,333
△ 14,673 △ 13,843
利息の支払額
△ 76,449 △ 7,043
和解金の支払額
1,433 43,236
補償金の受取額
△ 772,730 △ 1,002,382
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,692,604 1,400,597
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 617,023 △ 595,130
有形固定資産の取得による支出
△ 654,550 △ 538,866
無形固定資産の取得による支出
△ 2,520 △ 104,338
投資有価証券の取得による支出
87,500 －
投資有価証券の売却による収入
※２ △ 33,399
－
事業譲受による支出
14,760 －
出資金の回収による収入
△ 105,352 △ 110,701
差入保証金の差入による支出
60,719 19,766
差入保証金の回収による収入
△ 162,666 △ 76,002
貸付けによる支出
23,043 81,794
貸付金の回収による収入
144,000 135,000
補助金収入
1,985 186
その他
△ 1,210,105 △ 1,221,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,000 20,000
2,800,000 2,250,000
長期借入れによる収入
△ 2,232,993 △ 2,358,252
長期借入金の返済による支出
△ 228,442 △ 244,755
配当金の支払額
△ 401 －
その他
348,162 △ 333,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,851 △ 2,203
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,826,809 △ 156,305
現金及び現金同等物の期首残高 18,461,766 20,294,996
6,420 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 20,294,996 ※１ 20,138,690
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
ヒューマンリソシア㈱
ヒューマンタッチ㈱
ヒューマングローバルタレント㈱
ヒューマンアカデミー㈱
ヒューマングローバルコミュニケーションズ㈱
ヒューマンスターチャイルド㈱
Human Academy Europe SAS
ヒューマンライフケア㈱
ダッシングディバインターナショナル㈱
ヒューマンプランニング㈱
ヒューマンデジタルコンサルタンツ㈱
ゑ美寿開発㈱
株式会社ウェブスマイル は、2019年９月２日に、ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社に商号変更して
おります。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
上海修曼人才有限公司
修曼(上海)商務諮詢有限公司
Human International Investment Co., Ltd.
Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd.
Human Digicraft (Thailand) Co., Ltd.
Human International Investment HK Co., Limited
PT.Human Mandiri Indonesia
Human International Investments Canada Co., Ltd.
NET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.
INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC .
IH CAREER COLLEGE INC.
Human International Investments USA, Inc.
NET PACIFIC GROUP
Hoa Lam Human Consultancy Investment Joint Stock Company
HOA LAM NHAN VAN CONSULTANCY INVESTMENT COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
上海修曼人才有限公司
修曼(上海)商務諮詢有限公司
Human International Investment Co., Ltd.
Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd.
Human Digicraft (Thailand) Co., Ltd.
Human International Investment HK Co., Limited
PT.Human Mandiri Indonesia
Human International Investments Canada Co., Ltd.
NET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.
INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC .
IH CAREER COLLEGE INC.
Human International Investments USA, Inc.
NET PACIFIC GROUP
Hoa Lam Human Consultancy Investment Joint Stock Company
HOA LAM NHAN VAN CONSULTANCY INVESTMENT COMPANY LIMITED
関連会社
産経ヒューマンラーニング㈱
Magsaysay Human Language Institute Corp.
(持分法の適用から除いた理由)
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであり
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち Human Academy Europe SAS の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
教材
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属
設備を含む)並びに2016年４月１日以後に取得した構築物は定額法を採用しております。
Human Academy Europe SASは、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
工具、器具及び備品 ５～15年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとして
おります。
ロ．賞与引当金
当社及び主要な連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社は役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額
を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
教育事業売上の計上基準
イ．授業料収入
受講期間に対応して計上しております。
ロ．入学金収入
受講開始日の属する連結会計年度に計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～７年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との
整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記事項として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用いたします。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用いたします。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「営業外収益」の「受取補償金」は金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた74,405千円
は、「受取補償金」1,653千円、「その他」72,752千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「営業外費用」の「為替差損」及び「貯蔵品廃棄損」は
金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,147千円
は、「為替差損」310千円、「貯蔵品廃棄損」4,075千円、「その他」7,761千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含まれていた
「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。これに伴い、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「補償金の受取額」を独立掲記することとしてお
ります。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「小計」に表示していた3,548,898千円は、「受取補償金」△1,653千円、「小計」3,547,464千円、「補償金の受取
額」1,433千円として組み替えております。
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（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、教育事業における在籍者数の減少や、介護事業におけるデイサービス事
業での稼働率低下、その他の事業のネイルサロン運営事業における営業時間の短縮・休業にともなう客数の減少、ス
ポーツ事業におけるチケット販売数の減少などにより売上の減少が生じております。
このため、固定資産に関する減損損失の認識要否や繰延税金資産の回収可能性の判断、子会社株式及び関係会社株
式評価などにおいて、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、事業毎に影響の及ぶ期間（数ヶ月や１年）
や減収率に一定の仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
5,294,378 千円 5,748,905 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 536,028千円 398,424千円
※３ 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 1,192,950千円 1,301,541千円
工具、器具及び備品 1,966 1,966
ソフトウエア 9,611 9,611
計 1,204,528 1,313,119
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 2,846,796 千円 2,625,830 千円
250,238 257,459
退職給付費用
38,740 41,794
役員退職慰労引当金繰入額
9,482,281 9,794,297
従業員給与賞与
542,049 498,889
賞与引当金繰入額
355,833 447,576
減価償却費
100,803 85,823
のれん償却額
712 4,967
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 －千円 196千円
計 － 196
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※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 14,129千円 4,055千円
工具、器具及び備品 925 42
ソフトウエア 8,049 7,370
計 23,104 11,468
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
211
岩手県盛岡市 人材関連事業 建物及び構築物
小計 211
2,506
神奈川県横浜市他 教育事業 建物及び構築物
小計 2,506
建物及び構築物 36,801
工具、器具及び備品 1,173
大阪府大阪市他 介護事業
ソフトウェア 5,000
その他 5,162
小計 48,138
建物及び構築物 8,737
工具、器具及び備品 4,349
東京都渋谷区他 その他 ソフトウェア 27,526
のれん 48,816
その他 7,714
小計 97,144
合計 148,001
上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産
のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、その他
事業において、事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しましたが、当初想定していた収益が見込
めなくなったため帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来
キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
1,266
建物及び構築物
福岡県福岡市他 人材関連事業
工具、器具及び備品 92
小計 1,358
61,530
建物及び構築物
3,284
神奈川県川崎市他 教育事業 工具、器具及び備品
その他
4,480
小計 69,295
建物及び構築物 2,835
広島県広島市他 介護事業 工具、器具及び備品 410
その他 58
小計 3,304
46,886
建物及び構築物
7,233
大阪府大阪市他 その他 工具、器具及び備品
629
その他
小計 54,749
合計 128,707
上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産
のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来
キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△ 9,224 千円 8,955 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △512千円 △1,697千円
組替調整額 － 2,334
その他有価証券評価差額金
△512 637
為替換算調整勘定：
当期発生額 21 △42
為替換算調整勘定
21 △42
その他の包括利益合計
△491 594
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 10,987,200 10,987,200
－ －
合計 10,987,200 10,987,200
自己株式
193 －
普通株式 （注） 108,966 109,159
193 －
合計 108,966 109,159
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加193株は単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年6月28日
普通株式 228,442 21 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年6月27日
普通株式 244,755 利益剰余金 22.5 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 10,987,200 10,987,200
－ －
合計 10,987,200 10,987,200
自己株式
－ －
普通株式 109,159 109,159
－ －
合計 109,159 109,159
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 244,755 22.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月25日
普通株式 174,048 利益剰余金 16 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 20,294,996 千円 20,138,690 千円
現金及び現金同等物 20,294,996 20,138,690
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 11,205 千円
固定資産 21,519
のれん 11,042
流動負債 3,768
事業の譲受価額 40,000
現金及び現金同等物 6,600
差引：事業譲受による支出 33,399
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 84,307 115,880
１年超 388,873 514,612
合計 473,181 630,493
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余
資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、
当社グループの債権管理規程に従い、相手先ごとの与信管理及び回収管理を行うとともに、信用状況を把握す
る体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該
リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
差入保証金は、主に教室等の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに
さらされております。当該リスクに関しては、当社グループでは各部署からの報告に基づき担当部署が適時に
資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
は主に設備投資に係る資金調達であり、その返済日は最長で決算日後８年４ヶ月であります。借入金は固定金
利による資金調達であるため、金利の変動リスクは僅少であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
20,294,996 20,294,996 ―
(1）現金及び預金
9,502,787 9,502,787 ―
(2）受取手形及び売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,357 3,357 ―
(4) 差入保証金 2,195,043 1,688,866 △506,177
31,996,185 31,490,007 △506,177
資産計
260,000 260,000 ―
(5）短期借入金
(6) 1年内返済予定の長期借入金 2,045,755 2,056,053 10,298
7,049,617 7,049,617 ―
(7）未払金
(8) 長期借入金 4,389,013 4,398,753 9,740
13,744,385 13,764,424 20,039
負債計
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
20,138,690 20,138,690 －
(1）現金及び預金
9,766,497 9,766,497 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
1,659 1,659 －
その他有価証券
(4) 差入保証金 2,272,842 1,719,269 △553,572
32,179,690 31,626,117 △553,572
資産計
280,000 280,000 －
(5）短期借入金
(6) 1年内返済予定の長期借入金 2,292,521 2,297,563 5,042
5,949,388 5,949,388 －
(7）未払金
(8) 長期借入金 4,033,995 4,021,306 △12,688
12,555,904 12,548,258 △7,646
負債計
(注 ) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを
上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(5)短期借入金、(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)１年内返済予定の長期借入金、並びに(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 550,447 499,137
これらについては、市場価格がなく、 かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、 時価を
把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりませ
ん。
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(注)３ ． 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
20,294,996 ― ― ―
現金及び預金
9,502,787 ― ― ―
受取手形及び売掛金
554
差入保証金 356,972 259,428 1,578,088
合計 29,798,338 356,972 259,428 1,578,088
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
20,138,690 ― ― ―
現金及び預金
9,766,497 ― ― ―
受取手形及び売掛金
77,299
差入保証金 371,549 254,694 1,569,298
合計 29,982,487 371,549 254,694 1,569,298
(注)４ ．短期借入金及び 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
― ― ― ― ―
短期借入金 260,000
201,207
長期借入金 2,045,755 1,842,525 1,398,950 718,560 227,771
201,207
合計 2,305,755 1,842,525 1,398,950 718,560 227,771
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
― ― ― ― ―
短期借入金 280,000
127,463
長期借入金 2,292,521 1,848,946 1,168,556 677,767 211,263
127,463
合計 2,572,521 1,848,946 1,168,556 677,767 211,263
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月
31日）276,465千円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）279,506千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認額 42,069千円 41,990千円
賞与引当金 287,808 295,850
社会保険料否認額 46,153 47,447
たな卸資産評価損否認額 11,452 14,551
貸倒引当金繰入超過額 45,096 45,779
出資金評価損否認額 5,049 5,049
投資有価証券評価損否認額 79,926 132,894
役員退職慰労引当金 144,608 154,462
減損損失 76,301 95,465
資産除去債務 248,091 257,191
税務上の繰越欠損金(注) 207,197 309,687
その他 89,999 91,707
繰延税金資産小計
1,283,754 1,492,078
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△195,191 △307,380
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△584,029 △672,338
評価性引当額小計
△779,220 △979,718
繰延税金資産合計
504,533 512,359
繰延税金負債
資産除去債務 △80,377 △75,898
その他 △6,595 △5,245
繰延税金負債合計
△86,972 △81,144
繰延税金資産の純額
417,560 431,215
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― ― ― 13,754 56,857 136,585 207,197
(※1）
評価性引当額 ― ― ― 9,762 48,843 136,585 195,191
繰延税金資産 ― ― ― 3,992 8,014 ― (※2)12,006
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金207,197千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,006千円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― ― 13,754 51,391 44,994 199,547 309,687
(※1）
評価性引当額 ― ― 12,716 50,121 44,994 199,547 307,380
繰延税金資産 ― ― 1,038 1,269 ― ― (※2)2,307
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金309,687千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,307千円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断した部分については評
価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
住民税均等割等 4.4 5.1
評価性引当額の増減 2.9 12.0
その他 2.3 5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.4 53.6
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に校舎用建物及び介護事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20～30年と見積り、割引率は0.3～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 322,962千円 345,146千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 20,653 6,197
時の経過による調整額 4,528 4,626
資産除去債務の履行による減少額 △2,997 △1,399
期末残高 345,146 354,570
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、国内及び海外において、事業単位でそれぞれ
事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、人材関連事業、教育事業、介
護事業の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
(1) 人材関連事業……………人材派遣、人材紹介、業務受託、
インターネットを活用した転職求人情報サービス
(2) 教育事業…………………社会人教育、全日制教育、児童教育、国際人教育、翻訳・研修、保育
(3) 介護事業…………………デイサービス、居宅介護支援、訪問介護サービス、グループホーム、
小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益
は、営業利益の数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 48,503,440 23,435,242 9,914,382 81,853,064 2,458,216 84,311,280
セグメント間の
244,992 299,954 3,020 547,968 1,007,896 1,555,865
内部売上高又は振替高
計
48,748,433 23,735,197 9,917,402 82,401,033 3,466,112 85,867,146
セグメント利益又は損失（△） 615,231 990,702 410,255 2,016,189 △ 38,312 1,977,876
その他の項目
減価償却費 184,799 406,821 105,496 697,117 69,336 766,454
のれん償却額
－ 82,386 － 82,386 17,240 99,626
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、スポー
ツ事業、ＩＴ事業を含んでおります。
２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高
48,507,189 24,514,539 10,242,539 83,264,268 2,709,518 85,973,786
セグメント間の
229,656 272,766 8,566 510,990 808,588 1,319,578
内部売上高又は振替高
計 48,736,845 24,787,305 10,251,106 83,775,258 3,518,106 87,293,365
セグメント利益又は損失（△） 587,142 1,169,884 299,501 2,056,528 △ 200,771 1,855,757
その他の項目
減価償却費 222,044 408,294 89,868 720,208 57,471 777,679
のれん償却額 － 84,594 － 84,594 1,228 85,823
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、スポー
ツ事業、ＩＴ事業等を含んでおります。
２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計
82,401,033 83,775,258
「その他」の区分の売上高 3,466,112 3,518,106
セグメント間取引消去 △1,555,865 △1,319,578
全社収益
2,006 16,033
連結財務諸表の売上高 84,313,286 85,989,819
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,016,189 2,056,528
「その他」の区分の利益
△38,312 △200,771
セグメント間取引消去
△36,437 △1,278
各セグメントに配分していない全社損益（注） 169,948 148,031
連結財務諸表の営業利益
2,111,386 2,002,510
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費
697,117 720,208 69,336 57,471 71,964 111,294 838,418 888,974
のれん償却額 82,386 84,594 17,240 1,228 1,176 － 100,803 85,823
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
人材関連事業 教育事業 介護事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 211 2,506 48,138 97,144 - 148,001
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
人材関連事業 教育事業 介護事業 その他 全社・消去 合計
減損損失
1,358 69,295 3,304 54,749 － 128,707
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
人材関連事業 教育事業 介護事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － 82,386 － 17,240 1,176 100,803
当期末残高
－ 122,024 － 3,228 － 125,252
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
人材関連事業 教育事業 介護事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額
－ 84,594 － 1,228 － 85,823
当期末残高 － 48,472 － 3,561 － 52,034
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 985円40銭 1,040円95銭
１株当たり当期純利益 111円95銭 78円00銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,217,783 848,438
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,217,783 848,438
（千円）
期中平均株式数（株） 10,878,198 10,878,041
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 260,000 280,000 0.37 ―
2,045,755 2,292,521
１年以内に返済予定の長期借入金 0.18 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2022年～
4,389,013 4,033,995
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 0.19
2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） ― ― ― ―
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 6,694,768 6,606,516 ― ―
（注）１．平均利率については期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,848,946 1,168,556 677,767 211,263
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、本明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 21,231,812 42,585,203 64,257,583 85,989,819
税金等調整前四半期（当期）純利益
457,381 863,601 1,345,140 1,829,875
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
203,917 430,284 677,977 848,438
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
18.75 39.56 62.33 78.00
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 18.75 20.81 22.77 15.67
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
18,447,741 18,212,015
現金及び預金
1,408 18,527
売掛金
20,276 16,498
前払費用
772,752 322,676
関係会社短期貸付金
34,139 6,274
未収還付法人税等
※１ 84,127 ※１ 36,604
その他
19,360,446 18,612,596
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,803 40,173
建物
3,342 3,192
構築物
64,600 58,015
工具、器具及び備品
108,746 101,381
有形固定資産合計
無形固定資産
19,500 19,500
借地権
6,380 8,875
商標権
278,333 253,342
ソフトウエア
304,213 281,717
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,706 104,404
投資有価証券
4,238,343 4,058,961
関係会社株式
81,576 58,571
長期貸付金
1,000,417 1,372,692
関係会社長期貸付金
179,131 97,046
長期前払費用
0 28,069
破産更生債権等
441,810 460,004
その他
△ 253,842 △ 254,647
貸倒引当金
5,701,142 5,925,102
投資その他の資産合計
6,114,102 6,308,201
固定資産合計
25,474,549 24,920,798
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
－ 100,000
短期借入金
2,027,640 2,281,236
1年内返済予定の長期借入金
※１ 341,237 ※１ 202,826
未払金
未払費用 54,662 58,758
28,244 62,076
未払消費税等
※１ 11,681,859 ※１ 11,030,712
預り金
34,411 34,148
賞与引当金
14,168,056 13,769,756
流動負債合計
固定負債
4,361,038 4,017,305
長期借入金
203,458 193,697
繰延税金負債
344,497 370,317
役員退職慰労引当金
4,908,994 4,581,319
固定負債合計
19,077,050 18,351,076
負債合計
純資産の部
株主資本
1,299,900 1,299,900
資本金
資本剰余金
1,100,092 1,100,092
資本準備金
1,100,092 1,100,092
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,064,300 4,236,523
繰越利益剰余金
4,064,300 4,236,523
利益剰余金合計
△ 66,794 △ 66,794
自己株式
6,397,498 6,569,721
株主資本合計
6,397,498 6,569,721
純資産合計
25,474,549 24,920,798
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
※１ 524,516 ※１ 597,590
関係会社受取配当金
※１ 3,135,899 ※１ 3,082,228
経営管理料
3,660,416 3,679,818
営業収益合計
営業費用
※１ , ※２ 2,973,279 ※１ , ※２ 2,934,197
販売費及び一般管理費
2,973,279 2,934,197
営業費用合計
687,136 745,621
営業利益
営業外収益
※１ 30,814 ※１ 29,364
受取利息
731 －
受取配当金
※３ 9,190
－
貸倒引当金戻入額
※１ 4,711 ※１ 3,567
その他
45,447 32,932
営業外収益合計
営業外費用
※１ 13,372 ※１ 13,053
支払利息
679 18,226
為替差損
103 4,151
その他
14,155 35,431
営業外費用合計
718,428 743,122
経常利益
特別利益
41,673 －
投資有価証券売却益
－ 548
債権譲渡益
41,673 548
特別利益合計
特別損失
923 －
固定資産除却損
- 13,706
投資有価証券評価損
193,000 220,466
関係会社株式評価損
193,923 234,172
特別損失合計
566,178 509,498
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,708 102,280
△ 1,613 △ 9,760
法人税等調整額
58,095 92,519
法人税等合計
508,083 416,978
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,299,900 1,100,092 1,100,092 3,784,659 3,784,659 △ 66,392 6,118,258
当期変動額
剰余金の配当 △ 228,442 △ 228,442 △ 228,442
当期純利益 508,083 508,083 508,083
自己株式の取得 △ 401 △ 401
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 279,640 279,640 △ 401 279,239
当期末残高
1,299,900 1,100,092 1,100,092 4,064,300 4,064,300 △ 66,794 6,397,498
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 － － 6,118,258
当期変動額
剰余金の配当 △ 228,442
当期純利益 508,083
自己株式の取得 △ 401
株主資本以外の項目の当期変動
－ － －
額（純額）
当期変動額合計 － － 279,239
当期末残高 － － 6,397,498
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,299,900 1,100,092 1,100,092 4,064,300 4,064,300 △ 66,794 6,397,498
当期変動額
剰余金の配当
△ 244,755 △ 244,755 △ 244,755
当期純利益 416,978 416,978 416,978
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 172,222 172,222 － 172,222
当期末残高 1,299,900 1,100,092 1,100,092 4,236,523 4,236,523 △ 66,794 6,569,721
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 － － 6,397,498
当期変動額
剰余金の配当
△ 244,755
当期純利益 416,978
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 172,222
当期末残高 － － 6,569,721
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を含む)並びに2016年
４月１日以後に取得した構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
構築物 10～50年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「その他」に含めておりました「流動資産」の「売掛金」は金額的重要性が増したため、
当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」85,535千円は、「流動資産」の「売掛
金」1,408千円、「その他」84,127千円として組み替えております。
また、「その他」に含めておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」441,810千円は、「投資その他
の資産」の「破産更生債権等」0千円、「その他」441,810千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 23,460千円 38,437千円
短期金銭債務 11,720,846千円 11,049,110千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益 3,660,416千円 3,679,818千円
営業費用 323,784 232,001
営業取引以外の収入額 27,359 27,253
営業取引以外の支出額 92 98
※２ 全額が一般管理費に属するものであります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 452,517 千円 200,111 千円
197,795 274,054
支払手数料
876,077 935,649
従業員給与賞与
34,411 34,148
賞与引当金繰入額
71,964 111,495
減価償却費
27,586 30,243
退職給付費用
27,319 25,819
役員退職慰労引当金繰入額
254,703 297,402
修繕費
※３ 貸倒引当金戻入額は、関係会社に対するものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,017,876千円、関連会社株式41,084
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,198,343千円、関連会社株式40,000千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 5,733千円 6,346千円
賞与引当金 10,529 10,449
社会保険料否認額 1,699 1,689
貸倒引当金繰入超過額 77,675 77,922
投資有価証券評価損否認額 57,562 61,756
関係会社株式評価損否認額 572,381 639,843
出資金評価損否認額 5,049 5,049
役員退職慰労引当金 105,416 113,317
その他 3,995 4,496
繰延税金資産小計
840,041 920,870
評価性引当額 △820,197 △891,265
繰延税金資産合計
19,844 29,604
繰延税金負債
株式移転受入等 △223,302 △223,302
繰延税金負債合計
△223,302 △223,302
繰延税金負債の純額
△203,458 △193,697
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等益金不算入 △28.4 △35.9
住民税均等割等 0.7 0.7
留保金課税 2.0 5.8
評価性引当額の増減 4.8 15.0
国外出向者給与 － 1.6
その他 0.4 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.3 18.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
40,803 4,250 － 4,879 40,173
建物 18,920
3,342 － － 150 3,192
構築物 3,816
64,600 29,507 － 36,092 58,015
工具、器具及び備品 156,812
108,746 33,757 － 41,122 101,381
計 179,549
無形固定資産 19,500 － － － 19,500 －
借地権
6,380 3,420 － 925 8,875 －
商標権
278,333 44,456 － 69,447 253,342 －
ソフトウエア
304,213 47,877 － 70,373 281,717 －
計
(注) 工具、器具及び備品の当期増加額は、主に社内サーバーの構築等によるものです。ソフトウェアの当期増加額は、
主に社内システムの導入・更新によるものです。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
253,842 805 － 254,647
貸倒引当金
34,411 34,148 34,411 34,148
賞与引当金
344,497 25,819 － 370,317
役員退職慰労引当金
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.athuman.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第18期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第18期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第18期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①2019年７月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時
株主総会決議事項）に基づく臨時報告書であります。
②2020年３月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２５日
ヒューマンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 康弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているヒューマンホールディングス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ヒューマンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められ監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒューマンホールディング
ス株式会社の２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヒューマンホールディング株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる税務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係るに内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、及び内部統制の監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査役の独立性影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２５日
ヒューマンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 康弘 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているヒューマンホールディングス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１８期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューマ
ンホールディングス株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められ監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
89/90
EDINET提出書類
ヒューマンホールディングス株式会社(E05428)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するするためのものでないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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