株式会社宮崎銀行 有価証券報告書 第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第135期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社宮崎銀行
【英訳名】 The Miyazaki Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 杉 田 浩 二
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号
【電話番号】 宮崎(0985)27―3131(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長兼収益管理室長 日 髙 啓 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号 東山ビルディング内
株式会社宮崎銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241―5131
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 湯 川 康 市
【縦覧に供する場所】 株式会社宮崎銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)
株式会社宮崎銀行 福岡支店
(福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号)
株式会社宮崎銀行 鹿児島営業部
(鹿児島市山之口町12番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦覧場所
ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としており
ます。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自 2015年 (自 2016年 (自 2017年 (自 2018年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2020年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 53,929 52,255 54,222 53,444 56,838
連結経常利益 百万円 15,921 12,858 12,894 13,610 10,828
親会社株主に帰属する
百万円 9,804 9,255 8,770 9,729 7,125
当期純利益
連結包括利益 百万円 5,191 6,290 8,716 6,936 △ 1,565
連結純資産 百万円 136,005 139,250 146,453 151,878 148,541
連結総資産 百万円 2,774,877 2,978,596 2,966,545 3,101,632 3,325,076
１株当たり純資産額 円 756.87 8,070.00 8,486.39 8,791.61 8,593.83
１株当たり当期純利益 円 57.38 539.99 509.46 564.73 413.44
潜在株式調整後
円 57.29 538.70 507.78 562.99 412.01
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.66 4.66 4.92 4.88 4.45
連結自己資本利益率 ％ 7.68 6.90 6.15 6.53 4.75
連結株価収益率 倍 4.77 6.35 6.48 4.90 5.76
営業活動による
百万円 78,230 135,360 △ 109,994 91,319 161,683
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 5,193 △ 7,475 73,539 20,919 44,964
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 13,808 △ 3,077 △ 1,560 △ 21,553 △ 1,813
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 176,977 301,783 263,766 354,452 559,281
期末残高
従業員数 1,612 1,594 1,604 1,586 1,542
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 411 〕 〔 420 〕 〔 423 〕 〔 414 〕 〔 400 〕
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して算出しております。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
４ 平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第131期 第132期 第133期 第134期 第135期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
経常収益 百万円 47,791 45,888 48,416 47,009 50,188
経常利益 百万円 15,305 12,385 13,349 13,630 11,072
当期純利益 百万円 9,736 9,432 9,410 10,035 7,679
資本金 百万円 14,697 14,697 14,697 14,697 14,697
発行済株式総数 千株 176,334 176,334 17,633 17,633 17,633
純資産 百万円 133,039 137,990 145,550 150,292 147,374
総資産 百万円 2,764,524 2,971,536 2,956,337 3,091,096 3,314,993
預金残高 百万円 2,144,878 2,227,344 2,359,152 2,422,679 2,457,136
貸出金残高 百万円 1,767,923 1,846,852 1,934,671 2,000,547 2,076,686
有価証券残高 百万円 771,533 769,682 688,882 664,148 598,604
１株当たり純資産額 円 778.12 8,007.22 8,445.03 8,711.63 8,539.05
１株当たり配当額 円
9.00 9.00 49.50 100.00 100.00
( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 45.00 ) ( 50.00 )
(内１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益 円 56.98 550.33 546.63 582.48 445.56
潜在株式調整後
円 56.89 549.01 544.83 580.69 444.01
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.80 4.63 4.91 4.85 4.44
自己資本利益率 ％ 7.46 6.96 6.64 6.79 5.16
株価収益率 倍 4.80 6.23 6.04 4.75 5.35
配当性向 ％ 15.79 16.35 16.46 17.16 22.44
従業員数 1,446 1,432 1,436 1,421 1,389
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 397 〕 〔 405 〕 〔 405 〕 〔 397 〕 〔 384 〕
株主総利回り ％ 61.92 78.99 78.22 68.68 62.47
(比較指標：配当込TOPIX) (％) ( 89.18 ) ( 102.28 ) ( 118.51 ) ( 112.54 ) ( 101.84 )
4,150
最高株価 円 495 393 3,730 2,868
[421]
3,145
最低株価 円 255 231 2,532 1,685
[326]
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は
158,700千株減少し、17,633千株となっております。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び配当性向は、第132期（2017年３月）の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第133期（2018年３月）の１
株当たり配当額49.50円は、中間配当額4.50円と期末配当額45.00円の合計であり、中間配当額4.50円は株式併
合前の配当額、期末配当額45.00円は株式併合後の配当額であります。
５ 第135期(2020年３月)中間配当についての取締役会決議は2019年11月８日に行いました。
６ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
７ 平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
８ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第133期については当該株式
併合後の最高・最低株価を記載し、[ ]内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1932年７月 1932年７月27日 宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の
現物出資410千円、その他５名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円を
もって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。
1932年８月 営業開始(８月２日)
1933年12月 延岡銀行を合併
1943年８月 貯蓄銀行業務兼営 日向貯蓄銀行を合併
1953年１月 外国為替取扱開始
1962年８月 行名を「宮崎銀行」に改称
1971年８月 新本店落成
1973年１月 預金オンライン開始
1973年３月 宮崎住宅ローン株式会社(現 宮銀保証株式会社)設立(現 連結子会社)
1975年10月 福岡証券取引所に株式上場
1976年10月 南九州総合リース株式会社(現 宮銀リース株式会社)設立(現 連結子会社)
1979年11月 宮銀ビルサービス株式会社 設立(2011年４月 解散)
宮銀ビジネスサービス株式会社 設立(現 連結子会社)
1982年５月 事務センター竣工
1982年10月 新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始
1985年６月 債券ディーリング業務開始
1986年４月 外国為替コルレス業務開始
1986年10月 株式 東京証券取引所市場第二部に上場
株式 大阪証券取引所市場第二部に上場
1988年４月 宮銀コンピューターサービス株式会社 設立(現 連結子会社)
1988年９月 株式 東京証券取引所市場第一部に指定替
株式 大阪証券取引所市場第一部に指定替(2005年３月 上場廃止)
1989年１月 外国為替コルレス契約包括承認を取得
1989年３月 宮銀スタッフサービス株式会社 設立(2011年４月 解散)
1989年６月 金融先物取引業務開始(1999年６月 業務廃止)
1991年７月 担保附社債信託業務開始
1994年１月 信託代理店業務開始
1996年４月 宮銀ベンチャーキャピタル株式会社 設立(現 連結子会社)
1997年１月 香港駐在員事務所開設(2002年９月 廃止)
1998年12月 証券投資信託業務開始
2001年１月 新総合オンラインシステム稼動開始
2001年４月 損害保険商品の窓口販売開始
2001年６月 ネットバンキングサービス開始
2002年５月 確定拠出年金業務開始
2002年10月 個人年金保険の窓口販売開始
2003年12月 宮銀カード株式会社 設立(現 連結子会社)
2005年４月 証券仲介業務開始
2008年５月 本店別館開設
2011年１月 じゅうだん会共同版システム稼動開始
2011年４月 宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサー
ビス株式会社合併（存続会社 宮銀ビジネスサービス株式会社）
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３ 【事業の内容】
当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジット
カード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結
財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
当行の本店ほか支店72カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付
随業務を行っております。
(リース業)
連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。
(その他)
連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサル
ティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においては
クレジットカード業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(又は
役員の
名称 住所 出資金
資金 営業上 設備の 業務
の内容 被所有)
兼任等
(百万円)
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人)
(連結子会社)
宮銀ビジネス
提出会社よ
宮崎県 銀行業
(2)
サービス 10 100.00 ― 預金取引 り建物の一 ―
▶
宮崎市 (事務受託)
部賃借
株式会社
宮銀コンピュ
提出会社よ
宮崎県 銀行業
(1)
10 100.00 ― 預金取引 り建物の一 ―
ーターサービ
▶
宮崎市 (事務受託)
部賃借
ス株式会社
金銭貸借
提出会社よ
宮銀リース 宮崎県 預金取引
(1)
50 リース業 94.11 ― り建物の一 ―
▶
株式会社 宮崎市 リース
部賃借
取引
宮銀ベンチャ
提出会社よ
宮崎県 その他
(2)
10 100.00 ― 預金取引 り建物の一 ―
ーキャピタル
▶
宮崎市 (投資業)
部賃借
株式会社
その他
提出会社よ
宮銀保証 宮崎県 預金取引
(3)
20 (信用 100.00 ― り建物の一 ―
▶
株式会社 宮崎市 保証取引
部賃借
保証業)
その他
提出会社よ
宮銀カード 宮崎県 金銭貸借
(0)
80 100.00 ― り建物の一 ―
(クレジット
3
株式会社 宮崎市 預金取引
部賃借
カード業)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。
３ 上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５ 宮銀リース㈱につきましては、連結経常収益に占める経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の
割合が100分の10を超えておりますが、セグメントの経常収益に占める経常収益(セグメント間の内部経常収益
又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
1,489 28 25 1,542
従業員数(人)
〔 391 〕 〔 ▶ 〕 〔 5 〕 〔 400 〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員544人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
(2) 当行の従業員数
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,389
38.3 15.2 6,094
〔 384 〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員521人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の従業員組合は、宮崎銀行従業員組合と称し、組合員数は1,022人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(会社の経営の基本方針)
人口減少や低金利環境の継続など、金融機関を取り巻く環境が厳しさを増す中、当行がこれからも地域のお客さ
まから信頼され、地域とともに持続的な成長を続けるためには、経営理念である「行是綱要」を全役職員へ浸透さ
せていくことが重要であります。
こうした認識のもと、経営理念を補完する行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を制定し、 経営理念の浸透
を図っております。
『みやぎんフィロソフィ』
＜宣言＞
「Design Future With You」
わたしたちは、地方銀行です。
わたしたちは、金融サービスを通じ、地域の持続的な成長を実現します。
＜大切にする価値観＞
①Family お客さま、株主さま、従業員はわたしたちの家族です。
②Diversity わたしたちは、お互いの多様性を尊重します。
③Global わたしたちは、グローバルな視野で考動します。
④Innovation わたしたちは、先端技術を取り入れ、新たな価値を提供します。
⑤Challenge わたしたちは、時代の波をとらえ、果敢に挑戦します。
(中長期的な会社の経営戦略)
〇長期ビジョン
宮崎銀行は、地域社会との共存共栄を目指し、
１．共通価値創造と金融仲介機能による企業の成長支援
２．家計の健全な資産形成支援
に取り組むことで、2030 年に地域の「新しい未来」を実現します。
前中期経営計画「お客さま成長力 No.1 銀行」では、「地域のベストパートナー」を長期ビジョンに掲げ、取
り組んでまいりました。新中期経営計画では、今回新たに制定いたしました「みやぎんフィロソフィ」の内容も
踏まえ、前中期経営計画の長期ビジョンをさらに発展させる形で改訂いたしました。
当行は、地域とともに「新しい未来」を創り上げていくための具体的な行動として、「企業の成長支援」と
「家計の資産形成支援」に徹底的に取り組んでまいります。
〇中期経営計画の名称
『 With You 』
中期経営計画の名称「With You」には、「地域・お客さまの成長、そして当行の成長をともに実現していく」
という思いを込めています。
〇中期経営計画の目指す姿
「With You」の精神で、地域と当行の成長を両立するリーディングカンパニー
本計画では、「地域の成長と当行の成長の両立」を目指してまいります。
〇期間
2020 年 ▶ 月 ～ 2023 年 3 月（3 年間）
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〇基本方針
Ⅰ．With Region ～ 地域とともに ～
SDGs を経営戦略に取り込み、地域の抱える課題を解決することで、地域の 「新しい未来」を実現します。
Ⅱ．With Customer ～ お客さまとともに ～
信頼できる「パートナー」として、対話を通じたコンサルティング営業によりお客さまの成長を実現します。
金融リテラシーの向上とライフプランに則したご提案によってお客さまの 長期的な資産形成を実現します。
Ⅲ．With Innovation ～ イノベーションとともに ～
先端技術を取り入れることで、新たな金融サービスの提供と業務改革を進めるとともに、地域・お客さまの
IT・デジタル化を支援します。
激変する外部環境に適応できる柔軟な経営基盤を構築します。
〇コンセプト図
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(3) 目標とする経営指標
2020 年度よりスタートした中期経営計画「With You」（2020 年４月～2023 年３月）では、
３年累計および最終年度である 2022 年度の経営指標を次のとおり掲げております。
また、2017年４月１日から2020年３月31日（３年間）の期間において取り組んだ前中期経営計画の最終年度
の結果については以下の通りとなりました。
他金融機関やFinTech企業との競合、マイナス金利環境の継続等、厳しい経営環境のなか、お客さまや地域の
成長に資する取り組みを強化することで、前中期経営計画の目標指標は、自己資本比率を除くすべての項目で
目標を達成することができ、着実な企業価値向上につながりました。
(経営環境及び対処すべき課題)
当行を取り巻く経営環境は、人口減少に伴う地方経済の縮小や後継者不足による事業者数の減少等の中長期
的な課題に加え、短期的には新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気低迷が懸念されています。
当行は、短期的な課題である新型コロナウイルス感染拡大への対応として、役職員同士の接触機会縮小化のた
めにスプリットオペレーションや在宅勤務、テレビ会議システムの積極的な活用を実施しております。また、専
用相談窓口の設置や宮崎太陽銀行との共同による新型コロナウイルス特別支援ファンド「ひなたワンチーム」の
取り扱い開始等、影響を受けられたお客さまに対する円滑な資金提供を可能とする体制を可能にしました。加え
て、災害時におけるお客さまへのサービス提供の継続を目的に、肥後銀行、大分銀行、鹿児島銀行と「相互支援
に関する協定」を締結しました。
このような厳しい環境のもと 2020 年４月から中期経営計画「With You」（計画期間：2020 年４月～2023 年
３月）をスタートしました。
「With Region～地域とともに」「With Customer～お客さまとともに」「With Innovation～イノベーション
とともに」を基本方針とし、地域やお客さまと当行の成長の実現に向けて全力で取り組んでまいります。特に、
「With Customer」において多様なニーズにしっかりとお応えするため、お客さま起点の営業スタイルである「コ
ンサルティング営業」を徹底してまいります。
また、本計画では、経営理念の浸透を目的に、グループ役職員の行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を
制定しました。2019 年に発生した不祥事件の強い反省のもと、役職員一人ひとりのコンプライアンス意識の更
なる醸成を図ることで強固な内部管理体制を確立し、ステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいり
ます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したもの
であります。
当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めるものであ
り、これらのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記
載しております。
（リスク管理）
当行は、内部管理基本方針に基づく、当行・グループ会社（以下、「当行」という。）業務および業務委託先へ委
託する業務に係るすべてのリスク管理に関する基本方針として、「リスク管理基本方針」を定め、年１回あるいは経
営方針等が変更される場合等必要に応じて見直しを行っております。
当行は、「リスク管理基本方針」に基づき、リスクは一律に極小化するものではなく、企業価値増大のため、適切
にコントロールし、リスクをその特性に応じて自己資本対比で適切な範囲・規模にマネージメントすることで経営の
「健全性の確保」と「収益性の向上」を図っております。
当行は、管理すべきリスクを特定し、当行に適したリスクの評価・モニタリング手法を定め、経営方針に則って自
己資本と比較・対照しながらリスクをコントロールし、健全性・収益性を確保するために、以下の項目について整備
を行うことでリスクを統合的に管理しております。
（１）リスクの評価、モニタリング、コントロール、削減等に関する事項についてリスク管理プロセスを適切に
機能させる。
（２）リスク評価について、前提条件、リスク計測モデル、計測値の正確性・妥当性を確保する。
（３）各リスクについて、リスク評価により自己資本対比でリスク限度額を設定する。信用リスク、市場リス
ク、オペレーショナル・リスクについては、VaRもしくは基礎的手法にて計測する。計量化できないその他
のリスク等については、可能な範囲で影響度を段階的に評価する。また、流動性リスクについては、業務
計画の資金ギャップあるいは外部負債調達額をリスク限度額とする。
（４）各リスクの特定、評価、モニタリング、コントロールおよび削減に関して、別途定める各リスク管理規定
に規定する。
（５）新規業務・新商品については、内在するリスクおよび顧客保護等の観点から検討を行う。
１．信用リスク
当行は、従来から資産の健全性を追求し、不良債権の圧縮に努めております。しかし、宮崎県内の景気動向に
より、当行の融資先の経営状況が変動したり、不動産価格や株価の変動によって当行に提供していただいている
担保の価値も変動いたします。
当行は、融資先の状況や提供していただいている担保の価値等を勘案して貸倒引当金を計上し、また、債権の
売却等も行っております。よって、これらの変動が著しく悪化方向に振れた場合、当行の不良債権が増加するお
それがあり、また、想定外に多額の貸倒引当や償却が発生するおそれがあります。特に、当行は宮崎県内を営業
基盤としており、貸出金の大部分が宮崎県内等地元向けとなっています。万一、大規模な地震や台風等の自然災
害等が発生した場合、融資先の経営状況が悪化し、貸出資産が劣化するおそれがあります。その結果、当行の業
績に悪影響を及ぼし、当行の財務内容を弱くし、自己資本の減少につながる可能性があります。
２．市場リスク(有価証券運用)
当行は、デリバティブを含む債券や株式等の有価証券投資活動を行っております。従って、当行の業績および
財政状態は、かかる活動に伴うリスクにさらされております。特に、金利、株価および為替レートの変動等が挙
げられます。
例えば、金利が上昇した場合は、保有する国債等の債券に、株価が下落した場合は、保有する株式に悪影響を
及ぼします。
結果として、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。また、円
高となった場合は、当行の外貨建投資の財務諸表上の価値が減少します。
３．預貸金の金利変動に伴うリスク
当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しております。市場金利の変化の速度や度合いによって
は、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産（貸出等）・負債（預金等）の各科目の市場金利に対す
る金利感応度（弾性値）の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。
４．流動性リスク
当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなったり、資金の確保に通常よりも著しく高い金利
での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なかった
り、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
５．オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとして以下の事項を想定しております。
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（１）事務リスク
当行は、事務の効率化、事務規程等の整備を進めるとともに、研修などにより事務の堅確性向上を図ってお
りますが、故意または過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。
（２）システムリスク
システムリスク発生要因としては、風水害、地震、津波、火災、パンデミック等の外部要因や機器障害、人
為的ミス、停電、不正アクセス、外部委託先社員による瑕疵等の内部要因があります。当行においてもシステ
ムは銀行経営の根幹部分をなしていると考え、各種リスク対策や外部委託先管理を実施していますが、上記要
因等により業務処理の停止や不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合は、風評被害の拡大や賠償問題に
も発展しかねず、当行経営に深刻な悪影響を及ぼし、損失を被る可能性があります。
（３）情報セキュリティ・リスク
当行は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）等に基づき情報漏洩対策を十
分に施していますが、万一、顧客情報等漏洩事故が発生した場合は、個人情報保護法違反をはじめ、顧客に不
利益を与えたり、その他の犯罪と繋がり膨大な損害賠償義務が発生するなど、当行の経営や信用に深刻な影響
を与える可能性があります。
また、当行関係先（取引先、株主、役職員など）または当行自身に関する情報資産の厳格な管理に努めてお
りますが、万一、当該情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行の信用低下等が生じた場合、当
行の業績、財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）サイバー攻撃等に関するリスク
サイバー攻撃は高度化・巧妙化してきており、当行もサイバーセキュリティ対策を実施しているものの、外
部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、情報の流出、情報通信シ
ステム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う
損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応す
るため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当行の信頼が損なわれ、当行の業績、財務内容に悪影響を
及ぼす可能性があります。
（５）法務リスク
当行は、法令等遵守の徹底や法的チェックを厳格に実施することにより法的リスクの軽減に努めております
が、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為などの法的原因により、損失の発生につながる
可能性があります。
また、保険業務や証券業務等に関する適合性原則や商品説明等について十分な教育・研修を行っております
が、万一、顧客への対応が疎かになった場合、訴訟を受け損害賠償の支払を命じられたり、信用を失墜させる
事態に陥るリスクがあります。
（６）人的リスク
当行は各種教育研修や勉強会を実施することにより人的リスクの発生防止に努めておりますが、人事運営上
の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）や差別的行為（セクシャルハラスメント等）などにより損失
が発生する可能性があります。
（７）有形資産リスク
当行は地震・台風等に備え、建物耐震化や風水害対策に努めておりますが、自然災害やその他の事象によ
り、本店、事務センター、営業店の土地・建物や什器・備品等に損害が発生する可能性があります。
（８）風評等による預金流出リスク
当行は健全経営を堅持しておりますが、万が一何らかの要因により、当行の経営が不安視され風評等が発生
すると、預金が流出し、資金繰り等に支障をきたす可能性があります。
６．その他のリスク
（１）自己資本比率
①自己資本比率が悪化するリスク
当行は、連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準
を定める件」に定められた国内基準(４%)以上に維持しなければなりません。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部の停
止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含ま
れます。
・不良債権の処分に際して生じ得る与信関係費用の増加
・債務者の信用力の悪化に際して生じ得る与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・自己資本比率の基準および算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
②繰延税金資産
現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として
計上することが認められています。また、現時点の自己資本比率規制においては、繰延税金資産全額が自己資本
の額に含まれております。
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮
定とは異なる可能性があります。従って、当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部
又は全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を
与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことになります。
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（２）年金債務
当行の年金資産の運用利回り低下による資産の積立不足や資産価値の下落により損失が発生し、その結果、
当行の年金給付費用が増加する可能性があります。
また、新規加入員数の変動など債務計算の前提となる基礎率と実績値の乖離により損失が発生する可能性が
あります。
（３）当行の格付低下
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、市場資金取引等において不利な条件を承諾せざるを得なくなった
り、または、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、当行の資本・資金調達に悪影響を及ぼす可
能性があります。
その場合は、結果として当行の業績および財政状態にも悪影響を与えることになります。
（４）ビジネス戦略＜当行のビジネス戦略が奏功しないリスク＞
当行は、収益力増強のために様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする
様々な要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初予想していた結果をもたらさない可能性
があります。
・優良取引先（含む個人）への貸出金増強が進まないこと
・既存貸出についての利鞘拡大（金利適正化等）が進まないこと
・競争状況または市場環境により手数料収入が期待通りに増加しないこと
・経費節減等、効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと
・システムコスト（含む共同化）が予想以上に高額になること
（５）競争激化・業務範囲の拡大
当行は宮崎県を営業基盤にしておりますが、金融制度の規制緩和の進展やゆうちょ銀行による個人融資業務
への進出、投資信託業務拡大およびメガバンク等の県内営業強化等により、当行の競争優位が脅かされ、結果
として、業績および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、本来の銀行業務に加え、保険業務や
証券業務等に業務範囲を拡大中であることからそれらの業務に対し十分な適応ができず、顧客から訴訟を受け
たり、信用を失墜させる事態に陥るリスクがあります。
（６）感染症による業務継続リスク
新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症による世界的大流行発生のため当行業務に支障をきた
し、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがありま
す。
（７）自然災害による業務継続リスク
温暖化により近年大型化している台風の直撃、霧島山系火山の噴火、日向灘沖を震源として発生する地震等
の自然災害により、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶお
それがあります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
2019年度の国内経済は、４月から９月にかけて米中貿易摩擦を要因として輸出が減少したものの、国内での設備
投資および個人消費の増加により、全体としては緩やかな回復が続きました。10月以降は消費税率引上げの影響に
より個人消費が大きく減少し、更に年明け以降は新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な生産・消費活動の低
下により、景況感が急激に悪化しております。今後の国内経済については、新型コロナウイルス感染拡大の影響に
より、当面の間、厳しい経済環境が続くとみられます。
金融面では、日経平均株価は、米中貿易協議の第１段階合意を受け、12月には一時２万４千円台まで上昇しまし
た。年明け以降は、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の減速懸念から、ボラティリティの高い展開のな
かで、一時１万６千円台まで下落したものの、当年度末は１万８千円台にとどまりました。また、長期金利の指標
となる新発10年物国債利回りは、米中貿易摩擦を背景に欧米中央銀行が利下げを実施したことにより、一時△
0.29％台まで低下しましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、一時0.09％台に上昇し、
当年度末は 0.01％となりました。為替相場(対ドル)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一時101円台ま
で円高が進行したものの、概ね105円～110円程度のレンジにて推移しました。
県内経済は、４月から９月にかけて個人消費および公共投資が堅調に推移したものの、10月以降は国内経済と同
様に消費税率引上げと新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費および生産が大きく減少しました。観
光については、天候不順や海外からの来県者数減少があったものの、国内観光客数の増加により県内宿泊者数が前
年を上回るなど堅調な動きとなりましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、観光客数が
大幅に減少しており、県内経済が落ち着きを取り戻すには相当の期間を要するものと見込まれます。
このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました
結果、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要は以下のとおりとなりました。
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①財政状態
当連結会計年度末における貸出金残高は、個人貸出、法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ 752
億円増加 して ２兆715億円 となりました。
当連結会計年度末における有価証券残高は、前連結会計年度末に比べ 655億円減少 して 5,950億円 となりました。
当連結会計年度末における投資信託の預り残高は、前連結会計年度末に比べ55億円減少して387億円となり、公共
債等債券の預り残高は、同244億円増加して543億円となりました。当連結会計年度における保険の販売額は212億円
と順調に増加し、当連結会計年度末までの販売額累計は3,472億円となりました。
当連結会計年度末における預金（譲渡性預金を含む）残高は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したこ
とから、前連結会計年度末に比べ 508億円増加 して ２兆5,876億円 となりました。
②経営成績
経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや株式等売却益の
増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ 3,394百万円増加 して 56,838百万円 となりま
した。
経常費用は、国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加したこと、固定資産償却の増加により営業経
費が増加したこと、貸倒引当金繰入額や株式等売却損、株式等償却の増加によりその他経常費用が増加したことか
ら、前連結会計年度に比べ 6,176百万円増加 して 46,010百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ2,782百万円減少して 10,828百万円 となり、親会社株主に帰属する
当期純利益は、同2,604百万円減少して 7,125百万円 となりました。
当期の経営成績は増収減益となりましたが、これは新型コロナウイルス感染拡大の影響による株式・債券市場の
ボラティリティの高まりを受け、株式等の利益を確定させたものや株式の減損損失が発生したことによるものであ
ります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)銀行業（銀行業務）
経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや株式等売却益
の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ 3,309百万円増加 して 50,705百万円 とな
りました。経常費用は、国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加したこと、固定資産償却の増加に
より営業経費が増加したこと、貸倒引当金繰入額や株式等売却損、株式等償却の増加によりその他経常費用が増
加したことから、前連結会計年度に比べ 5,848百万円増加 して 39,456百万円 となりました。この結果、経常利益
は、前連結会計年度に比べ 2,538百万円減少 して 11,249百万円 となりました。
(ⅱ)リース業（リース業務）
経常収益は、リース料収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ 129百万円増加 して 6,955百万円 と
なりました。経常費用は、仕入原価が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ 172百万円増加 して 6,547百
万円 となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 43百万円減少 して 407百万円 となりました。
(ⅲ)その他（信用保証業務等）
経常収益は、保証料が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ 174百万円増加 して 933百万円 となりまし
た。経常費用は、前連結会計年度に比べ175百万円増加して 758百万円 となりました。この結果、経常利益は、前
連結会計年度に比べ横這いの 175百万円 となりました。
③キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ 204,828百万円増加 して 559,281百万円
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増額が増加し、預金の純増額が減少したものの、譲渡性預金
およびコールマネー等の純増額が増加したことから、前連結会計年度に比べ 70,364百万円増加 して 161,683百万円
のプラス となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加しましたが、有価証券の償還による収
入が増加したことから、前連結会計年度に比べ24,045百万円増加して 44,964百万円のプラス となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出や劣後特約付社債の償還による支出
がなかったことから、前連結会計年度に比べ 19,740百万円増加 して 1,813百万円のマイナス となりました。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
(ⅰ)主な収支（連結損益計算書）
資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したことから、前連結会計
年度に比べ 1,149百万円増加 して 33,847百万円 となりました。
役務取引等利益は、預り資産手数料の減少等により、役務取引等収益が減少したことに加え、支払ローン関係
手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ 334百万円減少 して 3,323百万円
となりました。
その他業務利益は、国債等債券売却益が減少したことに加え、国債等債券償還損が増加したことから、前連結
会計年度に比べ 1,992百万円減少 して 612百万円 の損失となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ 1,177百万円減少 して 36,558百万円 となりました。
経常利益は、連結粗利益が減少したこと、営業経費が増加したこと、およびその他経常損益が減少したことに
より、前連結会計年度に比べ2,782百万円減少して 10,828百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益は、前連結会計年度に比べ2,604百万円減少して 7,125百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 ① 32,698 33,847 1,149
うち資金運用収益 33,974 35,172 1,197
うち資金調達費用 1,275 1,324 48
役務取引等利益 ② 3,657 3,323 △334
うち役務取引等収益 8,119 7,982 △137
うち役務取引等費用 4,462 4,658 196
その他業務利益 ③ 1,380 △612 △1,992
うちその他業務収益 8,285 8,394 108
うちその他業務費用 6,904 9,006 2,101
連結粗利益（＝①＋②＋③） ④ 37,736 36,558 △1,177
営業経費 ⑤ 25,584 25,871 286
その他経常損益 ⑥ 1,458 141 △1,317
うち株式等関係損益 1,153 838 △315
うち貸倒償却引当費用 320 1,585 1,264
うち貸倒引当金戻入益 51 － △51
経常利益（＝④－⑤＋⑥） 13,610 10,828 △2,782
特別損益 148 △70 △218
税金等調整前当期純利益 13,758 10,758 △3,000
法人税、住民税及び事業税 3,601 3,829 227
法人税等調整額 409 △212 △622
非支配株主に帰属する当期純利益 17 15 △2
親会社株主に帰属する当期純利益 9,729 7,125 △2,604
（注）貸倒償却引当費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋偶発損失引当金繰入額
＋バルクセール売却損＋その他
連結業務純益 12,972 11,267 △1,704
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 12,972 11,134 △1,837
（注）連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益－内部取引
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(ⅱ)貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用は、前連結会計年度に比べ 1,264百万円増加 して 1,585百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
貸倒償却引当費用 320 1,585 1,264
うち貸出金償却 256 402 146
うち一般貸倒引当金繰入額 － △133 △133
うち個別貸倒引当金繰入額 － 1,257 1,257
うち偶発損失引当金繰入額 6 7 1
うちバルクセール等売却損 12 15 3
その他 44 34 △9
(ⅲ)債券関係損益
債券関係損益は、償還損の増加により、前連結会計年度に比べ 2,489百万円減少 して 2,235百万円のマイナス と
なりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
債券関係損益 254 △2,235 △2,489
うち国債等債券売却益 847 588 △259
うち国債等債券売却損 174 80 △94
うち国債等債券償還損 418 2,742 2,324
うち国債等債券償却 － － －
(ⅳ)株式等関係損益
株式等関係損益は、売却益が増加したものの、売却損、償却が増加したことから、前連結会計年度に比べ 315
百万円減少 して 838百万円のプラス となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
株式等関係損益 1,153 838 △315
うち株式等売却益 2,167 4,271 2,103
うち株式等売却損 814 2,078 1,263
うち株式等償却 199 1,355 1,155
② 財政状態の分析
(ⅰ)貸出金
貸出金は、個人貸出、法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ 75,213百万円増加 して
2,071,553百万円 となりました。
なお、個人ローン等貸出金〔単体〕は、住宅ローンの増加等により前事業年度末に比べ38,683百万円増加
して718,247百万円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高（末残） 1,996,340 2,071,553 75,213
前事業年度末 当事業年度末 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高（末残）〔単体〕 2,000,547 2,076,686 76,139
うち中小企業等貸出金 1,566,941 1,622,598 55,657
うち個人ローン等貸出金 679,564 718,247 38,683
うち住宅ローン 629,219 666,979 37,760
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（金融再生法開示債権の状況）
（参考）
金融再生法開示債権および引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ 760百万円減少 して 30,370百万円 となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ 0.09ポイント低下 して 1.44％ となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が 364百万円 、危険債権が 589百万円 、それぞれ増加
し、要管理債権が 1,713百万円減少 しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権 30,370百万円 に対し、引当金による保全が 7,473百万円 、
担保保証等による保全が 12,063百万円 で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末に比べ 1.41ポイント上昇
して 64.32％ となっております。
不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化
を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権[連結]
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ① 4,028 4,392 364
危険債権 ② 15,656 16,245 589
要管理債権 ③ 11,446 9,732 △1,713
小計（＝①＋②＋③） ④ 31,131 30,370 △760
正常債権 ⑤ 1,991,314 2,077,677 86,362
合計（＝④＋⑤） ⑥ 2,022,446 2,108,047 85,601
開示債権比率（＝④／⑥） 1.53％ 1.44％ △0.09％
保全額 ⑦ 19,585 19,536 △48
うち貸倒引当金 6,604 7,473 868
うち担保保証等 12,980 12,063 △917
保全率（＝⑦／④） 62.91％ 64.32％ 1.41％
(ⅱ)有価証券
有価証券は、地方債が増加したものの、国債や社債および株式ならびにその他の証券が減少したことから、前
連結会計年度末に比べ 65,544百万円減少 して 595,050百万円 となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券 660,594 595,050 △65,544
うち国債 231,950 172,017 △59,933
うち地方債 152,960 187,157 34,197
うち短期社債 － － －
うち社債 100,124 94,473 △5,650
うち株式 45,417 27,998 △17,419
うちその他の証券 130,142 113,403 △16,738
(ⅲ)預金
預金等は、個人預金、法人預金、公金預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ 50,843百万円増加 し
て 2,587,698百万円 となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金 ① 2,419,229 2,453,275 34,045
うち流動性預金 1,631,155 1,694,363 63,207
うち定期性預金 758,958 716,815 △42,143
譲渡性預金 ② 117,625 134,422 16,797
預金等（＝①＋②） 2,536,855 2,587,698 50,843
(ⅳ)預り資産
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預り資産は、公共債等債券や保険が増加したことから、前連結会計年度末に比べ40,153百万円増加して
440,348百万円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
投資信託 44,201 38,752 △5,449
公共債等債券 29,947 54,352 24,405
保険 326,046 347,242 21,196
預り資産 400,195 440,348 40,153
③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入いただいた預
金を貸出金や有価証券で運用しております。
固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
また、当行はALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理
を行っております。
なお、当行グループの資金状況につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ロー」に記載のとおりであります。
④ 連結自己資本比率（国内基準）
自己資本額は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ3,480百万円増加して136,726百万円となりま
した。
リスク・アセットは、法人貸出、個人貸出の増加等により、前連結会計年度末に比べ32,792百万円増加して
1,638,170百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.05ポイント上昇して8.34％となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
コア資本に係る基礎項目 ① 136,247 141,457 5,209
コア資本に係る調整項目 ② 3,002 4,730 1,728
自己資本額（＝①-②） ③ 133,245 136,726 3,480
リスク・アセット ④ 1,605,377 1,638,170 32,792
うち信用リスク・アセット 1,530,005 1,561,666 31,661
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額 75,372 76,503 1,130
連結自己資本比率（＝③／④） 8.29％ 8.34％ 0.05％
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（参考）
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金の効率的運用等、収益の確保に努めました結果、部門別収支は次のとおりとなりました。
資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことから前連結会計年度に比べ 1,197百万円増加
しました。資金調達費用は、コールマネー利息や債券貸借取引支払利息が増加したことから前連結会計年度に比
べ 48百万円増加 しました。その結果、資金運用収支は、前連結会計年度に比べ 1,149百万円増加 して 33,852百万円
となりました。
役務取引等収益は、受入機能提供手数料が増加したものの、預り資産手数料が減少したことから前連結会計年
度に比べ 137百万円減少 しました。役務取引等費用は支払ローン関係手数料が増加したことから前連結会計年度に
比べ 196百万円増加 しました。その結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ 334百万円減少 して 3,323百万円
となりました。
その他業務収支は、債券関係損益が減少したことから前連結会計年度に比べ 1,992百万円減少 して 612百万円 の
損失となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 31,930 772 － 32,703
資金運用収支
当連結会計年度 33,072 779 － 33,852
前連結会計年度 32,979 1,011 16 33,974
うち資金運用収益
当連結会計年度 34,082 1,110 20 35,172
前連結会計年度 1,048 239 16 1,271
うち資金調達費用
当連結会計年度 1,009 330 20 1,319
前連結会計年度 3,639 17 － 3,657
役務取引等収支
当連結会計年度 3,306 16 － 3,323
前連結会計年度 8,073 46 － 8,119
うち役務取引等収益
当連結会計年度 7,936 45 － 7,982
前連結会計年度 4,433 28 － 4,462
うち役務取引等費用
当連結会計年度 4,630 28 － 4,658
前連結会計年度 1,656 △275 － 1,380
その他業務収支
当連結会計年度 △774 162 － △612
前連結会計年度 8,228 56 － 8,285
うちその他業務収益
当連結会計年度 8,155 239 － 8,394
前連結会計年度 6,572 332 － 6,904
うちその他業務費用
当連結会計年度 8,929 77 － 9,006
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であり
ます。
ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して
表示しております。
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（参考）
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、有価証券が減少したものの貸出金の増加により 44,244百万円増加 して 2,656,096百万円 、利息は、
貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により 1,102百万円増加 して 34,080百万円 、利回りは、 0.02ポイント上昇
して 1.28％ となりました。
資金調達勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、預金や債券貸借取引受入担保金の増加等により 126,151百万円増加 して 3,015,238百万円 、利息
は、預金等利息の減少により 37百万円減少 して 1,042百万円 、利回りは、横這いの 0.03％ となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 2,611,852 32,977 1.26
資金運用勘定
当連結会計年度 2,656,096 34,080 1.28
前連結会計年度 1,951,581 25,653 1.31
うち貸出金
当連結会計年度 2,011,448 26,023 1.29
前連結会計年度 0 0 0.00
うち商品有価証券
当連結会計年度 0 － －
前連結会計年度 609,806 7,213 1.18
うち有価証券
当連結会計年度 592,263 7,944 1.34
前連結会計年度 816 0 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 852 0 0.00
前連結会計年度 79 1 1.53
うち買入金銭債権
当連結会計年度 51 0 1.53
前連結会計年度 8,836 ▶ 0.04
うち預け金
当連結会計年度 8,156 3 0.04
前連結会計年度 2,889,087 1,080 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 3,015,238 1,042 0.03
前連結会計年度 2,353,167 132 0.00
うち預金
当連結会計年度 2,408,201 119 0.00
前連結会計年度 174,050 17 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 142,210 16 0.01
前連結会計年度 108,488 △50 △0.04
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 113,454 △38 △0.03
前連結会計年度 147,349 411 0.27
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 217,891 507 0.23
前連結会計年度 112,778 63 0.05
うち借用金
当連結会計年度 147,365 26 0.01
(注) １ 当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は
「国際業務部門」に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度331,638百万円、当連結会計年度413,390百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,981百万円、当連結会計年13,956百
万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
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② 国際業務部門
資金運用勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、有価証券の増加等により 7,158百万円増加 して 59,688百万円 、利息は、有価証券利息配当金の増加
等により 98百万円増加 して 1,110百万円 、利回りは、 0.06ポイント低下 して 1.86％ となりました。
資金調達勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、預金、コールマネー及び売渡手形の増加等により 7,525百万円増加 して 59,822百万円 、利息は、預
金、コールマネー利息の増加等により 91百万円増加 して 330百万円 、利回りは、0.10ポイント上昇して 0.55％ とな
りました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 52,529 1,011 1.92
資金運用勘定
当連結会計年度 59,688 1,110 1.86
前連結会計年度 2,901 31 1.08
うち貸出金
当連結会計年度 2,947 35 1.21
前連結会計年度 44,890 942 2.09
うち有価証券
当連結会計年度 50,633 1,031 2.03
前連結会計年度 1,918 36 1.88
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 3,406 41 1.22
前連結会計年度 52,296 239 0.45
資金調達勘定
当連結会計年度 59,822 330 0.55
前連結会計年度 5,275 54 1.03
うち預金
当連結会計年度 7,052 73 1.03
前連結会計年度 5,976 161 2.69
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 8,875 224 2.52
前連結会計年度 285 6 2.43
うち借用金
当連結会計年度 529 12 2.32
(注) １ 当行の国際業務部門における国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
２ 「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に
含めております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
2,664,381 40,731 2,623,650 33,988 16 33,972 1.29
前連結会計年度
資金運用勘定
2,715,784 43,323 2,672,460 35,190 20 35,170 1.31
当連結会計年度
1,954,482 ― 1,954,482 25,685 ― 25,685 1.31
前連結会計年度
うち貸出金
2,014,396 ― 2,014,396 26,059 ― 26,059 1.29
当連結会計年度
0 ― 0 0 ― 0 0.00
前連結会計年度
うち商品有価証券
0 ― 0 － ― － －
当連結会計年度
654,696 ― 654,696 8,155 ― 8,155 1.24
前連結会計年度
うち有価証券
642,896 ― 642,896 8,975 ― 8,975 1.39
当連結会計年度
2,734 ― 2,734 36 ― 36 1.32
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
4,258 ― 4,258 41 ― 41 0.98
当連結会計年度
79 ― 79 1 ― 1 1.53
前連結会計年度
うち買入金銭債権
51 ― 51 0 ― 0 1.53
当連結会計年度
8,836 ― 8,836 ▶ ― ▶ 0.04
前連結会計年度
うち預け金
8,156 ― 8,156 3 ― 3 0.04
当連結会計年度
2,941,384 40,731 2,900,652 1,319 16 1,302 0.04
前連結会計年度
資金調達勘定
3,075,061 43,323 3,031,737 1,372 20 1,352 0.04
当連結会計年度
2,358,443 ― 2,358,443 187 ― 187 0.00
前連結会計年度
うち預金
2,415,253 ― 2,415,253 192 ― 192 0.00
当連結会計年度
174,050 ― 174,050 17 ― 17 0.01
前連結会計年度
うち譲渡性預金
142,210 ― 142,210 16 ― 16 0.01
当連結会計年度
114,464 ― 114,464 110 ― 110 0.09
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
122,330 ― 122,330 186 ― 186 0.15
当連結会計年度
147,349 ― 147,349 411 ― 411 0.27
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
217,891 ― 217,891 507 ― 507 0.23
当連結会計年度
113,063 ― 113,063 70 ― 70 0.06
前連結会計年度
うち借用金
147,895 ― 147,895 38 ― 38 0.02
当連結会計年度
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度331,638百万円、当連結会計年度413,390百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,981百万円、当連結会計年度13,956
百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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（参考）
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産手数料の減少により 137百万円減少 して 7,982百万円 、役務取引等費用は、支払ロー
ン関係手数料の増加により 196百万円増加 して 4,658百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 8,073 46 8,119
役務取引等収益
当連結会計年度 7,937 45 7,982
前連結会計年度 3,362 － 3,362
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 3,386 － 3,386
前連結会計年度 2,137 45 2,183
うち為替業務
当連結会計年度 2,123 44 2,167
前連結会計年度 1,557 － 1,557
うち代理業務
当連結会計年度 1,186 － 1,186
前連結会計年度 550 － 550
うち証券関連業務
当連結会計年度 670 － 670
前連結会計年度 4,433 28 4,462
役務取引等費用
当連結会計年度 4,630 28 4,658
前連結会計年度 382 28 411
うち為替業務
当連結会計年度 387 28 415
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
（参考）
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,413,167 6,062 2,419,229
預金合計
当連結会計年度 2,446,042 7,232 2,453,275
前連結会計年度 1,631,155 － 1,631,155
うち流動性預金
当連結会計年度 1,694,363 － 1,694,363
前連結会計年度 758,958 － 758,958
うち定期性預金
当連結会計年度 716,815 － 716,815
前連結会計年度 23,053 6,062 29,116
うちその他
当連結会計年度 34,864 7,232 42,096
前連結会計年度 117,625 － 117,625
譲渡性預金
当連結会計年度 134,422 － 134,422
前連結会計年度 2,530,792 6,062 2,536,855
総合計
当連結会計年度 2,580,465 7,232 2,587,698
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
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（参考）
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内店分
1,996,340 100.00 2,071,553 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 116,244 5.82 116,679 5.63
農業、林業 31,483 1.58 34,997 1.69
漁業 4,513 0.23 5,046 0.24
鉱業、採石業、砂利採取業 686 0.03 729 0.03
建設業 49,126 2.46 48,389 2.33
電気・ガス・熱供給・水道業 63,389 3.18 64,174 3.10
情報通信業 13,100 0.66 12,656 0.61
運輸業、郵便業 42,762 2.14 42,612 2.06
卸売業、小売業 137,122 6.87 138,392 6.68
金融業、保険業 36,476 1.83 36,413 1.76
不動産業、物品賃貸業 325,504 16.30 332,873 16.07
学術研究、専門・技術サービス業 8,146 0.41 7,384 0.36
宿泊業、飲食サービス業 19,871 1.00 21,460 1.04
生活関連サービス業、娯楽業 21,262 1.06 21,371 1.03
教育、学習支援業 8,668 0.43 8,992 0.43
医療、福祉 160,535 8.04 166,765 8.05
その他サービス業 29,300 1.47 30,598 1.48
地方公共団体 283,290 14.19 294,323 14.21
その他 644,863 32.30 687,700 33.20
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
その他 － － － －
合計 1,996,340 ― 2,071,553 ―
② 外国政府等向け債権残高(国別)
ＩＭＦの監督下で経済再建等を行っている国の外国政府等一定のカントリーリスクを有すると考えられる外国
政府等向け債権残高はありません。
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（参考）
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 231,950 － 231,950
国債
当連結会計年度 172,017 － 172,017
前連結会計年度 152,960 － 152,960
地方債
当連結会計年度 187,157 － 187,157
前連結会計年度 － － －
短期社債
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 100,124 － 100,124
社債
当連結会計年度 94,473 － 94,473
前連結会計年度 45,417 － 45,417
株式
当連結会計年度 27,998 － 27,998
前連結会計年度 82,148 47,994 130,142
その他の証券
当連結会計年度 53,032 60,370 113,403
前連結会計年度 612,600 47,994 660,594
合計
当連結会計年度 534,679 60,370 595,050
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2020年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 8.34
２．連結における自己資本の額 1,367
３．リスク・アセットの額 16,381
４．連結総所要自己資本額 655
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2020年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 8.31
２．単体における自己資本の額 1,354
３．リスク・アセットの額 16,287
４．単体総所要自己資本額 651
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の
貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 36 38
危険債権 155 161
要管理債権 113 97
正常債権 19,784 20,654
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれら
の見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金の計上
連結財務諸表において、貸出金は総資産の過半を占める重要な資産であり、貸倒引当金の計上は当行グループ
の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断してお
ります。
貸倒引当金の計上基準、及びその見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表 注記事項 連結財務諸表のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。なお、新型コロナウ
イルス感染症の拡大が貸倒引当金の算定に与える影響について、同項目において「（追加情報）」として記載し
ております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５ 【研究開発活動】
該当ありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、資産の圧縮を図るため、旧店舗３カ所を売却しました。
リース業においては、主要な設備の投資等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2020年３月31日 現在)
セグ
リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
メン
資産
会社名 所在地
員数
トの
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
名称
宮崎県 銀行
（49）
本店 店舗
― 1,876 1,859 227 175 4,138 351
業
宮崎市
4,941
県庁支店 同 銀行
(5,286)
店舗
― 3,886 1,100 53 131 5,172 338
業
他35カ店 宮崎地区
34,831
西都支店 同 銀行
(43)
店舗
― 308 267 ▶ 32 612 54
業
他４カ店 西都地区
7,032
都城営業部 同 銀行
(119)
店舗
― 1,096 1,125 38 51 2,312 137
業
他14カ店 都城地区
17,171
小林支店 同 銀行
(37)
店舗
― 294 37 5 20 357 47
業
他５カ店 小林地区
6,035
油津支店 同 銀行
(30)
店舗
― 369 279 9 18 677 48
業
他４カ店 日南地区
5,822
日向支店 同 銀行
(69)
店舗
― 369 62 23 36 492 65
業
他５カ店 日向地区
6,373
延岡営業部 同 銀行
(2,690)
店舗
― 534 137 11 55 738 101
業
当 行 他10カ店 延岡地区
8,513
鹿児島
鹿児島県
銀行
(385)
営業部 店舗
鹿児島市
― 1,936 728 14 15 2,694 128
業
5,730
他
他５カ店
大分県 銀行
大分支店 店舗
― 672 298 18 1 2 320 6
業
大分市
熊本県 銀行
熊本支店 店舗
― 874 119 2 0 ― 123 5
業
熊本市
福岡県 銀行
福岡支店 店舗
― ― ― 20 1 0 22 11
業
福岡市
東京支店 東京都 銀行
店舗
― ― ― 39 13 2 55 7
業
他１カ店 中央区
事務 宮崎県 銀行 事務
― 3,574 694 646 854 ― 2,195 91
業
センター 宮崎市 センター
宮崎県 銀行 社宅・寮
社宅・寮
― 30,651 1,615 1,318 1 ― 2,935 ―
業
宮崎市他 厚生施設
宮銀ビジネ
宮崎県
銀行
スサービス 本社 事務所
― ― 25 ― 3 28 49
業
宮崎市
㈱
宮銀コン
宮崎県
銀行
ピューター 本社 事務所
― ― 73 42 10 126 51
宮崎市 業
サービス㈱
宮崎県 リー 事務所
宮銀リース
連結子
本社他
― ― 49 11 559 619 28
ス業
㈱ 宮崎市他 店舗
会社
宮銀ベン
宮崎県
その
チャーキャ 本社 事務所
― ― 1 ― 2 ▶ 2
他
宮崎市
ピタル㈱
宮崎県 その
宮銀保証㈱ 本社 事務所
― ― 21 0 3 25 8
他
宮崎市
宮崎県 その
宮銀カード
本社 事務所
― ― 34 18 3 56 15
他
㈱
宮崎市
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(注) １ 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め456百万円でありま
す。
３ 動産は、事務機械1,012百万円、その他321百万円であります。
４ 当行の店舗外現金自動設備141カ所は上記に含めて記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメン 資金調 着手 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容
その他 トの名称 達方法 年月 年月
総額 既支払額
当行 電算関係 宮崎市 新設 銀行業 事務機器 349 ― 自己資金 ― ―
当行 電算関係 宮崎市 新設 銀行業 ソフトウェア 1,840 ― 自己資金 ― ―
2019年 2021年
当行 本部 宮崎市 改修 銀行業 建物 644 213 自己資金
４月 ６月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な設備の売却については、該当ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,710,000
計 29,710,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
単元株式数は
東京証券取引所市場第一部
普通株式 17,633,400 17,633,400 100株であり
福岡証券取引所
ます。
計 17,633,400 17,633,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(ⅰ) 2013年６月27日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を
年額70百万円以内の範囲で割り当てることを、2013年６月27日の定時株主総会において決議されたものであ
り、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2013年６月27日
付与対象者の区分 当行の取締役
新株予約権の目的となる株式の種類 当行普通株式
400,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発
行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式
数の上限とする。
新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」
株式の数
という。)は100株とする。
なお、当行が、当行普通株式につき、株式分割または株式併合等を行
うことにより、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当行は
必要と認める調整を行うものとする。
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株
新株予約権の行使時の払込金額 当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とす
る。
新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内の範囲で、取締役会にお
新株予約権の行使期間
いて定める。
新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として、当行の取
新株予約権の行使の条件 締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができ
るものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
(ⅱ) 2016年６月24日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）に対して新株予約権を年額70百万円以内の範囲で割り当てることを、2016年６月24日の
定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2016年６月24日
付与対象者の区分 当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）（注）１、２
新株予約権の目的となる株式の種類 当行普通株式
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400,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発
行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式
数の上限とする。
新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」
株式の数
という。)は100株とする。
なお、当行が、当行普通株式につき、株式分割または株式併合等を行
うことにより、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当行は
必要と認める調整を行うものとする。
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株
新株予約権の行使時の払込金額 当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とす
る。
新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内の範囲で、取締役会にお
新株予約権の行使期間
いて定める。
新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として、当行の取
締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く。）および
新株予約権の行使の条件
執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使
することができるものとする。（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
（注）１ 2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月27日より委任型執行役員制度を導入したこと
に伴い、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、執行役員（取締役兼務執行役員を除く。）を株式
報酬型ストックオプションの付与対象者の区分に含めております。
２ 株式報酬型ストックオプションの付与対象者の区分に非常勤取締役は含めておりません。
３ 2019年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、新株予約権行使の条件を改正しており、上記の記載
内容は当該改正を反映しております。
(ⅲ) 取締役会において決議されたもの
会社法第263条、第238条、第240条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、2017年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合により、「新株予約権の目的
となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入
額」が調整されております。
決議年月日 2013年６月27日 2014年６月26日 2015年６月25日
付与対象者の区分
当行の取締役（社外取締
当行の取締役 ８名 同左 ９名
役を除く） ８名
及び人数
新株予約権の数※ 503個（注）１ 590個（注）１ 671個（注）１
新株予約権の目的となる
当行普通株式 同左 同左
株式の種類※
新株予約権の目的となる
5,030株（注）２ 5,900株（注）２ 6,710株（注）２
株式の数※
新株予約権行使時の
１株当たり１円 同左 同左
払込金額※
2013年８月１日から 2014年８月１日から 2015年８月１日から
新株予約権の行使期間※
2043年７月31日まで 2044年７月31日まで 2045年７月31日まで
発行価格 3,260円 発行価格 3,620円
発行価格 2,630円
同左 同左
資本組入額は、会社計算
規則第17条第１項の規定
新株予約権の行使により株
に従い算出される資本金
式を発行する場合の株式の
等増加限度額の２分の１
発行価格及び資本組入額※
の金額とし、計算の結果
生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ （注）３ 同左 同左
譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する 取得については、当行取
同左 同左
事項※ 締役会の決議による承認
を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予
（注）４ 同左 同左
約権の交付に関する事項※
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決議年月日 2016年６月24日 2017年６月27日 2018年６月26日
当行の取締役（監査等委
付与対象者の区分
員である取締役を除 同左 ９名 同左 ９名
及び人数
く） ９名
新株予約権の数※ 1,226個（注）１ 824個（注）１ 1,160個（注）１
新株予約権の目的となる
当行普通株式 同左 同左
株式の種類※
新株予約権の目的となる
12,260株（注）２ 8,240株（注）２ 11,600株（注）２
株式の数※
新株予約権行使時の
１株当たり１円 同左 同左
払込金額※
2016年７月30日から 2017年８月１日から 2018年８月１日から
新株予約権の行使期間※
2046年７月29日まで 2047年７月31日まで 2048年７月31日まで
発行価格 3,500円 発行価格 3,214円
発行価格 2,640円
同左 同左
資本組入額は、会社計算
規則第17条第１項の規定
新株予約権の行使により株
に従い算出される資本金
式を発行する場合の株式の
等増加限度額の２分の１
発行価格及び資本組入額※
の金額とし、計算の結果
生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ （注）３ 同左 同左
譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する 取得については、当行取
同左 同左
事項※ 締役会の決議による承認
を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予
（注）４ 同左 同左
約権の交付に関する事項※
決議年月日 2019年６月27日
当行の取締役（監査等委
付与対象者の区分
員である取締役および非
常勤取締役を除く。）お
及び人数
よび執行役員 12名
新株予約権の数※ 1,808個（注）１
新株予約権の目的となる
当行普通株式
株式の種類※
新株予約権の目的となる
18,080株（注）２
株式の数※
新株予約権行使時の
１株当たり１円
払込金額※
2019年８月１日から
新株予約権の行使期間※
2049年７月31日まで
発行価格 2,347円
資本組入額は、会社計算
規則第17条第１項の規定
新株予約権の行使により株
に従い算出される資本金
式を発行する場合の株式の
等増加限度額の２分の１
発行価格及び資本組入額※
の金額とし、計算の結果
生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する 取得については、当行取
事項※ 締役会の決議による承認
を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予
（注）４
約権の交付に関する事項※
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧
末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。） 10株
２ 新株予約権割当日当日以降、当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式
による付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の
調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 新株予約権の行使の条件
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（1）新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く。）および執行
役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行
使 することができる。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」において、以下の①または②
に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が新株予約権の行使期間満了日の１年前までに地位喪失日を迎えなかった場合
2013年６月27日開催の取締役会において決議されたもの：2042年８月１日から2043年７月31日
2014年６月26日開催の取締役会において決議されたもの：2043年８月１日から2044年７月31日
2015年６月25日開催の取締役会において決議されたもの：2044年８月１日から2045年７月31日
2016年６月24日開催の取締役会において決議されたもの：2045年７月30日から2046年７月29日
2017年６月27日開催の取締役会において決議されたもの：2046年８月１日から2047年７月31日
2018年６月26日開催の取締役会において決議されたもの：2047年８月１日から2048年７月31日
2019年６月27日開催の取締役会において決議されたもの：2048年８月１日から2049年７月31日
②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行の取
締役会決議がなされた場合）当該承認日の翌日から15日間
（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承認した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ
当行が分割会社となる場合に限る。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社とな
る場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の
効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成
立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立
の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を
保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新
株予約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
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(ⅳ）2020年６月25日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとし
て、取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く）および執行役員に対して新株予約権を割
り当てることを、2020年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであり
ます。
決議年月日 2020年６月25日
当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取
付与対象者の区分及び人数
締役を除く。）および執行役員 12名
新株予約権の目的となる株式の種類 当行普通株式、[募集事項]４に記載しております。
株式の数 23,720株、[募集事項]４に記載しております。
新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
新株予約権の行使時の払込金額 きる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式
数の総数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 [募集事項]７に記載しております。
新株予約権の行使の条件 [募集事項]13に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 [募集事項]９に記載しております。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
[募集事項]11に記載しております。
に関する事項
当行は、2020年６月25日開催の取締役会において、当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役
を除く）および執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。
[募集事項]
１．新株予約権の名称 株式会社宮崎銀行第８回新株予約権
２．新株予約権の割り当ての対象者およびその人数
当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く）および執行役員 12名
３．新株予約権の総数 2,372個
上記総数は割当予定数であり、引き受けの申し込みがなされなかった場合など、割り当てる新株予約権の
総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与
株式数」という。)は10株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当行
が当行普通株式の株式分割(当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発
生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当行は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
６．新株予約権の払込金額の算定方法
各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズモデルに基づき算出した金額とする。な
お、当該金額は新株予約権の公正価額であり、割り当てを受ける者(以下、「新株予約権者」という。)が、当
行に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務
とが相殺される。
７．新株予約権を行使することができる期間
2020年８月１日から2050年７月31日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。
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10．新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を
取得することができる。
(1)当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要
すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
11．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記４．に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記７．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記７．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記８．に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
上記10．に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
下記13．に準じて決定する。
12．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てる。
13．その他の新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く。）および執行役員い
ずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することがで
きる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記７．の期間内において、以下の①または②に定める場合（た
だし、②については、上記11．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契
約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が2049年７月31日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2049年８月１日から2050年７月31日
②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決
議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3)上記(1)および(2) ①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
14．新株予約権を割り当てる日 2020年７月31日
15．新株予約権と引き換えにする金銭の払い込みの期日 2020年７月31日
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△158,700 17,633 ― 14,697 ― 8,771
(注)
(注) 株式併合（10株を１株に併合）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
26 51 20 574 129 1 4,292 5,093 ―
(人)
所有株式数
2,625 72,773 2,224 36,149 22,204 1 39,376 175,352 98,200
(単元)
所有株式数
1.49 41.50 1.26 20.61 12.66 0.00 22.45 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式396,415株は「個人その他」に3,964単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ１単元及び70株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 663 3.85
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 499 2.89
銀行株式会社（信託口）
宮崎銀行従業員持株会 宮崎市橘通東四丁目３－５ 468 2.71
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13―１ 457 2.65
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 441 2.56
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１－１ 440 2.55
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 389 2.25
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27－30)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町６－６ 386 2.24
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 377 2.18
銀行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 327 1.90
銀行株式会社（信託口４）
計 ― 4,451 25.82
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 396,400
普通株式 17,138,800
完全議決権株式(その他) 171,388 ―
普通株式 98,200
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,633,400 ― ―
総株主の議決権 ― 171,388 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ100株(議決権１個)及び70株含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 宮崎市橘通東
396,400 ― 396,400 2.24
株式会社 宮崎銀行
四丁目３番５号
計 ― 396,400 ― 396,400 2.24
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,464 3,777,988
当期間における取得自己株式 159 367,525
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 株式数
処分価額の総額 処分価額の総額
(円) (円)
(株) (株)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡し請求による売渡し）
125 387,750
― ―
4,880 15,137,760
（株式報酬型ストック・オプションの権利
行使）
保有自己株式数 396,415 ― 396,574 ―
(注) 「当期間」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当行は、地域金融機関としての公共性と健全経営維持の観点から経営基盤並びに財務体質の強化を図るとともに、
配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり 50円 とし、既に実施済みの中間配当金１株当たり 50円 とあわせて年
間 100円 の配当とさせていただきました。この結果、当期の配当性向は 22.44％ となりました。内部留保金につきまし
ては、自己資本の充実に資するとともに、店舗・システム関係などの設備資金として活用させていただき、業績の伸
展や顧客サービスの向上に努めてまいる所存であります。
なお、第135期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年11月８日
861 50.00
取締役会決議
2020年６月25日
861 50.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
１.当行は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
２.当行の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保すると
ともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが
コーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充
実に取り組みます。
(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。
(2)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協議いたします。
(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保いたします。
(4)取締役会による業務執行の監督機能を実効化いたします。
(5)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話を行ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、2016年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しております。
これにより、取締役の職務の執行に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより
一層充実させるとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることにより更なる企業価
値向上を図ることとしております。
また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が独立・公正な立場で監査等委員でない取締役の職務執行に対
する有効性、効率性の検証を行う等、経営監視に対して客観性および中立性が確保できており、株主からの負託を
受けた実効性のある経営の監視機能を十分に発揮できる体制が整っているものと判断しております。
１. 監査等委員である社外取締役は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。
（1）法令、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留
まらず、外部の立場から経営全般について助言を行っております。
（2）外部からの視点で、議決権を有する取締役として取締役会に参加することにより、監査等委員でない取締役
の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
２. 経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。
（1）監査等委員を補助する専属の従業員を配置するなど、それを支える十分な人材および体制を確保し、内部統
制システムが適正に機能する体制を整えております。
（2）法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査により、経営監視の強化に努めております。
当行は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月27日より委任型執行役員制度を導入しており
ます。これにより、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することを通じて、取締役会における経営の意思決
定・監督に係る機能の強化を図るとともに、執行役員が業務執行に専念・特化することにより、業務執行に係る機
能の迅速化を図ることとしております。
さらに、当行は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月27日より指名報酬委員会を設置して
おります。これにより、取締役の指名・報酬等に係る、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、
コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることとしております。
業務運営に関しましては、取締役会および執行役員会議ならびに常務会において、当行並びにグループ全体の重
要事項に関する的確かつ迅速な意思決定を行い、急激に変化する経営環境に対応できる経営体制をとっておりま
す。なお、取締役の業務執行については、監査等委員会による監督および監査が行われております。
当行は監査等委員会設置会社の体制をとっており、各監査等委員は議決権を有する取締役として取締役会に出席
するほか、常勤の監査等委員が常務会に出席するなど、業務全般の監査・監督機能の強化を図ることとしておりま
す。
当行は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間において、同法423条第１項に定める責任につい
て、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限
度として、銀行に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
各種委員会につきましては、法令等遵守状況のチェック、問題点および課題の対応策を検討するための機関とし
て常務会メンバーおよび関係部長をメンバーとする法令等遵守委員会を設置しております。また、多様化する各種
リスクの管理状況を統括的に把握し、適切なリスク管理態勢の構築を図ることによる経営の健全性確保と収益性確
保を目的に、常務会メンバーおよび関係部長をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。さらに、市
場リスクや信用リスク等に対する自己資本の配賦および各リスクの限度額の設定・管理を行う等、効率的な資金の
調達・資産の最適配分を図ることにより、経営の健全性および収益の安定確保を目的として、常務会メンバーおよ
び関係部長をメンバーとするALM委員会を設置しております。
内部統制の仕組みにつきましては、業務上発生するリスクへの対応に関して、リスク管理の統括部署および各リ
スク管理担当部署を明確に定め、相互牽制機能を十分発揮させる体制としております。
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（設置する機関等の名称、権限及び構成員の氏名）
名称 機関等の長 権限 構成員の氏名
平野亘也、杉田浩二、河内克典、
星原一弘、山田知樹、大坪泰三、
法定の事項の決定
原口哲二、山下耕司、山内純子(社
取締役会 取締役会長 定款に定められた事項の決定
外取締役)、島津久友(社外取締
重要な業務に関する事項の決定
役)、萩元重喜(社外取締役)、稲用
博美(社外取締役)
取締役会付議事項の立案
杉田浩二、河内克典、星原一弘、
常務会 取締役頭取
取締役会の決定した経営方針に基
山田知樹
づくその執行に関する事項の決定
以下の事項に係る取締役会への答
申
１.取締役の選任および解任に関す
る株主総会議案の内容
２.代表取締役および役付取締役の
選定および解職に関する取締役会 平野亘也、杉田浩二、山内純子(社
取締役監査等委員
議案の内容 外取締役)、島津久友(社外取締
指名報酬委員会
３.取締役の報酬等の総枠および取 役)、萩元重喜(社外取締役)、稲用
（社外取締役）
締役の個人別の報酬等の内容 博美(社外取締役)
４.その他、指名報酬委員会の機能
の範囲内において取締役会から諮
問を受けた事項、経営に関する重
要事項として指名報酬委員会が必
要と認めた事項
杉田浩二、河内克典、星原一弘、
山田知樹、日髙啓司、西川義久、
執行役員会議 取締役頭取 業務執行事項の決定
宮阪隆彦、吉田秀朗、後藤雅彰、
竹嶋豊明、岩滿美貴子
法令等遵守状況の把握とその対応
に関する事項
法令等遵守体制の構築、整備に関
する事項
杉田浩二、河内克典、星原一弘、
法令等遵守委員会 取締役頭取
山田知樹、その他関係部長
各所管部署における重要なコンプ
ライアンス事項
その他法令等遵守全般に関する事
項
リスク管理に関する組織体制の構
築・整備
各種リスク管理規程の制定・改廃
リスク管理態勢および各種リスク
管理規定の整備プロセスの有効性
検証・見直し
杉田浩二、河内克典、星原一弘、
各種リスクの状況把握および改善
リスク管理委員会 取締役頭取
山田知樹、その他関係部長
策の実施
各種リスクの管理プロセス(管理対
象とするリスクの特定、評価、モ
ニタリング、報告、コントロール
および削減)の有効性検証・見直し
その他リスク管理全般に関する事
項の決定
ALM方針の決定
市場リスク、信用リスク等に関す
る自己資本の配賦および各リスク
の限度額等の設定・管理
金利シナリオ、資金シナリオに基
づく収益シミュレーション
杉田浩二、河内克典、星原一弘、
ALM委員会 取締役頭取
市場リスク、流動性リスクにかか 山田知樹、その他関係部長
るリスク分析やストレステスト等
自己資本比率の実績と今後の見込
みの算定
行内振替レート
その他ALM運営に関する事項
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コーポレート・ガバナンス体制を図によって示すと次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制
③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当行では、取締役会において会社法第399条の13第１項第１号ロに規定する「監査等委員会の職務の執行のため必
要なものとして法務省令で定める事項」および同ハに規定する「取締役の職務の執行が法令および定款に適合する
ことを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の
適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について、以下のとおり決議しておりま
す。
なお、本方針は年１回あるいは必要に応じて見直しを行うことにより、内部統制の充実強化を図ることとしてお
ります。
＜内部統制に関する基本方針＞
1.当行の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
以下により、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するものとする。
(1)企業活動の根本理念として「行是綱要」、具体的行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を定める。従業
員向けには「就業規則並びに付属規程」を定め、実際的な行動の際の指針とする。
(2)コンプライアンス態勢として「法令等遵守方針」、法令等遵守基準として「行動憲章」を設け、コンプライ
アンス態勢に係る規程として「法令等遵守規程」、手順書として「法令等遵守マニュアル」を定める。
(3)コンプライアンスの徹底を図るため、リスク統括部に「法務室」を設置し、コンプライアンスに係る統括部
署として位置付け、コンプライアンスに関する情報等の一元管理を行い、定期的に「法令等遵守委員会」を
開催して「取締役会」に付議・報告する態勢とする。
(4)取締役会がコンプライアンスに関する年度（または半期）計画を策定し、これに沿ってリスク統括部法務室
および各業務所管部が従業員教育を展開するとともに、各部署の日常的な活動状況のチェックおよび指導を
実施する。
(5)リスク統括部法務室を事務局とするコンプライアンスに係るリスク・ホットライン（内部通報制度）を設
け、当行役職員およびその他の人材派遣社員が、リスク統括部法務室またはリスク・ホットラインの通報お
よび相談窓口を委託した行外受付窓口に直接通報、相談できる仕組みとする。
(6)リスク統括部および監査部は、日頃から連携して、全行のコンプライアンス態勢およびコンプライアンス上
の問題の有無の調査にあたる。
(7)反社会的勢力への対応に関する基本方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関
係および利益供与を排除し、当行の顧客等の被害を防止するため、毅然とした態度で組織的に対応する。
(8)マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する基本方針を定め、犯罪組織やテロ組織への資金流
入を未然に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織やテロ組織に利用させない体制を構
築する。
2.当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
以下により、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理を行うものとする。
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(1)法令および別途定める社内規則の規程に基づき、取締役会議事録ほかその重要度に応じて、決裁文書等の経
営情報文書（電磁的記録を含むものとする）を関連資料とともに保存する。
(2)前項に定める文書の保存期間および保存場所は、法令および別途定める社内規則の規程に基づき定める。
3.当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当行のリスク管理を体系的に定めた「内部管理基本方針」「リスク管理基本方針」を制定し、経営の健全性
の確保と収益性の向上に取り組む。多様化・高度化するリスクを統合的に管理する部署としてリスク統括部を
設置し、情報管理についてもリスク統括部内に情報管理室を設け、セキュリティを確保する。またリスク管理
委員会を設置し、リスク全般に関して審議を行い経営の健全性の向上に努める。
リスク管理の規程では、全てのリスク管理の基本となるリスク管理基本方針に基づき、「統合的リスク管理
規程」「自己資本管理規程」「信用リスク管理規程」「市場リスク管理規程」「流動性リスク管理規程」「オ
ペリスク管理規程」「事務リスク管理規程」「システムリスク管理規程」「情報セキュリティ・リスク管理規
程」「法務リスク管理規程」「人的リスク管理規程」「有形資産リスク管理規程」「風評リスク管理規程」を
定める。また情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」および具体的な管理手法を「情報
セキュリティ基本規程」に定める。
4.当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行の効率化を図るため、常務会、担当取締役制などの体制を整備する。また取締役会は、経
営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
5.次に掲げる当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行を含む銀行グループにおける業務の適正は、以下により確保する。
(イ)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
(1)当行は、「グループ会社運営規程」に基づき、グループ会社に対して、業績や財務状況その他の重要な
情報について、当行への定期的な報告を義務づける。
(2)当行は、グループ会社の経営状況等を協議するため、当行のグループ会社担当取締役およびグループ会
社の代表取締役等が参加する経営協議会を定期的に開催する。
(ロ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当行は、「グループ会社リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリー別に所管部署を定め、グループ
会社のリスクを適切に管理・監視する。
(2)当行は、グループ会社に対して、リスクカテゴリー別の管理状況について、定期的な報告を義務付け
る。
(3)「内部監査規程」に基づき、監査部がグループ会社のリスク管理の状況、規程等の遵守状況、社内検査
の状況等について監査する。
(4)リスク統括部は、グループ会社のリスク管理状況について、リスク管理委員会および取締役会に定期的
に付議または報告する。また、重要な事案が発生した場合も必要に応じて付議または報告する。
(ハ)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当行の取締役からグループ会社担当取締役を決め、事業の総括的な管理を行う体制とする。
(2)当行との連携を密にし、当行の経営方針を徹底するため、当行のグループ会社担当取締役およびグルー
プ会社の代表取締役等が参加する経営協議会を定期的に開催する。
(ニ)子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)当行は、グループ会社に対して、当行の「法令等遵守方針」に則り「法令等遵守規程（マニュアル）」
を作成し、その遵守状況について、定期的に報告することを義務づける。
(2)リスク統括部は、グループ会社の法令等遵守状況について、法令等遵守委員会および取締役会に定期的
に付議または報告する。また、重要な事案が発生した場合も必要に応じて付議または報告する。
(3)グループ会社のリスク・ホットラインについては、グループ会社の役職員が、当行のコンプライアンス
部門であるリスク統括部法務室またはリスク・ホットラインの通報および相談窓口を委託した行外受付
窓口に直接通報、相談できる制度を設ける。
(4)当行およびグループ各社において財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方
針」を定める。
6.当行の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および従業員を置くことを求めた場合には、経営執行部門と独
立した監査等委員会の職務を補助する者を置くものとする。
7.前号の取締役および使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
取締役および従業員は、前号の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分等に際しては、監査等委員会の同意
を得るものとする。また、前号の補助者は業務の執行に係る職務を兼務しない。
8.次に掲げる当行の監査等委員会への報告に関する体制
(イ)当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が当行の監査等委員会に報告をするた
めの体制
(1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員は、社内規程等に基づき、監査等委員会に対
し、法定事項以外にも法令等遵守およびリスク管理上重要な事項については報告するものとする。
(2)監査部は、グループ会社を含めた監査の結果について、監査等委員会に対し定期的に報告するものとす
る。
(3)リスク統括部は、グループ会社のリスク管理状況や法令等遵守状況も含めて、監査等委員の参加するリ
スク管理委員会、法令等遵守委員会、取締役会に定期的に付議または報告する。また、各部署は、グ
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ループ会社に関する事項も含め、社内規程等に定められた事項、重要な事項につき、監査等委員に直接
報告するものとする。
(ロ)子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告
をするための体制
リスク統括部法務室は、リスク・ホットラインに基づき通報された内容およびその調査結果について、
監査等委員の参加する法令等遵守委員会において定期的に報告する。また、重要な事案が発生した場
合、必要に応じて監査等委員に対し直接報告するものとする。
9.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
リスク・ホットライン規程に基づき、通報者等（通報者に協力した者および調査に積極的に協力した者を含
む）に対して、相談または通報したことを理由として解雇その他いかなる不利益な取扱い（懲戒処分、降
格、減給等）も行わない。
10.当行の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の支払いのため、毎年、一定額の予算を設ける。
11.その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ)代表取締役と監査等委員との相互認識
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、当行が対処すべき課題、監査等委員会監査の環
境 整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査等委員との相互認識を深めるよう努
力するものとする。
(ロ)監査等委員会と内部監査部門との関係
(1)内部監査部門である監査部は、監査等委員会の直属とする。
(2)監査部の内部監査結果等については、監査等委員会、頭取への報告後、常務会に報告する。なお、取締
役会には、監査等委員会が報告する。
(3)監査部長の人事異動・人事評価・懲戒処分等に際しては、監査等委員会の同意を得るものとする。
(4)監査部監査は、監査等委員会の指揮の下で行う。また、頭取も必要に応じ指揮命令ができる。監査等委
員会と頭取の指示に齟齬ある場合は、監査等委員会の指示を優先する。
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（リスク管理体制の整備の状況）
リスク管理体制の仕組みにつきましては、業務上発生するリスクへの対応に関して、リスク管理の統括部署およ
び各リスク管理担当部署を明確に定め、相互牽制機能を十分発揮させる体制としております。
リスク管理体制を図によって示すと次のとおりであります。
リスク管理体制
(取締役の定数)
当行の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。また、当行の取締役のうち監査等委員である取締役
は、３名以上とし、その過半数は社外取締役とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任及び解任の決議要件)
当行の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。
(取締役会で決議できる株主総会決議事項)
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法459条第１項各号に掲げる事項を定
めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な剰余金の配当等を可能とすることを目的とするも
のであります。
なお、当行の期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は９月30日とする旨を定款で定めているほ
か、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益
還元を目的とするものであります。
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(特別決議の要件)
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決
議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年４月 宮崎銀行入行 2020年
2005年６月 延岡支店長
６月から
2007年６月 取締役経営企画部長兼収益管理室長
１年
2010年６月 常務取締役本店営業部長
取締役会長
1952年６月
平 野 亘 也
2011年６月 常務取締役 6
12日 生
(代表取締役)
2012年６月 専務取締役
2013年６月 代表取締役(現職)
2015年６月 取締役頭取
2020年６月 取締役会長(現職)
1981年４月 宮崎銀行入行 2020年
2011年４月 営業統括部長
６月から
2012年６月 取締役経営企画部長兼収益管理室長
１年
2014年６月 取締役本店営業部長兼江平支店長
取締役頭取
1958年10月
杉 田 浩 二
2015年６月 常務取締役 2
22日 生
(代表取締役)
2019年６月 常務取締役(執行役員兼務)
2020年４月 常務取締役リスク統括部長
(執行役員兼務)
2020年６月 代表取締役頭取(現職)
1983年４月 宮崎銀行入行 2020年
2013年４月 証券国際部長
６月から
2014年４月 市場金融部長
１年
1960年５月 2015年６月 取締役経営企画部長兼収益管理室長
河 内 克 典
常務取締役(執行役員兼務) 1
21日 生 2017年４月 取締役経営企画部長兼収益管理室長
兼IT戦略室長
2018年４月 常務取締役
2019年６月 常務取締役(執行役員兼務)(現職)
1982年４月 宮崎銀行入行 2020年
2012年６月 人事部長兼品質向上推進室長
６月から
2014年４月 人事部長
１年
1960年２月
星 原 一 弘
常務取締役(執行役員兼務) 2014年６月 取締役都城営業部長 2
７日 生
2017年４月 取締役鹿児島営業部長
2019年６月 上席執行役員鹿児島営業部長
2020年６月 常務取締役(執行役員兼務)(現職)
1983年４月 宮崎銀行入行 2020年
2012年６月 営業統括部長
６月から
2014年４月 営業統括部長
１年
兼個人ローン推進室長
1960年４月 兼事業承継・M&A支援室長
山 田 知 樹
常務取締役(執行役員兼務) 1
30日 生 2015年６月 取締役本店営業部長兼江平支店長
2017年４月 取締役都城営業部長
2019年６月 上席執行役員都城営業部長
2020年６月 常務取締役本店営業部長
兼江平支店長(執行役員兼務)(現職)
1982年４月 宮崎銀行入行 2020年
2012年６月 審査部長
６月から
2014年３月 理事審査部長
１年
2014年６月 取締役鹿児島営業部長
1959年２月
非常勤取締役 大 坪 泰 三 2017年４月 取締役本店営業部長兼江平支店長 6
28日 生
2019年４月 非常勤取締役(現職)
2019年６月 宮銀ビジネスサービス株式会社
代表取締役(現職)
宮銀保証株式会社代表取締役(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 宮崎銀行入行 2020年
2010年６月 大淀支店長
６月から
2011年６月 取締役鹿児島営業部長
２年
2014年６月 常務取締役
2015年６月 常務取締役営業統括部長
取締役
1956年８月 兼個人ローン推進室長
原 口 哲 二
3
13日 生 兼事業承継・M&A支援室長
(監査等委員)
2016年６月 常務取締役
2017年４月 専務取締役
2018年６月 代表取締役
2019年６月 代表取締役専務(執行役員兼務)
2020年６月 取締役(監査等委員)(現職)
1985年４月 宮崎銀行入行 2019年
取締役
1962年８月 2015年６月 個人金融部長
６月から
山 下 耕 司
2
７日 生 2017年４月 マネーコンサルティング部長
（監査等委員）
２年
2017年６月 取締役(監査等委員)(現職)
1970年１月 全日本空輸株式会社入社 2020年
2007年６月 全日本空輸株式会社
６月から
取締役執行役員客室本部長
２年
2009年４月 株式会社ANA総合研究所取締役副社長
取締役
1949年９月 2010年４月 ANAラーニング株式会社取締役会長
山 内 純 子
1
13日 生 2012年４月 ANAラーニング株式会社顧問
（監査等委員）
2013年３月 ANAラーニング株式会社顧問退任
2015年６月 宮崎銀行取締役
株式会社ミクニ社外監査役(現職)
2016年６月 宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)
1981年４月 農林中央金庫入庫 2020年
2007年４月 農林中央金庫退職
６月から
2007年５月 島津山林株式会社常務取締役
２年
株式会社島津茶園常務取締役
取締役
1958年９月
島 津 久 友
2009年９月 島津山林株式会社代表取締役(現職) 3
26日 生
（監査等委員）
2011年９月 株式会社ハンズマン社外監査役(現職)
2013年６月 株式会社島津茶園代表取締役(現職)
2015年６月 宮崎銀行監査役
2016年６月 宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)
1986年４月 弁護士登録 2020年
萩元法律事務所開設
６月から
取締役
1952年８月 2005年４月 宮崎県弁護士会会長就任
２年
萩 元 重 喜
0
16日 生 2006年３月 宮崎県弁護士会会長退任
（監査等委員）
2014年６月 宮崎銀行補欠監査役
2016年６月 宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)
1975年７月 宮崎県庁入庁 2020年
2013年３月 宮崎県庁退職
６月から
2013年４月 宮崎県副知事
２年
取締役
1953年３月
稲 用 博 美 2017年３月 宮崎県副知事退任
0
10日 生
(監査等委員)
2017年４月 公立大学法人宮崎県立看護大学
理事長(現職)
2018年６月 宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)
計 34
(注)１．取締役 山内純子、島津久友、萩元重喜及び稲用博美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり
ます。
２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 原口哲二、委員 山下耕司、委員 山内純子、委員 島津久友、委員 萩元重喜、委員 稲用博美
なお、原口哲二および山下耕司は、常勤の監査等委員であります。
３．当行は、取締役会における経営の意思決定・監督にかかる機能の強化を図ることおよび業務執行に係る機
能の迅速化を図ることを目的として委任型執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の
執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。
上席執行役員 （経営企画部長兼収益管理室長） 日 髙 啓 司
上席執行役員 （鹿児島営業部長） 西 川 義 久
上席執行役員 (監査部長) 宮 阪 隆 彦
執行役員 （延岡営業部長） 吉 田 秀 朗
執行役員 （都城営業部長） 後 藤 雅 彰
執行役員 （営業統括部長） 竹 嶋 豊 明
執行役員 （人事部長） 岩 滿 美 貴 子
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②社外役員の状況
当行は、監査等委員である社外取締役を４名選任しておりますが、いずれも当行および当行グループの出身では
なく、当行の他の取締役との人的関係や当行との間に通常の銀行取引以外に、特別な利害関係はありません。
社外取締役山内純子氏は、全日本空輸株式会社などで要職を歴任し、幅広い経験や知識を有しており、外部から
見た経営全般に関する助言や、当行初めての女性役員として女性の登用推進についての有益な助言をいただくた
め、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役島津久友氏は、金融機関等での幅広い経験、実績があり、また、代表者として会社経営に関する知見
も有しており、外部から見た経営全般に関する助言をいただくため、監査等委員である社外取締役に選任しており
ます。
社外取締役萩元重喜氏は、弁護士として法令等に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営
に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役稲用博美氏は、宮崎県庁において、総務部門、総合政策部門を経て、副知事を４年間務めるなど、豊
富な経験と幅広い見識を有しており、経営に対する高度な監視機能発揮を期待し、監査等委員である社外取締役に
選任しております。
なお、当行では、社外取締役を選任するための、当行からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の４
名につきましては、当該基準に則り、当行との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益
相反の生じるおそれがないと判断していることから独立役員に選任しております。
社外取締役の山内純子氏、島津久友氏、萩元重喜氏および稲用博美氏は、当行の株式を所有しており、その所有
株式数は、「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）．役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおり
であります。
１．監査等委員である社外取締役は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。
(1)法令、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留ま
らず、外部の立場から経営全般について助言を行っております。
(2)外部からの視点で議決権を有する取締役として取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況につ
いて明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
２．経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。
(1)監査等委員を補助する専属の使用人を配置するなど、それを支える十分な人材および体制を確保し、内部統制
システムが適正に機能する体制を整えております。
(2)法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査により、経営監視の強化に努めております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役を含めた監査等委員会の直属である監査部が、監査等委員会の指揮の下、監査を実施し結果を報告す
る等の連携を図るとともに、年度毎の監査計画に基づき、非監査部門から独立した立場から内部管理体制の適切
性、有効性について総合的・客観的に評価・検証を行い、その内容については、監査等委員会、頭取へ報告後、常
務会に報告を行い、取締役会には監査等委員会が報告を行う体制としております。
監査等委員会は会計監査人と監査計画および進捗状況等の定例会議を開催するとともに、監査結果報告における
内部統制の整備状況等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
また、独立した内部監査部門である監査部も、会計監査人に内部監査結果を報告するとともに、内部統制監査等
について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当行は監査等委員会設置会社の体制をとっており、監査等委員である取締役６名のうち４名を社外取締役として
おります。監査等委員会では、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担の策定等を行っており、原則
として月１回開催しております。
監査等委員は、監査等委員会において策定した監査計画に基づき、議決権を有する取締役として取締役会に出席
するほか、内部監査報告会に出席し意見交換・情報交換を行い、監査の実効性を高めております。また、常勤の監
査等委員は、常務会への出席や、営業店への往査、本部各部へのヒアリング、重要書類の閲覧を行い、取締役に対
する監査・監督機能を十分発揮できる体制となっております。
なお、監査等委員会を有効に機能させるため、監査等委員会室に専属スタッフを配置し、社外取締役を含めた監
査等委員の職務執行を補佐しております。
当事業年度において当行は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであ
ります。
（監査等委員会への出席状況）
氏名 役職名 任期 開催回数 出席回数
関 本 泰 三
監査等委員（常勤） 2018年6月から2年 15回 15回
山 下 耕 司
監査等委員（常勤） 2019年6月から2年 15回 15回
山 内 純 子
監査等委員（非常勤） 2018年6月から2年 15回 15回
島 津 久 友
監査等委員（非常勤） 2018年6月から2年 15回 15回
萩 元 重 喜
監査等委員（非常勤） 2018年6月から2年 15回 15回
稲 用 博 美
監査等委員（非常勤） 2018年6月から2年 15回 15回
②内部監査の状況
当行の内部監査部門である監査部は、監査等委員会の直属であります。監査等委員会の指揮の下、監査部が監査
を実施し結果を報告する等の連携を図るとともに、年度毎の監査計画に基づき、非監査部門から独立した立場から
内部管理体制の適切性、有効性について総合的・客観的に評価・検証を行い、その内容については、監査等委員
会、頭取への報告後、常務会に報告を行い、取締役会には監査等委員会が報告を行う体制としております。なお、
監査部の人員につきましては、2020年３月期末現在で18名となっております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
宮本 芳樹氏
城戸 昭博氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務における補助者は、公認会計士９名、会計試験合格者１名、その他７名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が職業的専門家として適切な監査
を実施しているかにつき、適宜監視を行い、その結果、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、必要があ
ると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあるなど
当行監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、会計監査人の解任に必要な手続きを行います。
以上のような事実等の発生はなく当行は、有限責任監査法人トーマツを監査法人に選定しております。
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f. 監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、「e. 監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり監査法人の評価を行っており、有限責
任監査法人トーマツについて、監査法人の適格性および信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が
可能であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 0 54 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 53 0 54 ―
(注)１. 当行における前連結会計年度の非監査業務の内容は、システムに係る委託業務に関するものであります。
２. 当連結会計年度における上記報酬等の額以外に、追加報酬が２百万円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容や職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等についてその適
切性・妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行では、2013年６月27日開催の定時株主総会の決議により、取締役の業績および企業価値向上への貢献意
欲、ならびに株主重視の経営意識を従来以上に高めることを目的として、役員退職慰労金制度を廃止し、株式報
酬型ストックオプション制度を導入しました。
また、あわせて監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しました。
さらに、当行は2016年６月24日開催の定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行したことか
ら、役員に対する報酬等は監査等委員でない取締役に対する「基本報酬」、「役員賞与」および「ストックオプ
ション報酬」、監査等委員である取締役に対する「基本報酬」および「役員賞与」で構成されております。
「基本報酬」および「役員賞与」については、2016年６月24日開催の定時株主総会の決議をもって、取締役全
員の報酬年額の最高限度額（監査等委員でない取締役９名 年額300百万円、監査等委員である取締役６名 年額
100百万円）を決定しており、株主の監視が働く仕組みとなっております。
監査等委員でない取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された額の範囲内において、監査等委員会の意見等
を踏まえた上で、取締役会において決定いたします。なお、監査等委員でない取締役の報酬等の額又はその算定
方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議
された額の範囲内において、監査等委員会の協議により決定いたします。
また、役員賞与の額は、株主総会の決議による取締役全員の報酬年額の最高限度額の範囲内で、監査等委員会
の意見等を踏まえた上で取締役会により決議された支給総額に基づいており、監査等委員でない取締役の支給額
は、取締役会決議に基づき、監査等委員会の意見を踏まえた上で取締役会決議により決定しております。監査等
委員である取締役の支給額は監査等委員会の協議により決定しております。
当事業年度の、監査等委員でない取締役の報酬等の額は2019年６月開催の取締役会において決定しており、監
査等委員である取締役の報酬等の額は2019年６月開催の監査等委員会において決定しております。また、役員賞
与の支給総額は2020年５月開催の取締役会において決定しており、監査等委員会でない取締役の支給額は、2020
年６月開催の取締役会において決定、監査等委員である取締役の支給額は2020年６月開催の監査等委員会におい
て決定しております。
なお、「ストックオプション報酬」の内容は、「第４ 提出会社の状況」中、「１株式等の状況 （2）新株予
約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
当行は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月27日より指名報酬委員会を設置しておりま
す。取締役および執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレー
ト・ガバナンス体制のより一層の充実を図ってまいります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度の監査等委員でない取締役に対する報酬は182百万円、監査等委員である取締役に対する報酬は70百
万円（うち社外取締役22百万円）であります。なお、この金額には役員賞与引当金繰入額37百万円（監査等委員
でない取締役26百万円、監査等委員である取締役10百万円）およびストックオプション報酬（監査等委員でない
取締役29百万円）を含んでおり、使用人兼務役員の使用人としての報酬21百万円（員数5名、内容は使用人部分の
報酬(賞与を含む)21百万円、その他０百万円）を含んでおりません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
報酬等の
役員賞与 ストック
役員区分 員数
総額
固定報酬 引当金 オプション その他
(百万円)
繰入額 報酬
監査等委員でない取締役 9 182 125 26 29 ―
監査等委員である取締役
2 48 40 7 ― ―
（社外取締役を除く。）
社外役員 ▶ 22 19 3 ― ―
(注) 員数には、2019年６月27日開催の定時株主総会をもって退任した監査等委員でない取締役４名を含んでお
ります。
なお、役員ごとの連結報酬等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載
しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行における保有目的が純投資目的である投資株式は、発行会社との取引関係に基づくことなく自己の運用と
して行う特定有価証券に係る売買等を行うことを目的として保有する株式であります。また、保有目的が純投資
目的以外の目的である投資株式は、「金融機関として取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化」「当
行の事業戦略の充実と相互のリレーション強化」等に資する場合において保有する株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、個別銘柄ごとに、価格変動リスクをは
じめとする当該上場株式を保有するリスクと、事実上の関係の維持・強化をはじめとする当該投資株式を保有
することにより見込まれるリターンが、当行が保有するその他の投資資産と比較し、適切な水準にあるかどう
かを検証いたします。また、中長期的な取引関係の構築状況、業務提携等の状況が保有目的に沿っているかも
同時に検討し、保有の可否を総合的に判断いたします。これら保有の適否に関する検討を常務会で協議、保有
適否を決定しており、その内容を取締役会に報告しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 42 17,997
非上場株式 59 4,664
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
地域経済との関連性が深く、地域の成
長・活性化に重要な役割をもつ会社と
非上場株式 2 6
の関係維持・向上を通じた当行の中長
期的な企業価値向上に資するため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ▶ 2,339
非上場株式 1 1
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果(注１)
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注３)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,939 4,850 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
旭化成株式会社 有
3,013 5,538 的な企業価値向上に資するため。
株式会社九州 金融関連業務における協力関係の維持・向上
6,212 6,212
フィナンシャル を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 無（注４）
2,565 2,795
グループ するため。
東京海上ホール 300 300
ディングス株式 同上。 無（注５）
1,485 1,608
会社
九州電力株式会 1,504 1,504 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
有
社 1,307 1,966 的な企業価値向上に資するため。
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株式会社ふくお 金融関連業務における協力関係の維持・向上
846 846
かフィナンシャ を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 無（注６）
1,210 2,077
ルグループ するため。
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
株式会社ハンズ 701 701 性化に重要な役割をもつ同社との関係維持・
有
マン 821 903 向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上
に資するため。
旭有機材株式会 491 491 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
有
社 686 800 的な企業価値向上に資するため。
243 243
西部瓦斯株式会
同上。 有
社 635 582
217 217
住友不動産株式
同上。 有
会社 571 995
192 192
株式会社九電工 同上。 有
561 666
センコーグルー
656 656
プホールディン 同上。 有
550 603
グス株式会社
SOMPO ホ ー ル 金融関連業務における協力関係の維持・向上
150 150
ディングス株式 を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 無（注７）
502 615
会社 するため。
株式会社淀川製 230 230 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
有
鋼所 406 472 的な企業価値向上に資するため。
ライト工業株式 264 264
同上。 有
会社 324 394
株式会社三井住 金融関連業務における協力関係の維持・向上
118 118
友フィナンシャ を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 無（注８）
311 460
ルグループ するため。
株式会社武蔵野 215 215
同上。 有
銀行 296 476
株式会社山形銀 181 181
同上。 有
行 242 356
MS&ADインシュ
アランスグルー 78 145
同上。 無（注９）
プホールディン 236 490
グス
ヤマエ久野株式 217 217 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
有
会社 234 257 的な企業価値向上に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持・向上
株式会社大和証 550 550
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 有
券グループ本社 230 296
するため。
電源開発株式会 100 100 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
無
社 217 269 的な企業価値向上に資するため。
104 104
株式会社Misumi 同上。 有
176 208
金融関連業務における協力関係の維持・向上
株式会社佐賀銀 122 122
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 有
行 140 232
するため。
野村ホールディ 301 301
同上。 有
ングス株式会社 138 120
メディキット株 40 20 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
無（注10）
式会社 122 110 的な企業価値向上に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持・向上
株式会社大分銀 60 60
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 有
行 114 207
するため。
108 108 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
株式会社大林組 有
100 120 的な企業価値向上に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持・向上
株式会社宮崎太 106 106
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 有
陽銀行 97 151
するため。
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
WASHハウス株式 160 160 性化に重要な役割をもつ同社との関係維持・
無
会社 95 153 向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上
に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持・向上
株式会社筑波銀 458 458
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 有
行 77 88
するため。
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グローリー株式 30 30 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
有
会社 74 79 的な企業価値向上に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持・向上
株式会社阿波銀 32 32
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 有
行 73 90
するため。
株式会社八十二 183 183
同上。 有
銀行 71 83
49 49 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
東ソー株式会社 有
60 85 的な企業価値向上に資するため。
イオン九州株式 32 32
同上。 無
会社 58 63
第一交通産業株 88 88
同上。 有
式会社 50 65
株式会社西日本
金融関連業務における協力関係の維持・向上
フィナンシャル 77 77
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 無（注11）
ホールディング 47 72
するため。
ス
9 9 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
株式会社昴 無
34 35 的な企業価値向上に資するため。
コーアツ工業株 10 10
同上。 有
式会社 33 32
金融関連業務における協力関係の維持・向上
株式会社南日本 12 12
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 有
銀行 11 17
するため。
第一生命ホール
▶ ▶
ディングス株式 同上。 無（注12）
6 7
会社
0 0
日本銀行 同上。 無
0 0
総合メディカル
― 274 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
ホールディング 無（注13）
― 465 的な企業価値向上に資するため。
ス株式会社
(注) １ 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２ 保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
３ 株式分割によりメディキット株式会社の株式数が増加しましたが、株式購入により株式数が増加した銘柄は
ありません。
４ 株式会社九州フィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社肥後
銀行及び株式会社鹿児島銀行は当行株式を保有しております。
５ 東京海上ホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火
災保険株式会社は当行株式を保有しております。
６ 株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
福岡銀行及び株式会社十八銀行は当行株式を保有しております。
７ SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン
日本興亜株式会社は当行株式を保有しております。
８ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当行株式を保有しております。
９ MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会
社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社は当行株式を保有してお
ります。
10 メディキット株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である東郷メディキット株式会社は
当行株式を保有しております。
11 株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社西日本シティ銀行は当行株式を保有しております。
12 第一生命ホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株
式会社は当行株式を保有しております。
13 総合メディカルホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である総合メ
ディカル株式会社は当行株式を保有しております。
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みなし保有株式
該当ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 57 8,897 97 18,840
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 587 232 △ 1,920
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大
蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修会への参加並
びに会計専門書の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
※7 363,125 ※7 566,963
現金預け金
コールローン及び買入手形 2,515 3,347
買入金銭債権 64 37
金銭の信託 12,000 13,000
※1 , ※7 , ※12 660,594 ※1 , ※7 , ※12 595,050
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,996,340 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 2,071,553
貸出金
※6 2,317 ※6 1,521
外国為替
リース債権及びリース投資資産 10,631 10,957
※7 31,714 ※7 31,931
その他資産
※10 , ※11 23,233 ※10 , ※11 23,887
有形固定資産
建物 7,983 7,850
※9 13,336 ※9 13,401
土地
その他の有形固定資産 1,913 2,635
無形固定資産 3,002 4,730
ソフトウエア 2,921 4,653
その他の無形固定資産 80 77
繰延税金資産 1,279 4,889
支払承諾見返 2,674 6,036
△ 7,859 △ 8,831
貸倒引当金
資産の部合計 3,101,632 3,325,076
負債の部
※7 2,419,229 ※7 2,453,275
預金
譲渡性預金 117,625 134,422
※7 109,604 ※7 259,849
コールマネー及び売渡手形
※7 141,512 ※7 130,964
債券貸借取引受入担保金
※7 138,262 ※7 171,420
借用金
外国為替 16 17
その他負債 10,452 10,726
役員賞与引当金 40 37
退職給付に係る負債 7,756 7,195
睡眠預金払戻損失引当金 265 279
偶発損失引当金 115 123
※9 2,199 ※9 2,185
再評価に係る繰延税金負債
2,674 6,036
支払承諾
負債の部合計 2,949,754 3,176,535
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 12,819 12,819
利益剰余金 110,318 115,665
△ 1,241 △ 1,229
自己株式
株主資本合計 136,593 141,953
その他有価証券評価差額金
14,365 5,539
※9 2,821 ※9 2,790
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額 △ 2,271 △ 2,151
その他の包括利益累計額合計 14,915 6,178
新株予約権 160 187
非支配株主持分 207 222
純資産の部合計 151,878 148,541
負債及び純資産の部合計 3,101,632 3,325,076
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 53,444 56,838
資金運用収益 33,974 35,172
貸出金利息 25,687 26,060
有価証券利息配当金 8,155 8,975
コールローン利息及び買入手形利息 36 41
預け金利息 ▶ 3
その他の受入利息 91 89
役務取引等収益 8,119 7,982
その他業務収益 8,285 8,394
その他経常収益 3,064 5,290
貸倒引当金戻入益 51 －
償却債権取立益 69 123
※1 2,942 ※1 5,166
その他の経常収益
経常費用 39,834 46,010
資金調達費用 1,275 1,324
預金利息 187 192
譲渡性預金利息 17 15
コールマネー利息及び売渡手形利息 110 186
債券貸借取引支払利息 411 507
借用金利息 69 39
社債利息 56 －
その他の支払利息 423 382
役務取引等費用 4,462 4,658
その他業務費用 6,904 9,006
営業経費 25,584 25,871
その他経常費用 1,606 5,148
貸倒引当金繰入額 － 1,124
※2 1,606 ※2 4,024
その他の経常費用
経常利益 13,610 10,828
特別利益
523 1
固定資産処分益 523 1
特別損失 375 71
固定資産処分損 149 66
固定資産圧縮損 205 －
※3 19
減損損失 －
－ 5
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益 13,758 10,758
法人税、住民税及び事業税
3,601 3,829
法人税等調整額 409 △ 212
法人税等合計 4,011 3,616
当期純利益 9,747 7,141
非支配株主に帰属する当期純利益 17 15
親会社株主に帰属する当期純利益 9,729 7,125
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 9,747 7,141
※1 △ 2,810 ※1 △ 8,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,782 △ 8,825
972 119
退職給付に係る調整額
包括利益 6,936 △ 1,565
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,919 △ 1,580
非支配株主に係る包括利益 17 15
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,697 12,820 101,915 △ 1,303 128,129
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,550 △ 1,550
親会社株主に帰属す
9,729 9,729
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 1 66 65
土地再評価差額金の
223 223
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 1 8,402 62 8,464
当期末残高 14,697 12,819 110,318 △ 1,241 136,593
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 18,148 3,044 △ 3,243 17,949 183 190 146,453
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,550
親会社株主に帰属す
9,729
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 65
土地再評価差額金の
223
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,782 △ 223 972 △ 3,033 △ 22 17 △ 3,039
額）
当期変動額合計 △ 3,782 △ 223 972 △ 3,033 △ 22 17 5,424
当期末残高 14,365 2,821 △ 2,271 14,915 160 207 151,878
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,697 12,819 110,318 △ 1,241 136,593
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,809 △ 1,809
親会社株主に帰属す
7,125 7,125
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 15 15
土地再評価差額金の
31 31
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 5,347 11 5,359
当期末残高 14,697 12,819 115,665 △ 1,229 141,953
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 14,365 2,821 △ 2,271 14,915 160 207 151,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,809
親会社株主に帰属す
7,125
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 15
土地再評価差額金の
31
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,825 △ 31 119 △ 8,737 26 15 △ 8,696
額）
当期変動額合計 △ 8,825 △ 31 119 △ 8,737 26 15 △ 3,336
当期末残高 5,539 2,790 △ 2,151 6,178 187 222 148,541
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,758 10,758
減価償却費 1,799 2,382
減損損失 19 －
貸倒引当金の増減（△） △ 870 971
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 47 △ 389
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 7 14
偶発損失引当金の増減額（△は減少） 6 7
資金運用収益 △ 33,974 △ 35,172
資金調達費用 1,275 1,324
有価証券関係損益（△） △ 1,408 1,396
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 93 △ 66
為替差損益（△は益） △ 274 45
固定資産処分損益（△は益） △ 373 65
固定資産圧縮損 205 －
貸出金の純増（△）減 △ 66,424 △ 75,642
預金の純増減（△） 61,851 34,527
譲渡性預金の純増減（△） △ 12,343 16,797
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 30,425 33,184
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 502 990
コールローン等の純増（△）減 △ 1,448 △ 1,196
コールマネー等の純増減（△） 69,615 150,363
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 29 △ 9,806
外国為替（資産）の純増（△）減 403 729
外国為替（負債）の純増減（△） ▶ 2
資金運用による収入 34,481 35,691
資金調達による支出 △ 1,300 △ 1,337
△ 1,762 △ 1,569
その他
小計 94,334 164,068
法人税等の支払額 △ 3,015 △ 2,385
営業活動によるキャッシュ・フロー 91,319 161,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 134,385 △ 168,063
有価証券の売却による収入 74,958 63,486
有価証券の償還による収入 80,843 154,843
金銭の信託の増加による支出 － △ 933
金銭の信託の減少による収入 906 －
有形固定資産の取得による支出 △ 964 △ 1,645
有形固定資産の売却による収入 1,019 41
△ 1,457 △ 2,764
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 20,919 44,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 5,000 －
劣後特約付社債の償還による支出 △ 15,000 －
配当金の支払額 △ 1,550 △ 1,809
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 3
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,553 △ 1,813
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 90,685 204,828
現金及び現金同等物の期首残高 263,766 354,452
※1 354,452 ※1 559,281
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 ６社
株式会社夢逢いファーム
みやぎん６次産業化投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生１号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合
みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生２号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度
に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ６社
株式会社夢逢いファーム
みやぎん６次産業化投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生１号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合
みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生２号ファンド投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも３月末日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用
の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日
の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難
と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並
びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～50年
その他 ３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却して
おります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及
び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大
きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
上記以外の債権については、 主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計
上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ
の金額は1,911百万円(前連結会計年度末は1,931百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後１年程度は続くものと想定し、特に当
行並びに連結される子会社及び子法人等の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いており
ます。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮し
て行われた当期末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、新
型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結
会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度において、信用保証協会への負担金の支払いに備える
ため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分し
た額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
(11) 重要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。
なお、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用
しております。
連結子会社は、ヘッジ取引を行っておりません。
(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(13) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(14) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計適用指針第30号 令和２年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式 50 百万円 50 百万円
出資金 2,060 百万円 1,973 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 285 百万円 372 百万円
延滞債権額 19,387 百万円 20,252 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 － 百万円 7 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 11,446 百万円 9,732 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 31,119 百万円 30,364 百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
7,260 百万円 4,924 百万円
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
現金 1,154 百万円 1,158 百万円
〃
預け金 1,039 1,040 〃
有価証券 309,938 〃 348,022 〃
計 312,131 〃 350,220 〃
担保資産に対応する債務
〃
預金 3,763 598 〃
〃
コールマネー 1,109 1,088 〃
〃
債券貸借取引受入担保金 141,512 130,964 〃
〃
借用金 130,364 164,011 〃
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上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金
17,195 百万円 17,007 百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保証金 252 百万円 252 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
融資未実行残高 511,432 百万円 477,282 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
508,300 百万円 475,743 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格
の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土
地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
5,376 百万円 5,311 百万円
※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
減価償却累計額 30,492 百万円 28,513 百万円
※11．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 1,165 百万円 1,164 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （ 205 百万円） （ － 百万円）
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
4,630 百万円 11,561 百万円
(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
株式等売却益
2,167 百万円 4,271 百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
貸出金償却
256 百万円 402 百万円
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株式等売却損
814 百万円 2,078 百万円
株式等償却
199 百万円 1,355 百万円
※３．前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
資産の遊休化や継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ及び種類ごとの減損損失額）
減損損失額 うち土地 うち建物
地 域 主な用途 種 類
（百万円） （百万円） （百万円）
都城地区 店舗跡地等 土地、建物 8 8 0
その他 共同住宅跡地等 土地 10 10 ―
合 計 ― ― 19 19 0
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）
（イ）資産グループの概要
①共用資産
銀行全体に関連する資産（本部、事務センター）、各地区に関連する資産（当該地区の社宅）
②営業用資産
営業の用に供する資産
③遊休資産
店舗・社宅跡地等
④連結子会社
（ロ）グルーピングの方法
①共用資産
銀行全体又は各地区を一体としてグルーピング
②営業用資産
各地区毎にグルーピング
③遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング
④連結子会社
個社毎にグルーピング
（回収可能価額）
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額について
は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △3,397 △11,553
△1,868 △736
組替調整額
税効果調整前
△5,265 △12,289
△1,483 △3,463
税効果額
その他有価証券評価差額金 △3,782 △8,825
退職給付に係る調整額：
当期発生額 454 △357
945 529
組替調整額
税効果調整前
1,400 171
△428 △52
税効果額
退職給付に係る調整額 972 119
その他の包括利益合計 △2,810 △8,706
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式
17,633 － － 17,633
種類株式 ― ― ― ―
合計 17,633 ― ― 17,633
自己株式
普通株式
420 1 21 399 (注)１、２
種類株式 ― ― ― ―
合計 420 1 21 399
(注)１ 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 １千株
２ 減少株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 ０千株
ストック・オプションの権利行使による減少 21千株
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約
当連結会計
新株予約 権の目的
当連結
当連結 当連結
年度末残高
区分 摘要
当連結会
権の内訳 となる株
会計年度
会計年度 会計年度
（百万円）
計年度末
式の種類
増加 減少
期首
ス ト ッ
ク・オプ
当行 ションと ― 160
しての新
株予約権
合計 ― 160
３ 配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 774 45.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 775 45.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 947 利益剰余金 55.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式
17,633 － － 17,633
種類株式 ― ― ― ―
合計 17,633 ― ― 17,633
自己株式
普通株式
399 1 5 396 (注)１、２
種類株式 ― ― ― ―
合計 399 1 5 396
(注)１ 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 １千株
２ 減少株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 ０千株
ストック・オプションの権利行使による減少 ４千株
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約
当連結会計
新株予約 権の目的
当連結
当連結 当連結
区分 年度末残高 摘要
当連結会
権の内訳 となる株
会計年度
会計年度 会計年度
（百万円）
計年度末
式の種類
増加 減少
期首
ス ト ッ
ク・オプ
当行 ションと ― 187
しての新
株予約権
合計 ― 187
３ 配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 947 55.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 861 50.00 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 861 利益剰余金 50.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預け金勘定 363,125 百万円 566,963 百万円
当座預け金 △128 〃 △103 〃
普通預け金 △3 〃 △37 〃
定期預け金 △8,540 〃 △7,540 〃
現金及び現金同等物 354,452 〃 559,281 〃
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
① 借手側
該当ありません。
② 貸手側
貸手としてのリース取引に重要性が乏しいため、リース投資資産についての記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
① 借手側
該当ありません。
② 貸手側
該当ありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務等の金融サービスに
係る業務を行っております。これらの業務は、市場の状況や長短のバランスを調整しながら、預金を中心とした資
金調達、貸出及び有価証券投資を中心とした資金運用により行っております。このように、主として金利変動を伴
う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債
の総合的管理を行っております。また、当行におけるデリバティブ取引は、主として貸出金にかかる金利変動リス
ク、外国為替取引における為替変動リスク等のリスクを回避（ヘッジ）するため、通常業務の一環として行ってお
ります。また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を適用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、貸出金は取引先等の契約不
履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。特に、当行は宮崎県内を営業基盤としており、貸出金
の大部分が宮崎県内等地元向けとなっております。したがって、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合
や、宮崎県内等地元の経済環境等の状況の変化により、取引先の経営状況が悪化し、契約条件に従った債務履行が
なされない可能性があります。また当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しておりますが、市場金利
の変化の速度や度合いによっては、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産（貸出等）・負債（預金
等）の各科目の市場金利に対する金利感応度（弾性値）の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。
有価証券は、主に債券、株式及び投資信託等であり、資産運用のための投資を主な目的として保有しておりま
す。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等の他に、市場の混
乱等により市場において取引ができなくなることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能
性があります。
一方、金融負債の中心である預金につきましては、当行は健全経営を堅持しておりますが、万が一何らかの要因
により、当行の経営が不安視され風評等が発生すると、預金が流出し、資金繰り等に支障をきたす可能性がありま
す。
コールマネー、借入金、社債は、当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなることや、通常よ
りも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等の流動性リスクに晒されております。
当行におけるデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引、債券関連では債券先物及び債券先物オプション取引等であります。なお、デリバティブ取引については、
当行のみが行っており、連結子会社では行っておりません。デリバティブ取引の主なリスクは、市場リスク及び信
用リスクであります。市場リスクは、金利や価格が変動することにより保有しているデリバティブの価値が減少す
るリスクのことで、ヘッジ目的の取引が大部分となっているため、オンバランス取引と合わせた総合的な市場リス
クは非常に限られたものとなっております。また、信用リスクは、相手方が契約不履行となった場合に損失を被る
リスクのことで、取引の契約先をいずれも取引所や信用度の高い金融機関としており、取引先別にクレジットライ
ンを設定し厳格に管理しているため、信用リスクは小さいと認識しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「内部管理基本方針」及び「リスク管理基本方針」に沿って定めた「信用リスク管理規程」に
基づき、リスクの分散を基本とする最適な与信ポートフォリオの構築や、融資審査モラルの維持向上を目指すこと
により、貸出資産の健全性維持に努めております。また、「信用格付」、「自己査定」を通じた信用供与に係るリ
スク量を客観的かつ定量的に把握するため、「信用リスクの定量化」に取り組んでおります。
なお、ポートフォリオの状況や、信用リスク量の計測結果については、関係部の部長による部会組織である「信
用リスク専門部会」にて定期的に評価を実施し、その結果を経営陣による意思決定機関である「リスク管理委員
会」へ報告しております。
グループ会社におきましては、「グループ会社リスク管理規程」を整備して対応しております。また、それぞれ
のグループ会社にかかるリスク管理の状況に関しては当行でリスク認識・把握・評価を行い、「リスク管理委員
会」へ定期的に報告を行う体制となっております。
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② 市場リスクの管理
デリバティブなどの金融技術の発展を背景にますます多様化する取引先のニーズに適切に対処し、経営の健全性
及び収益の安定確保を目的に、関連法規、市場慣行に基づき、取引の妥当性、市場リスクを適切に把握し、許容し
得る限度内での効率的な資金の調達・資産の最適配分を図ることを基本方針としております。具体的にはＡＬＭ委
員会において、金利リスク、価格変動リスク等のコントロールを実施しております。
市場リスクを適切にコントロールするため、ＡＬＭ委員会において、半期毎に自己資本額を基準として、市場リ
スクの限度額及び市場関連リスク額の警戒水準であるアラームポイントを設定し、管理を行っております。所管部
署は、これらのリスクリミットルールに基づき、機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
このように市場取引の多様化・複雑化に適切に対応するとともに、銀行勘定の金利リスク規制に対応するため、
バンキング勘定についても金利リスク量の計測を定期的に実施し、将来の金利変動に対する厳格なリスク管理を
行っております。
グループ会社におきましては、「グループ会社リスク管理規程」を整備して対応しております。また、それぞれ
のグループ会社にかかるリスク管理の状況に関しては当行でリスク認識・把握・評価を行い、「リスク管理委員
会」へ定期的に報告を行う体制となっております。
(ⅰ) 市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「債
券」、「預金」、「長期借入金」、「社債」、「金利関連デリバティブ取引」等であります。また、株式の価
格変動の影響を受ける金融商品は「株式」、「株式投資信託」であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債の市場リスクについて、ⅤaＲ（バリューアットリスク）計測によ
る、金利の変動リスク及び株式の価格変動リスクの定量的分析を実施しております。ＶaＲの計測にあたって
は、分散共分散法〔保有期間６ヶ月、信頼区間99％、観測期間240営業日〕を採用しており、リスクカテゴリー
間の相関を考慮して算出しております。また、バンキング勘定のうちコア預金（明確な金利改定間隔がなく、
預金者の要求において随時払い出される預金のうち引き出されることなく長期間滞留する預金）は、内部モデ
ルにて残存年数等を算定しております。
2020年３月31日（当期の連結決算日）現在、当行の金利リスクは15,627百万円、価格変動リスクは14,482百
万円であり、市場リスク全体の相関を考慮したリスク量の合計は21,862百万円となっております。
なお、ⅤaＲの計測値については、バックテスティングによる検証を定期的に実施しておりますが、過去の相
場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられない
ほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを捕捉できない場合があります。また、影響が軽微な一部
の金融商品や連結子会社の金融商品につきましては、定量的分析を実施しておりません。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクについては、ＡＬＭ委員会において、その時点での市場環境を考慮した長短の調達バランスの調
整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、「リース債権及びリース投資資産」等、重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金預け金 363,125 363,125 －
2,515 2,515 －
（2）コールローン及び買入手形
（3）有価証券
－ － －
満期保有目的の債券
654,552 654,552 －
その他有価証券
1,996,340
（4）貸出金
△7,235
貸倒引当金 （*1）
1,989,105 1,995,318 6,213
資産計 3,009,299 3,015,512 6,213
（1）預金 2,419,229 2,419,265 36
117,625 117,625 △0
（2）譲渡性預金
109,604 109,604 －
（3）コールマネー及び売渡手形
141,512 141,512 －
（4）債券貸借取引受入担保金
138,262 138,261 △1
（5）借用金
負債計 2,926,234 2,926,270 35
デリバティブ取引 （*2）
(371) (371) －
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ (2,087) (2,087)
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計 (371) (2,459) (2,087)
（*1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金預け金 566,963 566,963 －
3,347 3,347 －
（2）コールローン及び買入手形
（3）有価証券
－ － －
満期保有目的の債券
588,461 588,461 －
その他有価証券
2,071,553
（4）貸出金
△8,120
貸倒引当金 （*1）
2,063,433 2,063,960 526
資産計 3,222,207 3,222,733 526
（1）預金 2,453,275 2,453,313 38
134,422 134,422 △0
（2）譲渡性預金
（3）コールマネー及び売渡手形 259,849 259,849 －
130,964 130,964 －
（4）債券貸借取引受入担保金
171,420 171,338 △82
（5）借用金
負債計 3,149,932 3,149,888 △44
デリバティブ取引 （*2）
(405) (405) －
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ (1,782) (1,782)
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計 (405) (2,188) (1,782)
（*1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金預け金
預け金については、満期の無いもの又は残存期間が短期間であり、時価が帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間（３カ月以内）であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
（3）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、発行体の外部格付がないため、貸出金と同一の方法により、発行体の内部格付及び期間
等を勘案して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（4）貸出金
貸出金のうち、残存期間が短期間（３カ月以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。また、残存期間が３カ月を超えるものは、貸出金の商品種類及び内部格付、期間
に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定
しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見積額等に基
づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当座貸越等、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、
時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価
値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預
入期間が短期間（３カ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
（3）コールマネー及び売渡手形
これらは、残存期間が短期間（３カ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
（4）債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、残存期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
（5）借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定され
る利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区 分 前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
①非上場株式（*1） 1,096 1,103
②組合出資金（*2）（*3） 4,945 5,485
合 計 6,041 6,588
（*１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
（*２） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（*３） 前連結会計年度において、組合出資金について99百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、組合出資金について262百万円減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 329,039 － － － － －
コールローン及び買入手形 2,515 － － － － －
106,625 191,188 101,685 70,947 119,528 14,398
有価証券
－ － － － － －
満期保有目的の債券
106,625 191,188 101,685 70,947 119,528 14,398
その他有価証券のうち
満期があるもの
58,109 94,612 29,019 38,461 11,747 －
うち国債
30,500 38,433 9,875 11,162 50,571 12,417
地方債
12,105 40,877 25,020 8,536 13,584 －
社債
445,701 289,888 225,795 191,405 205,818 618,200
貸出金（*）
合 計 883,882 481,076 327,480 262,353 325,347 632,599
（*） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,533百万円は
含めておりません。また、当座貸越については、「1年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 526,335 － － － － －
コールローン及び買入手形 3,347 － － － － －
114,086 145,630 79,086 49,491 117,748 54,079
有価証券
－ － － － － －
満期保有目的の債券
114,086 145,630 79,086 49,491 117,748 54,079
その他有価証券のうち
満期があるもの
54,808 62,218 16,470 11,321 11,685 15,513
うち国債
27,610 24,624 23,094 20,506 57,594 33,728
地方債
28,646 26,099 22,621 9,013 8,091 －
社債
504,999 276,589 226,373 182,673 209,277 651,138
貸出金（*）
合 計 1,148,769 422,219 305,459 232,165 327,026 705,218
（*） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない20,501百万円は
含めておりません。また、当座貸越については、「1年以内」に含めて記載しております。
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（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金（*） 2,299,544 107,644 12,040 － － －
117,625 － － － － －
譲渡性預金
109,604 － － － － －
コールマネー及び売渡手形
141,512 － － － － －
債券貸借取引受入担保金
3,310 3,630 131,320 － － －
借用金
合 計 2,671,598 111,275 143,361 － － －
（*） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金（*） 2,333,888 106,976 12,409 － － －
134,422 － － － － －
譲渡性預金
259,849 － － － － －
コールマネー及び売渡手形
130,964 － － － － －
債券貸借取引受入担保金
3,278 33,241 134,900 － － －
借用金
合 計 2,862,404 140,218 147,309 － － －
（*） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
該当ありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表 時 価 差 額
種 類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国 債 － － －
地 方 債 － － －
時価が連結貸借対照表
社 債 － － －
計上額を超えるもの
そ の 他 64 64 0
小 計 64 64 0
国 債 － － －
地 方 債 － － －
時価が連結貸借対照表
社 債 － － －
計上額を超えないもの
そ の 他 － － －
小 計 － － －
合 計 64 64 0
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表 時 価 差 額
種 類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国 債 － － －
地 方 債 － － －
時価が連結貸借対照表
社 債 － － －
計上額を超えるもの
そ の 他 37 37 0
小 計 37 37 0
国 債 － － －
地 方 債 － － －
時価が連結貸借対照表
社 債 － － －
計上額を超えないもの
そ の 他 － － －
小 計 － － －
合 計 37 37 0
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３．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株 式 33,559 20,589 12,969
債 券 471,033 462,673 8,360
国 債 231,950 227,344 4,606
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 地 方 債 143,733 141,772 1,960
の
社 債 95,349 93,556 1,792
そ の 他 84,271 81,191 3,080
小 計
588,864 564,455 24,409
株 式 10,809 13,233 △2,424
債 券 14,001 14,215 △214
国 債 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 地 方 債 9,227 9,269 △42
もの
社 債 4,774 4,945 △171
そ の 他 40,876 42,263 △1,386
小 計
65,687 69,712 △4,024
合 計 654,552 634,167 20,385
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株 式 15,607 10,371 5,235
債 券 368,888 364,476 4,412
国 債 156,504 154,341 2,163
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 地 方 債 129,727 128,479 1,247
の
社 債 82,656 81,655 1,001
そ の 他 72,806 68,541 4,265
小 計
457,302 443,389 13,913
株 式 11,287 14,354 △3,067
債 券 84,760 85,584 △824
国 債 15,513 15,748 △235
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 地 方 債 57,430 57,653 △222
もの
社 債 11,816 12,182 △366
そ の 他 35,111 37,037 △1,926
小 計
131,159 136,977 △5,818
合 計 588,461 580,366 8,095
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
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５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
種 類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株 式 10,370 1,219 814
債 券 38,854 790 －
国 債 2,529 11 －
地 方 債 36,324 779 －
社 債 － － －
そ の 他 25,944 1,005 174
合 計 75,169 3,015 989
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
種 類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株 式 13,490 3,607 1,981
債 券 26,474 443 55
国 債 26,474 443 55
地 方 債 － － －
社 債 － － －
そ の 他 23,601 807 121
合 計 63,567 4,859 2,158
６．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失とし
て処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、100百万円(うち株式100百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,093百万円(うち株式1,093百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて30％以上下落した場合
であります。
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(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 12,000 －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 13,000 －
２．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 20,385
その他有価証券 20,385
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 6,019
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 14,365
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 14,365
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 8,095
その他有価証券 8,095
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 2,555
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 5,539
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 5,539
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金融商品 金利先物 － － － －
取引所 金利オプション － － － －
金利先渡契約 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － － －
店頭 受取変動・支払固定 32,931 32,931 △356 △356
受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション － － － －
その他 － － － －
合計 ― ― △356 △356
（注）１． 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２． 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金融商品 金利先物 － － － －
取引所 金利オプション － － － －
金利先渡契約 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － － －
店頭 受取変動・支払固定 31,160 31,160 △382 △382
受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション － － － －
その他 － － － －
合計 ― ― △382 △382
（注）１． 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２． 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
（2）通貨関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
通貨スワップ 2,223 － 1 1
為替予約
売建 4,702 － △17 △17
店頭
買建 58 － 0 0
通貨オプション － － － －
その他 － － － －
合計 ― ― △15 △15
（注）１． 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２． 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
通貨スワップ 2,140 － △32 △32
為替予約
売建 8,456 － △10 △10
店頭
買建 502 － 0 0
通貨オプション － － － －
その他 － － － －
合計 ― ― △41 △41
（注）１． 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２． 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。
（5）商品関連取引
該当ありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種 類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ
貸出金 28,790 28,698 △2,087
受取変動・支払固定
の特例処理
合 計 ― ― ― △2,087
（注） 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種 類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ
貸出金 25,321 24,708 △1,782
受取変動・支払固定
の特例処理
合 計 ― ― ― △1,782
（注） 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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（2）通貨関連取引
該当ありません。
（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退
職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度には退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高
30,825 29,899
勤務費用
936 887
利息費用 122 89
数理計算上の差異の発生額 △673 △477
退職給付の支払額 △1,311 △1,508
－ －
過去勤務費用の発生額
－ －
その他
退職給付債務の期末残高 29,899 28,891
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高
21,716 22,143
期待運用収益 434 442
数理計算上の差異の発生額 △218 △834
事業主からの拠出額 871 670
△659 △725
退職給付の支払額
－ －
その他
年金資産の期末残高 22,143 21,696
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（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
区分 (自 2018年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 29,769 28,748
△22,143 △21,696
年金資産
7,626 7,051
非積立型制度の退職給付債務 130 143
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,756 7,195
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債
7,756 7,195
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,756 7,195
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用
936 887
利息費用
122 89
期待運用収益 △434 △442
数理計算上の差異の費用処理額 943 527
過去勤務費用の費用処理額 2 2
36 48
その他
確定給付制度に係る退職給付費用 1,607 1,112
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 2 2
数理計算上の差異 1,398 169
－ －
その他
合計 1,400 171
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用
17 15
未認識数理計算上の差異 3,247 3,078
－ －
その他
合計 3,265 3,094
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（７）年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
債券
42.1 ％ 28.3 ％
株式 13.1 ％ 12.0 ％
44.8 ％ 59.7 ％
その他
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注） 年金資産合計額には退職給付一時金制度に対し設定した退職給付信託が27.4％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.3 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 1.4 ％ 1.4 ％
３．確定拠出制度
該当ありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
営業経費 41百万円 41百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
（注）１ 「株式の種類別のストック・オプションの数」は株式数に換算して記載しております。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「株式
の種類別のストック・オプションの数」が調整されております。
2013年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 ８名
株式の種類別のストック・
オプションの数
当行普通株式 15,160株
（注）１、２
付与日 2013年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2013年８月１日から
権利行使期間
2043年７月31日まで
2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 ８名
株式の種類別のストック・
オプションの数
当行普通株式 12,350株
（注）１、２
付与日 2014年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2014年８月１日から
権利行使期間
2044年７月31日まで
2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 ９名
株式の種類別のストック・
オプションの数
当行普通株式 10,660株
（注）１、２
付与日 2015年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2015年８月１日から
権利行使期間
2045年７月31日まで
2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 ９名
株式の種類別のストック・
オプションの数
当行普通株式 19,480株
（注）１、２
付与日 2016年７月29日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2016年７月30日から
権利行使期間
2046年７月29日まで
2017年ストック・オプション
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付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 ９名
株式の種類別のストック・
オプションの数
当行普通株式 13,000株
（注）１、２
付与日 2017年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2017年８月１日から
権利行使期間
2047年７月31日まで
2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 ９名
株式の種類別のストック・
オプションの数
当行普通株式 12,540株
（注）１
付与日 2018年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2018年８月１日から
権利行使期間
2048年７月31日まで
2019年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である
付与対象者の区分及び人数 取締役および非常勤取締役を除
く。）および執行役員 12名
株式の種類別のストック・
オプションの数
当行普通株式 18,080株
（注）１
付与日 2019年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2019年８月１日から
権利行使期間
2049年７月31日まで
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
（注） 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、ストッ
ク・オプションの数を換算した株式数が調整されております。
2013年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 5,030
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 5,030
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2014年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 6,900
権利確定 ―
権利行使 1,000
失効 ―
未行使残 5,900
2015年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 7,440
権利確定 ―
権利行使 730
失効 ―
未行使残 6,710
2016年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 13,590
権利確定 ―
権利行使 1,330
失効 ―
未行使残 12,260
2017年ストック・オプション
権利確定前（株）
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前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 9,120
権利確定 ―
権利行使 880
失効 ―
未行使残 8,240
2018年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 12,540
付与 ―
失効 ―
権利確定 12,540
未確定残 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ―
権利確定 12,540
権利行使 940
失効 ―
未行使残 11,600
2019年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 18,080
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 18,080
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
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②単価情報
（注） 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「付与日
における公正な評価単価」が調整されております。
2013年ストック・オプション
権利行使価格 １株当たり１円
行使時平均株価 ―円
付与日における公正な評
１株当たり2,630円
価単価
2014年ストック・オプション
権利行使価格 １株当たり１円
行使時平均株価 2,573円
付与日における公正な評
１株当たり3,260円
価単価
2015年ストック・オプション
権利行使価格 １株当たり１円
行使時平均株価 2,573円
付与日における公正な評
１株当たり3,620円
価単価
2016年ストック・オプション
権利行使価格 １株当たり１円
行使時平均株価 2,573円
付与日における公正な評
１株当たり2,640円
価単価
2017年ストック・オプション
権利行使価格 １株当たり１円
行使時平均株価 2,573円
付与日における公正な評
１株当たり3,500円
価単価
2018年ストック・オプション
権利行使価格 １株当たり１円
行使時平均株価 2,573円
付与日における公正な評
１株当たり3,214円
価単価
2019年ストック・オプション
権利行使価格 １株当たり１円
行使時平均株価 ―円
付与日における公正な評
１株当たり2,347円
価単価
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
（２）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性（注１） 29.969％
予想残存期間（注２） ３年
予想配当（注３） １株当たり 100円
無リスク利子率（注４） △0.221％
（注）１ 予想残存期間に対する期間（2016年７月31日から2019年７月31日までの日次）の株価実績に基づ
き算定しております。
２ 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間により見積りしております。
３ 2019年３月実績(株式併合考慮後)によります。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,729 百万円 3,053 百万円
退職給付に係る負債 2,366 2,191
減価償却費 535 504
有価証券 1,030 1,403
退職給付信託設定額 1,852 1,812
787 800
その他
繰延税金資産小計
9,301 9,765
△1,991 △2,302
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,310 7,463
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,019 △2,555
△11 △18
その他
繰延税金負債合計 △6,030 △2,573
繰延税金資産（負債）の純額
1,279 百万円 4,889 百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率 ― ％ 30.45 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.79
住民税均等割等 ― 0.30
評価性引当額の増減（△） ― 2.89
― 0.10
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― ％ 33.62 ％
（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用土地または建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や、法令に基づくアスベスト除去の義務等であ
ります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物の構造により、使用見込期間は取得から34～39年と見積もり、割引率は使用見込期間に応じたリスクフ
リーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高
141 百万円 135 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 百万円 － 百万円
時の経過による調整額 2 百万円 2 百万円
△7 百万円 － 百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 135 百万円 138 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループは当行および連結子会社６社で構成され、会社ごとの財務情報を当行の取締役会に報告しており、
経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行っております。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース
業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主
たる業務としている連結子会社２社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース
株式会社であります。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益
は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 46,525 6,500 53,026 418 53,444 － 53,444
セグメント間の内部経常収益 870 324 1,194 341 1,536 △ 1,536 －
計 47,396 6,825 54,221 759 54,980 △ 1,536 53,444
セグメント利益 13,787 450 14,238 175 14,414 △ 804 13,610
セグメント資産 3,092,269 16,678 3,108,948 5,789 3,114,737 △ 13,104 3,101,632
その他の項目
減価償却費 1,660 128 1,789 10 1,799 － 1,799
資金運用収益 34,774 0 34,775 37 34,812 △ 838 33,974
資金調達費用 1,280 51 1,332 10 1,343 △ 67 1,275
有形固定資産及び
2,629 160 2,790 27 2,818 － 2,818
無形固定資産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり
ます。
３．調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △804百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額 △13,104百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額 △838百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額 △67百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 49,637 6,634 56,271 567 56,838 － 56,838
セグメント間の内部経常収益 1,068 320 1,388 366 1,755 △ 1,755 －
計 50,705 6,955 57,660 933 58,594 △ 1,755 56,838
セグメント利益 11,249 407 11,657 175 11,832 △ 1,004 10,828
セグメント資産 3,316,169 17,381 3,333,551 4,812 3,338,364 △ 13,287 3,325,076
その他の項目
減価償却費 2,203 164 2,368 13 2,382 － 2,382
資金運用収益 36,177 0 36,177 32 36,210 △ 1,038 35,172
資金調達費用 1,330 51 1,382 10 1,392 △ 68 1,324
有形固定資産及び
4,511 215 4,727 5 4,733 － 4,733
無形固定資産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり
ます。
３．調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,004百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額 △13,287百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額 △1,038百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額 △68百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 役務取引
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
25,687 11,170 8,119 6,141 2,325 53,444
経常収益
(注) 1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2．その他には、償却債権取立益69百万円を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 役務取引
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
26,060 13,835 7,982 6,352 2,607 56,838
経常収益
(注) 1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2．その他には、償却債権取立益123百万円を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 19 － 19 － 19
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 8,791円61銭 8,593円83銭
１株当たり当期純利益 564円73銭 413円44銭
潜在株式調整後
562円99銭 412円01銭
１株当たり当期純利益
(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 151,878 148,541
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 368 409
うち新株予約権 百万円 160 187
うち非支配株主持分 百万円 207 222
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 151,509 148,131
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 17,233 17,236
期末の普通株式の数
(注)２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 9,729 7,125
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 9,729 7,125
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,228 17,235
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － －
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 53 60
うち新株予約権 千株 53 60
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に ― ―
含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 138,262 171,420 0.02 ―
再割引手形 － － － ―
2020年５月～
借入金 138,262 171,420 0.02
2025年８月
１年以内に返済予定の
－ － － ―
リース債務
リース債務(１年以内に
－ － － ―
返済予定のものを除く。)
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
3,278 2,145 31,096 134,605 295
(百万円)
リース債務
－ － － － －
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会
計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しており
ます。
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(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 13,796 26,521 39,754 56,838
税金等調整前四半期(当期)
3,303 5,310 8,699 10,758
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 2,199 3,138 5,563 7,125
(百万円)
１株当たり四半期(当期)純
127.64 182.08 322.80 413.44
利益 (円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
127.64 54.44 140.71 90.64
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 363,084 566,888
※7 34,085 ※7 40,627
現金
※7 328,999 ※7 526,260
預け金
コールローン 2,515 3,347
買入金銭債権 64 37
金銭の信託 12,000 13,000
※1 , ※7 , ※10 664,148 ※1 , ※7 , ※10 598,604
有価証券
国債 231,950 172,017
地方債 152,960 187,157
社債 100,124 94,473
株式 49,027 31,559
その他の証券 130,086 113,395
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 2,000,547 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 2,076,686
貸出金
※6 7,260 ※6 4,924
割引手形
手形貸付 47,448 40,243
証書貸付 1,712,034 1,747,913
当座貸越 233,804 283,604
外国為替 2,317 1,521
外国他店預け 2,279 1,477
買入外国為替 － 0
取立外国為替 37 43
その他資産 24,832 24,938
前払費用 32 31
未収収益 2,476 2,294
金融派生商品 41 73
※7 22,281 ※7 22,539
その他の資産
※9 22,685 ※9 23,224
有形固定資産
建物 7,976 7,843
土地 13,336 13,401
リース資産 569 544
その他の有形固定資産 804 1,435
無形固定資産 2,974 4,640
ソフトウエア 2,910 4,575
その他の無形固定資産 64 64
繰延税金資産 174 3,845
支払承諾見返 2,674 6,036
△ 6,922 △ 7,776
貸倒引当金
資産の部合計 3,091,096 3,314,993
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
※7 2,422,679 ※7 2,457,136
預金
当座預金 47,184 47,024
普通預金 1,571,172 1,634,630
貯蓄預金 15,609 15,579
通知預金 268 620
定期預金 757,797 715,974
定期積金 1,530 1,210
その他の預金 29,116 42,096
譲渡性預金 120,725 136,522
※7 109,604 ※7 259,849
コールマネー
※7 141,512 ※7 130,964
債券貸借取引受入担保金
※7 130,438 ※7 164,127
借用金
借入金 130,438 164,127
外国為替 16 17
売渡外国為替 11 13
未払外国為替 ▶ ▶
その他負債 6,172 6,379
未決済為替借 18 25
未払法人税等 1,068 1,469
未払費用 1,059 1,017
前受収益 1,119 1,540
給付補填備金 1 1
金融派生商品 413 498
リース債務 620 593
資産除去債務 135 138
その他の負債 1,735 1,094
役員賞与引当金 40 37
退職給付引当金 4,360 3,957
睡眠預金払戻損失引当金 265 279
偶発損失引当金 115 123
再評価に係る繰延税金負債 2,199 2,185
2,674 6,036
支払承諾
負債の部合計 2,940,804 3,167,618
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 8,774 8,775
資本準備金 8,771 8,771
その他資本剰余金 3 3
利益剰余金 110,713 116,614
利益準備金 6,473 6,473
その他利益剰余金 104,239 110,140
別途積立金 93,101 101,401
繰越利益剰余金 11,138 8,739
△ 1,241 △ 1,229
自己株式
株主資本合計 132,944 138,857
その他有価証券評価差額金
14,365 5,539
2,821 2,790
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 17,187 8,330
新株予約権 160 187
純資産の部合計 150,292 147,374
負債及び純資産の部合計 3,091,096 3,314,993
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 47,009 50,188
資金運用収益 34,774 36,177
貸出金利息 25,683 26,062
有価証券利息配当金 8,959 9,979
コールローン利息 36 41
預け金利息 ▶ 3
その他の受入利息 90 89
役務取引等収益 8,135 7,995
受入為替手数料 2,199 2,180
その他の役務収益 5,936 5,815
その他業務収益 849 683
外国為替売買益 － 94
商品有価証券売買益 2 －
国債等債券売却益 847 588
その他の業務収益 0 －
その他経常収益 3,249 5,332
貸倒引当金戻入益 185 －
償却債権取立益 69 123
株式等売却益 2,167 4,270
金銭の信託運用益 － 66
その他の経常収益 826 871
経常費用 33,378 39,115
資金調達費用 1,280 1,330
預金利息 187 193
譲渡性預金利息 17 16
コールマネー利息 110 186
債券貸借取引支払利息 411 507
借用金利息 42 12
社債利息 56 －
金利スワップ支払利息 423 382
その他の支払利息 30 32
役務取引等費用 4,798 5,020
支払為替手数料 411 415
その他の役務費用 4,386 4,604
その他業務費用 1,093 2,963
外国為替売買損 98 －
商品有価証券売買損 － 0
国債等債券売却損 174 80
国債等債券償還損 418 2,742
金融派生商品費用 401 140
営業経費 24,618 24,853
その他経常費用 1,587 4,948
貸倒引当金繰入額 － 941
貸出金償却 256 402
株式等売却損 814 2,078
株式等償却 199 1,355
金銭の信託運用損 93 －
222 170
その他の経常費用
経常利益 13,630 11,072
特別利益
523 1
固定資産処分益 523 1
特別損失 373 66
固定資産処分損 148 66
固定資産圧縮損 205 －
19 －
減損損失
税引前当期純利益 13,780 11,007
法人税、住民税及び事業税
3,313 3,549
431 △ 221
法人税等調整額
法人税等合計 3,745 3,327
当期純利益 10,035 7,679
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,697 8,771 ▶ 8,775 6,473 85,201 10,329 102,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,550 △ 1,550
別途積立金の積立 7,900 △ 7,900 －
当期純利益 10,035 10,035
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の
223 223
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 － 7,900 808 8,708
当期末残高 14,697 8,771 3 8,774 6,473 93,101 11,138 110,713
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,303 124,174 18,148 3,044 21,193 183 145,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,550 △ 1,550
別途積立金の積立 － －
当期純利益 10,035 10,035
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 66 65 65
土地再評価差額金の
223 223
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,782 △ 223 △ 4,005 △ 22 △ 4,028
額）
当期変動額合計 62 8,770 △ 3,782 △ 223 △ 4,005 △ 22 4,741
当期末残高 △ 1,241 132,944 14,365 2,821 17,187 160 150,292
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,697 8,771 3 8,774 6,473 93,101 11,138 110,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,809 △ 1,809
別途積立金の積立 8,300 △ 8,300 －
当期純利益 7,679 7,679
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の
31 31
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 8,300 △ 2,398 5,901
当期末残高 14,697 8,771 3 8,775 6,473 101,401 8,739 116,614
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,241 132,944 14,365 2,821 17,187 160 150,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,809 △ 1,809
別途積立金の積立 － －
当期純利益 7,679 7,679
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 15 15 15
土地再評価差額金の
31 31
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,825 △ 31 △ 8,857 26 △ 8,830
額）
当期変動額合計 11 5,913 △ 8,825 △ 31 △ 8,857 26 △ 2,917
当期末残高 △ 1,229 138,857 5,539 2,790 8,330 187 147,374
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は
移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原
価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～50年
その他 ３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、 主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
1,887百万円(前事業年度末は1,931百万円)であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後１年程度は続くものと想定し、特に当行の
貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予
想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当期末の自己査定結果に基づいて貸倒引
当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化し
た場合には、損失額が増減する可能性があります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上
の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度において、信用保証協会への負担金の支払いに備えるた
め、将来の負担金支払見込額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、金利ス
ワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株 式 3,606 百万円 3,606 百万円
出資金 2,052 百万円 1,965 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 199 百万円 278 百万円
延滞債権額 18,980 百万円 19,777 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 ― 百万円 7 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 11,384 百万円 9,702 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 30,565 百万円 29,765 百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
7,260 百万円 4,924 百万円
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
現金 1,154 百万円 1,158 百万円
〃
預け金 1,039 1,040 〃
〃
有価証券 309,938 348,022 〃
〃
計 312,131 350,220 〃
担保資産に対応する債務
〃
預金 3,763 598 〃
〃
コールマネー 1,109 1,088 〃
〃
債券貸借取引受入担保金 141,512 130,964 〃
〃
借用金 130,364 164,011 〃
上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金 17,195 百万円 17,007 百万円
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また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保証金 252 百万円 252 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
百万円 百万円
融資未実行残高 509,379 475,001
百万円 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 506,247 473,463
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 1,165 百万円 1,164 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( 205 百万円) ( － 百万円)
※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
4,630 百万円 11,561 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合 計 － － －
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合 計 － － －
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 3,606 3,606
関連会社株式 － －
合計 3,606 3,606
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,491 百万円 2,774 百万円
退職給付引当金 1,327 1,205
減価償却費 533 503
有価証券 1,030 1,403
退職給付信託設定額 1,852 1,812
741 763
その他
繰延税金資産小計
7,975 8,463
△1,770 △2,044
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,205 6,419
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,019 △2,555
△11 △18
その他
繰延税金負債合計 △6,030 △2,573
繰延税金資産（負債）の純額
174 百万円 3,845 百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.45 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.33 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.43 －
住民税均等割等 0.24 －
土地再評価差額金の取崩額 0.49 －
評価性引当額の増減(△) △1.67 －
△0.24 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.17 ％ － ％
（注） 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
31,250 433 371 31,313 23,469 548 7,843
( 5,021 ) ( 45 ) ( 4,976 )
土地
13,336 54
119 13,401 － － 13,401
リース資産 1,133 184 214 1,104 560 209 544
その他の
7,085 1,053 2,638 5,500 4,065 418 1,435
有形固定資産
( 5,021 ) ( 45 ) ( 4,976 )
有形固定資産計
52,806 1,791 3,278 51,319 28,095 1,176 23,224
無形固定資産
ソフトウェア 13,253 2,677 128 15,801 11,226 1,005 4,575
その他の
180 － － 180 116 0 64
無形固定資産
無形固定資産計 13,434 2,677 128 15,982 11,342 1,005 4,640
(注) 土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関す
る法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金
一般貸倒引当金 1,250 1,046 － 1,250 1,046
個別貸倒引当金 5,672 6,730 87 5,585 6,730
うち非居住者向け債権分 － － － － －
特定海外債権引当勘定 － － － － －
役員賞与引当金 40 37 40 － 37
睡眠預金払戻損失引当金 265 279 107 158 279
偶発損失引当金 115 123 35 80 123
計 7,343 8,217 269 7,074 8,217
(注) 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 1,068 1,469 1,068 － 1,469
未払法人税等 867 1,231 867 － 1,231
未払事業税 201 238 201 － 238
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当ありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 (特別口座)
福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社 福岡支店
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
買取り・売渡し
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
手数料
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、宮崎日日新聞及び日本経済新聞
公告掲載方法
に掲載して行う。
(当行ホームページアドレス http://www.miyagin.co.jp/)
株主に対する特典 ありません。
(注)１ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法
律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管
理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座
管理機関である日本証券代行株式会社が直接取扱います。
２ 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第134期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月27日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第134期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月27日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2019年６月28日 関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第135期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
2019年８月13日 関東財務局長に提出
第135期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
2019年11月25日 関東財務局長に提出
第135期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
2020年２月14日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２５日
株 式 会 社 宮 崎 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 芳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 昭 博
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社宮崎銀行の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社宮崎銀行及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宮崎銀行の２０
２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社宮崎銀行が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２５日
株 式 会 社 宮 崎 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 芳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 昭 博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社宮崎銀行の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１３５期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社宮崎銀行の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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