パーソルホールディングス株式会社 有価証券報告書 第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パーソルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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パーソルホールディングス株式会社(E21261)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第12期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 パーソルホールディングス株式会社
【英訳名】 PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 水田 正道
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 関 喜代司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 関 喜代司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 517,597 591,995 722,183 925,818 970,572
売上高
（百万円） 28,190 34,136 35,108 43,982 39,361
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 17,356 17,820 7,769 24,361 7,612
純利益
（百万円） 18,558 19,550 11,796 15,984 5,099
包括利益
（百万円） 133,501 153,816 159,992 170,925 163,906
純資産額
（百万円） 234,972 267,339 402,336 370,839 370,993
総資産額
（円） 542.45 594.95 623.90 666.50 639.91
１株当たり純資産額
（円） 75.76 75.94 33.28 104.39 32.76
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 73.73 75.77 33.27 104.39 －
当期純利益
（％） 54.1 52.0 36.2 42.0 39.9
自己資本比率
（％） 15.4 13.4 5.5 16.2 5.0
自己資本利益率
（倍） 21.5 27.3 93.0 17.2 33.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 13,279 39,617 35,003 42,353 28,592
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 15,065 △ 9,708 △ 66,732 △ 15,141 △ 17,576
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 7,213 △ 11,655 50,186 △ 48,165 △ 1,987
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 51,138 69,382 89,566 68,969 78,037
残高
16,542 16,452 22,143 38,954 45,179
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 21,401 ) ( 16,202 ) ( 15,669 ) ( 6,480 ) ( 5,595 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2015年10月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を計算しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第11期の期
首から適用しており、第８期、第９期及び第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
４．当社は、第10期連結会計年度より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。第
10期連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均
株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
５． 当連結会計年度 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 8,862 12,946 30,499 22,844 12,978
売上高
（百万円） 5,588 6,809 20,661 11,615 741
経常利益
当期純利益 （百万円） 5,463 6,320 14,278 12,306 3,103
資本金 （百万円） 17,055 17,465 17,467 17,479 17,479
（千株） 235,791 236,673 236,677 236,704 236,704
発行済株式総数
（百万円） 86,151 87,095 95,515 102,853 92,499
純資産額
（百万円） 124,220 151,035 239,312 238,337 265,590
総資産額
（円） 367.38 372.47 409.46 440.58 400.35
１株当たり純資産額
25 17 19 25 30
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額） （ 18 ） （ 8 ） （ 9 ） （ 10 ） （ 15 ）
（円） 23.85 26.93 61.15 52.73 13.36
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 23.21 26.87 61.14 52.73 －
当期純利益
自己資本比率 （％） 69.4 57.7 39.9 43.2 34.8
（％） 7.0 7.3 15.6 12.4 3.2
自己資本利益率
（倍） 68.4 77.0 50.6 34.0 81.3
株価収益率
（％） 54.5 63.1 31.1 47.4 224.6
配当性向
180 189 284 341 355
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 29 ) ( 50 ) ( 66 ) ( 62 ) ( 66 )
（％） 118.6 151.7 226.7 134.6 85.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 2,030 2,110 3,130 3,175 2,691
最高株価
(5,770)
（円） 1,285 1,467 1,986 1,540 838
最低株価
(3,705)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2015年10月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。 第８期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を計算しております。 第８期の１株当たり配当額25円は当該株式分割前の１株当たり中間配当額
18円と当該株式分割後の１株当たり配当額7円を合算した金額となっております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第11期の
期首から適用しており、第８期、第９期及び第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
４．当社は、第10期連結会計年度より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。
第10期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数
は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第８期の株価につ
いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内
に記載しております。
６． 当事業年度 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【沿革】
当社は、2008年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ）とピープルス
タッフ㈱の株式移転により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。当社設立並びに当連結会計年
度末までの沿革は以下のとおりであります。
年 月 事 項
2008年 10月 テンプホールディングス㈱（現：パーソルホールディングス㈱、以下同じ）設立、東京証券取引
所に株式を上場
2009年 ４月 グループ体制整備の一環として、ピープルスタッフ㈱をテンプスタッフ・ピープル㈱に社名変
更、テンプスタッフ㈱より同社へ東海地域の事業を吸収分割・統合し、東海地域の営業体制を一
本化
５月 主力事業の補完並びに収益基盤の強化を目的とした再就職支援事業拡充を目指し、日本ドレー
ク・ビーム・モリン㈱（現：パーソルキャリアコンサルティング㈱）の株式を取得し、子会社化
７月 主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、富士ゼロックスキャリアネット㈱の株式を取得し
子会社化、テンプスタッフ・クロス㈱に社名変更し営業開始
11月 「専門分野への積極展開」を目的とし、㈱日本テクシード（現：パーソルＲ＆Ｄ㈱、以下同じ）
と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化
2010年 ５月 「グローバル市場への積極展開」を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社
であるケリーサービス（Kelly Services, Inc.）と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協
力関係強化に向けた協議開始
アウトソーシング事業のサービスラインナップ強化を目指して㈱ハウコムの株式を取得し、子会
社化
2011年 １月 サービスラインナップ強化並びにアウトソーシング事業の事業基盤強化を目指し、東洋ソフト
ウェアエンジニアリング㈱の株式を取得し子会社化
８月 技術系人材サービスの連携強化並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化、またそれに
向けた経営資源の最適化を目的とし、㈱日本テクシードを株式交換により完全子会社化
11月 主力事業並びに収益基盤の強化を目的として㈱コベルコパーソネルの株式を取得し、子会社化
主力事業の補完並びに専門職種の強化を目指し、㈱日経スタッフの株式を取得し子会社化、テン
プスタッフ・メディア㈱に社名変更し営業開始
2012年 ５月 専門分野への積極展開及びサービスラインナップ強化を目的とし、㈱アイ・ユー・ケイとの合弁
会社として、PVネクスト㈱（現：パーソルファーマパートナーズ㈱）を設立
11月 「グローバル市場への積極展開」を目的とし、テンプスタッフ香港㈱をTSケリーワークフォース
ソリューションズ（TS Kelly Workforce Solutions Limited）へ商号変更。またケリーサービス
との合弁事業化により、北アジア地域（中国、香港、台湾及び韓国）における営業体制を一新
12月 「グローバル市場への積極展開」を目的とし、ベトナム・ホーチミン市にテンプベトナム（TEMP
VIETNAM CO.,LTD)を設立
2013年 ３月 中期経営戦略の実現に向け、㈱インテリジェンスホールディングスの株式の取得を決議
専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソ
ニックAVCテクノロジー㈱及びパナソニックAVCマルチメディアソフト㈱の株式を取得し、子会社
化、それぞれAVCテクノロジー㈱（現：パーソルAVCテクノロジー㈱）、AVCマルチメディアソフ
ト㈱に社名変更し営業開始
４月 ㈱インテリジェンスホールディングスの株式を取得し、子会社化
５月 専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目的に㈱DRDの株式を取得し、子会社化
６月 専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、沖縄県那覇市に㈱インテリジェンスビ
ジネスソリューションズ沖縄（㈱IBS Global Bridge）を設立
10月 「グローバル市場への積極展開」一環として、システム開発受託体制強化を目的とした海外開発
拠点、Intelligence Business Solutions Vietnam Co., Ltd.（現： PERSOL PROCESS &
TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITED） をベトナム・ホーチミン市に設立
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年 月 事 項
2014年 ５月 アジア地域における事業強化を目的として、南アジアの地域統括会社 TS Intelligence South
Asia Holdings Pte.Ltd.を設立、北アジア統括会社 TS Kelly Workforce Solutions Limitedと
共に南・北アジア地域統括会社体制を構築
９月 主力事業並びに収益基盤の強化を目指し㈱キャリアライズの株式を取得し子会社化
2015年 ２月 メディア事業におけるサービス強化及び事業拡大を目指し、LINE㈱との合弁会社として㈱AUBE
（現：LINEバイト㈱）を設立
主力事業及び国内の事業体制強化を目指し、テンプスタッフ・カメイ㈱（現：パーソルテンプス
タッフカメイ㈱）の株式を追加取得し、子会社化
３月 主力事業並びに収益基盤の強化を目的としてパナソニック エクセルスタッフ㈱（現：パーソル
パナソニック ＨＲパートナーズ㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社３社を子会社化
国内各事業に対するシェアード機能強化を目指し、THDシェアードセンター㈱（現：パーソル
ファシリティマネジメント㈱）を設立
６月 主力事業並びに収益基盤の強化を目的として㈱P&Pホールディングス（現：パーソルマーケティ
ング㈱）の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社６社を子会社化
10月 アジア地域における事業強化を目的として、Capita Pte. Ltd.及び同社子会社２社の株式を取得
し、子会社化
㈱インテリジェンスホールディングスをパーソルキャリア㈱へ合併
11月 専門分野への積極展開を目的として㈱メディクロスの株式を取得し、子会社化
コーポレートベンチャーキャピタル機能として、Temp Innovation Fund合同会社（現： PERSOL
INNOVATION FUND合同会社） を設立
2016年 １月 アジア地域における事業強化を目的として、First Alliances Co.,Ltd.の株式を取得し、子会社
化
６月 新グループブランド「PERSOL（パーソル）」発表
７月 中部地域の人材派遣事業強化を目的として、テンプスタッフ・ピープル㈱をテンプスタッフ㈱へ
統合
アジアパシフィック地域（APAC）における事業強化を目的として、従前から協力関係にある米国
の人材サービス会社ケリーサービス（Kelly Services, Inc.）との合弁事業化契約に基づき、同
社のアジア・パシフィック地域の子会社であるKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.及び同社
子会社である16社を子会社化
2017年 ７月 当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更
10月 アジアパシフィック地域（APAC）における事業強化を目的として、 豪州証券取引所に上場する豪
州人材サービス・メンテナンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を 取得
2018年 10月 主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社7社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、
BPO事業3社を㈱日本アイデックス（現：パーソルワークスデザイン㈱）へ統合
2019年 １月 主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、子会社化
2019年 ７月 教育事業の強化を目的として、㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現：パーソルラーニング㈱）
の株式を取得し、子会社化
2019年 11月 経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了
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３【事業の内容】
当社グループは2020年３月31日現在、当社、連結子会社136社及び関連会社11社により構成されております。
当社グループは、人材にまつわる様々なサービスを提供する総合人材サービスを運営しております。人生百年時代に
おける新しいはたらき方、雇用のあり方を提案し、あらゆる個人のワークエンゲージメント向上に貢献することを通じ
て、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指しております。移り変わる社会及び利用者のニーズに対
し、Strategic Business Unit（以下、「SBU」）体制の下、グループ全体を統括する機能の充実を図ることで、時流に
合わせたマネジメントラインを構築し、グループ全体の事業成長を目指しております。あらゆる個人のあらゆるライフ
ステージにおいて個人に合わせたはたらき方の選択肢を提供するほか、テクノロジーを積極的に活用し、新しいはたら
方や雇用の在り方を創造し、アジア・パシフィック地域における事業・経営基盤の強化を実施することで、着実な企業
価値向上を目指してまいります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。
①派遣・BPO
<派遣事業>
当社グループが行う派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」
（以下「労働者派遣法」という。）の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて行う人材派遣事業であります。
人材派遣（労働者派遣）を行うにあたっては、派遣での就業を望む労働者を広く募集し、当社グループが定めた登
録基準及び登録手続きに則り登録した労働者（以下「登録者」という。）の中から、企業の依頼内容（期間・業務内
容・必要とされる経験や技能等）に適した登録者を選定し、企業と当社グループとの間で労働者派遣契約（期間・業
務内容等を定めるもの）を締結、また登録者と当社グループとの間で期間を定めた雇用契約（期間・業務内容・就業
条件等を定めるもの）を締結したうえで企業に派遣しております。労働者派遣は、派遣労働者の雇用者(当社グルー
プ)と使用者（派遣先企業）が異なることが特徴であり、派遣労働者は派遣先企業での就業において派遣先企業から
指揮命令を受け、労働者派遣契約で定めた業務を行います。
当社グループと派遣先企業、派遣労働者の関係は次の図のようになります。
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当社グループが行うBPO事業は、企業と業務委託契約を締結し、業務コンサルティング及び業務設計、業務の運
営・管理等を行うものであります。
業務委託契約に基づき、受託対象となる業務について業務フローや工数、運用上の課題把握等、現状分析を行い、
新たな業務フローの設計や運営体制の構築、業務マニュアルの作成等を含めたBPOサービスを提供しております。受
託する業務は、受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティング等、多岐にわたってお
り、また事業遂行にあたっては受託する業務の特性や顧客企業の要望などに応じ、顧客企業内において業務を行う場
合や当社グループ内で行う場合があります。当該受託業務の規模により多くの契約社員等の雇い入れや事業所の確保
が必要な場合があります。
当社グループと企業との関係は次の図のようになります。
②リクルーティング
<求人広告事業>
「doda」ブランドの正社員領域における求人メディアの運営を行っており、顧客企業から出稿された広告を編集
し、効果的なWEB広告掲載を行う事業であります。
当社グループと求人企業、求職者の関係は次の図のようになります。
<人材紹介事業>
「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受け、主に「doda」ブランドにて行う
有料職業紹介事業、また同法の許可を受け行う再就職支援事業を行っております。
有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者（以下「求職者」という。）を広く募
集し、企業の求人依頼における諸条件（業務内容・必要とされる経験や能力、雇用条件等）と求職者の希望条件とを
照合し、求人企業へ求職者を紹介しております。求人企業と求職者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって
雇用契約が成立した場合、当社グループは求人企業から対価（紹介手数料）を得ます。また「doda」ブランドにより
正社員領域における転職フェアの開催等を行っております。
再就職支援事業においては、 顧客企業との契約に基づき、顧客企業の従業員へキャリアカウンセリング、面接指導
等の転職支援サービスの提供、求人企業への斡旋を行っております。
有料職業紹介における当社グループと求人企業、求職者の関係及び、再就職支援事業における当社グループと企
業、再就職支援対象者との関係は、それぞれ次の図のようになります。
・有料職業紹介
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・再就職支援
有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾業務や建設業務を除く業務とされてお
ります。
③PROGRAMMED
本事業は、Programmed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社が豪州を中心に行う事業であり
ます。提供するサービスの特性より、メンテナンス事業、スタッフィング事業に区分し運営しております。
<スタッフィング事業>
当社グループが行うスタッフィング事業は、鉱業・製造業向けのスタッフ及び技術者等の派遣や紹介、トレーニン
グプログラム等の提供を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は概ね、①派遣・BPOにお
ける<派遣事業>
<メンテナンス事業>
当社グループが行うメンテナンス事業は、主に豪州において商業施設や学校等の施設管理や塗装・用地整備、鉱山
施設等のメンテナンスサービスを行っております。
当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね①派遣・BPOにおける
④PERSOLKELLY
本事業は、主に「PERSOLKELLY」ブランドでアジア・パシフィック地域において、各国の法律に基づき人材派遣及
び人材紹介サービス、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。
当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね①派遣・BPOにおける<派遣事業>
ティングにおける<人材紹介事業>と同様であります。
⑤ITO
本事業は、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える製造・開発受託請負や人材派
遣を行っております。IT領域においては、通信ネットワークやシステム関連の企画・開発、ICTアウトソーシング、
ソフトウエアの受託開発等を行っております。遠隔地や海外に拠点を設けることによるグローバル環境下における次
世代のIT技術人材の育成等により総合ERPシステムの提供を行なっております。
当社グループと顧客企業、また労働者との関係は①派遣・BPOにおける<派遣事業>
⑥エンジニアリング
当社グループが行うエンジニアリング領域においては、主に機械設計、電気・電子設計、開発等の専門的技術開発
に携わる技術系人材領域に係る人材サービスに特化した事業を行なっております。顧客企業における製品企画・構
想、設計開発等の設計開発の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支
援体制を顧客企業へ提案し、人材派遣や業務の受託等により研究開発の支援を行う事業であります。
当社グループと顧客企業、また労働者との関係は①派遣・BPOにおける<派遣事業>
その他
上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 グループ全体に係る事業並びに教育研修事業、障がい者
に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業を行っております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) (％)
（連結子会社）
業務管理
パーソルテンプスタッフ㈱
2,273 派遣・BPO 100.0 役員の兼任有り
東京都渋谷区
（注）４ （注）５
資金融通（注）３
業務管理
100.0
パーソルテクノロジースタッフ
90 派遣・BPO 役員の兼任有り
東京都新宿区
㈱
(100.0)
資金融通（注）３
パーソル パナソニック ＨＲ 66.61
役員の兼任有り
大阪府大阪市
90 派遣・BPO
資金融通（注）３
パートナーズ㈱ 中央区 (66.61)
100.0
パーソル パナソニック ファ 役員の兼任有り
大阪府大阪市
30 派遣・BPO
クトリーパートナーズ㈱ 資金融通（注）３
北区 (100.0)
業務管理
100.0
パーソルマーケティング㈱ 100 派遣・BPO 役員の兼任有り
東京都新宿区
(100.0)
資金融通（注）３
92.5
170 派遣・BPO
㈱アヴァンティスタッフ 東京都中央区 業務管理
(92.5)
業務管理
東京都千代田
パーソルキャリア㈱（注）４ 1,127 100.0 役員の兼任有り
リクルーティング
区
資金融通（注）３
100.0
パーソルキャリアコンサルティ 業務管理
40
東京都港区 リクルーティング
ング㈱ 資金融通（注）３
(100.0)
オーストラリ
920,001
PERSOL AUSTRALIA HOLDINGS
PROGRAMMED 100.0
ア
Pty. Ltd.（注）４
千AUD
パース市
オーストラリ
915,001 100.0
AUTALENT SOLUTIONS Pty. Ltd.
PROGRAMMED
ア
（注）４ (100.0)
千AUD
パース市
オーストラリ
570,280 100.0
Programmed Maintenance
PROGRAMMED
ア
Services Limited（注）４ (100.0)
千AUD
パース市
オーストラリ
37,772 100.0
Programmed Integrated
PROGRAMMED
ア
Workforce Limited（注）４ (100.0)
千AUD
パース市
オーストラリ
402 100.0
Programmed Facility
PROGRAMMED
ア
Management Pty. Ltd. (100.0)
千AUD
パース市
オーストラリ
100 100.0
Programmed Property Services
PROGRAMMED
ア
Pty. Ltd. (100.0)
AUD
パース市
オーストラリ
354,708 100.0
Programmed Skilled Workforce
PROGRAMMED
ア
Limited（注）４ (100.0)
千AUD
パース市
PERSOLKELLY Consulting 228,825 100.0
PERSOLKELLY
香港
Limited （注）４ 千HKD (100.0)
PERSOLKELLY Pte. Ltd.（注） 229
PERSOLKELLY 51.0
シンガポール
４ 百万SGD
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資本金又は 議決権の
出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) (％)
249
Kelly Services (Singapore) 100.0
PERSOLKELLY
シンガポール
Pte. Ltd.（注）４ (100.0)
百万SGD
業務管理
パーソルプロセス＆テクノロ
310 ITO 100.0 役員の兼任有り
東京都江東区
ジー㈱
資金融通（注）３
1,043
PERSOL PROCESS & TECHNOLOGY 100.0
ベトナム
ITO
VIETNAM COMPANY LIMITED ホーチミン市 (100.0)
百万VND
業務管理
愛知県名古屋
パーソルR&D㈱ 495 100.0 役員の兼任有り
エンジニアリング
市中区
資金融通（注）３
業務管理
30 100.0
㈱パーソル総合研究所 東京都港区 その他
資金融通（注）３
パーソルチャレンジ㈱ 45 100.0 資金融通（注）３
東京都港区 その他
東京都千代田
パーソルラーニング㈱ 100 100.0 資金融通（注）３
その他
区
他112社
（持分法適用関連会社）
東京都千代田
330 派遣・BPO 33.3
役員の兼任有り
区
㈱イー・スタッフィング
49.0
261
㈱ベネッセｉ-キャリア 東京都新宿区 リクルーティング
(49.0)
オーストラリ
18,739
Atlas Programmed Marine 50.0
PROGRAMMED
ア
Holdings Pty Limited (50.0)
千AUD
パース市
他6社
（注） １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．グループ会社との資金融通のため、ＴＭＳ（トレジャリー・マネジメント・システム）を導入しており、当
社との間で資金の貸付及び借入を行っております。
４．特定子会社であります。
５．パーソルテンプスタッフ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
パーソルテンプスタッフ㈱
主要な損益情報等 （１）売上高 349,297百万円
（２）経常利益 19,490百万円
（３）当期純利益 13,956百万円
（４）純資産額 57,414百万円
（５）総資産額 104,503百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
派遣・BPO 27,826 ( 2,816 )
3,712 ( 1,026 )
リクルーティング
PROGRAMMED 4,126 ( 167 )
PERSOLKELLY 1,828 ( 462 )
ITO 3,754 ( 397 )
2,920 ( 105 )
エンジニアリング
1,013 ( 624 )
全社及びその他事業
45,179 ( 5,595 )
合計
（注）従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー プへ
の出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
（２）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
355 （ 66 ） 38.5 6.8 6,507,139
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画及び間接業務等を行っており、特定のセグメントに区
分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
４．当社の従業員は、子会社からの転籍者及び新規採用者であります。転籍者については、当社への転籍以前の
子会社入社日より通算し算出しております。
（３）労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりません。また労使関係につきまして、記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）現状の認識について
2020年初頭より発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、グローバルな景気や企業の活
動および採用動向にも大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業および海外事業とも
に、人材派遣事業、人材紹介事業を中心に影響を受けております。人材派遣事業では、在宅勤務や派遣先の休業
による自宅待機、人材紹介事業では、企業の採用活動抑制による需要減が生じております。また、2020年５月に
発表を予定していた2021年３月期を初年度とする３ヵ年の経営方針、経営戦略等をまとめた中期経営計画も見直
しが必要となり、発表を延期しております。
このような状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束後は、国内において少子高齢化という構造
の下、再び、中途採用の積極化、女性や高齢者、外国人等の活躍など、人材サービス業界の社会的役割、ビジネ
スチャンスは大きいと考えております。世界的に寿命が延びていく中で“はたらく”期間が長くなり、人生100年
時代の到来により、生涯にわたって様々な仕事をする機会が多くなると考えております。また、近年テクノロ
ジーの進歩は、あらゆる産業のはたらき方そのものを変えてきております。テクノロジーの進化によって、ライ
フスタイルやはたらき方の本質的で不可逆な変化が起きていく中、新型コロナウイルス感染症の影響により、リ
モートワークの急速な浸透に代表されるような変化は加速するものと考えております。
2019年10月に、当社グループの実現したい世界として、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を掲げま
した。人生100年時代における新しいはたらき方、そして企業や組織の新たな雇用のあり方を提案し続けること
で、あらゆる個人が、“はたらいて、笑おう。”を実現できる企業を目指して、このグループビジョン実現する
ための価値創造ストーリーを策定いたしました。
（２）価値創造ストーリーについて
社会からの期待に応えるべく新たな価値を創造するために、事業活動において３つの重点戦略を定めました。
第一に、『個人』にフォーカスしてまいります。当社社員のみならず、お客様、スタッフの皆様、あらゆる当社
グループにかかわるすべての個人のワークエンゲージメント向上に資する取り組みに、優先的に投資を行いま
す。第二に、『テクノロジー』へも積極的に投資してまいります。現在の当社グループの基盤事業である人材派
遣事業や人材紹介事業を高度化していくとともに、グループビジョンにつながる新規事業を創出してまいりま
す。第三に、現在、事業を展開している『APAC地域』で、更なる付加価値を出せるような経営体制の整備を行い
ます。
また、当社グループでは、経営理念である「雇用の創造」、「人々の成長」、「社会貢献」に基づき、持続可
能な社会を目指して、多様なステークホルダーと連携し、社会課題解決に積極的に取り組んでおります。グルー
プビジョンを実現する過程で、国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）の目標の中から、事業を通じて直接的
に達成できる「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「働きがいも経済成長も」「産業と
技術革新の基盤をつくろう」「人や国の不平等をなくそう」の５つのSDGs達成に取り組むとともに、17すべての
ゴールについて、達成に寄与する人材の成長支援や雇用創出の実現を目指してまいります。
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・価値創造ストーリー
（３）具体的な取り組みについて
価値創造ストーリーを通じてグループビジョンの実現を目指し、2021年３月期より、事業執行体制およびガバ
ナンス体制を変更しております。具体的には、従来の事業セグメントをSBU（Strategic Business Unit）体制に
変更し、Staffing SBU、Career SBU、Professional Outsourcing SBU、Solution SBU、Asia Pacific SBUとしま
した。事業執行に関する意思決定はSBUに適切に権限委譲し、執行の迅速化を図ってまいります。さらに、独立社
外取締役比率を原則２分の１以上にすることで、取締役会はモニタリングモデルへ移行するほか、CEOの意思決定
を補佐する機関としてHMC（Headquarters Management Committee）の設置に加え、HMCの助言機関として、投資委
員会、人事委員会、リスクマネジメント委員会を設置し、意思決定の迅速化とガバナンスの両立を図ってまいり
ます。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクは以下の通りであります。当社経営者が認
識する当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えるリスクに関し、
発生の蓋然性および事業への影響の度合いを鑑み、重要と考えられる順に記載しております。当社グループは、こ
れらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在において当社グループが判断し
たものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。なお、当社グ
ループは2020年４月１日より従来のセグメント体制から、SBU (Strategic Business Unit)体制に移行し、
「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の５つのSBU体制で運営致
しております。
（１）景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク
当社グループが提供している人材サービスは、景気変動による影響を大きく受けやすく、こうしたマクロ経済の
変化にうまく対応できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態は大きな影響を受けます。特に、現在の経
済はグローバル化が進み、他国の経済状況、国際政治情勢、国際金融市場等により、事業を展開する各国の経済が
大きく左右される傾向が強まっております。また、2008年の世界金融危機や新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）パンデミックの発生による世界的な経済活動の急激な収縮といった予見が難しい事象が発生しております。通
常の景気循環による山谷に対しては、グループ各社、SBU、コーポレート機能を担う当社においてコスト管理を行
う等の経営努力により、当社業績に与える影響を抑制するよう努めております。しかしながら、2008年の世界金融
危機のような深刻な経済危機が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性
があります。特に、不況時における当社グループの収益に与える影響度の順に記載すると以下の表の通りです。
想定される状況 影響度合 主要な該当セグメント
求人広告事業 ・企業の採用予算の縮小、採用活動の ・景気感応度は最も高い
・Career SBU
抑制による求人広告出稿数の減少 ・売上高の減少及び採算性の悪化
・競争の激化による広告単価の低下
人材紹介事業 ・顧客企業の採用抑制による転職決定 ・景気感応度は高い
・Career SBU
者数の減少 ・売上高の減少及び採算性の悪化
・APAC SBU
・内定決定までのリードタイムの伸長
派遣事業および受託請負事業 ・顧客企業の人件費全般の抑制に伴う ・景気感応度は相対的に低く遅行する ・Staffing SBU
派遣スタッフ契約数の減少 ・売上高の減少及び採算性の悪化
・Professional Outsourcing SBU
・顧客企業の操業停止等による派遣契
・APAC SBU
約の終了
・取引規模の大きな顧客企業の業績悪
化による売上の大幅な減少
・業務受託業や人材派遣業等の常用雇
用者を有する事業における、契約数
の減少及び契約規模の縮小
・顧客企業のコスト削減に伴う案件の
キャンセル、予算の削減による受託
案件の減少
（２）個人情報取り扱いに関するリスク
当社グループ各社では、事業運営に際し、登録スタッフ、派遣スタッフ、求職者、顧客企業、従業員等その他の
関係者の個人情報を大量に保有し取り扱っておりますが、次のa、bに記載するリスクが考えられます。
a.情報漏えいのリスク
当社グループは、個人情報の漏えいを最重要リスクととらえ、情報セキュリティ対策として、個人情報取扱いに
関する規程を定め、情報管理を徹底するための部署を設置し、定期的に教育を実施するなど、適切な情報管理体制
の構築・維持に努めております。しかしながら、当社グループにおいてサイバー攻撃をはじめとした第三者による
セキュリティ侵害や、従業員の不正又は過失等によりこれらの個人情報が漏えいする事態が生じた場合、当社グ
ループのブランドの棄損、サービス利用者数の急減、企業イメージの悪化等の社会的信用の低下や損害賠償請求等
の発生により、事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があ
ります。
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b.法令違反・プライバシー侵害のリスク
当社グループで保有する個人情報の取り扱いについては、当該国の個人情報に関する法律が適用されます。特に
主力事業を展開している日本国内においては「個人情報の保護に関する法律」、「職業安定法」、「 労働者派遣事
業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 」等に準拠した取り扱いを行っております。これらの
法規制は、近年の個人情報保護及びプライバシーの権利に対する意識の高まりや、グローバル基準への適合に向け
た動きにより内容が複雑化しており、当社グループでは、法務と情報セキュリティの両面からこれらの解釈や運用
について慎重な検討と判断を行っております。
一方、国内グループ各社では、保有する個人情報の共同利用によって働き方の多様化に合わせたサービス開発を
検討しています。当社グループでは、法規制の遵守及び本人の同意の範囲内での活用に努めておりますが、意図せ
ず法規制を違反した場合や同意の範囲外での活用を行った場合には、当局からの業務停止命令、個人データの提供
者もしくは法人からの訴訟につながる可能性があります。また、現在の法規制の遵守及び本人の同意の範囲内で活
用した場合でも、データ提供者の不利益又は不信感を招いたときは、当社グループのブランドおよび企業イメージ
の価値低下や信用が毀損する可能性があります。
（３）自然災害等の有事に関するリスク
当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、パンデミック、その他企業存続を脅かす事象
（以下「危機」という。）の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めてお
ります。危機発生時は迅速かつ的確な対応を執るよう備えているものの、想定を超える危機が発生した場合、また
は、策定している事業継続計画が有効に機能しない場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。また、人材サービスの提供という事業性質上、危機発生時には顧客企業や就業者
に対する安否確認や契約内容の調整等、多大な顧客対応による業務負荷が予想されることから当社グループの事業
運営に影響を与えるとともに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。特に、2020年初頭からの新
型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの発生による世界的な経済活動の急激な収縮といった予見が難
しい事象が発生しており、今後の感染拡大の収束や政府による行動制限の程度と継続期間次第では、当社グループ
の事業運営、財政状態及び経営成績に大きくかつ長期的な影響を及ぼす可能性があります。2020年３月以降、国内
事業につきましては、人材派遣事業では、マーケティング領域は店舗の営業時間短縮等の影響を受けております
が、主力の事務領域では通常勤務に加え一部在宅勤務により稼働しております。人材紹介事業では、面談を対面式
からオンラインに切り替えておりますが、企業の採用活動抑制の動きもあり、採用決定まで時間の長期化や、採用
見送りの影響を受けております。海外事業につきましては各国の対応の違いにより、状況が大きく異なります。シ
ンガポール、マレーシア、香港での人材派遣事業は在宅勤務が行われており、全般的に安定しております一方、中
国は平常化に徐々に戻りつつありますが、主力の人材紹介事業は大幅な需要減が想定されます。豪州・ニュージー
ランドは、一部で外出制限の緩和はありますが、スタッフィング事業およびメンテナンス事業ともに影響を受ける
見込みです。
（４）企業買収投資に伴うリスク
当社グループは、これまで企業買収や事業提携を通じて成長を遂げており、将来においても同様の手法を通じて
さらなる企業価値の向上を企図しております。
企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンス
を行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実施で
きず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖
離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの減損等により、当社グ
ループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、
2020年3月期末において72,562百万円であり、そのうち、Career SBUに属する㈱インテリジェンスホールディング
ス（現：パーソルキャリア㈱）、Staffing SBUに属するパナソニック エクセルスタッフ㈱（現：パーソル パナソ
ニック HRパートナーズ㈱）及びAPAC SBUのProgrammed Maintenance Services Limitedが大きな割合を占めており
ます。2020年3月期において、2018年3月期に買収した前述のProgrammed Maintenance Services Limitedのスタッ
フィング事業等ののれんに関する減損損失として合計12,688百万円を計上いたしました。海外事業については、
2018年3月期にPERSOLKELLY事業に係る買収子会社も同様に減損損失を計上している観点から、当面、海外での新規
の大型企業買収の優先度を下げ、前述の企業を含むAPAC SBUの事業の最適化と収益基盤の確立に向けた取り組みを
推進して まいります。加えて、新たなガバナンス体制の強化策として、多額の事業投資案件に関しては専門的見地
から審議した上で経営陣に対して助言する「投資委員会」を設置しております。
また、買収した企業は、それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有益なビジネスシナジーの
創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、また何らかの事由によ
りそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う追加の損失処理
が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（５）海外事業展開のリスク
当社グループは、日本国内に加えAPAC地域においても人材派遣事業、人材紹介事業、受託請負事業等の人材サー
ビス事業を行っております。海外事業展開に際しては、支援体制及び経営管理機能の強化を進めておりますが、
APAC地域各国の政治・社会情勢の急激な変化、法令改正、想定外の為替変動等、著しい事業環境変化等により同地
域における明確な競争優位を確立出来なかった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす場合があります。
（６）法的規制及び法令遵守違反に関するリスク
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。特に、人材サービスを
行う当社グループは、お客様の個人情報保護に次いで、労働関連法の遵守を重視しております。当社グループは、
事業拡大に合わせ、コンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンス関連規程の整備や継続的な教育・研修
の実施、グループ内部通報制度の整備など、コンプライアンス体制を整備するとともに、人事部門の主導による労
働時間管理を行っていますが、当社グループに適用される法令等に違反する事態が生じた場合、当社グループの社
会的信用やブランドイメージが毀損し、売上の減少等、経営成績に悪影響を与える可能性があり、次のa、bに記載
するリスクが考えられます。
ａ．人材派遣事業
当社グループの主要な事業である人材派遣事業は、国内においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派
遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、労働者派遣事業の許可を受けて
行っている事業であります。現時点において、当社グループにおいては、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の
許可の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社並び
にその役職員が労働者派遣法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想さ
れ、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。なお、労働者派遣法及び関係
諸法令については、これまでにも労働環境の変化に応じ派遣対象業務や派遣期間に係る規制や変更等の改正が適宜
実施されており、当社グループではその都度、当該法改正に対応するための諸施策を採ってきております。今後、
更なる改正が実施され大きな運用変更が生じた場合、当社グループの今後の事業運営方針並びに経営成績に少なか
らず影響を与える可能性があります。
ｂ．人材紹介事業
当社グループが行う人材紹介事業は、国内においては職業安定法に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行って
いる事業であります。職業安定法においては、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が
有料職業紹介事業者としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取り消し、又
は、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。今後何らかの理
由により当社グループ各社並びにその役職員が職業安定法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に
支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
（７）技術革新によるリスク
当社グループの営む人材関連サービスは、特に情報技術（IT）の活用が不可欠な事業であります。当社グルー
プでは、IT技術を用い、新規サービス開発やオペレーションシステムの改善に努めていますが、新規事業開発で高
度な専門性を持つ技術者や企画者を確保または育成できない場合、当社グループが技術革新のトレンドを正確に予
測することができない、または新技術適用の判断が遅れることで、競争力の低下につながる及び従前のビジネスモ
デルそのものが陳腐化する可能性があります。また、改良や新技術導入に際し、多額の費用が発生する場合、また
何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合、更に
ディスラプティブテクノロジー（disruptive technology）と言われるこれまでにない発想に基づく新たなプロダ
クトやサービスが急速にグローバルに普及し、既存のマーケットが破壊された場合等、当社グループの事業運営に
影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、企業における業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーとして、Robotic Process Automation
（RPA）やArtificial Intelligence（AI）等の導入が急速に拡大しています。RPAの導入には一定のスキルが必要
であることから、当社グループでもRPAスキル保有人材の派遣や、RPA導入支援から運用定着における研修等のサー
ビスを提供し、新たな企業ニーズに適合すべくサービス展開を実施しております。しかしながら、技術革新におけ
る高度な専門性を持つ技術者や企画者を確保または育成できない場合には、当社グループが技術革新のトレンドを
正確に予測することができない、または新技術適用の判断が遅れることで、競争力の低下につながる及び従前のビ
ジネスモデルそのものが陳腐化する可能性があります。また、改良や新技術導入に際し、多額の費用が発生する場
合、また何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合
等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。
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（８）競合によるリスク
当社グループが展開している人材ビジネス市場では、各国の各分野において多数の競合他社が存在しておりま
す。これらの競合他社が当社グループと同水準のサービスを低価格で提供した場合や、もしくは当社グループの
サービスを必要としないプロセスや仕組みを顧客企業に提供、もしくは社会的に浸透・普及に成功した場合、求職
者等の個人や法人顧客にとってより魅力的なサービスを提供する又は当社グループがニーズに対応したサービスや
機能の改善を図れない場合には、当社グループのシェアが下がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
また、当社グループにおける派遣スタッフおよび求職者等の個人の集客においては、他社の運営する検索エンジ
ン等を利用して求人広告を掲載しているものがあります。かかるプラットフォームを提供する企業が求人広告業界
における集客力を強め、独占的なポジションを確立した場合には、当社グループの集客力や売上に影響を与える可
能性があります。
（９）人口構造の変化に対応できないリスク
当社グループの提供するサービスは、事業を展開する国の人口動態の変化の影響を受けます。現在、国内におい
て少子高齢化が急速に進んでおり、今後、生産年齢人口の減少が更に進む可能性があります。当社グループでは、
生産年齢人口の減少が進むなか、女性、高齢者、外国人の労働参加率の向上に注目し、社会やユーザーのニーズに
敏感に対応できるサービスの開発や新規事業展開に取り組むなど、労働市場の変化に対応した事業戦略を実行し、
多様な働き方の提供と労働市場の拡大に努めております。また、労働者不足への対応として、企業におけるRPAや
AI等のテクノロジーを活用した業務効率化が進んでおり、当社グループにおいても、「パーソルのRPA」という、
RPAスキル保有人材の派遣、RPA導入支援から運用定着における研修等のサービスを提供して、新たな企業ニーズに
合わせたサービス展開を進めております。しかしながら、当社グループがかかる変化を適時適切に把握できない、
意思決定の遅れから適切なタイミングでサービスを提供できない、若しくはかかるサービス開発に想定以上のコス
トを要する場合、または企業側の対応が積極的ではない場合には、労働市場の縮小が更に進展するとともに当社グ
ループのユーザーが減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）人材の育成・確保におけるリスク
当社グループの中長期戦略の実行および持続的な成長において、様々な分野での多様な人材の確保・育成が必要
となります。当社グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現する為、当社グループのすべての従業
員が仕事へのやりがいと組織への愛着を持てるよう良好な職場づくりに努めております。しかしながら、今後の当
社グループの成長をけん引するためのIT技術者、デジタルトランスフォーメーション推進人材及びグルーバル人材
等、一部の領域においては要件を満たす人材は市場においても希少性が極めて高く、これら人材の確保が想定通り
進められない可能性があります。また、当社グループの目指す職場環境づくりが困難な場合には、優秀な人材・育
成が想定通りに進まず、当社グループの事業運営が計画通りに進まない可能性があります。
（11）システム障害等のリスク
当社グループの事業は、国内外を問わず、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存してお
り、またメンテナンス等の一部をクラウドシステム業者を含む外部業者に委託しています。そのため、不測の事態
に対しては、危機発生時の体制整備、システムセキュリティの強化、ハードウェアの増強等様々な対策を講じてお
りますが、これらの対策にもかかわらず人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や、外部業者のトラブル等に
より、コンピュータシステム及びそのネットワーク設備にトラブルが発生した場合には、当該事態の発生地域の事
業運営に直接被害が生じるほか、他地域の当社グループの事業運営に損害が生じる可能性があります。また、それ
が長期に亘る場合、顧客企業への労務の提供が事実上不可能になる可能性があり、当社グループが提供するサービ
スに対する信頼性の低下を招くなどの重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、2020年３月期において、当社
海外子会社のKelly Services Australia Pty. Ltd.において、新規導入したシステムによる障害が発生しました
が、本トラブルは2019年12月に終息いたしました。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
①業績
当社グループは、日本国内およびアジア・パシフィック（APAC）地域で、人材派遣および人材紹介を主力とし
て幅広く人材関連サービスを提供しております。
当連結会計年度の国内の事業環境につきましては、前連結会計年度より緩やかな景気拡大基調が継続する中、
顧客企業からの派遣スタッフ、中途採用に対する需要は高く、2019年９月末時点でのアルバイト・パートを含む
有効求人倍率（季節調整値）は1.58倍となりました。しかしながら、第３四半期連結会計期間には米中貿易摩擦
の影響により製造業等で人件費を抑制する動きが見られ、第４四半期連結会計期間には新型コロナウイルス
（COVID-19）の世界的な感染拡大が影響し、2020年３月末で有効求人倍率は1.39倍に低下しました。APAC地域で
は、米中貿易摩擦を主因に、中国経済の鈍化や周辺諸国経済への影響が広がりました。また、当社が事業を展開
する豪州では、経済の低迷が続いたほか、円に対する豪ドル安も進みました。
このような環境の下、当連結会計年度の連結売上高は、過去最高となる 970,572百万円 （前連結会計年度比
4.8％増 ）を計上しました。一方、利益面では、当社グループの主力事業である派遣・BPOセグメントおよびITOセ
グメントは増益となりましたが、リクルーティングセグメントおよび海外の２セグメントが減益となったことか
ら、営業利益は、 39,085百万円 （同 11.4％減 ）、経常利益は 39,361百万円 （同 10.5％減 ）となりました。また、
リクルーティングセグメントのアルバイト・パート求人メディア「an」事業終了に係る事業再編損（3,186百万
円）、主にPROGRAMMEDセグメントのスタッフィング事業に係るのれん減損損失（12,688百万円）等の特別損失を
合計19,375百万円計上したことから、税金等調整前当期純利益は20,331百万円となりました。また、2021年３月
期より連結納税の適用を受けることから、法人税等調整額が減額いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属
する当期純利益は 7,612百万円 （同 68.8％減 ）となりました。
セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。
a. 派遣・BPOセグメント
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO
(Business Process Outsourcing)事業、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しております。
当連結会計年度における売上高は、 548,134百万円 (前連結会計年度比 7.6％増 )、営業利益 25,555百万円 （同
6.5％増 ）となりました。
売上高は、人材派遣事業では、稼働日が前連結会計年度より3日減少したものの、2018年12月に買収した株式
会社アヴァンティスタッフの売上寄与に加え、事務領域を中心に稼働者数が前連結会計年度を大きく上回った
結果、増収となりました。また、BPO事業も受託する案件が増加したことにより増収となりました。営業利益
は、増収に加え、適切なコストコントロールを実施したこと等により増益となりました。
b. リクルーティングセグメント
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開し
ています。
当連結会計年度における売上高は、 83,449百万円 （ 前連結会計年度比 2.8％減 ）、営業利益 13,268百万円 （同
14.7％減 ）となりました。
売上高は、第２四半期連結累計期間までは、企業の採用意欲は旺盛で人材紹介事業を中心に好調に推移いた
しました。しかしながら、第３四半期連結会計期間に入って以降、徐々に人材需要の減退傾向が強まった影響
を受けたこと、加えて「an」事業終了（2019年11月）により、減収となりました。営業利益は、人材紹介事業
の売上高の伸びが鈍化したことに加え、「an」事業の人員の配置転換による売上高人件費比率が上昇した結
果、減益となりました。
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c. PROGRAMMEDセグメント
本セグメントは、豪州地域にて主にスタッフィング（人材派遣）事業およびメンテナンス事業等を展開して
おります。
当連結会計年度における売上高は、現地通貨ベースでは2.3%増加したものの、豪ドル安の影響で 188,956百万
円 （ 前連結会計年度比 6.2％減 ）となり 、営業利益 194百万円 （同 76.9％減 ） となりました。
スタッフィング事業は、鉱業や製造業向けの人材派遣を主力としておりますが、豪州経済の低迷もあり、減
収となりました。一方、景気影響を受けにくいメンテナンス事業は、大型施設のメンテナンス案件等の寄与に
より増収となりました。2019年10月より、経営体制を変更しスタッフィング事業の立て直し等を積極的に進め
たものの、営業利益は、スタッフィング事業の減収により減益となりました。
d. PERSOLKELLYセグメント
本セグメントは、APAC地域において、人材派遣事業および人材紹介事業を展開しております。
当連結会計年度における売上高は、 84,284百万円 （前連結会計年度比 10.7％増 ）、営業損失は、 602百万円
（前期は営業利益 548百万円 ）となりました。
売上高は、地域全体で米中貿易摩擦等の影響は見られたものの、豪州を除き、概ね増収となりました。利益
面では、豪州事業においてシステム障害が発生し、トラブル対応費用に加え売上債権の引当金等の費用を計上
したことにより、営業損失を計上しました。
e. ITOセグメント
本セグメントは、主に内需向けのITシステムの開発・運用・保守・PMO(Project Management Office)等の受
託請負事業及びコンサルティングサービスを展開しております。
当連結会計年度における売上高は 41,182百万円 （前連結会計年度比 22.4％増 ） 、営業利益 1,711百万円 （同
0.5％増 ） となりました。
売上高は、大手企業や公共機関向けの受託請負が堅調に推移したことに加え、大型コンソーシアム案件等の
新規受注を獲得したこと、またクライアントニーズの高まりに対し人員の拡充を行ったことが奏功したこと等
により、増収となりました。営業利益は、増収効果はあったものの、報酬改定に伴い人件費が増加したことに
より前連結会計年度並みとなりました。
f. エンジニアリングセグメント
本セグメントは、製造業向けの受託開発・請負および人材派遣サービスを提供しています。
当連結会計年度における売上高は 29,493百万円 （前連結会計年度比 0.5％増 ）、営業利益 2,312百万円 （同
16.3％減 ）となりました。
米中貿易摩擦の影響を受け、クライアント企業で開発案件の精査等の動きが見られる等厳しい事業環境の中
で、積極的な営業提案活動を行った結果、前連結会計年度並みの売上高を維持しました。営業利益は、売上高
に占める人材派遣の割合が増えたため減益となりました。
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②生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、派遣・BPO、リクルーティング、PROGRAMMED、PERSOLKELLY、ITO、エンジニアリング等のセ
グメント区分にて国内及びAPAC地域において人材関連事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実
績の記載に馴染まないため、省略しております。
b.受注実績
生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
セグメントの名称
売上高 構成比 前年同期比増減
（百万円） （％） （％）
派遣・BPO 545,007 56.2 7.6
リクルーティング 82,408 8.5 △2.7
PROGRAMMED
188,956 19.5 △6.2
PERSOLKELLY
84,237 8.7 10.8
ITO
31,868 3.3 26.6
エンジニアリング 29,474 3.0 0.4
全社及びその他の事業 8,619 0.8 255.6
合 計 970,572 100.0 4.8
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 154百万円増加 し、 370,993百万円 となりまし
た。流動資産は 13,704百万円増加 し、 223,549百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が9,218百万円及び
受取手形及び売掛金が5,663百万円増加したことによるものであります。
固定資産は13,550百万円減少し、147,444百万円となりました。これは主に、のれんが19,200百万円減少したこと
によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,172百万円増加し、207,087百万円となりまし
た。流動負債は4,867百万円減少し、140,052百万円となりました。これは主に、未払法人税等が4,629百万円減少し
たことによるものであります。
固定負債は12,040百万円増加し、67,035百万円となりました。これは主に長期借入金が9,979百万円、リース債務
が2,349百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,018百万円減少し、163,906百万円となりま
した。これは主に、剰余金の配当7,003百万円を行ったことや、親会社株主に帰属する当期純利益7,612百万円の計
上等により、利益剰余金が608百万円増加した一方、自己株式が4,981百万円増加、その他有価証券評価差額金が
1,875百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の144.8％から 159.6％に上昇し、自己資本比率が
前連結会計年度末の42.0％から39.9％に下落いたしました。
前連結会計年度 当連結会計年度
総資産当期純利益率(ROA) 6.8％ 2.3％
自己資本当期純利益率(ROE) 16.2％ 5.0％
売上高営業利益率 4.8％ 4.0％
売上高経常利益率 4.8％ 4.1％
流動比率 144.8％ 159.6％
固定比率 103.5％ 99.7％
自己資本比率 42.0％ 39.9％
総資産 370,839百万円 370,993百万円
自己資本 155,593百万円 147,850百万円
現金及び現金同等物の期末残高 68,969百万円 78,037百万円
（３）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、970,572百万円と前連結会計年度に比べ44,753百万円の増収となりました。利
益面では、売上総利益において、213,991百万円と前連結会計年度に比べ7,474百万円の増益、営業利益において、
39,085百万円と前連結会計年度に比べ5,025百万円の減益、経常利益において、39,361百万円と前連結会計年度に比
べ4,620百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益においては7,612百万円と前連結会計年度に比べ16,749百
万円の減益となりました。
① 売上高
売上高は、主にリクルーティングセグメント及びPROGRAMMEDセグメントにおいて需要環境を反映し減収と
なったものの、派遣・BPOセグメント、PERSOLKELLYセグメント及びITOセグメントにおいて増収となったことか
ら、4.8％の増収となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、派遣スタッフの待遇改善に伴う費用の増加はあったものの、コストコントロールに努めた結
果、3.6％の増益となりました。
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③ 営業利益
営業利益は、収益力の高いリクルーティングセグメントが減益になった結果、 11.4％ の減益となりました。
④ 経常利益
経常利益は、営業利益の減少により10.5％の減益となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
PROGRAMMEDセグメントのスタッフィング事業における減損損失の計上等により、全体として68.8％の減益と
なりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
9,067百万円増加 し、 78,037百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より13,761百万円減少し、28,592百万円となりました。こ
れは主に、法人税等の支払額が19,373百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が20,331百万円、減損損
失が13,378百万円と減価償却費が9,466百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より2,435百万円増加し、17,576百万円となりました。これ
は主に、無形固定資産の取得による支出が8,496百万円、有形固定資産の取得による支出が4,919百万円となっ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より46,177百万円減少し、1,987百万円となりました。これ
は主に、長期借入金の返済による支出が10,021百万円 となった一方、長期借入による収入が20,000百万円と
なったことによるものであります。
（５） 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（６） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要の主なものは、派遣スタッフ及び従業員に対する給与支払いであります。当社は、事業運
営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、事業構造上、現金及び現金同等
物が資産の中で占める割合が高くなっております。短期運転資金は、事業収益から得られる自己資金を基本とし
ており、特に多額の資金が必要となる企業買収等については、安定した財務基盤を活かし、銀行借入、社債発行
など最適な資金調達手段を通じて行うことを基本としております。なお、当連結会計年度における有利子負債の
残高は、75,030百万円となっております。これは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの影響
により、今後の事業環境が厳しくなることを想定し、期末において銀行からの追加借入を行ったことによるもの
です。なお、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は78,247百万円となっております。
（７） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、足元の業績に影響が生じております。固定資産の減損及び税効
果会計等におきましては、今後、2021年３月期の一定期間にわたって当該影響が継続すると仮定し、会計上の見
積りを行っております。
① 繰延税金資産
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当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能 性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割
引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった
場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性がありま
す。
（８） 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、人材教育や人事制度改革支援分野を強化し、多様化する企
業のニーズに応えるべく、㈱富士ゼロックス総合教育研究所 （現：パーソルラーニング㈱） の100%の株式を取得
して子会社化することを決議し、2019年７月１日付けにて株式を取得しております。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注意事項（企業結合等関係）」
に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の主なものとして、既存拠点の移転等に伴う建物附属設備、器具及び備品のほか、
システム関連投資を実施しました。これらの設備投資の総額は13,383百万円であります。セグメントごとに示す
と、次のとおりとなります。
建物・器具及び備品等（百万円）
セグメントの名称
派遣・BPO 1,823
リクルーティング 1,631
PROGRAMMED 2,685
PERSOLKELLY 634
ITO 2,151
551
エンジニアリング
3,905
全社及びその他の事業
13,383
計
２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
セグメ
事業所名
設備の
土地
員数
ントの 建物及び 工具、器具
ソフトウエア
(所在地)
その他 合計
内容
（百万円）
構築物 及び備品 (人)
名称
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
賃貸用不動産
284 －
事業所
代々木ビル 18 0 － － 303
全社
設備 (409.00)
(東京都渋谷区) (－)
賃貸設備
－ －
事業所
新宿マインズタワー 75 57 － － 133
全社
設備 (－)
(東京都渋谷区) (－)
賃貸設備
－ －
事業所
御殿山ＳＨビル － 281 － － 281
全社
設備 (－)
(東京都品川区) (－)
賃貸設備
－ －
ニューオータニガー
事業所
73 39 － － 113
全社
デンコート
設備 (－)
(東京都千代田区) (－)
賃貸設備
－ －
事業所
新宿三井ビル 80 26 － － 106
全社
設備 (－)
(東京都新宿区) (－)
賃貸設備
－ 328
事業所
本社 152 130 1,565 2 1,851
全社
設備 (－) (48)
(東京都港区)
（注）１ ． 帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。
２．提出会社は持株会社であり、設備の大半を事業会社である連結子会社等に転貸しているため、報告セグメン
トごとに分類せず、一括して記載しております。
３．上表の他、連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間賃借料は201百万円であります。
４．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。
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（２）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 工具、器具 ソフト 土地
(所在地) の名称 内容 その他 合計
構築物 及び備品 ウエア (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) （百万円） (百万円) (面積㎡)
パーソルテンプス 本社
事業所 － 661
派遣・BPO 5 ▶ 2,908 － 2,918
タッフ㈱ （東京都渋谷区） 設備
(－) (172)
東海テクノセンター エンジニア 事業所 134 127
パーソルR&D㈱ 173 5 － － 314
(愛知県刈谷市) リング 設備 (773.31) (15)
事業所
刈谷営業オフィス エンジニア 設備 167 －
パーソルR&D㈱ 113 0 － － 281
(愛知県刈谷市) リング 研修 (1,510.73)
施設 (－)
上尾テクノセンター エンジニア 事務所 － 222
パーソルR&D㈱ 55 24 － 400 480
（埼玉県上尾市） リング 設備 (－) (3)
安城寮 エンジニア 厚生設 146 －
パーソルR&D㈱ 110 0 － 0 257
(愛知県安城市) リング 備
(1,098.73) (－)
本社
エンジニア 事業所 － 77
（愛知県名古屋市
パーソルR&D㈱ 5 1 134 0 143
リング 設備
(－)
中区） (15)
パーソルキャリア 本社 リクルー 事業所 － 470
0 0 3,981 － 3,981
㈱ （東京都千代田区） ティング 設備 (－) (7)
パーソルプロセ
本社
事業所 － 3,956
ス＆テクノロジー ITO 1 24 2,175 － 2,201
(東京都江東区) 設備
(－)
㈱ (312)
パーソルAVCテク 高槻事務所 エンジニア 事業所 － 193
38 102 － 0 141
ノロジー㈱ （大阪府高槻市） リング 設備
(－)
(82)
パーソル パナソ
福島ファクトリーセ
ニック ファクト
事業所 － 101
ンター
派遣・BPO 6 6 － 107 119
設備 (－)
リーパートナーズ
（福島県福島市）
㈱ (175)
パーソルテクノロ 本社 事務所 － 1,352
派遣・BPO － 14 171 － 186
ジースタッフ㈱ （東京都新宿区） 設備 (－) (－)
パーソルワークス 本社 事業所 － 170
派遣・BPO 15 100 159 － 276
デザイン㈱ （東京都豊島区） 設備
(－) (244)
パーソルマーケ 本社 事業所 － 135
派遣・BPO 17 15 500 － 533
設備
ティング㈱ （東京都新宿区） (－) (15)
本社
㈱アヴァンティス 事業所 － 240
派遣・BPO 39 22 129 5 197
タッフ （東京都中央区） 設備 (－) (22)
本社 事業所 － 30
シェアフル㈱ その他 － 0 363 － 363
設備
（東京都港区） (－) (129)
本社 事業所 － 33
ミイダス㈱ その他 － 17 946 － 964
（東京都渋谷区） 設備 (－) (－)
（注）１．上表の他、連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間賃借料は2,799百万円であります。
２．帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。
３．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。
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（３）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 設備の
会社名 土地 員数
建物及び 工具、器具 使用権 ソフト
(所在地) の名称 内容 その他 合計
(人)
構築物 及び備品 資産 ウエア (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
Kelly Services
本社
事業所 － 121
(Singapore) Pte. PERSOLKELLY 101 8 － 0 － 110
（シンガポール） 設備
(－) (8)
Ltd.
PERSOLKELLY PTE.
本社 事業所 － 61
PERSOLKELLY － 2 － 211 － 214
（シンガポール） 設備 (－) (2)
LTD.
Programmed
本社他
事業所 － 4,126
Maintenance
（オーストラリア PROGRAMMED 323 － 3,904 1,696 1,429 7,353
設備
(－) (166)
パース市）
Services Limited
（注）１．上表に記載されている Programmed Maintenance Services Limitedの 数値は、 Programmed Maintenance
Services Limited及びその子会社等を含めた数値であります。
２．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
720,000,000
普通株式
720,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年６月25日）
（2020年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
236,704,861 236,704,861
普通株式
（市場第一部）
100株
236,704,861 236,704,861 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2015年４月１日～
2015年10月28日 4,956,483 78,550,397 6,908 16,990 6,908 15,490
（注）１
2015年10月29日
157,100,794 235,651,191 － 16,990 － 15,490
（注）２
2015年10月29日～
2016年３月31日 139,909 235,791,100 65 17,055 65 15,555
（注）１
2016年４月１日～
2017年３月31日 882,551 236,673,651 410 17,465 410 15,965
（注）１
2017年４月１日～
2018年３月31日 4,304 236,677,955 2 17,467 2 15,967
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日 26,906 236,704,861 12 17,479 12 15,979
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 51 25 124 516 16 7,793 8,526
－
所有株式数
3 543,889 18,357 311,459 1,038,524 289 454,270 2,366,791 25,761
（単元）
所有株式数の
0.00 22.98 0.78 13.16 43.88 0.01 19.19 100.00
－
割合（％）
（注）自己株式5,087,815 株は、「個人その他」に50,878単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
26,331,600 11.36
篠原 欣子 東京都渋谷区
15,800,000 6.82
一般財団法人篠原欣子記念財団 東京都新宿区西新宿一丁目６番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
14,747,500 6.36
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
13,988,166 6.03
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
9,106,800 3.93
ケリーサービスジャパン株式会社 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
JP MORGAN CHASE BANK 385632
8,038,457 3.47
東京都港区港南二丁目15番１号
常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部
THE CHASE MANHATTAN BANK
385036
東京都港区港南二丁目15番１号 6,383,100 2.75
常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
FIDELITY FUNDS
5,192,677 2.24
東京都中央区日本橋三丁目11番１号
常任代理人 香港上海銀行東京支
店
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
5,042,086 2.17
東京都中央区日本橋三丁目11番１号
常任代理人 香港上海銀行東京支
店
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505223
4,552,048 1.96
東京都港区港南二丁目15番１号
常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部
－ 109,182,434 47.13
計
注１． 2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エル
エルシー（FMR LLC）及びその共同保有者であるナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー
（National Financial Services LLC） より、2020年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
エフエムアール エルエルシー
19,258,291 8.14
（FMR LLC）
ン、サマー・ストリート245
ナショナル ファイナンシャル
サービス エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
300 0.00
（National Financial Services
ン、シーポート・ブルバード 200
LLC）
－ 19,258,591 8.14
計
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注２． 2020年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株
式会社及びその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（T. Rowe Price
International Ltd.） より、2020年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、当該大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパ
東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 2,092,900 0.88
ン株式会社
ティー・ロウ・プライス・イン
ターナショナル・リミテッド
英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーン
10,060,200 4.25
（T. Rowe Price International
ヴィクトリア・ストリート60
Ltd.）
－
合計 12,153,100 5.13
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,087,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 231,591,300 2,315,913 －
普通株式
25,761 － －
単元未満株式 普通株式
236,704,861 － －
発行済株式総数
－ 2,315,913 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式 365,400株（議決権
3,654個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式203,300株（議決権2,033個）が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
パーソルホールディ
東京都渋谷区代々木
5,087,800 － 5,087,800 2.15
ングス㈱ 二丁目１番１号
計 － 5,087,800 － 5,087,800 2.15
（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2017年度から当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を
目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下総称して
「業務執行取締役等」という。）を対象に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し
ております。また、2020年度からは監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役（以下総称して
「非業務執行取締役」という。）も本制度の対象といたしました。なお、本制度については、2017年６月27日及
び2020年６月24日に開催の定時株主総会にてそれぞれ承認されております。
(ⅰ) 役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを
採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の
換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業務執行取締役等及び非業務執行取締役に交付
又は給付（以下「交付等」という。）する制度です。
なお、後述のグループ子会社の取締役に対しても株式交付制度の導入を決議しておりますが、当該制度で
もBIP信託の仕組みを採用しており、本制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP
信託②として、それぞれ分けて管理します。
具体的な内容
BIP信託①
①制度対象者 当社の業務執行取締役等及び非業務執行取締役
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の種類
③信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
④委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
⑤受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑥受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託管理人
2017年８月14日（2020年８月に、信託期間を延長する旨の契約更新を締結予
⑧信託契約日
定）
2017年８月14日～2020年８月末日（上記契約更新により2023年８月末日まで延
⑨信託の期間
長予定）
2020年11月（予定）
⑩延長後の制度開始日
⑪議決権行使 行使しない
⑫取得株式の種類 当社普通株式
2020年11月（予定）
⑬延長後の株式の取得時期
⑭株式の取得方法 株式市場より取得
⑮帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控
⑯残余財産
除した信託費用準備金の範囲内とします。
（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることが
あります。
(ⅱ)本信託から受益者に交付する予定の株式の総数又は総額
BIP信託①： 643百万円
※延長後の信託期間において信託が取得する株式数は未定です。
(ⅲ)当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき、 受益者要件を充足する業務執行取締役等及び非業務執行取締役
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②当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度
当社は、2017年度から、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与
を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象に、信託を
活用して当社株式を交付する制度（総称して以下「本制度」といい、本制度の対象者を総称して「グループ経営
幹部等」という。）を導入しています。なお、当社グループ子会社の取締役に対する本制度の導入は、各グルー
プ子会社における株主総会にて承認されております。
(ⅰ) 役員・従業員株式所有制度の概要
当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下
「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象と
した本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称
される仕組みを採用します。本制度では、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株
式等」という。）をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付（以下「交付
等」という。）します。
具体的な内容
BIP信託② ESOP信託
当社及び当社グループ子会社の
①制度対象者 当社グループ子会社の取締役
幹部社員
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の種類
③信託の目的 制度対象者に対するインセンティブの付与
④委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
⑤受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑥受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託管理人
2017年８月14日（2020年８月に、信託期間を延長する旨の変更契約を締
⑧信託契約日
結予定）
2017年８月14日～2020年８月末日（上記変更契約により、2023年８月末
⑨信託の期間
日まで延長予定）
2020年11月（予定）
⑩延長後の制度開始日
⑪議決権行使 行使しない
⑫取得株式の種類 当社普通株式
2020年11月（予定）
⑬延長後の株式の取得時期
⑭株式の取得方法 株式市場より取得
⑮帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資
⑯残余財産
金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることが
あります。
(ⅱ)本信託から受益者に交付する予定の株式の総数又は総額
BIP信託②：144 百万円
ESOP信託：438 百万円 ※内８百万円を2019年8月16日に追加
※延長後の信託期間において信託が取得する株式数は未定です。
(ⅲ) 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき、受益者要件を充足するグループ経営幹部等
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年８月１日）での決議状況
3,500,000 5,000,000,000
（取得期間 2019年８月２日～2019年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,408,700 4,999,640,000
1,091,300 360,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 31.2 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 31.2 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
34 65,008
当事業年度における取得自己株式数
－ －
当期間における取得自己株式数
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他 － － － －
5,087,815 － 5,087,815 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．保有自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式は含まれて
おりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。内部留保の充実により、成長分野へ
の迅速かつ積極的な事業展開が可能な企業体質の強化を図りつつ、業績の進展状況に応じて、株主に安定した配
当を継続的に実施することを基本方針としております。
また、当社は、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年２回実施を基本方針としてまいります。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配
当に関しましては、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
上記方針に基づく当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月12日
3,493 15
取締役会決議
2020年６月24日
3,474 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コー ポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「雇用の創造 人々の成長 社会貢献」を実現するために、経営の基本方針及びそれ
に基づく当社グループ全体の経営戦略を立案し、当社グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、
企業の持続的な成長による中長期的な企業価値の向上を実現し、事業を通じて社会的課題を解決してまいりま
す。
また、コーポレート・ガバナンスを、上記を実現していくための全ての基盤であり土台であると認識し、以下
に掲げる基本的な考え方に則り、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けて継続的に取り組んでまいりま
す。
① 経営の監督と執行を分離し、取締役会が、独立した客観的な立場から、グループ経営陣幹部に対する実効性
の高い監督を行う。
② 取締役会は、業務執行の決定を代表取締役社長CEOに対し適切に委任することで、迅速かつ機動的な意思決
定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する。
③ 取締役会は、中長期的な企業価値向上を目指して、自社の資本コストを的確に把握した上で、収益力・資本
効率等に関する重要経営指標を定め、その指標をもとにグループ経営陣に対する業績評価を行い、透明性・
客観性をもって、グループ経営陣幹部の選解任その他の意思決定を行う。
④ 経営トップの指名と後継者の指名は、企業価値を大きく左右する重要な意思決定であることを踏まえて、取
締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、代表取締役社長CEO
の後継者計画等の特に重要な事項に関する検討に当たり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る。
さらに、当社は持株会社として、主な役割をグループ全体の経営戦略の推進、経営資源の最適配分、事業会社
間のシナジー創出及び業会社の経営の監督とする一方、事業の執行は事業会社へ適切に委任することで、グルー
プ内で経営の監督と事業の執行を基本的に分担し、これに即して、取締役会をはじめとするグループのガバナン
ス体制を整備し、運営してまいります。
② 企業統治の体制の状況等
（ⅰ）企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記のとおりです。
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当社は、４．(1)①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、会社法上の機関設計として
「監査等委員会設置会社」を採用しております。また、取締役会の機能を補完するため、任意の指名・報酬
委員会を設置し、取締役及びグループ経営陣幹部の報酬及び候補者の決定に対する透明性と客観性を高め、
取締役会の経営監督機能の強化を図っております。
＜取締役会＞
取締役会は、経営監督機能を担い、経営の基本方針の決定、グループ経営陣幹部の監督及び適切な内部統
制システムの構築・運用の確保を主な役割・責任としております。一方、業務執行部門による迅速で機動的
かつ果断な意思決定を可能とするため、法令で定められた専決事項及び取締役会規程で定める重要な業務執
行の決定以外の業務執行は、原則として代表取締役社長CEOに委任しております。
意思決定の迅速化とともに、経営の監督と執行を分離し、取締役会の監督機能をより一層強化するという
ガバナンス方針のもと、2020年６月24日開催の定時株主総会を経て、取締役会は、監査等委員でない取締役
６名（うち独立社外取締役３名）、及び監査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成さ
れ、独立社外取締役の比率は２分の１以上となっております。
＜Headquarters Management Committee＞
当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入し、業務執
行に関わる体制として、代表取締役社長CEOの補佐機関として、当社グループの経営の基本方針及び重要な業
務執行の決定を協議する会議体であるHeadquarters Management Committee（以下、「HMC」という。）を設
置しております。取締役会から代表取締役社長CEOに委任された重要な業務執行の決定は、このHMCの賛成決
議を条件として、代表取締役社長CEOが決定いたします。HMC構成員は、当社グループの経営者の一員として
取締役会から委任された重要な業務執行の決定及び業務執行の統括的な役割を担う者が選任されるべきとの
考え方に基づき、代表取締役社長CEOが原則、執行役員の中から人事案を作成し、指名・報酬委員会にて審議
した上で、取締役会で承認しています。
さらに、HMCの助言機関として、３委員会（投資委員会、リスクマネジメント委員会、人事委員会）を設置
し、意思決定の迅速化とガバナンスの両立を図っております。
投資委員会は、グループの投資全般に関する重要事項の審議を行うとともに、投資推進に関連した一連の
知識、知見をグループの組織知に高めていくことを目的としております。リスクマネジメント委員会は、当
社グループのリスク管理全般に関する審議を行います。人事委員会は、当社グループの人事戦略および重要
タレントの後継者計画等に関する審議を行います。
各３委員会はHMCへの説明責任を持ち、その機能を補完・強化するものと位置付けております。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、持続的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保し、当社と株主共同の利益のため
に行動し、以下に掲げる職務を行うものと定めております。
・取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成
・会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の選解任若しくは辞任又は報酬等についての監査等委員会の意
見の決定
また、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査部門に対して具体的な指示を行うことができ、監査等委
員会と内部監査部門は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行っております。また、内部
監査部門の重要な人事は、監査等委員会の同意を経て決定するものとし、監査等委員会による監査の実効性
の確保しております。
なお、監査等委員会は、常勤監査等委員である社内取締役１名（小澤稔弘）と社外取締役２名（榎本知佐
及び友田和彦）で構成されており、委員長は社外取締役である友田和彦が就任しております。友田和彦は、
公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
＜指名・報酬委員会＞
当社は、取締役・グループ経営陣幹部の候補者の決定及び報酬の決定に対する透明性・客観性を高め、取
締役会の経営監督機能の強化を図ることを目的とし、取締役会からの諮問を受け、以下に掲げる職務を行い
取締役会に答申・提案しております。
候補者の決定に関する事項：
・株主総会に付議する取締役の選解任議案の原案の決定
・代表取締役社長CEO（代表権とCEO職）の選定
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・代表取締役の解職の原案の決定
・代表取締役社長CEOの後継者計画の策定
報酬の決定に関する事項：
・取締役・グループ経営陣幹部の報酬基準の作成
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の原案の決定
なお、指名・報酬委員会は、過半数を社外取締役とし、社内取締役１名（水田正道）、社外取締役３名
（玉越良介、西口尚宏及び山内雅喜）で構成され、委員長は社外取締役である玉越良介が就任しておりま
す。
（ⅱ）内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制基本方針を定め、その方針に従い業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令の遵
守及び資産の保全を確保するために体制の整備・構築を図っております。なお、当社は2016年６月17日開催
の取締役会の決議により内部統制基本方針を一部改定し、以下のとおりとしております。
１．当社グループ各社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
（１）当社は、グループコンプライアンスに関する基本規程を制定し、当社グループ各社のコンプライアン
ス体制の整備及びコンプライアンスの実践に努める。
（２）当社は、グループ全体のコンプライアンスを統括する部署を当社に設置し、コンプライアンスに係る
諸施策を継続して実施するとともに、その活動状況を取締役会に報告する。
（３）当社は、当社グループの役職員に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。
（４）当社は、法令・定款等の違反行為を予防・早期発見するための体制として、当社のコンプライアンス
統括部署を窓口とするグループ内部通報制度を整備する。
（運用状況の概要）
・コンプライアンスを統括する部署としてグループ本部を設置し、推進活動を実施しております。
グループ行動規範の制定、全役職員向けコンプライアンス研修、内部通報制度の運用関係者教育を実施
し、それぞれの進捗状況を定期的に経営会議及び取締役会へ報告しております。
・グループコンプライアンス基本規程等を制定し、社内イントラネットへの掲示等により周知しておりま
す。また、原則として、グループ全役職員を対象としたコンプライアンス教育、研修の実施及びコンプラ
イアンス・ハンドブックの配布等を通じ、グループ全体のコンプライアンスに係る啓発・推進活動を実施
しております。
・内部通報制度の通報受付窓口を内部及び外部に設け、運用状況について取締役及び監査等委員会に定期報
告しております。なお、2019年度においては、内部通報制度のルール見直しなどの品質向上を図り、消費
者庁の内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）への登録が認められました。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を
含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い適切に保存及び管理を行う。また、取締役又は監査等
委員会等から要請があった場合に備え、適時閲覧が可能な状態を維持する。
（運用状況の概要）
・文書管理規程を制定し、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等
は、同規程の定めるところに従い適切に保存及び管理をしております。
・取締役または監査等委員会等から要請があった場合には適時閲覧が可能な体制を維持しております。
３．当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、執行役員制度を導入することで業務執行責任を明確化し、取締役会の意思決定機能及び監督
機能の強化を図る。
（２）当社は、事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図るため、経営会議を原則として月２回開催
し、当社グループの全般的な重要事項について審議する。
（３）当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するた
め、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標及び予算配分等を定める。
（４）当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基
準を定め、子会社等にこれに準拠した体制を構築させる。
（５）当社は、経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管
部署を置いて整備を進め、グループ全体での最適化を図る。
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（運用状況の概要）
・執行役員制度の導入及び経営会議の月２回の開催を通じ、業務執行の権限と責任を明確化することで、取
締役会が効率的・機能的に意思決定及び監督ができるよう制度設計をしております。
・今後目指していくガバナンスの姿として「PERSOL コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いた
しました。
・上記ガイドライン、本基本方針及び取締役会の議論に基づき、当社グループの中期経営計画の策定・運用
や、ガバナンス体制の維持のためのグループ共通規程を改定し、厳格に運用をしております。
・グループのITガバナンスを担う部署としてグループIT本部を設置し、グループITガバナンス規程に基づ
き、整備状況の拡充・最適化を推進しております。
４．当社グループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）取締役及び執行役員は、当社グループの事業活動に関するリスクを定期的に把握・評価し、毎事業年
度の経営計画に適切に反映する。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるようグループリ
スクの管理に関する規程を制定する。
（２）当社は、大規模地震等の危機の発生に備え、危機管理に関する規程を制定し、グループにおける危機
管理体制の整備、危機発生時の連絡体制の構築及び定期的な訓練の実施等、適切な体制を整備する。
（運用状況の概要）
・グループリスク管理規程において、リスクの把握・洗い出し・予防の管理体制及び報告のプロセスを定
め、運用しております。特に、取締役会において重要リスクと評価したものについては、対応状況を経営
会議及び取締役会へ定期的に報告しております。
・グループ危機管理規程において、当社グループの経営や事業活動に重大な影響を与える可能性のある災害
等に対する体制を定め、安否確認訓練等の災害時に備えた対応を実施しております。
・新型コロナウイルス感染症の対応として緊急対策本部を設置し、各セグメント危機管理事務局と連携のう
え、状況変化や政府及び行政からの通達に合わせ、対応方針の検討及びガイドラインを策定し、各セグメ
ント等へ継続的に配信を行っております。
５．当社グループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、グループの企業価値を最大化する観点から、関係会社に対する適切な株主権の行使を行う。
（２）当社は、関係会社管理に関する規程において、関係会社における経営上の重要事項の決定を事前承認
事項とし、また、関係会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報
告を義務付ける。
（３）内部監査部門は、グループ全体の法令・定款及び社内規程の遵守体制の有効性について監査を行う。
また、是正・改善の必要がある場合、速やかにその対策を講じるように適切な助言、勧告及び支援を
行う。
（４）当社グループの役員、執行役員及び使用人は、当社に設置した内部通報窓口を利用することができ
る。
（運用状況の概要）
・関係会社に対して適切に株主権を行使することや、グループガバナンス規程において経営上の重要事項の
決定は事前承認事項とし、また、関係会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的な報
告を義務付けることで、グループ全体のガバナンスを維持しております。
・セグメント毎に内部統制推進責任者を設置し、事業毎に最適かつ包括的な内部統制の構築を進めておりま
す。
・内部監査部門において年度計画を立案し、監査等委員会の事前同意を経て、代表取締役が決定をしており
ます。この年度計画に基づき、各部門及び当社子会社について監査を実施しております。
・年度計画にかかわらず随時必要な監査を実施し、被監査部門や被監査会社に対して必要な指摘・指導を行
い、監査等委員会に適宜報告するとともに、必要に応じてセグメント責任者に対して是正・改善を促して
おります。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の要請に基づき、必要に応じてその職務を専属的に補助する使用人を配置する。
当該使用人に対する日常の指揮命令権は、監査等委員会にあり、監査等委員でない取締役からは指揮命令
を受けない。また、当該使用人に関する人事異動、人事考課及び懲戒処分等は、監査等委員会の同意を得
たうえで行う。
（運用状況の概要）
・監査等委員会の職務を専属的に補助する使用人を配置しており、本基本方針に基づく体制を維持してお
ります。
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７．当社グループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項目について同じ。）、執行役員
及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
（１）当社グループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会又は監査等委員会の指示を受けた
者の求めに応じて、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査部門は内部監査の結果等を報
告する。
（２）当社グループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又
は会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査等委員会
に報告する。
（３）当社グループ各社における取締役、執行役員及び使用人は、当社グループ各社に著しい損害を及ぼす
事実又はそのおそれのある事実を知ったときは、速やかに当社グループの定める担当部署に報告す
る。当該担当部署は、取締役、執行役員及び使用人から報告を受けた事項について、速やかに当社の
監査等委員会に報告する。
（４）当社は、内部通報制度の適用対象に当社グループ各社を含め、当社グループ各社における法令、定
款、又は社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題に係る通報につい
て、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。
（運用状況の概要）
・監査等委員である取締役と定期的に情報共有を行う会議体を設け、内部監査部門、内部統制部門、及びコ
ンプライアンス部門が適切な内部統制システムの構築に向けた報告を行っております。
・内部通報窓口へ通報された内容は、コンプライアンス部門から監査等委員会へ全件報告しております。
８．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
当社グループは、就業規則等の社内規程において、従業員が、監査等委員会への報告又は内部通報窓口
への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対
象となることがないことを明示的に定める。
（運用状況の概要）
・従業員が監査等委員会への報告または内部通報窓口への通報により、不利な取扱いを受けることがない
ように、企業倫理ホットライン規程において明示的に定めるとともに、当該報告・通報があった場合
に、その後不利な取扱いを受けていないことの状況を確認する体制を構築しております。
９．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会及び監査等委員会の指示を受けた者がその職務の執行について生ずる費用の前払
い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務
の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。
（運用状況の概要）
・本基本方針に基づき、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用に対して、社内各部署と同様の
経費精算体制をとっており、監査等委員会の請求に基づき適切に費用負担をしております。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び重要な使用
人に対して報告を求め、代表取締役社長、内部監査部門及び会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換の実
施を求めることができる。
（運用状況の概要）
・監査等委員会からの要請に基づき、代表取締役社長、内部監査部門及び会計監査人が監査等委員会に出
席しております。また、必要に応じて取締役及び重要な使用人に対しても常勤監査等委員への報告の機
会を設け、意見交換を実施しております。
11．財務報告の信頼性を確保するための体制
（１）当社は、財務報告の信頼性及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のた
め、代表取締役社長の指示のもと、内部統制システムを構築し、その仕組みが適正に機能することを
継続的に評価し、必要な是正を行う。
（２）当社グループ各社は、財務報告の信頼性を確保するため、社内の必要な手続き及び承認を得て、当社
に財務情報を提出する。
（３）当社は、財務報告の信頼性を確保するため、社内の必要な手続き及び承認を得て、財務情報を社外に
公表する。
（運用状況の概要）
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・内部統制部門を設置し、適正に内部統制システムの構築・運用を推進しております。
・期中においてもグループ各社の運用評価を経営会議・監査等委員会にて報告し、課題の明確化を通じて、
以降の改善施策を提案しております。
・当社グループ各社は、それぞれが定期的に財務情報を当社に対して提出する体制を構築し、必要な手続き
を定め、運用しております。
・当社の財務情報の社外公表は、取締役会や経営会議等における決議・報告を経て適正に行われておりま
す。
12．反社会的勢力排除に向けた体制
（１）当社グループは、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断する。
（２）当社グループは、主管部署を定め、所轄警察署や特殊暴力防止に関する地域協議会等から関連情報を
収集し不測の事態に備えるとともに、事態発生時には主管部署を中心に外部機関と連携し、組織的に
対処する。
（運用状況の概要）
・本基本方針に定める反社会的勢力排除に向けた体制を構築、運用しております。
・契約締結の際には必ず暴排条項を定め、反社会的勢力との断絶を表明することを取引先等に求めるだけで
なく、万が一、契約締結後に反社会的勢力と関連することが判明した場合に契約を解除することを明示し
ております。
・コンプライアンス部門を主管として、外部機関との連携や情報収集を行っております。
（ⅲ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動に伴う各種リスクに対し、上記（ⅱ）記載のとおり、内部統制基本方針に定めておりま
す。当社グループにおける様々なリスクを一元的に把握し、リスクを洗い出し予防するとともに、リスクが
発生した場合に迅速かつ的確に対応し、損失及び被害を最小限にとどめ再発を防止するため、グループリス
クの管理に関する規程を制定しております。なお、2020年4月より、グループ横断のリスクマネジメント委
員会を設置し、リスク管理の強化を図っております。 また、パンデミック及び 大規模地震等の危機の発生に
対する備えとして、危機管理規程を制定し、危機管理体制の整備、危機発生時の連絡体制の構築及び定期的
な訓練の実施等、適切な体制を整備しております。
（ⅳ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社に対して、適切に株主権を行使することや、当社グループ全社に適用されるグループ共
通規程を定め、経営上の重要事項の決定は事前承認事項とし、また、関係会社の営業成績、財務状況その他
の重要な情報について定期的な報告を義務付けることで、グループ全体のガバナンスを維持しております。
また、事業運営体制においては、各SBUに執行役員を配する他、当社の法務、人事、財務など、グループ
全体を統括する機能を有する各部門にも執行役員を配し、機能別役割の明確化やSBU機能の充実を図り、各
事業拡大に合わせた運営体制の強化や効率化を進めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定
款に定めております。また取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨を
定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件のうち、監査等委員である取締役の解任決議
を除く特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これらは、株主総会における特別決議の
定足数の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。また、当社
は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めておりま
す。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
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⑥ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑦ 取締役との責任限定契約
当社は、会社法427条第１項の規定により、取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結できる旨定款に定めており、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は責任限定契約を
締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が職務を行うにつ
き善意でかつ重大な過失がないときは、100万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか
高い額としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比 11 ％）
所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
数（株）
1984年４月 ㈱リクルート入社
1988年７月 テンプスタッフ㈱入社
1995年６月 同社取締役（営業本部長）
2008年10月 当社常務取締役（グループ営業本部長）
2009年８月 当社常務取締役（グループ成長戦略本部
長）
2010年６月 当社取締役副社長（グループ成長戦略本部
代表取締役
1959年６月 長）
水 田 正 道
社長
（注）３ 420,300
2012年６月 当社代表取締役副社長（グループ成長戦略
13日 生
CEO
本部長）
2013年６月 当社代表取締役社長（グループ成長戦略本
部長）
2014年７月 当社代表取締役社長（グループ経営本部長
兼グループ財務本部長）
2015年４月 当社代表取締役社長
2016年６月 当社代表取締役社長 CEO（現任）
1988年２月 ㈱スパロージャパン入社
1991年９月 テンプスタッフ㈱入社
2006年６月 同社取締役（営業企画本部長）
2008年10月 当社取締役（グループ業務・IT本部長）
2009年８月 当社取締役（グループ業務・IT戦略本部
長）
2011年４月 当社取締役（グループアウトソーシング戦
取締役
略本部長)
副社長執行役員 2014年１月 当社取締役（グループアウトソーシング戦
1962年11月
和 田 孝 雄
（注）３ 114,300
事業統括担当、 略本部長兼グループ人事本部長）
25日 生
2015年４月 当社取締役執行役員（営業戦略担当、派
Staffing SBU長
遣・BPOセグメント長）
2016年６月 当社取締役専務執行役員（営業戦略担当、
派遣・BPOセグメント長）（現任）
パーソルテンプスタッフ㈱代表取締役社長
（現任）（旧テンプスタッフ㈱）
2020年４月 当社取締役副社長執行役員（事業統括担
当、Staffing SBU長）（現任）
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所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
数（株）
1995年４月 インテリジェンス入社
1999年４月 同社取締役
2008年12月 同社代表取締役兼社長執行役員
2012年４月 ㈱インテリジェンスホールディングス代表
取締役
2013年６月 当社取締役副社長（メディア・キャリア関
連事業本部長）
2014年１月 当社取締役副社長（グループ経営戦略本部
長兼メディア・キャリア関連事業本部長）
2014年４月 当社取締役副社長（グループ経営戦略本部
長）
2015年４月 当社取締役副社長兼執行役員（リクルー
ティングセグメント長、経営戦略担当、人
取締役
事担当）
副社長執行役員
1969年４月
2016年４月 当社取締役副社長（経営戦略担当、人事担
高 橋 広 敏
（注）３ 106,700
機能統括担当、
26日 生
当）
Solution SBU長
2016年６月 当社取締役副社長 COO（経営戦略担当、人
事担当）
2017年４月 当社取締役副社長 COO（経営戦略担当）
2017年11月 当社取締役副社長 COO（グループ機能統括
担当、経営戦略担当)
2018年４月 当社取締役副社長 COO（グループ機能統括
担当、ITOセグメント長）
2018年12月 パーソルイノベーション㈱代表取締役社長
（現任）
2019年４月 当社取締役副社長 COO（グループ機能統括
担当、PROGRAMMEDセグメント長）
2020年４月 当社取締役副社長執行役員（機能統括担
当、Solution SBU長）（現任）
1970年５月 ㈱三和銀行入行
1997年５月 同行国際部長
1997年６月 同行取締役
1999年６月 同行常務執行役員
2002年１月 ㈱UFJ銀行 専務執行役員
2002年５月 同行副頭取執行役員
2002年６月 同行代表取締役副頭取執行役員
2004年５月 同行取締役会長
1947年７月
2004年６月 ㈱UFJホールディングス 代表取締役社長
玉 越 良 介
取締役 （注）３ －
10日 生
2005年10月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ代表取
締役会長
2010年６月 当社社外監査役
㈱三菱UFJ銀行 特別顧問（現任）（旧㈱三
菱東京UFJ銀行）
2011年７月 Morgan Stanley Director
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
1986年４月 ㈱日本長期信用銀行入行
1998年３月 世界銀行グループ入社
2001年11月 マーサージャパン社入社 日本法人常務代
表取締役
2009年11月 ㈱産業革新機構入社 執行役員
2014年１月 一般社団法人Japan Innovation Network設
立 専務理事
1962年２月 2015年６月 一般社団法人日本防災プラットフォーム設
西 口 尚 宏
取締役
（注）３ －
立 代表理事（現任）
14日 生
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
2018年１月 国際開発計画（UNDP） イノベーション担
当上級顧問（現任）
2018年４月 上智大学 特任教授（現任）
2019年10月 一般社団法人Japan Innovation Network代
表理事（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
数（株）
1984年４月 ヤマト運輸㈱入社
2005年４月 同社執行役員東京支社長
2005年11月 同社執行役員人事総務部長
2007年３月 ヤマトホールディングス㈱執行役員
2008年４月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマ
トロジスティクス㈱代表取締役社長
2011年４月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマ
1961年１月
山 内 雅 喜 ト運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員
取締役 （注）３ －
11日 生
2011年６月 ヤマトホールディングス㈱取締役執行役員
兼ヤマト運輸㈱代表取締役社長 社長執行
役員
2015年４月 ヤマトホールディングス㈱代表取締役社
長 社長執行役員
2019年４月 同社取締役会長（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
1990年４月 NTTデータ通信㈱入社
2000年６月 日本アウトソーシング㈱取締役（業務本部
長）
2005年４月 ソニーグローバルソリューションズ㈱(テク
ニカルソリューション部門長)
2005年10月 三洋電機㈱入社（ITシステム本部長)
2008年１月 ㈱インテリジェンス入社
2008年12月 ㈱インテリジェンス ビジネスソリューショ
ンズ代表取締役社長
2012年４月 ㈱インテリジェンス取締役兼専務執行役員
取締役 1965年４月 2015年４月 当社執行役員（ITOセグメント長、情報シス
小 澤 稔 弘
（注）４ 1,527
テム担当）
（常勤監査等委員） ３日 生
2016年６月 当社取締役執行役員（グループ機能統括担
当、情報システム担当、総務担当）
2017年12月 当社取締役執行役員（情報システム担当、
PROGRAMMEDセグメント長）
2019年４月 当社取締役執行役員（情報システム担当）
㈱Sun Asterisk 社外取締役（監査等委
員）（現任）
2019年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
2020年４月 パーソルプロフェッショナルアウトソーシ
ング㈱（監査役）（現任）
1984年４月 ㈱リクルート入社
2005年11月 ㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン
入社（広報部長）
2012年７月 ヤンセンファーマ㈱入社（コミュニケー
ション＆パブリックアフェアーズ部門長）
1961年８月
取締役
2014年１月 東京電力㈱入社 執行役員（ソーシャル・
榎 本 知 佐
12日 生 （注）５ －
(監査等委員)
コミュニケーション室 室長）
2018年４月 ㈱日立製作所入社 エグゼクティブ コミュ
ニケーション ストラテジスト（現任）
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年９月 ㈱ジョイフル本田 社外取締役（現任）
1979年３月 プライスウオーターハウス会計事務所入所
1997年７月 青山監査法人（プライスウオーターハウス
会計事務所を改組）代表社員
2006年９月 あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監
1956年４月 査法人）代表社員
取締役
友 田 和 彦 2012年７月 同法人 製造・流通・サービス部門担当執
30日 生 （注）５ －
（監査等委員）
行役
2013年７月 同法人 リスク・アシュアランス部門担当
執行役（兼務）
2019年７月 友田公認会計士事務所 所長（現任）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 642,827 株
（注）１ ．取締役 玉越良介、西口尚宏、山内雅喜、榎本知佐及び友田和彦は、社外取締役であります。
２．取締役 小澤稔弘、榎本知佐及び友田和彦は、監査等委員であります。
３．監査等委員でない取締役の任期は、2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終
結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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４．監査等委員である取締役のうち小澤稔弘の任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任
後２年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役のうち、榎本知佐及び友田和彦の任期は、2020年６月24日開催の定時株主総会終結
の時から、選任後２年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであ
ります。
６．当社では、監査等委員である取締役が法令で定める員数の要件を欠くときに備え、2020年６月24日開催の定
時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取
締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
（株）
2004年10月 最高裁判所司法研修所修了（57期）、第二東京弁
護士会登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務
所 入所(旧アンダーソン・毛利法律事務所）
2010年11月 法務省民事局（2014年改正会社法の企画・立案担
当）
2013年1 月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パート
ナー就任（現任）
2014年4 月 東京大学法学部 非常勤講師
1980年7月25
塚 本 英 巨
―
2016年1 月 公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委
日生
員会 専門委員（現任）
2017年12月 経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム
(CGS)研究会(第２期) 委員
2018年6 月 ＪＡ三井リース㈱ 社外監査役（現任）
2019年5 月 ㈱安川電機 社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年8 月 経済産業省新時代の株主総会プロセスの在り方研
究会 委員（現任）
７．当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しておりま
す。2020年７月以降の執行体制は以下のとおりであります。
氏 名 担当領域
代表取締役社長 CEO
水田 正道 －
取締役副社長
事業統括担当、Staffing SBU長
和田 孝雄
執 行 役 員
取締役副社長
機能統括担当、Solution SBU長
高橋 広敏
執 行 役 員
執 行 役 員 関 喜代司 CFO
林 大介
執 行 役 員 CLO
執 行 役 員 美濃 啓貴 CHRO
執 行 役 員 古川 昌幸 CIO
Career SBU長
執 行 役 員 峯尾 太郎
Professional-Outsourcing SBU長
執 行 役 員 正木 慎二
Asia Pacific SBU長
執 行 役 員 山﨑 高之
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② 社外役員の状況
当社では、独立社外取締役にグループ経営陣幹部から独立した客観的な立場から、グループ経営陣幹部の選
解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、職務執行を監督し、当社と経営陣・支配株主等との間の利益
相反を監督するとともに、各々の経験や専門知識のみならず、社会通念・一般常識に基づき、当社グループの
持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、助言を行うことを期待しております。
氏名 当社の企業統治において果たす機能・役割及び当社との利害関係
玉越良介氏には、長年にわたる金融機関の経営者としての豊富な経験と、グローバ
ルでの幅広い見識を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏
が特別顧問を務める株式会社三菱UFJ銀行は、当社への貸付及び当社との取引があり
玉 越 良 介
ますが、同行の特別顧問は経営に関与しておらず、同氏は９年以上にわたり業務執
行を行っておりません。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はござい
ません。
西口尚宏氏には、経営者としての豊富な経験と、グローバルでの幅広い見識を活か
西 口 尚 宏
した当社の経営への 貢献 を期待しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社
との間には、特別な利害関係はございません。
山内雅喜氏には、持株会社及び事業会社での長年にわたる経営者（代表取締役社長
を含む）としての豊富な経験と広い見識を活かした当社の経営への貢献を期待して
山 内 雅 喜
おります。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間には、特別な利害関係はござ
いません。
榎本知佐氏には 、長年にわたり国内外の複数の企業において広報戦略の業務に携
榎 本 知 佐
わってきた豊富な経験と見識を活かした当社の経営への 貢献 を期待しております。
（監査等委員）
なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間には、特別な利害関係はございません。
友田和彦氏には、公認会計士（現任）及び日本を代表する監査法人の代表社員
友 田 和 彦
（2019年6月退任）として高度な専門知識と豊富な実務経験に基づく深い見識を活か
した当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社
（監査等委員）
との間には、特別な利害関係はございません。
なお、玉越良介氏、西口尚宏氏、山内雅喜氏、榎本知佐氏及び友田和彦氏は、東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員の要件及び当社が定める独立性基準を満たしているため、独立役員として指定をし、同取引所に届
け出ております。
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社外取締役の独立性基準
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない
場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有するものと判断いたします。
1．主要な取引先及び借入先
（1）当社グループの取引先で、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおける当社グループとの
取引額が当社の当該事業年度における年間連結売上高の2％を超える取引先又はその業務執行者
（2）当社グループを取引先とする者で、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおける当社グ
ループとの取引額がその者の当該事業年度における年間連結売上高の2％を超える者又はその業務執
行者
（3）当社グループが借入れを行っている金融機関であって、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれ
かの末日時点における借入金残高が当該事業年度末日時点における当社の連結総資産の2％を超える
金融機関又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
2．当社グループから多額の金銭その他の財産を得ている専門家
（1）弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから、直近事業年度
を含む過去3事業年度の平均で、役員報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得て
いる者
（2）法律事務所、会計事務所、税理士法人又はコンサルティングファームその他の専門的アドバイザリー
ファームであって、当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度の平均で、その年間連結
売上高の2％を超える支払いを受けた先に所属する者（ただし、補助的スタッフは除く。）
3．大株主
（1）直近事業年度末日時点における当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有
している者をいう。以下同じ。）又はその業務執行者若しくは業務執行者でない取締役
（2）直近事業年度末日時点における当社の大株主の子会社の業務執行者
（3）直近事業年度末日時点において当社グループが大株主となっている者の業務執行者
4．当社グループから多額の寄付・助成を受けている者
（1）当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える
寄付又は助成を受けている者
（2）当社グループから寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体であって、過去3事業年度のいずれ
かにおいて、当社グループから得ている寄付又は助成額がその年間総収入の2％を超える団体の業務
執行者
5．会計監査人
（1）当社グループの会計監査人である公認会計士又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会
計士
6．役員の相互就任の関係にある先の者
（1）当社グループから取締役又は監査役（いずれも常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又
はその親会社若しくは子会社の業務執行者
7．過去において該当していた者
（1）過去3年間において上記1.から6.までに掲げる者のいずれかに該当していた者
8．近親者
（1）上記1.から7.までに掲げる者又は過去３年間において当社グループの業務執行者に該当していた者
（重要でない者（注）を除く。）の配偶者又は二親等以内の親族
（注）重要でない者とは、(i)業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員（株式会社以外の法人その他の団体の場合
には、当該団体の業務を執行する役員）以外の者をいい、(ii)専門的アドバイザリーファームについては、社員又は
パートナー以外の者（アソシエイト及び従業員）をいう。
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（３）【監査の状況】
① 監査 等委員会監査の状況
2020年６月24日開催の定時株主総会を経て、 監査等委員会は、常勤監査等委員である社内取締役１名と社外
取締役２名による構成となっております。なお、友田和彦氏は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員は、取締役会での議決権行使、重要会議への出席及び代表取締役社長との定期な協議等により経
営の監査監督機能を担っております。
さらに、常勤の監査等委員による取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に対する業務執行
状況ヒアリングや、各事業部門の運営・管理等の実査を行い、コンプライアンス、リスク管理状況等を確認し
ております。
監査等委員は、実効性のある運用状況の確認を目指し、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換を
行い連携を深めているほか、コンプライアンス、財務、人事、内部統制等の各関連部門からも情報を収集して
おります。
当社は、監査等委員会の職務 を専属的に補助する使用人を配置しております。
（2019年度における監査等委員会の活動状況）
監査等委員会は、原則月１回（臨時１回）開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
進藤 直滋（社外取締役） 13回 13回 100％
嶋崎 広司（常勤監査等委員） 13回 13回 100％
小澤 稔弘（常勤監査等委員） 10回 10回 100％
西口 尚宏（社外取締役） 13回 12回 92％
榎本 知佐（社外取締役） 13回 12回 92％
なお、常勤監査等委員である小澤稔弘氏は、2019年６月25日開催の定時株主総会にて就任したため、監査等
委員会の出席回数が他の監査等委員である取締役と異なります。また、監査等委員会委員長は社外取締役であ
る進藤直滋氏が務めました。
2019年度は、主に監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査計画と監査報酬の適切
性および監査の相当性、定時株主総会への付議議案内容の監査等に関して審議いたしました。また、監査等委
員会では、重点監査項目として定めた、中期経営計画の遂行状況、財務報告の信頼性、内部統制システムの構
築運用体制、企業運営リスク管理体制、コンプライアンス遵守体制、情報管理体制についても検討し、必要に
応じて担当の業務執行責任者と意見交換を行いました。
② 内部監 査の状況
当社の内部監査の組織は、当社及び国内・海外子会社を含め、内部監査を実施しております。内部監査は、
監査等委員会及び代表取締役社長の承認を得た監査計画に基づき、当社及び子会社の各部署・各部門について
実施しております。また、監査計画にかかわらず、監査等委員会及び代表取締役社長から特命の監査の指示や
必要がある場合は、臨時の特別監査としてこれを実施します。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：轟 一成
指定有限責任社員 業務執行社員：杉原 伸太朗
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他20名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、当社のグローバルな事業内容及び事業規模に対応して適切かつ効率的に監査業
務ができる監査法人を選定しております。具体的な選定基準として、一定の規模と世界的なネットワーク
をもち、適切な品質管理体制及び監査実績等を備えていること、独立性を有していること、監査計画及び
監査チームの編成が当社の事業規模や事業内容に対応していること、監査報酬が妥当であること等を総合
的に判断しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価基準を設けて総合的に評価を行っており、会計監査が適正に
行われていることを評価しております。
また、監査等委員会は評価基準に基づく評価及び「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基
づき会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。
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④ 監 査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 報酬 報酬 報酬
84 11 90 17
提出会社
51 3 51 12
連結子会社
135 15 141 29
計
当社における非監査業務の内容は、主にIFRSに関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主に財務報告に係る内部統制に関する助言業務、当
連結会計年度は主に人事制度に関するアドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（a.を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 報酬 報酬 報酬
－ 13 － 89
提出会社
138 18 181 113
連結子会社
138 32 181 202
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主に税務アドバイザリー業務、当連結会計年度は主に事業計画策
定にかかる市場調査業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は税務アドバイザリー業務、当連結会計年度は主に人
事制度設計・導入に伴うコンサルティング業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
会計監査人の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認した結果、
当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りを妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.当事業年度の報酬ポリシー
ア.基本方針
当社の役員報酬は、当社グループの短期的な会社業績だけでなく、中長期的な会社業績の向上に対
する貢献を明確に反映する設計としております。したがって、当社グループの役員報酬は、中長期的
な持続的成長を実現するためのインセンティブとして位置付けており、その基本方針を以下３つの視
点で具体化しております。
① 当社グループの短期的・中長期的な会社業績及び企業価値と連動する
- 短期的な業績だけでなく、中長期的な業績及び企業価値と連動した制度であること
② 株主価値と連動する
- 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること
- 報酬決定プロセスにおいて、客観性・透明性を確保すること
③ 競争力のある報酬水準に設定する
- 国内の同規模・同業種の企業群の報酬水準と比して競争力ある水準とし、優秀な人材の確保に資す
る水準であること
- 当社業績及び企業価値の向上に対して、当社役員がより強いインセンティブを感じられる水準であ
ること
イ.報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社（人材サービス業）
や同規模の主要企業の水準を調査・分析した上で毎年見直しを行い、上記役員報酬の基本方針に基づ
き、設定しております。
ウ.報酬構成
当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、各役員の役割に応
じた「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」及び中長期インセンティブ報酬として
の「株式報酬」で構成されております。各役員に対する賞与は基本報酬の30％、株式報酬は基本報酬
の26％（それぞれ目標達成度が100％の場合）となるよう設定しております。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。
①報酬項目の概要
・基本報酬
取締役及び執行役員について、職務の専門性、多様性、意思決定の難易度、管掌地域の広さ、成果
責任の大きさ等に基づき役割を定義したうえで、その役割の内容や責任に応じて定められた基本報酬
額を支給します。これにより、より客観性・透明性の高い報酬決定が可能となります。なお、月額固
定報酬として支給します。
・賞与
中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ報
酬として支給します。定量的には、本業の収益力を示す売上高、営業利益等及び非財務指標として当
社が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上において特に重視する従業員満足度やリ
スクモニタリングの結果の目標達成度に応じて評価を行います。なお、業績については絶対評価に加
え、国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、外部環境要因を除いた評価を報酬に反映
させることとしております。この他、各取締役及び執行役員の業績および企業価値向上への取組状況
について、定性評価を行います。
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本報酬は、概ね０～200％の範囲内で変動します。
評価方法 評価ウェイト
全社、セグメント毎の①売上高、②営業利益の目標達
80％
業績指標
成度および競合他社との成長率比較で決定
全社、セグメント毎の①従業員満足度、②リスクモニ
10％
非財務指標
タリング結果の目標達成度で決定
業績と企業価値向上のために設定した課題の取組状況
10％
テーマ評価 について、評価者との面談を通じて決定。社長・副社
長の評価は指名・報酬委員会で行うものとする。
（注）全社およびセグメント毎の評価ウェイトは、取締役及び執行役員の管掌領域に応じて決定しま
す。
（注）上記の他、特に貢献度が高かった場合、会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反が
あった場合には、加点・減点評価を行います。
・株式報酬
当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的とする
と同時に、株主との利益意識の共有を一層促すことを目的として退任時に支給します。また、退任時
に交付される予定の潜在保有株式数を含め、当社は監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）
に対し、原則として基本報酬（年額）の１倍以上の当社株式を保有することを推奨します。
株式報酬のうち、50％は当社の中期経営計画の目標達成度に応じて決まる業績連動型中長期インセ
ンティブ報酬（Performance Share）、50％は株主価値との連動を目的とした、固定型中長期インセン
ティブ報酬（Restricted Stock）としております。
<業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share）>
2020年３月期に向けた中期経営計画の業績指標（連結売上高、連結営業利益及びROE）や非財務指標
の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとしております。特に、非財務指標については、ESG指標
を複数取り入れることで、「グループの経営方針」に基づく取組みを一層向上させる設計としており
ます。
本報酬は、０～210％の範囲内で変動します。
指標 2020年3月の目標値 評価ウェイト
50％
連結売上高 7,500億円
中期経営計画
50％
連結営業利益 450億円
(2016年度公表)
△10％
の業績指標
ROE 10％
（目標未達時）
従業員満足度
±5％
非財務指標 PERSOLブランド認知度 指標ごとに設定
リスクモニタリング結果
（注）上記指標等については、当該中期経営計画終了後に、新たな中期経営計画を踏まえて見直す予
定です。
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<固定型中長期インセンティブ報酬（Restricted Stock）>
株主価値との連動を一層促すため、交付数固定の株式報酬として支給します。
なお、取締役会が、役員の在任期間中に会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があった
と判断した場合には、指名・報酬委員会の審議を経て、株式報酬の支給を制限又は返還を請求するこ
とがあります。
（注）株式報酬は、信託型自社株報酬制度を通じて支給します。本制度は、対象者に対して、毎年、
ユニット（ポイント）を付与し、退任時にユニット数（ポイント数）に相当する株式を交付するもの
です。ユニット数（ポイント数）や自社株式の管理は、三菱UFJ信託銀行に委託しております。
②監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の報酬構成の標準モデル（各指標の目
標が100％達成の場合）
エ. 報酬ガバナンス
① 報酬決定のプロセス
当社の役員報酬等の額およびその算定方法の決定方針については、取締役会の諮問機関である独立
した指名・報酬委員会での十分な審議を経た上で、取締役会で決定します。なお、監査等委員である
取締役の報酬等の額については、監査等委員の協議により決定します。
役員報酬等は、株主総会において決議された報酬等の上限額以内で支給するものとします。
株主総会の 当該株主総会の
内容
決議年月日 決議日における員数
年額500百万円以内。うち社外
2017年６月27日開
監査等委員でない取 取締役分は年額30百万円以内
催の第9回定時株主 6名
締役の報酬等の額 とし、使用人兼取締役の使用
総会
人分は含まない。
2016年６月17日開
監査等委員である取
催の第8回定時株主 年額100百万円以内 4名
締役の報酬等の額
総会
（注）上記とは別枠で、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）および執行役員を対象とす
る株式報酬制度について、対象期間を3事業年度として当社が拠出する金員を990百万円以内、対象
者に対し460,000株以内で支給することを2017年６月27日開催の第９回定時株主総会にて決議して
おります。なお、当該決議日における取締役の員数は５名、執行役員の員数は10名です 。
② 指名・ 報 酬委員会の役割
当社の取締役及び執行役員の報酬内容の妥当性や客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問
機関として、委員長及び委員の過半数以上を社外取締役とする独立した指名・報酬委員会を設置して
おります。
指名・報酬委員会では、役員報酬については、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき
取締役会に対し審議及び助言・提言を行います。
また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コ
ンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮
し、報酬制度の内容について検討することとします。
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<指名・報酬委員会における主な検討事項>
指名・報酬委員会は、１年間で４回以上実施することとしており、役員報酬について、主として以
下の内容について審議及び助言・提言を行います。
-取締役及び執行役員の報酬等に関する基本方針
-取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る決定に関する方針
-取締役及び執行役員の報酬等に関する株主総会議案の原案
-取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容
-執行役員の報酬等の内容
なお、当事業年度は指名・報酬委員会を計８回開催し、上記の主な検討事項に加え、2023年3月期に
向けた中期経営計画の対象期間における役員報酬制度について役員報酬水準の同業・同規模企業との
比較等につき審議しました。また、指名・報酬委員会の委員である社内取締役２名および社外取締役
４名の全員が、全ての委員会に出席しました。
オ. 情報開示等の方針
役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することとなる有価証券報告書、
株主総会参考書類、事業報告、コーポレートガバナンス報告書及びホームページ等を通じ、当社株主
に対し迅速に開示します。
b.2020年度以降の報酬ポリシー
当社は、指名・報酬委員会における審議を経て、2020年５月19日開催の取締役会において、役員報
酬の没収（クローバック・マルス）に関する方針を新たに盛り込むなど、2020年度以降の報酬ポリ
シーにつき決議いたしました。具体的な内容は以下のとおりです。
ア.基本方針
当社及びSBU事業戦略の中核を担う当社子会社（以下「SBU中核会社」という。）の経営陣幹部・取
締役の報酬（以下「役員報酬」という。）は、パーソルグループの価値創造ストーリーを実現するた
めに、パーソルグループの短期的な会社業績だけでなく、中長期的な会社業績の向上に対する貢献を
明確に反映する設計としております。したがって、パーソルグループの役員報酬は、中長期的な持続
的成長を実現するためのインセンティブとして位置付けており、その基本方針を以下３つの視点で具
体化しております。
① パーソルグループの短期的・中長期的な会社業績及び企業価値と連動する
- 短期的な業績だけでなく、中長期的な業績及び企業価値と連動した制度であること
② 株主価値と連動する
- 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること
- 報酬決定プロセスにおいて、客観性・透明性を確保すること
③ 競争力のある報酬水準に設定する
- 国内の同規模・同業種の企業群の報酬水準と比して競争力ある水準とし、優秀な人材の確保に資す
る水準であること
- 当社業績及び企業価値の向上に対して、当社役員がより強いインセンティブを感じられる水準であ
ること
イ.報酬水準
役員報酬の水準は、上記役員報酬の基本方針に基づき適正妥当なものとなるよう決定しておりま
す。具体的には、外部のデータベース等を活用してベンチマーク企業群（20～30社を目安）を設定
し、当該ベンチマーク企業群の水準を調査・分析のうえ、当社の経営環境を勘案し、決定いたしま
す。2020年度の役員報酬を決定するに当たり参照したベンチマーク企業群は、時価総額や中期経営計
画の目標値を基に、同業他社（人材サービス業）や同規模の主要企業から22社を選定しました。
ウ.報酬構成
当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、各役員の役割に応
じた「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」及び中長期インセンティブ報酬として
の「株式報酬」で構成されております。各役員に対する賞与は基本報酬の30％、株式報酬は基本報酬
の26％（それぞれ目標達成度が100％の場合）となるよう設定しております。なお、SBU中核会社の取
締役についても、当社と同様の報酬構成とします。
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他方、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役（以下「非業務執行取締役」とい
う。）の報酬は、「基本報酬」及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成されま
す。なお、非業務執行取締役に対する株式報酬は、中長期的な企業価値向上に対する貢献意識を高め
つ つ、株主の皆様との利益意識を共有することを目的としており、当該目的の達成と、非業務執行取
締役による過度なリスクテイクを防止し、株主の視点から業務執行者を適切に監督する観点から、業
績には連動させず、交付数固定の株式報酬として支給するものとします。
①報酬項目の概要
-基本報酬
取締役及び執行役員について、職務の専門性、多様性、意思決定の難易度、管掌地域の広さ、成果
責任の大きさ等に基づき役割を定義したうえで、その役割の内容や責任に応じて定められた基本報酬
額を支給します。これにより、より客観性・透明性の高い報酬決定が可能となります。なお、月額固
定報酬として支給します。
-賞与
中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ報
酬として支給します。定量的には、本業の収益力を示す売上高、営業利益等及び非財務指標として当
社が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上において特に重視する従業員エンゲージ
メント指標、女性管理職比率の目標達成度に応じて評価を行います。なお、業績については絶対評価
に加え、国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、外部環境要因を除いた評価を報酬に
反映させることとしております。この他、各取締役及び執行役員の業績および企業価値向上への取組
状況について、定性評価を行います。
本報酬は、概ね０～200％の範囲内で変動します。
評価方法 評価ウェイト
全社、SBU毎の①売上高、②営業利益の目標達成度及び
80％
財務指標
競合他社との成長率比較で決定
全社、SBU毎の①従業員エンゲージメント指標、②女性
10％
非財務指標
管理職比率の目標達成度で決定
業績と企業価値向上のために設定した課題の取組状況
について、評価者との面談を通じて決定（監査等委員
10％
テーマ評価
でない取締役（社外取締役を除く。）の評価は指名・
報酬委員会で行うものとする）
（注）全社及びSBU毎の評価ウェイトは、取締役及び執行役員の管掌領域に応じて決定します。
（注）上記の他、特に貢献度が高かった場合、会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反が
あった場合には、加点・減点評価を行います。
-株式報酬
パーソルグループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的と
すると同時に、株主との利益意識の共有を一層促すことを目的に、原則として退任時に支給します
（海外赴任となった場合は、その時点で支給をし、原則として海外赴任中は株価に連動した金銭報酬
（仮想株式報酬）を、中期経営計画の対象期間の終了ごとに支給するものとします。）。また、退任
時に交付される予定の潜在保有株式数を含め、当社は監査等委員でない取締役（社外取締役を除
く。）に対し、原則として基本報酬（年額）の１倍以上の当社株式を保有することを推奨します。
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の株式報酬は、そのうち70%を当社の中期経営計画
の目標達成度に応じて決まる業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share）、残りの
30％を株主価値との連動を目的とした、固定型中長期インセンティブ報酬（Restricted Stock）とし
ています。
他方、非業務執行取締役の株式報酬は、上述のとおり、固定型中長期インセンティブ報酬
（Restricted Stock）のみとしています。
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<業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share）>
2023年３月期に向けた中期経営計画の財務指標（連結売上高、連結営業利益、TSR及びROIC）や非財
務指標の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとしております。特に、非財務指標については、
ESG指標を複数取り入れることで、「価値創造ストーリー」に基づく取組みを一層向上させる設計とし
ております。
本報酬は、０～200％の範囲内で変動します。
指標 評価ウェイト
30％
連結売上高
30％
連結営業利益
財務指標
TSR 20％
△10%
ROIC
（目標未達時）
従業員エンゲージメント指標
女性管理職比率
20%
非財務指標
テクノロジー投資比率
ESG格付
（注）中期経営計画の財務指標の目標値は、中期経営計画の策定が完了次第速やかに公表いたしま
す。
<固定型中長期インセンティブ報酬（Restricted Stock）>
株主価値との連動を一層促すため、交付数固定の株式報酬として支給します
㭨⩟མ㆑氰漰ŏ讁㹨⩘㆑汒㙞銐ᨰ堰晥⽽昰地縰夰ɧⱒ㙞漰śﺌ憀歛︰地昰ū칞琰İ
ニット（ポイント）を付与し、退任時にユニット数（ポイント数）に相当する株式を交付するもので
す。自社株式の管理は、三菱UFJ信託銀行に委託しております。
②報酬構成の標準モデル
・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（各指標の目標が概ね100％達成の場
合）
・非業務執行取締役
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（注）非業務執行取締役に対する株式報酬は、1人当たり200万円相当を固定的に付与するものであ
り、各非業務執行取締役の役割に応じて基本報酬額が異なりうるため、実際の報酬構成は上記と異な
ることがあります。
エ.報酬ガバナンス
① 報酬決定のプロセス
当社の役員報酬等の額及びその算定方法並びに個人別の報酬等の内容の決定方針については、取締
役会の諮問機関である独立した指名・報酬委員会での十分な審議を経た上で、取締役会で決定しま
す。なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員の協議により決定します。
役員報酬等は、株主総会において決議された報酬等の上限額以内で支給するものとします。
株主総会の 当該株主総会の
内容
決議年月日 決議日における員数
年額500百万円以内。うち社外
6名
2020年６月24日開
監査等委員でない取 取締役分は年額60百万円以内
（うち社外取締役3
催の第12回定時株
締役の報酬等の額 とし、使用人兼取締役の使用
名）
主総会
人分は含まない。
2016年６月17日開
監査等委員である取
催の第8回定時株主 年額100百万円以内 4名
締役の報酬等の額
総会
（注）上記とは別枠で、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とする
株式報酬制度について、対象期間を3事業年度として当社が拠出する金員を990百万円以内、対象者に
対し460,000株以内で支給することを2017年６月27日開催の第9回定時株主総会にて決議しておりま
す。なお、当該決議日における取締役の員数は５名、執行役員の員数は10名です 。
また、監査等委員でない社外取締役を対象とする株式報酬制度について、対象期間を３事業年度と
して当社が拠出する金員を33百万円以内、対象者に対し36,000株以内で支給すること、監査等委員で
ある取締役を対象とする株式報酬制度について、対象期間を3事業年度として当社が拠出する金員を33
百万円以内、対象者に対し36,000株以内で支給することを、それぞれ2020年６月24日開催の第12回定
時株主総会にて決議しています。なお、当該決議日における監査等委員でない社外取締役の員数は３
名、監査等委員である取締役の員数は３名です。
② 指名・報酬委員会の役割
当社の取締役及び執行役員の報酬内容の妥当性や客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問
機関として、3名以上の委員で構成され、委員長及び委員の過半数以上を社外取締役とする独立した指
名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会では、役員報酬については、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき
審議し、取締役会に対し答申・提案を行います。
また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コ
ンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮
し、報酬制度の内容について検討することとします。
<指名・報酬委員会における主な検討事項>
指名・報酬委員会は、１年間で４回以上実施することとしており、主として以下の内容について審
議し、取締役会に対し答申・提案を行います。
①取締役及びHeadquarters Management Committee（以下「HMC」という。）構成員の候補者の決定に関
する事項
-取締役の選任及び解任に関する方針の原案の決定
-株主総会に付議する取締役の選解任議案の原案の決定
-代表取締役社長CEO（代表権とCEO職）の選定・解職の原案の決定
-HMC構成員の原案の審議
-代表取締役社長CEOの後継者計画の審議
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②取締役及びHMC構成員の報酬の決定に関する事項
-取締役及びHMC構成員の報酬基準の作成
-取締役（監査等委員である取締役を除く。）の評価の実施
③その他取締役会が必要と認めた事項
（注）Headquarters Management Committeeとは、代表取締役社長CEOの補佐機関として、当社グルー
プの経営の基本方針及び重要な業務執行の決定を協議する会議体です。
オ. 報酬等の没収（クローバック・マルス）
重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または役員
の在任期間中に会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があったと取締役会が判断した場
合、指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、賞与及び株式報酬を受ける権利の全部若し
くは一部の没収、または支給済みの賞与及び株式報酬の全部若しくは一部の返還を求めるか否かにつ
いて審議し、その結果を取締役会に答申します。
取締役会は、指名・報酬委員会の答申結果を踏まえて、賞与及び株式報酬を受ける権利の全部若し
くは一部の没収、または支給済みの賞与及び株式報酬の全部若しくは一部の返還を当該役員に請求す
るか否かにつき決議するものとします。
カ. 情報開示等の方針
役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することとなる有価証券報告書、
株主総会参考書類、事業報告、コーポレートガバナンス報告書及びホームページ等を通じ、当社株主
に対し迅速に開示します。
また、株主や投資家と目的をもった建設的な対話を行い、当社の価値創造ストーリーに関する理解
を深めていただくとともに、建設的な対話を通して受けた株主や投資家の意見を取締役会等で共有
し、当社の経営に反映することで、当社の企業価値向上に努めます。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役（監査等委員を除
く。）
305 195 57 52 5
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
47 47 － － 2
（社外取締役を除く。）
39 39 － － ▶
社外役員
（注）１．上記には、当事業年度中に取締役（監査等委員を除く。）を退任し、取締役（監査等委員）に就任
した取締役１名を含めております。
２．社外取締役１名については、上記員数には無報酬のため含まれておりません。
３．当事業年度に係る賞与の目標及び実績は次のとおりです。財務指標については、連結売上高の目標
は9,400億円、実績は9,258億円、連結営業利益の目標は425億円、実績は441億円、担当事業業績に
関する目標は個人別に設定し、達成度は平均100％でした。非財務指標については、従業員満足度
及びリスクモニタリングに関する目標を個別に設定し、概ね達成いたしました。また、業績と企業
価値向上のために個人別に課題を設定して取り組みました。以上の結果、当社の各取締役に支給す
る賞与の支給係数は80％～106％となりました。
４．株式報酬は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）５名に対する株式報酬として、当事
業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額であります。また、株式報酬の額は2017年度から３
事業年度を対象とし、財務指標や非財務指標の目標達成度に応じて算出された金額から、過年度に
おいて開示した役員株式給付引当金を控除したものです。なお、第５ 経理の状況 １連結財務諸表
等「注記事項（連結損益計算書関係）」及び２財務諸表等「注記事項（損益計算書関係）」※１に
記載の「役員株式給付引当金繰入額」には、上記の取締役に対する株式報酬に加え、当社執行役員
に対する株式報酬が含まれております。
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５．株式報酬のうち、業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share）にかかる目標及び
実績は次のとおりです。財務指標については、連結売上高の目標は7,500億円、実績は9,705億円、
連結営業利益の目標は450億円、実績は390億円、ROEの目標は10％、実績は5％でした。また、非財
務指標については、従業員満足度、ブランド認知度及びリスクモニタリングに関する目標を個別に
設定し、概ね達成しました。以上の結果、当社の各取締役に支給する業績連動型中長期インセン
ティブ報酬（Performance Share）は標準額に対して111％となりました。
③ 報酬等 の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
水田 正道 102 取締役 提出会社 66 19 15
（注）株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式
を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得の是
非を判断し、取得後は、定期的に保有方針を見直しております。また、この保有方針を見直した結果は毎年、取締役
会で検証しております。
当事業年度の検証の結果、継続して保有するとした銘柄は、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業を推進す
ることなどを保有目的としております。
② 株式の保有状況
（ⅰ）最大保有会社
イ 会社名
パーソルホールディングス㈱（提出会社）
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創
出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。
2019年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認して
おります。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど
見直していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 0
非上場株式
5 2,737
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 152
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（注）上記のほか、当事業年度において非上場株式１銘柄が上場したことにより、非上場株式以外の株式に振り替えて
おります。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
Kelly Services,
1,576,169 1,576,169
（注）１ 無（注）２
Inc．（A種普通株式
2,176 3,859
（無議決権株式））
748,800 －
ランサーズ㈱ 取引関係の維持・発展（注）３
無
408 －
57,000 57,000
住友不動産㈱
取引関係の維持・発展 有
150 261
Kelly Services,
1,475 1,475
Inc．（B種普通株 （注）１ 無（注）２
1 3
式）
300 300
㈱リクルートホール
業務調査及び情報収集（注）４
無
ディングス
0 0
（注）１．アジアを中心に事業基盤の確立を図ってきた当社と、アジア以外の地域に関しても豊富なイン
フラと蓄積されたノウハウを有 する Kelly Services, Inc． が協 力関係を築き、企業・求職者
の多様なニーズに柔軟に対応できる体制を構築することを目的としております。
２．Kelly Services, Inc． は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるケリーサービ
スジャパン㈱は当社株式を保有しております。
３．ランサーズ㈱は、前事業年度以前から保有しておりますが、2019年12月16日付で東京証券取引
所マザーズに上場しております。
４．㈱リクルートホールディングスの株式は2020年５月29日に売却しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
（ⅱ）投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社
イ 会社名
パーソルテンプスタッフ㈱
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
パーソルテンプスタッフ㈱は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたって
は、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な
関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。
2019年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認し
ております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減する
など見直していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 130
非上場株式
13 1,411
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 3 0 取引関係の維持・発展
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
1 16
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,500,000 1,500,000
サイオステクノロ
取引関係の維持・発展 無
ジー㈱
544 711
96,000 96,000
㈱大塚商会 取引関係の維持・発展 有
443 396
940,040 940,040
㈱三菱UFJフィナン
無（注）２
取引関係の維持・発展
シャル・グループ
378 517
3,961 3,907
取引関係の維持・発展
イオン㈱
無
持株会制度による株式取得
9 9
3,700 3,700
㈱名古屋銀行 取引関係の維持・発展 無
8 13
3,700 3,700
㈱大垣共立銀行 取引関係の維持・発展 有
8 8
2,700 2,700
㈱三井住友フィナン
無（注）３
取引関係の維持・発展
シャルグループ
7 10
28,790 28,790
㈱みずほフィナン
取引関係の維持・発展 無
シャルグループ
3 ▶
1,400 1,400
川崎重工業㈱
取引関係の維持・発展 無
3 3
1,500 1,500
㈱パソナグループ 業務調査及び情報収集 有
1 2
－ 10,000
宝印刷㈱
取引関係の維持・発展 無
－ 19
（注）１． 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２． ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、また、同機構内の企業会計基準委員会の行う研修会等へ参加し、当社グループ内において
情報を共有しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
69,029 78,247
現金及び預金
122,908 128,571
受取手形及び売掛金
7,342 7,618
仕掛品
11,251 9,820
その他
△ 686 △ 707
貸倒引当金
209,845 223,549
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,489 7,999
建物及び構築物
△ 4,031 △ 4,314
減価償却累計額
△ 60 △ 9
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,397 3,675
工具、器具及び備品 5,865 6,770
△ 4,525 △ 4,679
減価償却累計額
△ 35 △ 77
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,303 2,013
使用権資産 － 5,698
－ △ 1,794
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 3,904
土地 799 997
3,417 3,058
その他
△ 1,260 △ 1,046
減価償却累計額
△ 0 －
減損損失累計額
その他（純額） 2,156 2,011
7,657 12,603
有形固定資産合計
無形固定資産
10,069 9,671
商標権
91,763 72,562
のれん
20,539 22,348
その他
122,372 104,582
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 11,894 ※ 8,146
投資有価証券
5,770 9,063
繰延税金資産
13,317 14,444
その他
△ 17 △ 1,397
貸倒引当金
30,964 30,257
投資その他の資産合計
固定資産合計 160,994 147,444
370,839 370,993
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
741 782
買掛金
5,044 5,300
短期借入金
10,001 10,000
1年内返済予定の長期借入金
68,307 69,266
未払金
11,384 6,755
未払法人税等
14,159 17,764
未払消費税等
11,730 12,687
賞与引当金
14 56
役員賞与引当金
745 772
その他の引当金
22,789 16,665
その他
144,919 140,052
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
長期借入金 25,748 35,728
106 2,456
リース債務
5,042 4,860
繰延税金負債
905 989
退職給付に係る負債
261 383
株式給付引当金
291 449
役員株式給付引当金
217 72
その他の引当金
2,421 2,094
その他
54,995 67,035
固定負債合計
199,914 207,087
負債合計
純資産の部
株主資本
17,479 17,479
資本金
20,396 20,396
資本剰余金
125,677 126,285
利益剰余金
△ 4,387 △ 9,369
自己株式
159,165 154,792
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,346 471
その他有価証券評価差額金
△ 5,919 △ 7,414
為替換算調整勘定
△ 3,572 △ 6,942
その他の包括利益累計額合計
15,331 16,056
非支配株主持分
170,925 163,906
純資産合計
負債純資産合計 370,839 370,993
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
925,818 970,572
売上高
719,301 756,580
売上原価
206,517 213,991
売上総利益
※１ 162,406 ※１ 174,905
販売費及び一般管理費
44,111 39,085
営業利益
営業外収益
79 57
受取利息
166 188
受取配当金
339 641
助成金収入
26 35
持分法による投資利益
308 －
為替差益
111 271
その他
1,031 1,195
営業外収益合計
営業外費用
843 577
支払利息
102 －
社債発行費
－ 150
為替差損
84 61
支払手数料
129 129
その他
1,160 919
営業外費用合計
43,982 39,361
経常利益
特別利益
※２ 86 ※２ 57
固定資産売却益
44 －
関係会社株式売却益
120 255
投資有価証券売却益
38 33
事業譲渡益
56 －
退職給付制度改定益
346 345
特別利益合計
特別損失
※３ 24 ※３ 8
固定資産処分損
※４ 1,530 ※４ 13,378
減損損失
※５ 1,357
－
貸倒引当金繰入額
※６ 3,186
－
事業再編損
3 －
関係会社株式売却損
78 52
投資有価証券評価損
※７ 1,355
－
関係会社株式評価損
－ 38
臨時損失
1,636 19,375
特別損失合計
42,691 20,331
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,548 14,333
△ 246 △ 2,523
法人税等調整額
16,302 11,810
法人税等合計
26,389 8,521
当期純利益
2,027 909
非支配株主に帰属する当期純利益
24,361 7,612
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
26,389 8,521
当期純利益
その他の包括利益
△ 832 △ 1,875
その他有価証券評価差額金
△ 9,339 △ 1,493
為替換算調整勘定
△ 232 △ 53
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 10,404 ※ △ 3,422
その他の包括利益合計
15,984 5,099
包括利益
（内訳）
14,318 4,242
親会社株主に係る包括利益
1,666 857
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
17,467 20,182 105,993 △ 4,576 139,066
当期変動額
新株の発行 12 12 25
剰余金の配当
△ 4,677 △ 4,677
親会社株主に帰属する当期
24,361 24,361
純利益
自己株式の取得
△ 5 △ 5
自己株式の処分 167 194 361
非支配株主との取引に係る
33 33
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
12 213 19,683 188 20,098
当期末残高 17,479 20,396 125,677 △ 4,387 159,165
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
3,179 3,291 6,470 14,455 159,992
当期変動額
新株の発行 25
剰余金の配当
△ 4,677
親会社株主に帰属する当期
24,361
純利益
自己株式の取得
△ 5
自己株式の処分 361
非支配株主との取引に係る
33
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 832 △ 9,210 △ 10,043 876 △ 9,166
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 832 △ 9,210 △ 10,043 876 10,932
当期末残高 2,346 △ 5,919 △ 3,572 15,331 170,925
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,479 20,396 125,677 △ 4,387 159,165
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 7,003 △ 7,003
親会社株主に帰属する当期
7,612 7,612
純利益
自己株式の取得 △ 5,007 △ 5,007
自己株式の処分
26 26
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 608 △ 4,981 △ 4,372
当期末残高 17,479 20,396 126,285 △ 9,369 154,792
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 2,346 △ 5,919 △ 3,572 15,331 170,925
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 7,003
親会社株主に帰属する当期
7,612
純利益
自己株式の取得 △ 5,007
自己株式の処分
26
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 1,875 △ 1,494 △ 3,370 724 △ 2,645
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,875 △ 1,494 △ 3,370 724 △ 7,018
当期末残高 471 △ 7,414 △ 6,942 16,056 163,906
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
42,691 20,331
税金等調整前当期純利益
7,249 9,466
減価償却費
1,530 13,378
減損損失
8,612 7,804
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 676 80
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,878 803
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8 36
株式給付引当金の増減額（△は減少） 148 148
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 196 157
貸倒引当金の増減額（△は減少） 108 1,384
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 117 317
受取利息及び受取配当金 △ 245 △ 246
843 577
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 26 △ 35
助成金収入 △ 339 △ 641
102 －
社債発行費
関係会社株式売却損益（△は益） △ 40 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 120 △ 255
－ 1,355
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損益（△は益） 78 52
固定資産処分損益（△は益） △ 62 △ 48
事業譲渡損益（△は益） △ 38 △ 33
－ 3,186
事業再編損
－ 38
臨時損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,872 △ 6,283
営業債務の増減額（△は減少） 1,464 △ 6,317
未払消費税等の増減額（△は減少） 511 3,598
長期未払金の増減額（△は減少） 18 △ 234
その他の資産の増減額（△は増加） △ 812 △ 1,619
△ 2,396 △ 2,261
その他の負債の増減額（△は減少）
55,693 44,740
小計
利息及び配当金の受取額 257 333
△ 840 △ 583
利息の支払額
339 641
助成金の受取額
△ 17,739 △ 19,373
法人税等の支払額
4,644 2,833
法人税等の還付額
42,353 28,592
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19 △ 163
定期預金の預入による支出
8 11
定期預金の払戻による収入
△ 2,373 △ 4,919
有形固定資産の取得による支出
883 169
有形固定資産の売却による収入
△ 7,076 △ 8,496
無形固定資産の取得による支出
－ 240
関係会社株式の売却による収入
△ 863 △ 827
投資有価証券の取得による支出
194 338
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 3,202 ※２ △ 2,420
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 54
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 672 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
104 －
収入
△ 573 －
事業譲受による支出
127 38
事業譲渡による収入
△ 14 －
貸付けによる支出
3 ▶
貸付金の回収による収入
△ 2,005 △ 1,816
差入保証金の差入による支出
498 666
差入保証金の回収による収入
△ 159 △ 455
その他
△ 15,141 △ 17,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 78,461 361
20,000 20,000
長期借入れによる収入
△ 4,640 △ 10,021
長期借入金の返済による支出
19,897 －
社債の発行による収入
△ 2 －
転換社債の償還による支出
△ 5 △ 5,007
自己株式の取得による支出
△ 4,677 △ 7,001
配当金の支払額
△ 142 △ 179
非支配株主への配当金の支払額
10 －
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 0 －
よる支出
△ 143 △ 138
その他
△ 48,165 △ 1,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
356 38
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,596 9,067
89,566 68,969
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 68,969 ※１ 78,037
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 136 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
株式取得に伴い、パーソルラーニング ㈱ を連結の範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 9 社
主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
（２）持分法を適用していない関連会社
㈱ビーナス・テクノロジィズ
天仕創人材諮詢（上海）有限公司
（持分法の適用範囲から除いた理由）
上記の関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため
持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
以下の主要な連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務
諸表を使用しております。ただし、１月１日から、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
Programmed Maintenance Services Limited
PERSOLKELLY PTE. LTD.
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、商標権については主として20年、海外連結子会社において耐用年数が確定できないものについては
非償却としております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（２～５年）で償却
しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社及び当社グループ子会社の従業員への当社株式の交付に備えるため、連結会計
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ホ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社及び当社グループ子会社の取締役及び当社執行役員への当社株式の交付に備え
るため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準及び期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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（５）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、
振当処理)によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段………金利通貨スワップ
ヘッジ対象………長期借入金
ｂ．ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
借 入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを低減することを目的として金利通貨スワップ取引を行って
おります。外貨建予定取引については、対象となる取引に関する外貨ベースでの予定取引額に対して為替予
約を行っております。短期的な売買差益の獲得や、投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であ
ります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
借入金については、リスク管理方針に従って、金利通貨スワップを一体処理しているため有効性の評価を
省略しております。外貨建予定取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効
性の判定は省略しております。
（６） のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、５～20年で均等償却し
ております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
（７） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以
下「IFRS第16号」という。）を、当連結会計年度より適用しております。 IFRS第16号の適用により、借り手の
リースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、使用権資産（純額） 3,904百万円、流動負債のその他1,484百万円及
び固定負債のリース債務2,381百万円が増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主とし
て定率法を採用していましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
当社は2010年に米国の大手人材サービス企業Kelly Services Inc.との戦略的業務提携を契機としてアジア・
パシフィックにおける合弁事業を開始し、また2017年にProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取
得して海外展開を拡大しております。これらによってグループ内会計処理の統一の必要性が増してきているこ
と、また、2019年１月に当社の本社事業所を移転・集約したことを契機として有形固定資産の使用実態を見直
した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法が使用実態をより適切に反映
するものと判断いたしました。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
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(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の期末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の期末から適用します。
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（表示方法の変更）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「固定負債」の「その他」に表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増加
したため、当連結会計年度より「固定負債」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,527百万
円は、「リース債務」106百万円、「その他」2,421百万円として組み替えております。
（追加情報）
１． 連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度か
ら連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会
計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対
応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
３．新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動および採用動向に
も大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業および海外事業ともに、人材派遣事業、
人材紹介事業を中心に影響を受けております。
本感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等におきましては、2021年3月期の一定期間にわたって当該影響が
継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能
性があります。
４．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）
当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び
企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。）及び当社執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制
度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
（１）制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採
用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報
酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の
換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役等に、原則として退任後に交付又は給付す
る制度であります。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度
の導入を決議しておりますが、当社取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象と
する制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。
（２）信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。BIP信託①が保有する当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は、643百万円、298,182株であります。
５． 当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②
及びESOP信託)
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当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付
与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グルー
プ 経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導
入いたしました。
（１）制度の概要
グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、１．と同様にBIP信託と称
される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式
付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用して
おります。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を
グループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。
（２）信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託②が
144百万円、67,310株、ESOP信託が438百万円、203,301株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※ 投資有価証券のうち、関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,653 955
百万円 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
69,497 76,389
従業員給料手当及び賞与 百万円 百万円
6,050 6,622
賞与引当金繰入額
18 58
役員賞与引当金繰入額
145 151
株式給付引当金繰入額
192 157
役員株式給付引当金繰入額
1,562 1,613
退職給付費用
11,061 11,670
賃借料
200 214
貸倒引当金繰入額
21 19
その他の引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0 0
建物及び構築物 百万円 百万円
0 0
工具、器具及び備品
86 56
その他
86 57
計
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
15 -
建物及び構築物 百万円 百万円
0 1
工具、器具及び備品
8 6
その他
24 8
計
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
連結子会社㈱パーソル総合研究
ソフトウェア等（注） 1,054
東京都港区
所の事業用資産
－ － 475
その他
当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
（注）連結子会社である㈱パーソル総合研究所のHITO-Talent事業にかかる固定資産につきまして、今後の見通し等を
勘案した結果、将来キャッシュ・フローによって当該資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低い
と判断し、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を 減損損失として計上しております。当該資産グ
ループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、ソフトウェアの経済的残存使用年数内におい
て、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとみなしております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
－ － のれん (注) 12,688
－ － 689
その他
当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
（注）主として、 当社の連結子会社である Programmed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社が豪
州を中心に行う スタッフィング事業にかかるのれんについて 、想定していた収益が見込めなくなったことにより
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当該資産グループの回収
可能価額は、使用価値により測定しており、 将来キャッシュ・フローを９％で割り引いて算定しております。
また、上記以外に当社の 連結子会社であるパーソルキャリア株式会社におけるアルバイト・パートの求人広告事業の
終了に伴う減損損失494百万円を、連結損益計算書上、事業再編損に含めて計上しております。
※５ 貸倒引当金繰入額
当社の連結子会社が保有する取引先への債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したも
のであります。
※６ 事業再編損
当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社におけるアルバイト・パートの求人広告事業の終了に伴う、移
行運営支援金2,318百万円、固定資産にかかる減損損失494百万円、その他373百万円であります。
※７ 関係会社株式評価損
当社の連結子会社が保有する関連会社の株式に関する評価損で あります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,116 百万円 △2,682 百万円
組替調整額 △94 25
税効果調整前
△1,210 △2,657
税効果額 378 782
その他有価証券評価差額金
△832 △1,875
為替換算調整勘定：
当期発生額 △9,339 △1,493
組替調整額 － －
税効果調整前
△9,339 △1,493
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△9,339 △1,493
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △232 △53
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△232 △53
その他の包括利益合計
△10,404 △3,422
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 （注）１ 236,677 26 － 236,704
236,677 26 － 236,704
合計
自己株式
普通株式 （注）２，３，４ 3,406 2 152 3,256
3,406 2 152 3,256
合計
（注）１. 普通株式の発行済株式の総数の増加26千株は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加26千株で
あります。
２. 普通株式の自己株式数の増加は、主に役員報酬BIP信託による当社株式の追加取得によるものであります。
３.普通株式の自己株式数の減少152千株は、第三者割当による自己株式の処分138千株、役員報酬BIP信託によ
る当社株式の交付による減少7千株及び株式付与 ESOP信託 による当社株式の交付による減少7千株でありま
す。
４. 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式365千株及び株式付与ESOP信託
が保有する自社の株式211千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年６月26日
2,338 10
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月９日
2,338 10
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（注） １．2018年６月26日定時株主総会決議に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信
託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２． 2018年11月９日取締役会決議に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口
が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月25日
3,510 15
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口
が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 （注）１ 236,704 － － 236,704
236,704 － － 236,704
合計
自己株式
普通株式 （注）２，３，４ 3,256 2,412 12 5,656
3,256 2,412 12 5,656
合計
（注）１. 普通株式の自己株式数の増加2,412千株は、取締役会決議による自己株式の取得によ増加2,408千株及び株式
付与ESOPによる当社株式の追加取得による増加３千株であります。
２. 普通株式の自己株式数の減少12千株は、株式付与 ESOP信託 による当社株式の処分又は交付による減少であり
ます。
３. 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式365千株及び株式付与ESOP信託
株が保有する当社の株式203千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年６月25日
3,510 15
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月12日
3,493 15
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
（注） １．2019年６月25日定時株主総会決議に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信
託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2019 年11月12日取締役会決議に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口
が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月24日
3,474 15
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会決議に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口
が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
69,029 78,247
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△59 △210
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
68,969 78,037
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式取得により新たに以下の会社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式取得価額と株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式取得により新たに㈱ アヴァンティスタッフを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債並び
に株式取得価額につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示としております。なお、取得価額
は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式取得により新たに㈱ 富士ゼロックス総合教育研究所（現:パーソルラーニング株式会社）を連結子会社と
したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額につきましては、株式取得の相手方との守秘義務
により非開示としております。なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値
の算定結果を勘案し、決定しております。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
①リース資産の内容
有形固定資産
主として事業用サーバー関連機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 7,626 5,351
１年超 10,662 4,674
合計 18,289 10,025
(注) 当社の一部の在外子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当連結会
計年度末においてオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料が減少している
主な要因は、当該会計基準の適用によるものであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入
し、不足分について必要な資金を主に銀行借入及び社債発行等により調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
① 営業債権
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
③ 営業債務
営業債務である未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。
④ 借入金及び社債
借入金及び社債 の使途は運転資金及び投資資金であります。 このうち一部は、外貨建てであるため為替相
場の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）
を利用してヘッジしております。
⑤ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、借入金に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制する目的で金
利通貨スワップを行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッ
ジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計
方針に関する事項 （５） 重要なヘッジ会計の方法」」 をご参照ください。
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（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために金利通貨ス
ワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的、内容及び決裁基準等を定めた社内ルールに従
い、所定の決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（ (注)２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 69,029 69,029 －
(2) 受取手形及び売掛金 122,908 122,908 －
(3) 投資有価証券
6,942 6,942 －
その他有価証券
198,880 198,880 －
資産計
(4) 短期借入金 5,044 5,044 －
(5) 未払金 68,307 68,307 －
(6) 未払法人税等 11,384 11,384 －
(7) 未払消費税等 14,159 14,159 －
(8) 社債 20,000 20,061 61
(9) 長期借入金（※） 35,750 35,895 145
154,646 154,853 206
負債計
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 78,247 78,247 －
(2) 受取手形及び売掛金 128,571 128,571 －
(3) 投資有価証券
4,835 4,835 －
その他有価証券
211,654 211,654 －
資産計
(4) 短期借入金 5,300 5,300 －
(5) 未払金 69,266 69,266 －
(6) 未払法人税等 6,755 6,755 －
(7) 未払消費税等 17,764 17,764 －
(8) 社債 20,000 20,011 11
(9) 長期借入金（※） 45,728 45,792 63
164,815 164,889 74
負債計
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、及び(7) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) 社債
元利息の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(9) 長期借入金
元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
4,951 3,310
非上場株式及び関係会社株式等
これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には
含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
69,029 － － －
現金及び預金
122,908 － － －
受取手形及び売掛金
191,937 － － －
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
78,247 － － －
現金及び預金
128,571 － － －
受取手形及び売掛金
206,818 － － －
合計
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
5,044 － － － － －
短期借入金
－ － 10,000 － 10,000 －
社債
10,001 10,000 20 5,728 － 10,000
長期借入金
15,045 10,000 10,020 5,728 10,000 10,000
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
5,300 － － － － －
短期借入金
－ 10,000 － 10,000 － －
社債
長期借入金 10,000 － 5,728 － 10,000 20,000
15,300 10,000 5,728 10,000 10,000 20,000
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式 6,751 3,395 3,356
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
102 100 2
社債
6,853 3,495 3,358
小計
(1) 株式 88 110 △22
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
社債
88 110 △22
小計
合計 6,942 3,606 3,336
（注）１．非上場株式及び債券（連結貸借対照表計上額 2,298百万円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式 1,582 576 1,006
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
社債
1,582 576 1,006
小計
(1) 株式 3,160 3,639 △478
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
92 100 △7
社債
3,252 3,739 △486
小計
合計 4,835 4,315 520
（注）１．非上場株式及び債券（連結貸借対照表計上額 2,355百万円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
減損金額の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
取引の種類
（百万円）
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ
一体処理（特例処 3,427 3,427 (注)
長期借入金
受取変動・支払固定
理、振当処理）
(注) 金利通貨スワップの一体処理 （特例処理、振当処理） によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
取引の種類
（百万円）
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ
一体処理（特例処 3,427 3,427 (注)
長期借入金
受取変動・支払固定
理、振当処理）
(注) 金利通貨スワップの一体処理 （特例処理、振当処理） によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループが採用している退職給付制度の概要は以下のとおりであります。
会社 退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社 確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社 確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用するほか、確定給付型の制度
一部の連結子会社
として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
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２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
652 407
退職給付債務の期首残高
153 251
勤務費用
8 16
利息費用
数理計算上の差異の発生額 44 8
△130 △158
退職給付の支払額
▶ 11
過去勤務費用の発生額
－ 744
新規連結の影響
△571 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
244 31
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
その他 2 △31
407 1,281
退職給付債務の期末残高
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
37 18
年金資産の期首残高
1 13
期待運用収益
△1 28
数理計算上の差異の発生額
－ 18
事業主からの拠出額
△17 △5
退職給付の支払額
－ 727
新規連結の影響
△2 △0
その他
18 800
年金費用の期末残高
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
558 516
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用 73 63
△29 △40
退職給付の支払額
△244 △31
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
△180 －
退職一時金制度廃止に伴う長期未払金への振替額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △71 －
432 －
新規連結による影響額
△22 △0
その他
516 507
退職給付に係る負債の期末残高
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
209 1,021
積立型制度の退職給付債務
18 800
年金資産
191 221
714 767
非積立型制度の退職給付債務
905 989
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
905
退職給付に係る負債 989
905 989
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 （注）１ 247 315
8 16
利息費用
1 △13
期待運用収益
43 △19
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 ▶ 11
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 （注）２ △56 －
－ △49
その他
248 261
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２．特別利益に計上しております。
（６）退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
（７）退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－ ％ 36 ％
債券
－ 20
株式
現金及び預金 100 2
－ 24
一般勘定
－ 19
その他
100 100
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2.26％～9.0％ 1.99％～8.0％
割引率
2.76 ％ 0.4%～2.66％
長期期待運用収益率
対象となる連結子会社の基 対象となる連結子会社の基
準日にて算出した年齢別昇 準日にて算出した年齢別昇
予想昇給率
給指数を使用しておりま 給指数を使用しておりま
す。 す。
（10）その他の退職給付に関する事項
該当事項は ありません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,544百万円、当連結会計年度10,026百万円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
688 587
未払事業税否認額 百万円 百万円
282 313
未払事業所税否認額
3,570 3,940
賞与引当金
685 756
未払費用否認額
1,406 965
未払退職金否認額
352 363
減価償却超過額
769 752
減損損失
29 18
税務上の繰延資産
86 83
投資有価証券評価損
706 643
資産除去債務
29 19
未払役員退職慰労金否認額
1,569 1,551
未払有給休暇
258 65
その他の引当金
3,899 5,370
税務上の繰越欠損金
1,925 2,427
その他
繰延税金資産小計
16,260 17,858
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,787 △3,099
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△1,695 △1,820
額
評価性引当額小計（注）１ △5,483 △4,919
繰延税金資産合計
10,776 12,938
繰延税金負債
△1 △15
前払費用
△1,039 △340
その他有価証券評価差額金
△3,081 △2,937
商標権
△2,334 △1,941
企業結合により識別された無形資産
△3,499 △3,420
棚卸資産等
△92 △79
その他
繰延税金負債合計 △10,049 △8,735
727 4,203
繰延税金資産の純額
（注）１．評価性引当額が564百万円減少しております。この減少の主な内容は、 当社および一部の連結子会社
が翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることにより連結納税制度の適用を前提とした会計
処理を行ったため 、繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
89 82 13 230 49 3,434 3,899
損金（※１）
評価性引当額 △89 △82 △13 △218 △19 △3,364 △3,787
繰延税金資産 － － － 11 30 70 （※２）112
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金3,899百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産112百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 10 204 37 74 5,042 5,370
損金（※１）
評価性引当額 － △10 △49 △35 △64 △2,939 △3,099
繰延税金資産 － － 155 2 10 2,103 （※２）2,271
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金5,370百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,271百万円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.3
住民税均等割 0.4 1.1
のれん償却額（減損損失を含む） 6.2 30.1
非適格現物出資 △3.9 －
持分法による投資損益 △0.0 △0.1
評価性引当額の増減 4.0 △3.4
税額控除 △0.5 △3.5
関係会社株式評価損 － 2.0
その他 1.2 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.2 58.1
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（企業結合等関係）
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
（取得による企業結合）
㈱富士ゼロックス総合教育研究所 株式の取得
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱富士ゼロックス総合教育研究所（以下「富士ゼロックス総合教育研究所」とい
う。）
事業の内容 経営者・管理者・一般従業員に対する教育並びに研修所等教育施設の運営及び受託
管理
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、1973年のテンプスタッフ（現パーソルテンプスタッフ）創業に始まり、人材派遣サービスを中
核にして人材紹介、求人メディア運営、ITアウトソーシング、エンジニアリングへ事業を拡大、さらに組
織・人事コンサルティング、教育研修に至るまで、幅広く総合人材サービスを提供してまいりました。グ
ループの総力をあげて「はたらく」に関する課題解決に向き合う中で、近年ますます顧客ニーズが高まっ
ている人材育成・組織開発のソリューションは、グループにとって重点的な戦略投資事業と捉えておりま
す。今後は、労働力不足の深刻化、グローバル化に取り組まれる顧客に対して、人材育成・組織開発の領
域により一層充実したサービスを提供し、貢献したいと考えておりました。
一方、富士ゼロックス㈱(以下「富士ゼロックス」という。）は、1989年に富士ゼロックスの教育事業部
を母体に、富士ゼロックス総合教育研究所を設立して企業向け人材教育事業へ参入し、富士ゼロックスお
よび関連会社における人材教育や人事制度改革支援などの豊富な経験をベースに、多くの顧客企業に実践
的な人材教育や、そのノウハウを提供してまいりました。さらに、最近の顧客企業におけるニーズの多様
化に応え、顧客提供価値を最大化するべく、今後の富士ゼロックス総合教育研究所の事業展開について検
討を重ねてまいりました。
以上を背景に当社は、富士ゼロックス総合教育研究所の発行済株式100%を、富士ゼロックスから取得い
たしました。富士ゼロックス総合教育研究所が創業以来培ってきた人材教育ノウハウと、パーソルグルー
プの持つ人材・組織に関する幅広いソリューションや豊富なリソースとの間でシナジーを発揮し、さらに
高い価値のサービス提供を通じ、顧客企業のビジネス拡大へ貢献していきます。
（3）企業結合日
2019年７月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
パーソルラーニング㈱
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年 ７月１日か ら2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示としております。なお、取得価
額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しておりま
す。
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,342百万円
（2）発生原因
主として、当社グループと被取得企業が有するインフラ、ブランド力の相互活用により、有益なビジネ
スシナジーの創出が可能になるものと判断し期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
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10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,486百万円
固定資産 210
資産合計
1,696
流動負債
564
固定負債 16
負債合計
581
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 779百万円
税金等調整前当期純利益 △63
親会社株主に帰属する当期純利益 △59
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合
時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経
営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「派遣・BPO」「リクルーティング」「PROGRAMMED」
「PERSOLKELLY」「ITO」「エンジニアリング」の６つの報告セグメントにて運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
リクル エンジ
合計
派遣・ PROGRAM PERSOL
計上額
（注）１ （注）２
ーティ ニアリ 計
ITO
BPO
MED KELLY
（注）３
ング ング
売上高
外部顧客への
506,673 84,673 201,476 76,039 25,180 29,350 923,394 2,411 925,805 12 925,818
売上高
セグメント間
の内部売上高
2,865 1,152 － 67 8,463 7 12,556 3,339 15,896 △ 15,896 －
又は振替高
計
509,538 85,826 201,476 76,106 33,644 29,357 935,950 5,751 941,701 △ 15,883 925,818
セグメント利益
23,991 15,555 841 548 1,702 2,762 45,402 △ 558 44,843 △ 732 44,111
又は損失（△）
セグメント資産
140,703 82,160 103,475 25,751 24,955 17,969 395,016 4,623 399,640 △ 28,800 370,839
その他の項目
減価償却費
1,681 1,276 2,414 284 295 268 6,221 81 6,303 945 7,249
（注）４
持分法適用会
287 473 1,892 － － － 2,653 － 2,653 － 2,653
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
1,421 2,555 1,238 696 1,231 225 7,368 896 8,264 1,269 9,534
資産の増加額
（注）４
減損損失
13 296 － 165 － － 475 1,054 1,530 － 1,530
のれんの償却
2,251 1,549 3,465 515 492 336 8,612 － 8,612 － 8,612
額
のれんの未償
15,574 22,068 42,649 3,346 7,229 896 91,763 － 91,763 － 91,763
却残高
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
リクル エンジ
合計
派遣・ PROGRAM PERSOL
計上額
（注）１ （注）２
ーティ ニアリ 計
ITO
BPO
MED KELLY
（注）３
ング ング
売上高
外部顧客への
545,007 82,408 188,956 84,237 31,868 29,474 961,953 8,595 970,548 23 970,572
売上高
セグメント間
の内部売上高
3,126 1,041 － 47 9,313 19 13,548 5,732 19,281 △ 19,281 －
又は振替高
計
548,134 83,449 188,956 84,284 41,182 29,493 975,501 14,328 989,830 △ 19,257 970,572
セグメント利益
25,555 13,268 194 △ 602 1,711 2,312 42,439 △ 1,489 40,950 △ 1,865 39,085
又は損失（△）
セグメント資産
153,680 74,489 89,852 25,205 26,801 18,934 388,964 11,937 400,901 △ 29,907 370,993
その他の項目
減価償却費
1,719 1,414 3,900 360 592 226 8,213 341 8,554 911 9,466
（注）４
持分法適用会
331 163 460 － － － 955 － 955 － 955
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
1,823 1,631 2,685 634 2,151 551 9,477 1,564 11,041 2,341 13,383
資産の増加額
（注）４
減損損失
－ － 12,205 563 178 － 12,946 525 13,472 △ 94 13,378
のれんの償却
2,352 1,622 2,442 468 525 216 7,628 175 7,804 － 7,804
額
のれんの未償
13,221 20,445 26,954 2,391 6,703 679 70,395 2,167 72,562 － 72,562
却残高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並
びに 教育研修、 障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業 を行っております。
２. 調整額の内容は以下のとおりであります。
（セグメント利益又は損失）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
△14,023 △3,892
セグメント間取引消去
全社収益※１ 22,848 12,971
全社費用※２ △9,556 △10,943
△732 △1,865
合計
※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
（セグメント資産）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
△93,343 △117,942
セグメント間消去
全社資産※３ 64,542 88,034
△28,800 △29,907
合計
※３．全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、貸付金並びに管理部門に係る資産であり
ます。
３. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「減価償却費」と「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却
額が含まれております。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示がされているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 オーストラリア その他 合計
648,302 205,452 72,063 925,818
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オーストラリア その他 合計
4,879 2,271 506 7,657
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 オーストラリア その他 合計
697,378 189,804 83,389 970,572
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オーストラリア その他 合計
6,422 5,387 793 12,603
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
会社等の 所 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 所有(被所
種類 名称又は 在 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 地 (百万円) 有)割合(％)
その他
不動産賃借料
48 (前払費 1
不動産の賃
の支払
用)
借
主要株主 （被所有）
篠原欣子
－ － －
（個人） 直接 11.3
差入保
当社創業者
保証金の差入 － 9
証金
主要株主 アメ
（個人） リ
TS2
の近親者 カ・
8 人材関連
が議決権 カリ － 事業の譲渡 事業の譲渡 15 － －
Holdings
百万USD サービス
の過半数 フォ
,LLC
を所有す ルニ
る会社等 ア州
（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃借料及び差入保証金の金額は、近隣の取引実態に準じた契約に基づいて決定しております。
事業の譲渡対価は、双方協議の上、取引金額を決定しております。
３．議決権等の所有（被所有）割合については、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しており
ます。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 666円50銭 639円91銭
１株当たり当期純利益 104円39銭 32円76銭
－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 104円39銭
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
24,361 7,612
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,361 7,612
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 232,381
233,358
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） －
11
（うち転換社債型新株予約権付社債） （11） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
－ －
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
（注）１． 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び
「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前連結会計年度末577,235株、当連結会計年度末568,793株)
を含めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度581,875株、当連結会計年度
572,403株であります。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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（重要な後発事象）
セグメント区分の変更について
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「派遣・BPO」「リクルーティング」「PROGRAMMED」
「PERSOLKELLY」「ITO」「エンジニアリング」の６区分としておりましたが、当社グループが2020年４月１日より従
来のセグメント体制からSBU (Strategic Business Unit)体制に移行することに伴い、「Staffing」「Career」
「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の５区分に変更することと致しました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の当連結会計年度の売上高、セグメント利益
又は損失の金額に関する情報は以下のとおりになります。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
Professional Asia
計上額
（注）１ （注）２
Staffing Career Solution 計
Outsourcing Pacific
（注）３
売上高
外部顧客への
507,000 82,408 96,581 5,942 273,193 965,125 5,422 970,548 23 970,572
売上高
セグメント間
の内部売上高
3,177 1,041 9,245 1,070 47 14,581 4,688 19,269 △19,269 -
又は振替高
計
510,177 83,449 105,826 7,012 273,241 979,707 10,111 989,818 △19,246 970,572
セグメント利益
23,869 13,268 6,310 △1,619 △408 41,422 △427 40,994 △1,909 39,085
又は損失（△）
セグメント資産
139,994 74,489 57,789 4,827 115,796 392,896 8,526 401,423 △30,429 370,993
その他の項目
減価償却費
1,644 1,414 532 615 4,260 8,468 70 8,538 928 9,466
（注）４
持分法適用会
331 163 - - 460 955 - 955 - 955
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
1,726 1,631 735 2,928 3,319 10,341 699 11,041 2,341 13,383
資産の増加額
（注）４
減損損失
- - 178 - 12,768 12,946 525 13,472 △94 13,378
のれんの償却
2,194 1,622 900 - 2,910 7,628 175 7,804 - 7,804
額
のれんの未償
11,162 20,445 9,441 - 29,345 70,395 2,167 72,562 - 72,562
却残高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並
びに 教育研修、 障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業 を行っております。
２. 調整額の内容は以下のとおりであります。
（セグメント利益又は損失）
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメント間取引消去 △3,936
全社収益※１ 12,971
全社費用※２ △10,943
△1,909
合計
※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
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（セグメント資産）
（単位：百万円）
当連結会計年度
△118,463
セグメント間消去
全社資産※３ 88,034
△30,429
合計
※３．全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、貸付金並びに管理部門に係る資産であり
ます。
３. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「減価償却費」と「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却
額が含まれております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保社債（社債間
パーソルホール
2018年６月14日 2021年６月14日
10,000 10,000 0.080
なし
限定同順位特約付）
ディングス㈱
第２回無担保社債（社債間
パーソルホール
2018年６月14日 2023年６月14日
10,000 10,000 0.190
なし
限定同順位特約付）
ディングス㈱
－ － －
20,000 20,000 － －
合計
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 10,000 － 10,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
5,044 5,300 2.11 －
短期借入金
10,001 10,000 0.35 －
１年以内に返済予定の長期借入金
89 1,544 3.48 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のも
25,748 35,728 0.33
2022年～2026年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
106 2,456 3.46
2022年～2026年
のを除く。）
40,990 55,030 － －
合計
（注）１.平均利率は、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率として算定しております。ただし、１
年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は一部の連結子会社
でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債
務については「平均利率」の計算に含めておりません。
２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 5,728 － 10,000
長期借入金
1,131 717 405 176
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 235,218 478,956 721,160 970,572
税金等調整前四半期（当
9,942 3,180 11,514 20,331
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益又は親会
5,466 △5,177 △654 7,612
社株主に帰属する四半期純
損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半 23.42 △22.20 △2.81 32.76
期純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 23.42 △45.69 19.52 35.78
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
38,061 57,443
現金及び預金
※１ 817 ※１ 799
売掛金
※１ 1,560
1,185
前払費用
※１ 2,820 ※１ 787
未収入金
※１ 2,859 ※１ 5,942
ＣＭＳ預け金
※１ 3,220 ※１ 3,605
その他
△ 2,476 △ 3,180
貸倒引当金
46,488 66,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,408 1,831
建物
0 0
構築物
583 1,061
工具、器具及び備品
土地 284 482
－ 0
建設仮勘定
2,276 3,375
有形固定資産合計
無形固定資産
1,437 1,565
ソフトウエア
304 134
ソフトウエア仮勘定
3 2
その他
1,745 1,702
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,978 2,738
投資有価証券
176,434 180,871
関係会社株式
※１ 10
－
長期貸付金
60 92
長期前払費用
－ 2,538
繰延税金資産
6,353 7,302
その他
187,827 193,553
投資その他の資産合計
191,849 198,632
固定資産合計
238,337 265,590
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金
※１ 2,702 ※１ 2,519
未払金
256 215
未払費用
未払消費税等 88 95
36 31
預り金
※１ 74,833 ※１ 103,156
ＣＭＳ預り金
289 243
賞与引当金
※１ 33
34
その他
88,241 116,296
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
25,713 35,713
長期借入金
7 16
株式給付引当金
239 363
役員株式給付引当金
522 －
繰延税金負債
※１ 760 ※１ 701
その他
47,243 56,795
固定負債合計
135,484 173,091
負債合計
純資産の部
株主資本
17,479 17,479
資本金
資本剰余金
15,979 15,979
資本準備金
36,775 36,775
その他資本剰余金
52,754 52,754
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
35,836 31,936
繰越利益剰余金
35,836 31,936
利益剰余金合計
△ 4,387 △ 9,369
自己株式
101,683 92,802
株主資本合計
評価・換算差額等
1,169 △ 303
その他有価証券評価差額金
1,169 △ 303
評価・換算差額等合計
純資産合計 102,853 92,499
238,337 265,590
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 22,844 ※２ 12,978
売上高
22,844 12,978
売上総利益
※１ , ※２ 9,681 ※１ , ※２ 11,086
販売費及び一般管理費
13,163 1,892
営業利益
営業外収益
※２ 299 ※２ 121
受取利息
※２ 65
53
受取配当金
－ 57
受取補償金
※２ 63 ※２ 30
受取保証料
360 －
為替差益
21 24
その他
810 288
営業外収益合計
営業外費用
※２ 486 ※２ 562
支払利息
支払手数料 84 61
102 －
社債発行費
－ 86
為替差損
1,681 704
貸倒引当金繰入額
3 24
その他
2,358 1,439
営業外費用合計
11,615 741
経常利益
特別利益
750 －
関係会社株式売却益
750 －
特別利益合計
特別損失
43 －
関係会社株式評価損
－ 67
減損損失
－ ▶
臨時損失
43 71
特別損失合計
12,321 669
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13 11
2 △ 2,445
法人税等調整額
15 △ 2,433
法人税等合計
12,306 3,103
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 17,467 15,967 36,607 52,574 28,208 28,208 △ 4,576 93,674
当期変動額
新株の発行 12 12 12 25
剰余金の配当 △ 4,677 △ 4,677 △ 4,677
当期純利益
12,306 12,306 12,306
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 167 167 194 361
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
12 12 167 179 7,628 7,628 188 8,009
当期末残高 17,479 15,979 36,775 52,754 35,836 35,836 △ 4,387 101,683
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,841 1,841 95,515
当期変動額
新株の発行
25
剰余金の配当 △ 4,677
当期純利益 12,306
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 361
株主資本以外の項目の当期変動
△ 671 △ 671 △ 671
額（純額）
当期変動額合計 △ 671 △ 671 7,337
当期末残高
1,169 1,169 102,853
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 17,479 15,979 36,775 52,754 35,836 35,836 △ 4,387 101,683
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 7,003 △ 7,003 △ 7,003
当期純利益 3,103 3,103 3,103
自己株式の取得 △ 5,007 △ 5,007
自己株式の処分
26 26
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 3,899 △ 3,899 △ 4,981 △ 8,881
当期末残高
17,479 15,979 36,775 52,754 31,936 31,936 △ 9,369 92,802
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
1,169 1,169 102,853
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 7,003
当期純利益
3,103
自己株式の取得 △ 5,007
自己株式の処分 26
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,472 △ 1,472 △ 1,472
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,472 △ 1,472 △ 10,353
当期末残高 △ 303 △ 303 92,499
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ……………………時価法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………定額法を採用しております。
無形固定資産 ……………………… 定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準
① 貸倒引当金………………………個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負
担額を計上しております。
③ 株式給付引当金………………… 株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金 …………… 株式交付規程に基づく当社取締役及び当社執行役員への当社株式の交付に備える
ため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４） 重要なヘッジ会計の方法
① 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処
理)によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・ 長期借入金
b.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを低減することを目的として金利通貨スワップ取引を行っておりま
す。外貨建予定取引については、対象となる取引に関する外貨ベースでの予定取引額に対して為替予約を行って
おります。短期的な売買差益の獲得や、投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
借入金については、リスク管理方針に従って、金利通貨スワップを一体処理しているため有効性の評価を省略し
ております。外貨建予定取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及
びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略
しております。
（５）その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理………………税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用して
いましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
当社は2010年に米国の大手人材サービス企業Kelly Services Inc.との戦略的業務提携を契機としてアジア・
パシフィックにおける合弁事業を開始し、また2017年にProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取
得して海外展開を拡大しております。これらによってグループ内会計処理の統一の必要性が増してきているこ
と、また、2019年1月に当社の本社事業所を移転・集約したことを契機として有形固定資産の使用実態を見直し
た結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法が使用実態をより適切に反映す
るものと判断いたしました。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に表示しておりました「受取保証料」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より「営業外収益」に 独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、 「営業外収益」の「その他」に表示していた84百万円は、「受
取保証料」63百万円、「その他」21百万円として組み替えております。
（追加情報）
⑴ 連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなっ
たため、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会
計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関
する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結
納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
⑵ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
⑶ 新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、グローバルな景気や企業の活動および採用動向に
も大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業および海外事業ともに、人材派遣事業、人
材紹介事業を中心に影響を受けております。
本感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固
定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等におきましては、2021年３月期の一定期間にわたって当該影響が継
続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
株式交付規程に基づく株式交付制度の注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を
記載しているので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 6,871 百万円 10,349 百万円
短期金銭債務 75,622 103,950
長期金銭債権 － 10
長期金銭債務 622 570
※２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に関し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Programmed Maintenance Services 9,286 百万円 4,494 百万円
Limited
KELLY SERVICES (SINGAPORE) PTE, LTD － 538
P-SERV PTE, LTD － 176
Kelly Services Hong Kong Limited － 65
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するも
のであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
248 282
役員報酬 百万円 百万円
2,154 2,380
給与手当
289 243
賞与引当金繰入額
2,545 4,497
業務委託費
3 8
株式給付引当金繰入額
171 123
役員株式給付引当金繰入額
2,356 1,477
広告宣伝費
225 83
減価償却費
352 194
差入保証金償却
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引
営業収益 22,832 百万円 12,955 百万円
営業費用 1,861 3,198
営業取引以外の取引高 696 582
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
176,392 180,828
子会社株式
42 42
関連会社株式
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
0 19
未払事業税否認額 百万円 百万円
88 74
賞与引当金
758 973
貸倒引当金
75 116
株式給付引当金
134 105
未払費用否認額
348 348
関係会社株式評価損
487 530
資産除去債務
9 29
減損損失
17 15
前受収益
2,425 2,784
税務上の繰越欠損金
－ 1,036
関係会社株式
－ 123
その他有価証券評価差額金
6 10
その他
繰延税金資産小計
4,353 6,168
△2,425 △541
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,927 △3,080
評価性引当額小計
△4,353 △3,622
繰延税金資産合計 － 2,546
繰延税金負債
△6 △8
前払費用
△515 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △522 △8
△522 2,538
繰延税金資産の純額
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 34.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △34.1 △161.9
住民税均等割等 0.1 1.7
評価性引当額の増減 4.6 △267.6
その他 △1.1 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.1 △363.5
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,408 624 17 184 1,831 1,594
構築物 0 － － 0 0 7
79
工具、器具及び備品 583 788 231 1,061 1,437
(67)
有形固定資産
土地 284 198 － － 482 －
建設仮勘定 － 0 － － 0 －
96
計 2,276 1,611 415 3,375 3,039
(67)
ソフトウエア 1,437 741 9 603 1,565 －
ソフトウエア仮勘定 304 134 304 － 134 －
無形固定資産
その他 3 － － 0 2 －
計 1,745 876 314 603 1,702 －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 紀尾井町オフィス開設工事 76百万円
建物 西新宿オフィス開設工事 47百万円
工具、器具及び備品 仮想化基盤増強 HCI 構築 120百万円
工具、器具及び備品 CM制作費 67百万円
工具、器具及び備品 紀尾井町オフィス開設工事 41百万円
ソフトウエア COMPANY-HR、AC 投資 270百万円
ソフトウエア 仮想化基盤増強 HCI 構築 42百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
2,476 704 3,180
貸倒引当金
賞与引当金 289 243 289 243
－
7 8 16
株式給付引当金
－
239 123 363
役員株式給付引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とします。
公告掲載方法 ただし、事故その他止むを得ない事由により、電子公告をすることができな
いときは、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４）当社の株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数
の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第12期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出。
（第12期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出。
（第12期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の （議決
権行使結果） 規定に基づく臨時報告書であります。
2019年11月14日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づ
く臨時報告書であります。
（５）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2020年４月28日関東財務局長に提出。
（６）訂正発行登録書
2019年６月26日関東財務局長に提出。
2019年11月14日関東財務局長に提出。
2020年４月28日関東財務局長に提出。
（７）自己株券買付状況報告書
2019年９月13日関東財務局長に提出。
2019年10月15日関東財務局長に提出。
2019年11月15日関東財務局長に提出。
2019年12月13日関東財務局長に提出。
2020年１月15日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
パーソルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 轟 一 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 原 伸 太 朗 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るパーソルホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パー
ソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、パーソルホールディングス株式
会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、パーソルホールディングス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
パーソルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 轟 一 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るパーソルホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パーソル
ホールディングス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
る が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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