トレイダーズホールディングス株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレイダーズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【会社名】 トレイダーズホールディングス株式会社
【英訳名】 TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 金丸 貴行
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】 03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 古橋 弘光
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】 03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 古橋 弘光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
臨時報告書
１【提出理由】
2020年６月24日開催の当社第21回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2020年６月24日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 株式併合の件
当社の普通株式（以下「当社株式」という。）について、以下の内容の株式の併合（以下「本株式
併合」という。）を実施するものであります。
① 併合の割合
当社株式について、５株を１株に併合いたします。
② 本株式併合の効力発生日
2020年10月１日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
42,000,000株
第２号議案 定款一部変更の件
株式併合議案の承認可決を条件として、当社の現行定款第５条（発行可能株式総数）は、会社法第
182条第２項により、株式併合に伴い、当社の発行可能株式総数につき、42,000,000株に減少する旨
の変更をしたものとみなされます。かかる点を定款の記載に反映してより明確化するため、現行定款
第５条の記載を変更するものです。現行定款第５条（発行可能株式総数）の変更の効力は、株式併合
の効力発生日に生ずることとする附則を設け、株式併合の効力発生日経過後は、これを定款から削除
いたします。
第３号議案 取締役６名選任の件
金丸 貴行、古橋 弘光、山本 高太郎、北 義昭、市川 正史及び川畑 大輔を取締役に選任するもので
あります。なお、北 義昭、市川 正史及び川畑 大輔は会社法第２条第15号に定める社外取締役であ
ります。
第４号議案 監査役２名選任の件
福嶋 健一郎及び菅川 洋を監査役に選任するものであります。なお、福嶋健一郎及び菅川洋は会社法
第２条第16号に定める社外監査役であります。
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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
臨時報告書
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに
当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 無効（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
826,474 20,144 － 2 （注）１ 可決 97.62
第１号議案
829,334 17,265 － 21 （注）１ 可決 97.96
第２号議案
（注）２
第３号議案
830,983 15,607 － 30 可決 98.15
金丸 貴行
832,253 14,337 － 30 可決 98.30
古橋 弘光
832,561 14,029 － 30 可決 98.34
山本 高太郎
832,313 14,277 － 30 可決 98.31
北 義昭
832,298 14,292 － 30 可決 98.31
市川 正史
832,611 13,979 － 30 可決 98.35
川畑 大輔
（注）２
第４号議案
831,728 14,862 － 30 可決 98.24
福嶋 健一郎
831,627 14,963 － 30 可決 98.23
菅川 洋
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使書面またはインターネットによる事前行使分及び当日出席した株主の議決権行使
の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が
成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加
算しておりません。
以 上
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