日産化学株式会社 有価証券報告書 第150期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日産化学株式会社(E00759)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第150期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 日産化学株式会社
【英訳名】 Nissan Chemical Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 木下 小次郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(4463)8401
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 大門 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(4463)8401
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 大門 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 176,894 180,289 193,389 204,896 206,837
経常利益 (百万円) 29,531 31,713 36,235 39,098 40,003
親会社株主に
(百万円) 22,350 24,026 27,142 29,372 30,779
帰属する当期純利益
包括利益 (百万円) 21,508 23,771 30,763 26,203 26,726
純資産額 (百万円) 156,924 163,707 176,364 182,074 185,528
総資産額 (百万円) 228,169 231,748 246,040 246,990 249,522
1株当たり純資産額 (円) 1,006.56 1,067.76 1,168.07 1,220.35 1,264.23
1株当たり
(円) 143.37 156.97 180.30 197.67 210.09
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 68.1 69.9 71.0 73.0 73.7
自己資本利益率 (%) 14.6 15.1 16.1 16.6 16.9
株価収益率 (倍) 20.23 20.64 24.51 25.65 18.75
営業活動による
(百万円) 29,989 32,491 37,691 32,070 35,550
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,416 △ 13,152 △ 15,244 △ 10,884 △ 15,624
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,317 △ 19,042 △ 20,268 △ 22,563 △ 25,186
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 35,335 35,701 37,702 36,183 30,639
の期末残高
従業員数
2,371 2,402 2,511 2,583 2,640
(人)
〔ほか、平均臨時雇
[ 345 ] [ 313 ] [ 303 ] [ 312 ] [ 324 ]
用人員〕
(注) 1．売上高には消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第149期の期
首から適用しており、第148期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 130,987 136,581 147,319 156,097 160,209
経常利益 (百万円) 26,059 28,090 32,922 36,164 37,451
当期純利益 (百万円) 19,581 22,190 25,440 27,954 29,560
資本金 (百万円) 18,942 18,942 18,942 18,942 18,942
発行済株式総数 (株) 156,000,000 154,000,000 151,000,000 149,000,000 146,000,000
純資産額 (百万円) 131,616 136,457 147,213 151,778 155,432
総資産額 (百万円) 196,014 198,573 208,671 210,105 213,200
1株当たり純資産額 (円) 852.55 899.18 984.94 1,027.04 1,068.43
1株当たり配当額
44.00 52.00 68.00 82.00 90.00
(1株当たり (円)
( 18.00 ) ( 24.00 ) ( 32.00 ) ( 40.00 ) ( 42.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 125.61 144.98 169.00 188.13 201.76
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 67.1 68.7 70.5 72.2 72.9
自己資本利益率 (%) 15.1 16.6 17.9 18.7 19.2
株価収益率 (倍) 23.09 22.35 26.15 26.95 19.53
配当性向 (%) 35.0 35.9 40.2 43.6 44.6
従業員数
1,739 1,772 1,819 1,861 1,890
(人)
〔ほか、平均臨時雇
[ 174 ] [ 186 ] [ 196 ] [ 206 ] [ 209 ]
用人員〕
株主総利回り (%) 118.3 134.0 184.2 213.6 171.8
(比較指標：配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,270 4,135 4,805 6,370 5,400
最低株価 (円) 2,323 2,627 3,175 4,310 2,701
(注) 1．売上高には消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第149期の期
首から適用しており、第148期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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2【沿革】
当社は、1887年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人
造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大
日本人造肥料株式会社に商号変更、1937年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡した
のちに、日産化学工業株式会社に改称いたしました。そして2018年、当社はすでに高品質、高機能なものづくりを意
味する「工業」の枠を超えて事業を展開し、将来に向かってその流れを加速させることから、この姿勢を明確化する
ため、社名を日産化学株式会社に変更しました。
創業以降の変遷は次のとおりであります。
年月 事業の変遷
1887年2月 東京人造肥料会社（のちの東京人造肥料株式会社）設立
1889年7月 日本舎密製造会社（のちの日本化学肥料株式会社）設立
1891年3月 日本舎密製造会社小野田工場（現在の小野田工場）完成
1895年12月 合資会社王子製造所（のちの関東酸曹株式会社）設立
1897年11月 関東酸曹株式会社王子工場（のちの王子工場）完成
1907年12月 東京人造肥料株式会社小松川工場（のちの東京日産化学株式会社）完成
1910年7月 東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称
株式会社日本人造肥料会社（のちに日本化学肥料株式会社に合併）
1919年2月
名古屋工場（現在の名古屋工場）完成
1922年6月 大正運送株式会社（現在の日産物流株式会社）設立
大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併
1923年5月
研究開発部門として、本社に工務部研究課、王子工場に研究係を設置
1928年4月 大日本人造肥料株式会社富山工場（現在の富山工場）完成
1931年2月 大日本人造肥料株式会社肥料試験場（横浜市）を白岡に移転（現在の生物科学研究所）
1932年10月 株式会社文化農報社（現在の日星産業株式会社）設立
大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、
1937年12月
日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称
1943年4月 日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる
日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、
1945年4月
社名を日産化学工業株式会社と改称
1949年5月 証券取引所の再開に伴い、当社株式上場
1949年7月 企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離
1965年1月 日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出
1968年11月 東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設（現在の埼玉工場）
1969年8月 王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設
1969年12月 王子工場の生産を停止、閉鎖
1988年6月 協和醗酵工業株式会社（現在のKHネオケム株式会社）他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退
Nissan Chemical America Corporation（NCA）をアメリカに設立
1989年10月
1996年7月 Nissan Chemical Houston Corporation (NCH)（のちにNCAに合併）をアメリカに設立
1998年4月 東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする
2001年4月 韓国日産化学株式会社（現在のNCK Co., Ltd.）を韓国に設立
研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所（のちの無機材料研究
2001年6月
所）を設置
日産アグリ株式会社（現在のサンアグロ株式会社）を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に
2001年10月
関連するグループ会社を統合
2002年7月 日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収
2002年12月 Nissan Chemical Europe S.A.S.をフランスに設立
Nissan Chemical Agro Korea Ltd.を韓国に設立
2005年2月
2010年1月 アメリカDow AgroSciences社より農薬殺菌剤を買収
2010年10月 台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立
Thin Materials GmbH（ドイツ）を買収
2013年6月
2014年1月 日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立
2014年10月 電子材料研究所と無機材料研究所を再編し、材料科学研究所を設置
Nissan Chemical Do Brasilをブラジルに設立
2016年6月
Nissan Agro Tech India Private Limitedをインドに設立
2017年7月
2017年7月 日産化学材料科技(蘇州)有限公司を中国に設立
2018年7月 日産化学株式会社に商号変更
年月 事業の変遷
アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収
2019年11月
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Nissan Bharat Rasayan Private Limited をインドに設立
2019年12月
3【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）および子会社30
社、関連会社12社により構成されております。
事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメ
ントの関連は、次のとおりであります。
区分 主要製品・事業 事業を構成する会社
基礎化学品 当社、
その他会社 3社
（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等）
化学品事業 ファインケミカル
（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌
消毒剤等）
（会社総数 4社）
ディスプレイ材料 当社、
NCK Co., Ltd.、
（液晶表示用材料ポリイミド等）
Nissan Chemical America Corporation、
機能性材料 半導体材料
その他会社 3社
事業 （半導体用反射防止コーティング材等）
無機コロイド
（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）
（会社総数 6社）
農薬 当社、
Nissan Chemical Europe S.A.S.
農業化学品 （除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、
その他会社 10社
事業 植物成長調整剤）
動物用医薬品原薬
（会社総数 12社）
当社
高コレステロール血症治療薬原薬
医薬品事業
ファインテック（医薬品技術開発型受託事業）
（会社総数 1社）
日星産業㈱、
その他会社 8社
卸売事業 化学品の卸売等
（会社総数 9社）
日本肥糧㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、
その他の 肥料(高度化成等)、造園緑化、
日産エンジニアリング㈱、
運送、プラントエンジニアリング等
事業
その他会社 10社
（会社総数 14社）
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以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
主要な関係会社の状況（ 2020年3月31日 ）
主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
内容（注）1 割合
百万円
(連結子会社) ％ ・当社製品の販売および保険代理業等
東京都
日星産業㈱ 427 卸売 100.00 ・役員の兼任 有
中央区
(注)2、3 ・資金貸付 有
・当社製品および原料等の輸送、保管
東京都
日産物流㈱ 112 その他 100.00 ・役員の兼任 有
中央区
・当社農薬の販売
東京都
日産緑化㈱ 100 その他 100.00 ・役員の兼任 有
千代田区
・資金貸付 有
・当社製造プラントの設計施工
日産エンジニアリング 富山県
50 その他 100.00 ・役員の兼任 有
㈱ 富山市
・当社製品の受託製造
東京都
日本肥糧㈱ 320 その他 71.61 ・役員の兼任 有
中央区
・資金貸付 有
千米ドル
・当社製品等の販売および開発
Nissan Chemical
アメリカ 13,200 機能性材料 100.00 ・役員の兼任 有
America Corporation
・債務保証 有
千ユーロ
・当社農薬の販売およびマーケティング
Nissan Chemical
フランス 100 農業化学品 100.00 ・役員の兼任 有
Europe S.A.S.
百万ウォン
・当社から製品等を供給
NCK Co., Ltd.
韓国 9,000 機能性材料 90.00 ・役員の兼任 有
百万円
(持分法適用関連会社) ・当社農薬の販売
東京都
サンアグロ㈱ 1,791 その他 42.34 ・役員の兼任 有
中央区
・資金貸付 有
・当社から土地および設備の一部を賃貸
・当社から用役を供給
東京都
クラリアント触媒㈱ 543 その他 38.55 ・役員の兼任 有
文京区
・当社から土地および設備の一部を賃貸
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2．日星産業㈱については、特定子会社に該当しております。
3．日星産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の
10を超えております。
主要な損益情報等
名称
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
日星産業㈱ 67,907 2,108 1,467 12,484 25,797
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
化学品事業 399
機能性材料事業 764
農業化学品事業 496
医薬品事業 177
卸売事業 171
その他の事業 389
全社(共通) 244
2,640
合計
(324)
(注) 1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。
2．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,890 (209) 40.0 15.7 8,027,314
セグメントの名称 従業員数(人)
化学品事業 399
機能性材料事業 581
農業化学品事業 489
医薬品事業 177
全社(共通) 244
1,890
合計
(209)
(注) 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員
は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの主な労働組合には、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟する日産化学労働組合があ
り、同組合は単一組織で関係会社を含む9支部(組合員数1,512名)から構成されております。
なお、最近の労使関係は極めて安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
お客様とともに成長するグループとして、誠実な企業風土が育む高いブランド力を磨き上げ、社会にとって有意義な
事業活動を通じて企業価値の増大を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企
業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推
進してまいります。
自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡにおいて
2019年度以降は16%以上を維持することを目標としており、2020年3月期は達成しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
当社グループは、2021年のあるべき姿を示す中期経営計画「Vista2021」の後半3ヵ年（2019年度～2021年度）のStage
Ⅱを、2019年4月にスタートさせました。1年目である2019年度は、利益目標を達成、過去最高益を更新しました。
しかし年度後半にかけて、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業を取り巻く環境は一変しまし
た。日本では緊急事態宣言が発出され不要不急の外出を控える要請が出される中、企業においても働き方を大きく見直
さざるを得ない状況となりました。そして世界経済は、世界恐慌以来の景気低迷が危ぶまれています。
このような状況下、当社グループにおいてはかねてより作成の事業継続計画に従い、顧客への製品の供給とサービス
の継続を前提に、最大限の在宅勤務実施等の対策を講じてきました。今後も将来を見据えて、事業存続を脅かすあらゆ
るリスクを想定して事前に備えなければなりません。そして、世界的景気後退への備えは、喫緊の課題です。
以上の状況を踏まえた、長期、中期・短期的な課題は次のとおりです。
1)長期的課題
①より強固な事業ポートフォリオの確立
既存事業では、化学品アンモニア系事業の損益改善、医薬品事業の立て直し、スマート農業への取組み等を推進す
ることで、更なる事業基盤の強化を図ります。新規事業領域への進出を最大の課題と捉えており、将来のコア事業に
定めた領域での開発の加速と、権限と責任の明確化を目的とする「企画本部」を2020年4月1日に新設しました。傘下
に、ライフサイエンス材料開発部、情報通信材料開発部、環境エネルギー材料開発部を設置し、材料創出による事業
領域の確立に全力で取り組みます。これらの取組みを着実に推進することで、環境変化に左右されにくい、より強固
な事業ポートフォリオの確立を目指します。
②CSR(企業の社会的責任)経営の積極的推進
ESG(環境・社会・ガバナンス)、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえて、社会課題の解決に貢献、2030年の企業像を
実現するために取り組むべきマテリアリティ（重要課題）に取り組んでいます。マテリアリティに挙げられている
「レスポンシブル・ケア活動の継続的強化」では、気候変動緩和への対応として、温室効果ガス排出量削減に取り組
み、エネルギー原単位の大幅改善を達成しました。また、生物多様性が持続可能な社会の構築にとって不可欠との認
識から、生物多様性民間参画パートナーシップに参加し積極的に活動しています。今後は、ビオトープ（生物生息空
間）運営等の保全活動を、本社、工場、研究所が所在する全ての都道府県で展開することを目指します。これらを通
じて、コーポレートビジョン「人類の生存と発展に貢献する企業グループの実現」に邁進します。
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2)中期・短期的課題
①利益、キャッシュ・フローの最大化
中期経営計画の基本戦略に基づき、成長の源泉となる製品および新製品開発に経営資源を集中します。一方で、
市
場を見据えた研究テーマの改廃、人員配置の見直しを進めるとともに、経費削減および在庫の精査、適正化などの
資産圧縮に取り組みます。
②リスクへの対応
自然災害は勿論のこと、新たなパンデミックが発生するリスク、気候変動に伴うリスク等、事業存続にかかわる幅
広いリスクを分析し、対策を講じることで、万全な事業存続体制を構築します。
③生産性の向上
事業環境の激しい変化に対応し、競争の優位性を確立するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォー
メーションを積極的に推進します。最新デジタル技術を更なる工場の安定操業、研究開発の加速、ルーティンワーク
の省力化等につなげ、高い創造性を発揮する企業集団へ変革することを目指します。また、新型コロナウイルス感染
リスク低減を契機に実施したテレワークの検証などを通じて、従業員が最大の力を発揮できる環境の提供に努めま
す。
2020年度は従来にも増して、予測困難な経済環境下で事業活動を行うこととなります。しかしながら、いかなる局面
においても、当社グループは、「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」
という企業理念に基づき、社会変化を適切に捉え、諸課題に対する施策を着実に実行していくことで、さらに強固な事
業基盤を確立してまいります。そして、経営の健全性と透明性の向上、コンプライアンスの徹底、環境への一層の配
慮、社会貢献活動などをより強力に推進することで、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に
総力を挙げて取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメント体制
リスクマネジメント活動全般について継続的改善を推進する専門組織として、経営企画部リスク・コンプライアンス
室を設置しています。また、リスクマネジメントの実効性を高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、推進する
ための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、年2回定期的に開催しています。
本委員会は取締役会が指名するCRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）を委員長とし、CROが指名する各部
門、箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者から構成されています。リスク・コンプライアンス
責任者は、定期的に、リスクの洗い出し・評価・対策計画立案、リスク対策実施状況、課題の自己評価、改善案の策定
を行う他、計画的に各部門、箇所および国内連結子会社にて教育、訓練等を行います。
リスクマネジメントに関する重要事項、対策計画等は本委員会の審議を経て、取締役会で決議します。
(2) リスクアセスメント
各部門の事業特性やグローバルな政治・経済・社会情勢等、ビジネスを取り巻く環境を考慮してリスクを洗い出し、
各部門、各箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者からの意見集約などを通じて、発生可能性と
事業への影響度を評価、その後当社取締役へのヒアリングを実施した上で、リスクマップを作成し、「グループ重要リ
スク」を選定しました。その内容はリスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、取締役会で決議しています。
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(3) グループ重要リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下
に記載したリスクは主要なものであり、これに限られるものではありません。
1)事業ポートフォリオ戦略の失敗
①化学品事業部
工業薬品類などの基礎化学品をさまざまな産業に提供する一方で、先端分野に対応する製品の生産・供給にも努
め
ており、限界まで不純物を除去した高純度薬品、さらには電子材料用途で需要が伸びていますシアヌル酸由来の高機
能化学品などを市場に投入しています。
これら製品は、天然ガスを出発原料とするアンモニアの誘導品であることから、原燃料価格の影響を受けるほか、
中国市況等の変化により、世界の需給バランスが崩れ、当社販売にも影響が波及する可能性があります。
また、IoT、AIなどのデジタル技術導入による工場保全技術の高度化に努めてまいりますが、近年、設備老朽化に伴
うプラントトラブルが発生し、一定期間の操業停止および損失が生じています。
②機能性材料事業部
「ディスプレイ材料」「半導体材料」「無機コロイド」事業を通じて、目まぐるしく変化するICT産業に高付加価値
の製品を提供しています。
ディスプレイ材料は、液晶分子を一定方向に揃えるための配光材を主幹材料とし、現在は主にスマートフォン、タ
ブレット向けに供給していますが、今後はラビングが不要な光配向技術を用い、TVなどの大型ディスプレイ向けにも
展開してまいります。一方で、液晶より薄型軽量で高速応答などの特長を有し、フレキシブル化などの意匠性にも優
れた有機ELが、スマートフォン、高画質・大型のテレビなどに採用されるケースが増えてきました。当社は、有機EL
関連材料、有機ELに続く次世代自発光ディスプレイ向け材料の開発も進めておりますが、開発状況、企業間競争の激
化などによっては、採用未達となるおそれがあります。
半導体材料は、光照射によりフォトレジストを微細加工する際に、光の乱反射や干渉、塗布不良などのトラブルを
防止するコーティング材料からスタートし、半導体回路幅のさらなる微細化に対応する材料を開発、現在はEUV（極端
紫外線）露光技術の実需化、微細化の限界に備え、それぞれEUV用材料、三次元実装用材料にも注力しています。しか
し、開発状況、企業間競争の激化などによっては、採用未達、シェア喪失のおそれがあります。
無機コロイドは、ナノシリカの水分散液を販売して以来、現在では有機溶媒分散液、無溶剤で使用できる製品を提
供し、光学フィルムのコーティング材、電子記録媒体の研磨剤などに使用されています。最近では、シェールオイ
ル・ガスの採掘効率向上剤などへの用途展開を図っておりますが、原油価格の変動によりシェールオイル需要に変化
が生じ、当社剤の販売にも影響が及ぶ可能性があります。
③農業化学品事業部
世界の人口は増加し続けており、それに伴い食糧生産を向上させる必要があります。農作物の収穫率向上を目指
し、農薬の研究開発から製造、国内外販売までを一貫して行う当社では、自社開発による原体が収益力を高める大き
な要因となります。2018年には殺虫剤を上市し、現在は殺菌剤・水稲用除草剤の開発、次製品の研究を続けていま
す。一方で、増加する原体ラインナップ・需要増に対応すべく、生産・供給にまつわる各種対策を実施しております
が、完了までに時間を要した場合、一時的に販売機会を逸する可能性があります。
④医薬品事業部
当社化合物を原薬とする高コレステロール血症治療剤は、現在世界25ヵ国で承認を受け販売されていますが、国内
の物質特許が2013年8月に満了となり、ジェネリック医薬品によるシェア低下、薬価改定の影響を受け、国内では厳し
い状況が続いています。新薬創出が急務となっていますが、自社創薬の成果獲得には研究開発費と時間を要すること
から、その結果次第では、中長期的に経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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2)新製品の開発、外部の技術革新
当社グループは、これまで培ってきた「精密有機合成」「機能性高分子設計」「微粒子制御」「生物評価」「光制
御」の5つのコア技術をもとに、「情報通信」「ライフサイエンス」「環境エネルギー」「基盤」の事業領域で、グ
ローバルな課題の解決に寄与し、社会の発展とともに企業価値の向上を図るべく、新製品の開発を積極的に進めてい
ます。新製品の開発には、高度な技術と多くの資金、人的資源が必要であり、長い時間を要します。当社では、近
年、年間売上高の8～9％を研究開発費に投じるとともに、総合職人員の約40％を研究に従事させるなど、研究開発
に経営資源を傾斜配分、さらには最新技術情報を踏まえた研究テーマの設定、定期的評価に基づく継続または改廃な
どを行っておりますが、当社がターゲットとする市場環境や技術動向の急激な変化が生じ、開発の成否、ひいては経
営成績および財務状況に影響を受ける可能性があります。
3)原料調達、製品供給
当社は、原料および資材の調達に関する方針（購買方針）を定め、重要な原料、中間体、製品の製造などを委託す
る際には、事前にCSR調査票への回答を求め、当社の基準を満たす企業との取引を優先的に進めています。
さらに、国内外のサプライヤーおよび業務委託先を訪問監査し、CSR活動、とくに、環境・健康・安全（EHS）への
取り組みを詳細に確認し、サプライチェーン・マネジメントの推進を図るなど、コスト・品質等を考慮の上、安定的
な調達先の確保に努めております。しかし、高度な技術により合成された化合物など、供給元が限定されている原料
があることに加え、中国をはじめ、海外からの輸入に頼る原料もあり、何らかのトラブル、調達先所在国における突
如とした法規制の強化等により、調達先からの供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、
経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4)法的規制、法令違反
当社グループは、事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する国内外の法令等により規制を受けています。近年の
環境問題、生体への影響に対する世界的な意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、現行規制
の改正や強化等がなされた場合、事業活動が制限される、その対応のための費用を要する、あるいは当該製品が対象
国にて販売できなくなるなど、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、コンプライアンスを法令および広く社会規範に従うことと認識し、コンプライアンス規
則を策定し、コンプライアンス基本方針を定めています。さらに、内部通報制度を設置し、コンプライアンス違反の
未然防止、早期解決のための体制を整えるとともに、役員・社員等に対し、各種研修、コンプライアンスマニュアル
の周知などを通じて、知識向上、啓蒙に努めておりますが、法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等を
取った場合、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。
5)労働災害、事故災害、自然災害
当社グループは、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程にお
いて、自主的に「環境・健康・安全（EHS）」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行
うレスポンシブル・ケア（RC）活動に、取り組んでいます。
RCマネジメントシステムを通じて、労働災害の防止、労働者の健康増進、快適な職場環境の形成に努め、各事業所
の安全衛生レベルの向上を図っています。また、安全確保と安定操業、保安力向上を目指し、必要な設備投資を行う
とともに、各種訓練を毎年実施し、緊急時あるいは事故発生時に確実な対応が取れるように備えております。
地震をはじめとする自然災害に対しては、工場および主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（BCP）
を策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。
しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、輸送・外部保
管中の事故等により、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで、当社グループの信用、経営成績および財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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6)製品品質
当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進めるとともに、顧客の商品に関する
声（苦情情報）を迅速に収集、評価し、必要な是正を実施するための社内ネットワークを構築するなど、品質保証体
制の確立に努めています。しかし、製造・輸送・保管等の過程において予期せぬトラブルが発生、品質への影響が生
じ、顧客または当社材料が使用された製品ユーザーにて人的・物的損害が起こった場合、損害賠償請求を提起され、
経営成績および財務状態のみならず、当社グループへの社会的信用が失墜し、事業に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
7)知的財産
当社は、研究成果と知的財産が事業の根幹であるとの考えのもと、知的財産権保護は極めて重要な経営課題と認識
し、知的財産の取得にとどまらず、訴訟による権利行使も実施しています。当社は国内外で事業を展開し、世界各国
で特許を出願・申請、取得していることから、グローバルに知的財産の権利確保を図り、侵害を監視する体制を強化
しております。
しかし、他社との間で知的財産を巡って係争が生じたり、他社が当社の知的財産権を侵害した場合、当事者間での
和解交渉、法定での係争結果次第では、一時金の支払い、ライセンス契約の締結に至り、当初想定していた売上・利
益を達成することができず、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
8)情報セキュリティ
当社グループは、研究開発、生産などに関する機密情報、販売促進等に用いるお客様の個人情報を保有していま
す。また、将来的に予想される労働力不足に備え、IoT、AIなどのデジタル技術を工場に導入することで、生産性の引
き上げ、保全体制の確立を進めています。
当社グループでは、情報管理規則、各種ガイドラインを定め、社員に遵守徹底するなど、ハード、ソフト双方のセ
キュリティ対策を実施しておりますが、外部攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、制御
系・基幹システムの障害、保有する機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループへの信用、経営成績お
よび財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
9)人材確保
当社グループでは、多様化・高度化する市場の要求への対応力を高めるために、研究開発力の強化や製品品質の向
上に取り組むとともに、多様で優秀な人材の確保・育成や働きやすい職場づくりなどの取り組みを通じて、事業基盤
の強化を目指しています。
人材開発の本質は「社員一人ひとりが自発的に自己研鑽を積み、自己の成長を図ること」にあるとの考えのもと、
望む社員のために、さまざまな人材育成制度を整備しています。
また、多様な人材が生産性の高い働き方を実現し仕事と生活の調整（ワーク・ライフ・バランス）を図ることがで
きるよう、取り組みを推進しています。
しかしながら、雇用情勢の悪化等により、必要な人材を確保できない場合、経営成績および財務状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
10)海外展開
当社グループは、各事業分野において、アジア、欧州、北米などを中心に世界各地に生産・販売拠点を設け、より
市場に密着した形での事業展開を進めていることから、進出先の政治、経済、社会情勢の変化などにより、経営成績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、各拠点において有効な内部統制システムの構築に努めているものの、従業員等の悪意あるいは重大な過失
による行為、もしくはシステムが十分に機能しなかったことに伴い、将来的に法令違反等の問題が発生し、行政処分
による課徴金、刑事・民事訴訟による罰金、損害賠償金等の支払いに加え、当社グループへの社会的信用が失墜し、
事業に悪影響が生ずる可能性があります。
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11)日韓貿易摩擦
日本政府が2019年7月1日に発表した、韓国向け電子材料輸出規制強化対象3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、
フッ化水素）につき、当社はこれら材料の韓国向け出荷実績はありません。
12)新型コロナウイルス
当社グループでは、社員およびその家族の身の安全の確保を最優先に、事業継続の観点から各種対策を検討・実施
してまいりました。各事業所は、各国・行政区および各社で策定した感染防止方針に従い、操業を続けています。万
が一、当社グループの事業所内で感染者が発生した場合は、各国・行政区の専門機関とも連携の上、適切に対処し、
状況に応じて事業継続計画（BCP）を発動するなど、事業への影響最小化を図ります。
状況は刻々と変化しており、現時点で新型コロナウイルスが2021年3月期決算に与える影響を想定することは困難
でありますが、感染収束の兆しが見えず、サプライチェーンが突如として寸断、または各国政府が講じる移動制限が
長期化し、世界経済および個人消費がさらに悪化した場合、経営成績および財務状態に影響が生じる可能性がありま
す。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状
況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2019年4月1日～2020年3月31日）の国内景気は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基
調 が続いていましたが、海外経済の減速に伴う輸出の低迷に加え、年度後半にかけては新型コロナウイルス影響に
より 世界的に経済活動が停滞したことから、大幅に悪化しました。このような状況のもと、当社グループの事業につ
きましては、化学品事業は、基礎化学品の売上が減少しました。機能性材料事業は、ディスプレイ材料、半導体材料が
順調に推移しました。農業化学品事業は、堅調な売上となりました。医薬品事業は、「ファインテック」（医薬品技術
開発型受託事業）は増収でしたが、創薬事業は減収となりました 。
この結果、当期間における業績は以下の結果となり、営業利益、経常利益は6年連続、親会社株主に帰属する当期純利
益は7年連続で、それぞれ過去最高益を更新し、11月に発表した業績予想値を上回りました。
(単位：百万円、百万円未満切捨て)
2019年3月期 2020年3月期 業績予想比
2020年3月期
前年比増減
（実績） （業績予想） 増減
（実績）
売上高 204,896 206,837 +1,941 209,000 △2,163
37,091
営業利益 38,647 +1,556 38,600 +47
39,098
経常利益 40,003 +905 39,700 +303
親会社株主に帰属する
30,779
29,372 +1,407 30,600 +179
当期純利益
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品事業
基礎化学品では、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）の販売は増加したものの、メラミン（合板用接着剤原料等）は市況
の影響を受け減収となりました。ファインケミカルでは、「テピック」の電材向け（ソルダーレジストインキ、LED封止
材等）は販売が減少しましたが、一般向け（粉体塗料硬化剤）は増収となりました。
この結果、当事業の売上高は343億36百万円（前年同期比13億14百万円減）、営業利益は13億72百万円（同16億74百万
円減）となりました。業績予想比では、売上高は30億円、営業利益は20億円の下ぶれとなりました。
機能性材料事業
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のスマートフォンなど中小型向けおよびテレ
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ビなど大型向けが、ともに好調でした。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）が顧客の稼働好調
を受けて増収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」の電子材料用研磨剤向けが減収となりました。オル
ガ ノシリカゾル・モノマーゾル（各種コート剤、樹脂添加剤）やオイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率向
上材）の販売も減少しました。
この結果、当事業の売上高は654億60百万円（前年同期比24億28百万円増）、営業利益は173億53百万円（同23億86百
万円増）となりました。業績予想比では、売上高は20億円、営業利益は23億円の上ぶれとなりました。
* ARC®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
農業化学品事業
フルララネル（動物用医薬品原薬）は、顧客在庫影響により減収となりました。国内向け農薬は、5月より日本で販売
を開始した「グレーシア」（殺虫剤）が好調でした。「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）は、上期におい
て自然災害等の影響を受けた昨年より増収となり、更に下期でも順調に推移しました。海外向け農薬は、「タルガ」
（除草剤）が減収となりましたが、韓国向け「グレーシア」と当第3四半期に買収した「クィンテック」（殺菌剤）が売
上に貢献しました。
この結果、当事業の売上高は640億38百万円（前年同期比13億13百万円増）、営業利益は193億3百万円（同9億52百万
円増）となりました。業績予想比では、売上高は3億円、営業利益は3億円の下ぶれとなりました。
医薬品事業
「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、国内では出荷が増加しましたが、海外では後発品の増勢により
販売価格が下がり、減収となりました。「ファインテック」は、ジェネリック原薬販売が順調で増収となりまし た。
この結果、当事業の売上高は69億62百万円（前年同期比46百万円減）、営業利益は9億39百万円（同60百万円減）とな
りました。業績予想比では、売上高は予想通り、営業利益は2億円の下ぶれとなりました。
卸売事業
当事業の売上高は679億7百万円（前年同期比27百万円増）、営業利益は21億13百万円（同75百万円増）となりまし
た。業績予想比では、売上高は8億円の上ぶれ、営業利益は予想通りとなりました。
その他の事業
当事業の売上高は223億94百万円（前年同期比22億15百万円減）、営業利益は6億93百万円（同2億29百万円減）となり
ました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必
ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生
産実績については、「(1) 経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
② 受注実績
当社グループは原則として、受注生産方式を採用しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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当連結会計年度
(自 2019年4月1日
前連結会計年度比
セグメントの名称
至 2020年3月31日 )
(%)
金額(百万円)
化学品事業 34,336 △3.7
機能性材料事業 65,460 3.9
農業化学品事業 64,038 2.1
医薬品事業 6,962 △0.7
卸売事業 67,907 0.0
その他の事業 22,394 △9.0
セグメント間の内部売上高(消去) △54,262 △3.1
合計 206,837 0.9
(注) 1. 金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、無形固定資産が増加したことなどにより、前
連結会計年度末比25億31百万円増の2,495億22百万円となりました。
負債は、借入金などの減少により、前連結会計年度末比9億22百万円減の639億93百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比34億54百万円増の1,855億28百万円となりました。この結果、自己資本比率は前
連結会計年度末比0.7ポイント増加し、73.7%になりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減な
どから法人税等の支払額を控除した結果、355億50百万円の収入（前連結会計年度は320億70百万円の収入）となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に156億24百万円の支出（前連結会計年度は108億
84百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得による支出、配当金の支払、長期借入金の返済など
により251億86百万円の支出（前連結会計年度は225億63百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額の減少額2億83百万円を調整した結果、306億39百万円（前
連結会計年度末は361億83百万円）となり、前連結会計年度末に比較して55億44百万円減少しました。
当社グループの資本の財源は、安定した事業活動から生みだされる営業キャッシュ・フローを主な源泉としておりま
す。2020年度においては、研究設備の充実や製造設備の増強等の資本的支出を予定しており、さらに毎年継続的に行っ
ている自己株式の取得等の株主還元により資金の有効活用を図ると同時に流動性を保っていきます。
以上の営業活動・施策により、中期経営計画「Vista2021」の後半3ヵ年（2019年度～2021年度）のStageⅡにて掲げた
以下の経営目標に対し順調に推移しております。
経営目標 2019年度実績
売上高営業利益率 18%以上 18.7%
ROE 16%以上 16.9%
配当性向 19年度:42.5%、20年度以降:45%維持 42.8%
株主総還元性向 19年度:72.5%、20年度以降:75%維持 75.1%
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
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ます。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末現在における資産・負債及び当連結会計年度における収
益・費用等に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理
的 と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと
異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは、ビジネスモデルを「独自の革新的な技術で社会の要請に応える未来創造企業」と定め、2019年4月
からスタートした中期経営計画「Vista 2021」StageⅡ（2019～2021年度）では、基本戦略のひとつに「新製品創出力
の強化」を掲げ、人と環境にやさしい未来づくりにつながる研究開発活動を推進しております。
Ⓡ
2019年度の進捗につきまして、化学品事業では、SDGsへ貢献可能な製品開発として微生物製剤「ビーナス オイル
クリーン」の採用件数が伸びており、食品工場の産業廃棄物削減に寄与しています。機能性材料事業（ディスプレ
イ・半導体・無機）では、既存製品の高品質・高性能グレード、顧客ニーズの高性能化・多様化に対応した新材料の
開発が進展しており、顧客対応力の強化のために中国R&Dセンターの解析および評価設備拡充も進めております。近年
はシリカゾルをオイル＆ガス分野製品への応用も進めております。農業化学品事業では、日本において業界初のド
Ⓡ Ⓡ
ローン散布用の水稲除草剤として中・後期処理剤「レブラス エアー粒剤」「ゲパード エアー粒剤」が登録され、販
Ⓡ
売を開始しました。また非選択性茎葉処理除草剤「ラウンドアップ マックスロード」はULV（Ultra Low Volume）散
布技術の開発を進めており、新たに「バッテリー・人力用」の販売を開始しています。当社発明化合物フルララネル
を含む、MSD Animal Health社（またはMerck Animal Health社）の製品は適用拡大により、外部寄生虫ノミ・マダニ
防除用のイヌ用経口投与錠剤を中心に使用され、内部寄生虫フィラリアの防除も可能なネコ用、およびニワトリのワ
クモ防除用飲水添加剤としても承認され、適用が拡大し販売国も広がっています。医薬品事業では、「NTC-801」（不
整脈治療薬）が革新的医療シーズ実用化研究事業（国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED））に採択され、
共同研究先である大阪大学にて遺伝性徐脈性不整脈を対象とした医師主導治験を開始しました。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 17,161 百万円であります。
セグメント別の主な内訳は以下の通りであります。
(1) 化学品事業
化学品事業では、成長分野の市場ニーズを見据え、自社製品・技術をベースとした機能材料開発に取り組み、次世
Ⓡ
代事業を担う製品開発を進めております。 半導体実装用に柔軟性と低熱膨張を両立するエポキシ「TEPIC -VL」、層
Ⓡ
間絶縁層用に低誘電正接エポキシ「FOLDI 」等を開発し、それぞれ採用に至っております。樹脂添加剤「スターファ
Ⓡ
イン 」は、基材と金属との密着性を改善する機能を有し、高機能なコート材・塗料など幅広い分野において採用を
拡大しております。
Ⓡ
また、SDGsへ貢献可能な製品の市場開発も進めております。油脂分解力に優れる微生物製剤「ビーナス オイルク
リーン」の採用件数を増加させており、食品工場から出る産業廃棄物の削減を達成しております。
当事業に係る研究開発費は 360 百万円であります。
(2) 機能性材料事業
機能性材料事業では、船橋、袖ケ浦、富山の3拠点を有する材料科学研究所において、ディスプレイ材料、半導体材
料、無機コロイドの研究開発、および将来の事業の柱となる新規材料の研究開発を実施しております。
ディスプレイ材料では、市場・顧客動向を的確に把握し、これまで培ってきた独自技術をもとに、既存製品をベー
スに高性能化、多様化に対応した材料開発に取り組んでおります。特に、IPS/FFS用光配向材では、用途拡大に向けた
さらなる高性能化を進めております。また、中国R&Dセンターの解析および評価設備拡充により、拡大する中国市場で
の顧客対応力のさらなる強化を図っております。
半導体材料では、半導体デバイスの高集積化の進展に伴い、既存製品の高品質化・高性能化を進めるとともに、次
世代あるいは次々世代の微細加工技術、及び実装技術に対応する材料の研究開発にも注力しております。また、この
ような新製品・新材料の創出に向け、各種コンソーシアムへの参加、産官学およびベンチャー企業との連携に取り組
んでおります。
無機コロイドでは、シリカゾルの持つ機能を活かし、研磨、金属表面処理、ハードコート等への製品開発、市場開
拓を展開しております。シリカゾル以外にもジルコニアやチタニアのゾルを開発し、スマートフォンやタブレット等
用の光学フィルムの屈折率調整、眼鏡のハードコートに使用されております。また近年はオイル＆ガス分野での製品
開発に取り組んでおり、米国のみならずロシア、中東、アジア地域等への展開を図っております。
新規材料については、当社のコア技術を深化・発展させると同時に、社内外の共同研究を活用して、本格的な市場
拡大が進んでいる有機ELやフレキシブルデバイス向けの材料など、次世代につながる材料の研究開発を行っておりま
す。
当事業に係る研究開発費は 7,727 百万円であります。
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(3) 農業化学品事業
Ⓡ
当社が独自に創薬開発し、新規作用機序を有する殺虫剤「グレーシア （原体名：フルキサメタミド）」乳剤は、
2019年1月日本において野菜および茶向けに農薬登録され、2019年5月に発売しました。更に芝用の殺虫剤として「イ
ザナミフロアブル」の登録を取得し2020年4月販売開始、果樹用のフロアブルを開発中です。海外では、日本に先行し
2018年韓国で発売され、インド、インドネシアでの開発、その他東南アジア諸国・南米並びに中東アフリカで評価を
進めております。
園芸用殺菌剤NC-241（原体名：ピラプロポイン）については、2016年度より国内で開発を開始し、海外ではアジ
ア・北米・南米・豪州を中心に評価・開発を進めております。抵抗性、難防除雑草防除に優れる水稲用除草剤、NC-
653（原体名：ジメスルファゼット）の開発は順調に進捗しています。更に、自社創薬パイプラインの中から、グロー
バルな展開が期待される新規水稲用除草剤化合物（NC-656）について2019年度より本格開発を開始しました。
Ⓡ
水稲除草剤「アルテア （原体名：メタゾスルフロン）」は、日本において業界初のドローン散布用の中・後期処
Ⓡ Ⓡ
理剤として「レブラス エアー粒剤」「ゲパード エアー粒剤」が、また後期の茎葉散布剤として「アレイルSC」が登
録され、販売を開始しました。更に、一発処理剤ではアルテア剤第3世代製品として更に高性能な混合剤開発も進めて
います。海外においては、中国での拡販が進み、ベトナム、ドミニカでの登録に続きインド、東南アジアならびに中
東での評価試験を実施中で、2019年には新たにバングラデシュでの登録申請を行いました。
Ⓡ
非選択性茎葉処理除草剤「ラウンドアップ マックスロード」は、ULV（Ultra Low Volume）散布技術の開発を進
Ⓡ
め、「ラウンドノズル ULV5セット動力用」に加えて「バッテリー・人力用」の販売を開始し2019年度からは大型農
Ⓡ
家向けの「ラウンドノズル ULV5ブームスプレーヤー用」の開発を進めております。
その他海外開発では、殺ダニ剤「サンマイト」並びに「スターマイト」がインドにおいてそれぞれ茶、果樹で登録
され、また、殺菌剤「ライメイ」がインドネシアでキャベツ向けに、ジョージアで果菜、果樹向けに登録されまし
Ⓡ
た。加えてブラジルにおいて殺菌剤「パルサー 」のコーヒー向け灌注処理の登録拡大が認可されました。
当社発明化合物フルララネルを含む、MSD Animal Health社（またはMerck Animal Health社）の製品は適用拡大に
より、外部寄生虫ノミ・マダニ防除用のイヌ用経口投与錠剤を中心に日本を含め世界100か国で販売しております。更
Ⓡ*
に、内部寄生虫フィラリアの防除も可能なネコ用「ブラベクト プラス」（スポットオン製品）は欧州、豪州、米
州、アフリカでも承認され40カ国超に、また家畜であるニワトリのワクモ(吸血ダニの一種)防除用飲水添加剤
Ⓡ*
「Exzolt 」は欧州、南米、アジア、アフリカ、更に中東でも承認され、その数は60か国を超えました（登録国数は
2020年3月現在）。
当事業に係る研究開発費は 4,533 百万円であります。
Ⓡ Ⓡ Ⓡ
*ブラベクト 、Bravecto ならびにExzolt は、Intervet International B.V.ならびにIntervet Inc.の登録商標
です。
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(4) 医薬品事業
「NIP-022」（血小板増加薬）については、㈱ヤクルト本社（以下、ヤクルト）と共同して開発を進め国内における
健康成人を対象とした臨床第Ⅰ相試験を完了しておりましたが、ヤクルトが戦略上の理由から本剤の開発中止を決定
したことからライセンス契約を終了いたしました。これに伴い、当社はヤクルトから開発・販売権などすべての権利
の返還を受け、新たな提携先を検討してまいります。
「NTC-801」（不整脈治療薬）については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による革新的医療シー
ズ実用化研究事業に採択され、共同研究先である大阪大学において遺伝性徐脈性不整脈を対象とした医師主導治験を
開始しました。本治験計画および結果をもとに、引き続き提携先を検討してまいります。
革新的な開発候補品を継続的に創製する為に、戦略的に構築した低分子化合物ライブラリ―、精密有機合成力、イ
オンチャネル評価などの最先端の評価技術を基軸に、循環器疾患領域と神経疾患領域にリソースを集中して自社創製
研究を進めるとともに、製薬企業およびバイオベンチャー企業数社とお互いの強みを活かした共同研究を進めており
ます。
また、これまで低分子医薬品や抗体医薬品による有効な治療法の無かった希少疾患等の治療が期待できる中分子医
薬品への取り組みとして、当社独自の核酸構造を用いた創薬基盤技術を利用する共同創薬を製薬企業数社と進めてい
るとともに、ルクサナバイオテク㈱とは高い安全性と有効性を示す核酸医薬品を効率的に創製するためのプラット
フォームの構築を目指しています。一方、ペプチド医薬品原薬の安定的な供給体制の確立を目指したペプチスター㈱
との協業においては、当社の強みである原薬製造技術および品質保証の経験を活かし、安価で高品質なペプチド医薬
品の製造技術を構築することにより、医薬品受託製造事業の拡大を図ってまいります。
当事業に係る研究開発費は 2,508 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、化学品事業、機能性材料事業を中心に総額 15,709 百万円の設備投資を実施いたしました。
化学品事業におきましては、富山工場におけるメラミン誘導品(難燃剤等)製造設備の新設を中心に、 3,134 百万円の
設備投資を実施いたしました。
機能性材料事業におきましては、袖ケ浦工場における無機コロイド原料コストダウン工事を中心に、 3,276 百万円の
設備投資を実施いたしました。
なお、農業化学品事業、医薬品事業、卸売事業およびその他の事業におきまして、重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度におきまして、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2020年3月31日 現在)
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 その他
(所在地) 名称
合計
(人)
構築物 及び運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡) (注)1
袖ケ浦工場
化学品事業
化学品・機能 1,926
(千葉県袖ケ浦市 2,289 1,736 292 6,245 181
製品等製造 (94)
機能性材料事業
および市原市)
364
埼玉工場
農業化学品事業 農薬製造 1,345 734 (74) 164 2,608 58
(埼玉県上里町)
(注)2
富山工場 化学品事業
化学品・機能 179
6,557 5,395 1,490 13,623 440
製品等製造 (688)
(富山県富山市) 機能性材料事業
名古屋工場
8
化学品事業 化学品製造 464 216 70 760 34
(29)
(愛知県名古屋市)
化学品事業
化学品・農
小野田工場
175
農業化学品事業 薬・医薬品等 5,303 2,560 307 8,346 244
(294)
(山口県山陽小野田市)
製造
医薬品事業
生物科学研究所 農業化学品事業
22
研究業務 3,076 42 315 3,458 115
(23)
(埼玉県白岡市) 医薬品事業
化学品事業
物質科学研究所
1,931
農業化学品事業 研究業務 651 2 906 3,492 155
(33)
(千葉県船橋市)
医薬品事業
材料科学研究所
874
(千葉県船橋市、千葉
機能性材料事業 研究業務 2,977 12 846 4,710 201
(23)
県袖ケ浦市および富山
県富山市)
化学品事業
本社 機能性材料事業
統括・販売業 873
596 250 149 1,868 355
務 (135)
(東京都中央区) 農業化学品事業
医薬品事業
(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
2.連結会社以外から賃借している3千㎡を含んでおります。
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(2) 国内子会社
( 2020年3月31日 現在)
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地 その他
(所在地) の名称 内容
合計
(人)
構築物 及び運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡) (注)1
新町工場
362
日本肥糧㈱ その他の事業 肥料製造 171 247 15 797 24
(群馬県藤岡
(62)
市)
半田工場
142
日本肥糧㈱ その他の事業 肥料製造 136 161 0 440 18
(愛知県半田
(43)
市)
(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
(3) 在外子会社
( 2020年3月31日 現在)
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 土地 その他
機械装置及
(所在地) の名称 内容
合計
(人)
び運搬具
構築物 (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡) (注)1
Nissan
Chemical
PASADENA PLANT
機能製品 86
機能性材料事業 92 189 11 378 17
America (アメリカ) 製造 (51)
Corporation
―
本社工場
機能製品
NCK Co.,Ltd.
機能性材料事業 1,065 1,116 389 2,571 145
(23)
製造
(韓国)
(注)2
(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
2.連結会社以外から賃借している23千㎡を含んでおります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における主要設備計画の概要は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設、拡充
着手および
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 セグメント 設備
会社名 資金調達方法
(所在地) の名称 の内容
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
化学品事業
富山工場 品質分析 自己資金及び
日産化学㈱ 機能性材料 2,000 ― 2020年8月 2022年3月
富山県富山市 設備 借入金
事業
袖ケ浦工場 機能性材料 機能製品 自己資金及び
日産化学㈱ 900 ― 2021年4月 2022年3月
千葉県袖ケ浦市 事業 製造設備 借入金
(2) 重要な設備の改修、除却等
経常的な設備の更新のための改修、除却等を除き、重要な設備の改修、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月25日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 146,000,000 146,000,000
す。
市場第一部
計 146,000,000 146,000,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年7月31日 △2,000,000 156,000,000 ― 18,942 ― 13,567
2016年5月10日 △1,000,000 155,000,000 ― 18,942 ― 13,567
2016年8月31日 △1,000,000 154,000,000 ― 18,942 ― 13,567
2017年5月9日 △2,000,000 152,000,000 ― 18,942 ― 13,567
2017年8月31日 △1,000,000 151,000,000 ― 18,942 ― 13,567
2018年5月8日 △1,000,000 150,000,000 ― 18,942 ― 13,567
2018年8月31日 △1,000,000 149,000,000 ― 18,942 ― 13,567
2019年5月10日 △1,000,000 148,000,000 ― 18,942 ― 13,567
2019年8月30日 △1,000,000 147,000,000 ― 18,942 ― 13,567
2020年2月28日 △1,000,000 146,000,000 ― 18,942 ― 13,567
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び その他の 個人
(株)
金融商品
地方公共 金融機関 法人 その他 計
(注)1
取引業者
団体 (注)2 (注)1
個人以外 個人
株主数(人) ― 69 42 264 567 5 8,751 9,698 ―
所有株式数
― 749,864 38,855 155,711 350,136 23 164,308 1,458,897 110,300
(単元)
所有株式数
― 51.40 2.66 10.67 24.00 0.00 11.26 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1．自己株式356,378株は、「個人その他」に3,563単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
2．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式40単元が含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 26,563 18.24
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 12,288 8.44
会社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理
東京都中央区晴海1-8-12 7,276 5.00
サービス信託銀行株式会社
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1-13-2 4,800 3.30
日産化学 取引先持株会
東京都中央区日本橋2-5-1 3,901 2.68
資産管理サービス信託銀行株式会社(証
東京都中央区晴海1-8-12 2,679 1.84
券投資信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,356 1.62
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2-15-1)
営業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 2,215 1.52
会社(信託口5)
小野薬品工業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町2-1-5 1,983 1.36
日産化学従業員持株会 東京都中央区日本橋2-5-1 1,868 1.28
計 ― 65,932 45.27
(注) 1．上記のほか当社所有の自己株式356千株があります。
2．前事業年度末現在主要株主であったSTATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234は当事業年度末では主要
株主ではなくなり、日産化学従業員持株会が新たに主要株主となりました。
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3．2017年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社が2017年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社としては各社の2020年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有
株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内1-8-3 2,821 1.87
式会社
ブラックロック・フィナン
シャル・マネジメント・イン 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
276 0.18
ク (BlackRock Financial
イースト52ストリート 55
Management, Inc.)
ブラックロック・インベスト
米国 ニュージャージー州 プリンス
メント・マネジメント・エル
トン ユニバーシティ スクウェア
162 0.11
エ ル シ ー (BlackRock
ドライブ 1
Investment Management LLC)
ブラックロック・ファンド・
英国 ロンドン市 スログモートン・
マネジャーズ・リミテッド
194 0.13
（BlackRock Fund Managers
アベニュー 12
Limited）
ブラックロック・ライフ・リ
英国 ロンドン市 スログモートン・
ミテッド(BlackRock Life
226 0.15
アベニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・
アイルランド共和国 ダブリン イン
マネジメント・アイルラン
ターナショナル・ファイナンシャ
ド・リミテッド(BlackRock
572 0.38
ル・サービス・センター JPモルガ
Asset Management Ireland
ン・ハウス
Limited)
ブラックロック・ファンド・ 米国 カリフォルニア州 サンフラン
アドバイザーズ(BlackRock
シスコ市 ハワード・ストリート 1,774 1.18
Fund Advisors)
400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・ 米国 カリフォルニア州 サンフラン
カンパニー、エヌ．エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート 2,889 1.91
(BlackRock Institutional
400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・
ケー）リミテッド(BlackRock
350 0.23
アベニュー 12
Investment Management (UK)
Limited)
計 ― 9,268 6.14
4.2018年10月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループが2018年9月24日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社
としては各社の2020年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上
記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 3,956 2.66
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 3,282 2.20
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内2-5-2 376 0.25
証券株式会社
計 ― 7,615 5.11
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5.2019年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメ
ント株式会社が2019年4月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社としては各社の2020年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株
式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（NOMURA
485 0.33
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株
東京都中央区日本橋1-12-1 14,335 9.62
式会社
計 ― 14,821 9.95
6.2019年8月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式
会社が2019年7月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社と
しては各社の2020年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記
大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 1,600 1.08
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園1-1-1 5,193 3.51
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂9-7-1 6,863 4.64
式会社
計 ― 13,657 9.23
7.2020年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
が2020年3月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
は各社の2020年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株
主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 7,276 4.98
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1-2-1 166 0.11
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内1-8-2 5,480 3.75
会社
計 ― 12,922 8.85
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 356,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 145,533,400
完全議決権株式(その他) 1,455,334 ―
普通株式 110,300
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 146,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,455,334 ―
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）及
び
株式給付信託（BBT）が所有する当社株式166,200株（議決権1,662個）が含まれております。
2．単元未満株式数には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
日産化学株式会社 東京都中央区日本橋2-5-1 356,300 ― 356,300 0.24
計 ― 356,300 ― 356,300 0.24
(注) 株式給付信託（BBT）が所有する当社株式166,200株は、上記自己株式に含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下「取締役等」とい
う。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本
制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年3月26日）に準じています。
1.本制度の内容
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となりま
す。
2.対象者に給付する予定の株式の総数(当事業年度末現在)
166,200株
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
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対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2019年5月15日）での決議状況
1,700,000 6,000,000,000
（取得期間2019年5月16日～2019年8月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式数 1,269,600 5,999,825,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 430,400 174,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 25.3 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 25.3 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2019年11月8日）での決議状況
1,300,000 4,000,000,000
（取得期間2019年11月11日～2020年4月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式数 868,400 3,999,627,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 431,600 372,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 33.2 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 33.2 0.0
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区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2020年5月15日）での決議状況
2,600,000 7,000,000,000
（取得期間2020年5月18日～2020年9月23日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式数 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 300,000 1,361,743,000
提出日現在の未行使割合(%) 88.5 80.5
(注) 1. 当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
2. 株式給付信託（BBT）が当事業年度末に所有する当社株式166,200株及び当期間末に所有する当社株式
166,100株は、上記自己株式に含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 586 2,808,765
当期間における取得自己株式 42 175,210
(注) 1. 当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
2. 株式給付信託（BBT）が当事業年度末に所有する当社株式166,200株及び当期間末に所有する当社株式
166,100株は、上記自己株式に含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 3,000,000 14,622,350,000 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
80 375,219 ― ―
(単元未満株式売渡請求による売渡)
保有自己株式数 356,378 ― 596,420 ―
(注) 1. 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
2. 株式給付信託（BBT）が当事業年度末に所有する当社株式166,200株及び当期間末に所有する当社株式
166,100株は、上記自己株式に含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで企業価値の向上に努め、株主の皆様への積極的
な還元を図ってまいります。
なお、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡでは、2019年度に配当性向を42.5%、総還元性向
を72.5%とすることを目標としており、2020年3月期に達成しております。2020年度以降は配当性向を45%、総還元性向
を75%とすることを目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき48円(中間配当金を含めた年間配当金は90円)を
2020年6月25日開催の定時株主総会で決議いたしました。
当連結会計年度の内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコス
ト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造及び試験研究開発体制を確立するための投資を効率的に実行するこ
とにより、業容の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
め、2019年11月8日に、第150期の中間配当についての取締役会決議を行いました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月8日
6,153 42
取締役会決議
2020年6月25日
6,990 48
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ビジネスモデルを「独自の革新的な技術で社会の要請に応える未来創造企業」と定め、全てのステーク
ホルダーから信頼される「人類の生存と発展に貢献する企業グループ」の実現に向け、持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上に総力をあげて取り組んでおります。
この取組みの一環として、当社は、コーポレート・ガバナンスを「ステークホルダーの持続的かつ長期的利益実
現のために、経営を健全にし、効率化する仕組み」と捉え、経営意思決定の迅速化、並びに経営責任及び業務執行
責任の明確化を図るとともに、独立性の高い社外役員を置く取締役会及び監査役会のもと、経営の監視機能、コン
プライアンス、リスクマネジメント、内部統制システムの強化を推進しております。
2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
①企業統治の体制の概要
当社は、経営の透明性及びコンプライアンスを重視し、全てのステークホルダーから信頼される企業の実現を目
指しております。このため、取締役会、監査役会の機能の充実を図り、事業環境の変化に応じて、経営組織、制度
の改革を進めてまいります。
当社は、監査役会設置会社であります。取締役会は、取締役（9名、うち3名社外）、監査役（4名、うち3名社
外）が出席し、毎月定期的に開催されており、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監
督しております。また監査役は、取締役会、業務監査において必要な場合に意見陳述を行っております。
当社は、経営の迅速な意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築
力・実現力の向上を図るとともに、取締役と執行役員の任期を1年とすることにより、経営責任及び業務執行責任を
明確化しております。
a．取締役会
当社の取締役会は、9名（うち3名社外取締役）の取締役で構成し、原則として毎月1回開催し、経営に関する重要
事項を決議するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。経営に関する重要事項につきまし
ては、取締役会又は経営会議において慎重に審議し決定することで、事業リスクの排除・軽減に努めております。
2019年度は12回開催し、取締役鈴木周氏が4月23日開催の取締役会に業務上の理由により欠席した以外、各回に取締
役の全員が出席しました。また、2020年度は6月25日現在で2020年5月、6月の2回開催し、取締役の全員が出席しま
した。
また、取締役会の監督機能を充実すべく、経営会議において決定した内容及び取締役会等での決定に基づく業務
執行の結果については、取締役会に報告しております。さらに、取締役会全体の実効性評価を毎年度行うことで、
取締役会の役割・責務の遂行について実効性の確保・改善に努めることとしております。2020年6月25日現在の取締
役会の構成員は以下のとおりです。
・木下小次郎（取締役社長）
・宮崎純一（取締役副社長）
・八木晋介（取締役専務執行役員）
・宮地克明（取締役常務執行役員）
・本田卓（取締役常務執行役員）
・鈴木周（取締役常務執行役員）
・大江忠（社外取締役）
・大林秀仁（社外取締役）
・片岡一則（社外取締役）
b．監査役会
当社の監査役会は、4名（うち3名社外監査役）の監査役で構成しております。監査役は、監査役会で定めた監査
計画に基づき、取締役会はもとより、その他重要な会議への出席、本社各部門、各箇所を定期的に訪問して意見交
換を実施すること等により、取締役の業務執行について監査を行っております。なお、常勤社外監査役鈴木規弘氏
及び同竹本秀一氏は金融機関における長年の経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2020年6月25日現在の監査役会の構成員は以下のとおりです。
・鈴木規弘（常勤社外監査役）
・竹本秀一（常勤社外監査役）
・鬼塚博（常勤監査役）
・片山典之（社外監査役）
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c．指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名、報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・
ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の下にその諮問機関として、2019年4月1日から「指
名・報酬諮問委員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成さ
れ、独立社外取締役が委員の過半を占める体制としております。委員長は、委員の中から同委員会の決議により、
取締役社長が選定されております。同委員会は、取締役・監査役候補者や経営陣幹部の指名、経営陣幹部の後継者
計画及び取締役の報酬などにつき、取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会へ答申します。2020年6月
25日現在の同委員会の委員長及び委員は以下のとおりです。
・委員長：木下小次郎（取締役社長）
・委員：大江忠（社外取締役）
・委員：大林秀仁（社外取締役）
・委員：片岡一則（社外取締役）
d．リスク・コンプライアンス委員会
当社は、リスクマネジメントの実効性をより高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、推進するための機
関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、年2回定期的に開催され、取締役会
が指名するチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）を委員長として、各部門、箇所及び国内連結子会社の
リスク・コンプライアンス責任者により構成されております。リスクマネジメント及びコンプライアンス推進に関
する重要事項、対策計画等は、同委員会の審議を経て取締役会の決議により決定しております。2020年6月25日現在
の同委員会の委員長及び委員は以下のとおりです。
・委員長：宮地克明（取締役常務執行役員、CRO）
・委員：八木晋介（取締役専務執行役員）
・委員：本田卓（取締役常務執行役員）
・委員：鈴木周（取締役常務執行役員）
・委員：三宅敏郎（常務執行役員）
・委員：吉田洋憲（常務執行役員）
・委員：石川元明（常務執行役員）
・委員：生頼一彦（執行役員）
・委員：吉田元（執行役員）
・委員：高子康（執行役員）
・委員：遠藤秀幸（執行役員）
・委員：野村正文（執行役員）
・委員：松岡健（執行役員）
・委員：畑利幸（執行役員）
・委員：大門秀樹（執行役員）
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②企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の効率性及び健全性を向上するために現在の体制を採用しております。
また、社外監査役（3名、うち2名常勤）の監査により、客観的・中立的な経営の監視が十分に機能しておりま
す。
さらに、社外取締役を選任しており、外部の視点から経営の監視監督を行うこと及び第三者の知見を加えること
で、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めてまいります。
3)企業統治に関するその他の事項
a．CSR委員会
当社は、グローバルな社会課題により戦略的に取り組むため、CSRに関する重要な事項を審議する機関として、
CSR委員会を設置しております。同委員会は、年2回定期的に開催され、経営管理部門統括担当役員を委員長とし
て、部門担当役付執行役員により構成されております。同委員会は、CSRに関する方針、マテリアリティ（重要課
題）の選定、長中期計画及び年次計画、活動結果の評価及び評価に基づく改善及び検討すべき課題について審議し
ております。審議の結果は経営会議の承認を経て、取締役会に付議されます。2020年6月25日現在の同委員会の委員
長は、宮崎純一取締役副社長（経営管理部門統括）であります。
b．環境安全・品質保証委員会
当社は、レスポンシブル・ケア（RC）活動及び品質保証活動を全社的に推進するための機関として、環境安全・
品質保証委員会を設置しております。同委員会は、年1回定期的に開催され、環境安全・品質保証部担当役員を委員
長として、各事業部長、企画本部長、購買部長、経営企画部長、人事部長、生産技術部長、環境安全・品質保証部
長、各箇所長により構成されております。RC活動については、各箇所の年度活動結果、会社全体の活動総括及び次
年度のRC目標を討議し、その内容は経営会議に報告され、次年度の目標は経営会議での承認を経て取締役会で決議
されます。品質保証活動については、当社及び関係会社の活動結果、監査結果、改善状況やクレーム情報とその是
正状況が報告され、次年度の品質保証に関する活動方針等を討議し、その内容は取締役会に報告され、マネジメン
トレビューを行っております。2020年6月25日現在の同委員会の委員長は、宮崎純一取締役副社長（環境安全・品質
保証部担当役員）であります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 当社入社
取締役社長
2002年6月 取締役経営企画部長
木下 小次郎 1948年4月19日 生 (注)3 95
2006年6月 常務取締役
(代表取締役)
2008年6月 代表取締役・取締役社長(現)
1974年4月 ㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行)入行
2000年6月 同行国際業務部長
2003年6月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)常勤監
査役
2005年4月 興和不動産㈱(現 日鉄興和不動産㈱)常務執行役員
取締役
2005年7月 同社常務取締役
宮崎 純一 1951年10月9日 生 (注)3 32
副社長
2006年4月 当社顧問
2006年6月 取締役
2007年4月 取締役管理部長
2008年6月 常務取締役
2011年6月 専務取締役
2013年4月 取締役副社長(現)
1985年4月 当社入社
2013年4月 小野田工場次長
取締役
2016年4月 執行役員袖ケ浦工場長
専務執行役員 八木 晋介 1962年6月13日 生 2018年4月 常務執行役員生産技術部長 (注)3 8
日産エンジニアリング㈱取締役社長(現)
生産技術部長
2020年4月 専務執行役員生産技術部長
2020年6月 取締役専務執行役員生産技術部長(現)
1985年4月 当社入社
2010年6月 取締役物質科学研究所長
取締役
2011年6月 取締役新事業企画部長
常務執行役員
2014年4月 取締役執行役員電子材料研究所長
宮地 克明 1961年1月27日 生 (注)3 12
2014年6月 執行役員電子材料研究所長
経営企画
2014年10月 執行役員材料科学研究所長
部長
2016年4月 常務執行役員経営企画部長
2016年6月 取締役常務執行役員経営企画部長(現)
1981年4月 当社入社
1997年2月 Nissan Chemical Europe GmbH副社長
2012年6月 農業化学品事業部企画開発部長
2014年4月 執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同企画開発部
長
2017年4月 常務執行役員農業化学品事業部長
取締役
Nissan Chemical Europe S.A.S.代表取締役(現)
常務執行役員
本田 卓 1959年3月8日 生 (注)3 5
Nissan Chemical Agro Korea Ltd.代表取締役(現)
農業化学品
2017年6月 取締役常務執行役員農業化学品事業部長(現)
事業部長
2017年8月 Nissan Agro Tech India Private Limited取締役会長
(現)
2019年1月 NCアグロ函館㈱取締役社長(現)
2020年4月 Nissan Bharat Rasayan Private Limited取締役会長
(現)
1985年4月 当社入社
2007年4月 電子材料事業部半導体材料部長
2010年6月 電子材料研究所半導体材料研究部長
2012年6月 機能性材料事業部半導体材料営業部長
2013年4月 機能性材料事業部副事業部長
2013年6月 取締役機能性材料事業部副事業部長
2014年4月 取締役執行役員機能性材料事業部副事業部長
取締役
2014年6月 執行役員機能性材料事業部副事業部長
常務執行役員 鈴木 周 1961年12月11日 生 (注)3 8
2016年4月 執行役員材料科学研究所長
企画本部長
2018年4月 常務執行役員機能性材料事業部長
Nissan Chemical America Corporation取締役会長
NCK Co., Ltd.代表取締役
2018年6月 取締役常務執行役員機能性材料事業部長
2020年4月 取締役常務執行役員企画本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年4月 弁護士登録
1989年4月 司法研修所民事弁護教官
1994年3月 キヤノン㈱社外監査役
取締役 大江 忠 1944年5月20日 生 2004年6月 ㈱丸井グループ社外監査役 (注)3 3
2006年6月 花王㈱社外監査役
2011年6月 ジェコー㈱社外取締役(現)
2015年6月 当社社外取締役(現)
1969年4月 ㈱日立製作所入社
2001年10月 ㈱日立ハイテクノロジーズ(現㈱日立ハイテク)取締
役
2003年6月 同社執行役常務
2006年4月 同社代表執行役執行役専務
取締役 大林 秀仁 1944年4月22日 生 (注)3 ―
2007年4月 同社取締役兼代表執行役執行役社長
2011年6月 同社取締役会長
2013年6月 同社相談役
2015年6月 同社名誉相談役(現)
2019年6月 当社社外取締役(現)
1979年4月 東京女子医科大学医用工学研究施設助手
1988年8月 同大学医用工学研究施設助教授
1994年10月 東京理科大学基礎工学部教授
1998年4月 東京大学大学院工学系研究科教授
2004年7月 同大学大学院医学系研究科教授
取締役 片岡 一則 1950年11月27日 生 (注)3 ―
2015年7月 公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノベー
ションセンター センター長(現)
2016年6月 東京大学名誉教授・特任教授(現)
2016年7月 公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長(現)
2020年6月 当社社外取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 農林中央金庫入庫
2003年2月 同那覇支店長
2008年7月 同関東業務部長
2010年6月 ㈱えいらく(現 農林中金ファシリティーズ㈱)出向
(同代表取締役社長)
常勤監査役 鈴木 規弘 1960年6月4日 生 (注)4 2
2012年6月 農林中央金庫常務理事
2014年6月 農中ビジネスサポート㈱取締役
農中情報システム㈱取締役
2016年6月 当社常勤監査役(現)
1982年4月 ㈱富士銀行入行
2002年4月 ㈱みずほ銀行IT・システム統括部次長
2004年10月 みずほ情報総研㈱人事部長
2008年4月 ㈱みずほ銀行福岡支店長
2009年10月 みずほ信託銀行㈱IT・システム統括部長
2010年4月 同行執行役員IT・システム統括部長
常勤監査役 竹本 秀一 1960年1月5日 生 2011年4月 同行常務執行役員 (注)5 3
2013年4月 同 兼 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行
役員
2014年4月 ㈱みずほプライベートウェルスマネジメント取締役
副社長
2017年4月 みずほ信託銀行㈱理事
2017年6月 当社常勤監査役(現)
1981年4月 当社入社
2001年6月 生物科学研究所安全性研究部長
2007年12月 物質科学研究所物質解析研究部長
2011年6月 生物科学研究所長
常勤監査役 鬼塚 博 1958年2月19日 生 2013年6月 取締役生物科学研究所長 (注)6 6
2014年4月 取締役執行役員研究企画部長
2014年6月 執行役員研究企画部長
2016年4月 執行役員物質科学研究所長
2019年6月 当社常勤監査役(現)
1990年4月 弁護士登録
長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務
所)入所
1996年8月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1996年10月 東京シティ法律税務事務所入所
2003年2月 シティユーワ法律事務所入所(現)
2004年10月 ドイチェ・アセット・マネジメント㈱監査役(現)
2005年7月 ドイツ証券準備㈱(現 ドイツ証券㈱)監査役(非常勤)
監査役 片山 典之 1964年10月28日 生 (注)7 0
2006年9月 ㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役
2009年4月 東洋大学法科大学院客員教授
2013年6月 SIA不動産投資法人(現 Oneリート投資法人)監督役員
2014年2月 司法試験予備試験考査委員
2014年6月 当社社外監査役(現)
2017年8月 平和不動産リート投資法人監督役員(現)
2018年4月 日本電解㈱社外取締役(現)
2019年3月 ㈱リブセンス社外監査役(現)
計 178
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(注) 1. 取締役大江忠、同大林秀仁、同片岡一則の3氏は、社外取締役であります。
2．常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一、監査役片山典之の3氏は、社外監査役であります。
3. 2020年6月25日開催の第150回定時株主総会の終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時まで
であります。
4. 2020年6月25日開催の第150回定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会の終結の時まで
であります。
5. 2017年6月28日開催の第147回定時株主総会の終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時まで
であります。
6. 2019年6月26日開催の第149回定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会の終結の時まで
であります。
7. 2018年6月27日開催の第148回定時株主総会の終結の時から2022年6月開催予定の定時株主総会の終結の時まで
であります。
8．当社では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化
し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く
執行役員は、三宅敏郎、吉田洋憲、石川元明、浜本悟、生頼一彦、吉田元、高子康、遠藤秀幸、野村正文、松
岡健、佐藤祐二、畑利幸、大門秀樹の13名で構成されております。
②社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役の大江忠氏は、大江忠・田中豊法律事務所の弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はあ
りません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又は社外監査
役として複数の会社経営に関与された経験を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。
社外取締役の大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテクの名誉相談役です。当社は、同社との間に分析装置の購入
等の取引がありますが、同社の当社からの対価の受取額は、過去3事業年度平均において同社の売上収益の0.1％
未満であり、規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同
氏につきましては、多様な分野においてグローバルに事業を展開する企業グループの経営経験者として、豊富な
経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。
社外取締役の片岡一則氏は、公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長兼ナノ医療イノベーションセンターセ
ンター長及び東京大学名誉教授・特任教授です。当社は、同大学との間で試験委託等の取引を行っております
が、規模・性質（過去3事業年度平均において、同大学の経常収益の0.1%未満）に照らして株主・投資者の判断に
影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、公益財団法人川崎市産業振興財団と当社との間には取引
実績はありません。同氏につきましては、工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の
視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。
当社の社外監査役は3名であります。
社外監査役の鈴木規弘氏は、当社の借入先である農林中央金庫の出身です。当社の独立性判断基準に照らし
て、同金庫は当社の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間において同金庫の業務執行者ではな
かったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、
金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。
社外監査役の竹本秀一氏は、当社の借入先であるみずほフィナンシャルグループの出身です。当社の独立性判
断基準に照らして、株式会社みずほ銀行は当社の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間におい
て同グループの業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断して
おります。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくた
め社外監査役に選任しています。
社外監査役の片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。同事務所と当社との間には取
引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又
は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任し
ています。
各社外取締役及び各社外監査役と当社間に上記以外に特別な利害関係はなく、また各社外取締役及び各社外監
査役は当社経営陣と利害関係を有しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、各社外取締役及び各
社外監査役の独立性は確保されているものと判断しております。
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当社は社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うこと及び第三者の知見を加えることで、経
営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役3名（内2名常勤監査役）が会計監査人と定
期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適
宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが
有効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能してお
ります。
なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次の通りです。
当社の独立社外役員（取締役及び監査役）及び独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすと
ともに次の独立性基準を満たすものとします。
（1）当社又は当社子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間（ただし、過去10年間のいずれかの時におい
て、当社又は当社子会社の非業務執行取締役又は監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年
間）においても、当社又は当社子会社の業務執行者でなかったこと。
（2）当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者でないこと。
（3）当社が主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の業務執行者でないこと。
（4）当社又は当社子会社の主要な取引先（過去3事業年度平均における当社又は当社子会社への取引の対価の支
払額が、過去3事業年度平均における当社の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者でないこと。
（5）当社又は当社子会社を主要な取引先とする者（過去3事業年度平均における当社又は当社子会社からの取引
の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者
でないこと。
（6）当社が借入を行っている主要な金融機関（過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の
期末連結総資産の平均の2％を超える金融機関）の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行
者でなかったこと。
（7）当社から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産（過去3事業年度平均において、個人は1千
万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2％を
超える額）を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタント又は研究者・教育者でないこと。
（8）当社又は当社子会社の業務執行者（重要な者に限る）の近親者（配偶者、2親等以内の親族、又は同居親
族）でないこと。
（9）上記（1）～（8）の他、取締役会が、当社の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と
利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は4名（うち3名社外）の監査役で構成しております。常勤社外監査役鈴木規弘氏及び同竹本秀
一氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監
査役片山典之氏は、弁護士としての長年の経験があり、コンプライアンス及びリスク管理に関する相当程度の知
見を有しております。
監査役会は、原則として毎月1回開催し、監査計画の審議・決定、往査結果の報告、会計監査人の評価、株主総
会への付議議案の審議、監査報告書の作成等を主な議題としております。2019年度は12回開催し、個々の監査役
の出席状況は以下のとおりです（開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです）。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木 規弘 12回 12回
竹本 秀一 12回 12回
鬼塚 博
10回 10回
片山 典之 12回 12回
監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役の業務執行について監査を行っております。具体的に
は取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行うほか、定期的に内部監査部門やリスク・コンプライアンス部
門等との情報交換や、社外取締役との意見交換などを実施しております。また、会計監査人から監査の実施状況
等について定期的に報告を受け、確認を行っております。
常勤監査役は、経営会議やCSR委員会等の重要な会議に出席し、監査役会における社外監査役との意見交換、代
表取締役との意見交換、本社各部門・工場・研究所・子会社等への実地調査などを実施しております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部を設置し、「内部監査規則」に基づき、公正かつ独立の立場で当社グループの内部監査を
実施しております。なお、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等が専門的見地から業務内容を
チェックしております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
八重洲監査法人
b. 継続監査期間
45年間
c．業務を執行した公認会計士
齋藤 勉
白濱 拓
廣瀨 達也
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、日本公認会計士協会準会員1名、米国公認会計
士1名であります。
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e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人について、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができ
る規模と世界的なネットワークを持つこと、監査実績・経験が豊富であること、品質の維持・改善が図られ
ていること、独立性を有していること、審査体制が整備されていること、高い専門性を有していること、監
査時間及び監査報酬額が妥当であることを総合的に判断し、選定しております。
現会計監査人は、以上の選定方針における基準をすべて満たしていることから選定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価につきましては、監
査役会が策定する「監査役監査基準」に基づき、会計監査人の再任の適否の検討にあたり、取締役、社内関
係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期実施することとしております。具体的
には、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、品質管理、監査体制、独立性及び専門性な
どが適切であるかどうかについて確認しております。
④内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役、会計監査人、内部監査部、社外取締役、子会社の監査役等は、それぞれ定期的に又は必要に応じて意
見交換を行うなど連携を図っております。情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリ
スクマネジメントに関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、財務、法務、知的財産、環境安
全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しております。
⑤監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 ― 42 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 42 ― 42 ―
当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人から提示される監査計画をもとに、監査時間等を勘案し、監査役会の
同意を得た上で決定することとしております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第1項の同意をしており
ます。その理由は、監査役会が策定する「監査役監査基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監
査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認を行い、その内容が妥当であ
ると判断したものです。
(4) 【役員の報酬等】
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①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
A．役員の報酬を決定するに当たっての方針
当社は、取締役会決議により「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」を以下のとおり定めております。
取締役の報酬については、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績向
上を図り当社グループ総体の価値の増大に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対す
る処遇との整合性等を考慮し適切な水準を定めることを基本としております。
B．報酬体系
(a) 取締役の報酬は、金銭報酬（年額固定）と業績連動型株式報酬から構成される体系としております。このうち、
金銭報酬は、基本報酬と従業員賞与の変動等を考慮して定める業績報酬とに分かれております。なお、社外取締役に
ついては、その役割と独立性の観点から業績連動型株式報酬はなく、金銭報酬のうちの基本報酬のみとしておりま
す。
(b) 取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬については、当社の業績および株式価値との連動性をより明
確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。
C．報酬決定の手続き
(a) 取締役の金銭報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会の授権
を受けた代表取締役が決定しております。
(b) 取締役の業績連動型株式報酬については、親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率および対前年度増
減率の過去3年平均)、EBITDA(対前年度増減率)、ROE(当年度実績)、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較に応じ
てポイントを付与し、ポイント付与の有無およびその付与数は事業年度毎に所定の算定方法（後述）に基づいて決定
されます。なお、その累計ポイント相当分の業績連動型株式報酬は取締役の退任時に支給します。
(c) 当社では、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。「取締役の報酬
を決定するに当たっての方針」等の方針の制定・変更・廃止の場合、また取締役の金銭報酬の決定にあたっては水準
の妥当性および決定プロセスの客観性、透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経ることとし
ております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、独立社外取締役
が委員の過半を占める体制としております。
なお、2019年度（第150期事業年度）における取締役の金銭報酬は、2019年6月26日開催の取締役会において授権を
受けた代表取締役が決定しております。また、2020年度（第151期事業年度）における取締役の金銭報酬は、2020年6
月25日開催の取締役会において授権を受けた代表取締役が、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経た後に決定いた
します。
(d) 監査役の報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、監査役の協議により
決定しております。
(e) 取締役の金銭報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額45百万円以内と
決議しております。業績連動型株式報酬制度の導入は、2019年6月26日開催の第149回定時株主総会において決議して
おります。また、監査役の報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額10百万
円以内と決議しております。
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D.業績連動型株式報酬制度
当社の業績連動型株式報酬の算定方法の詳細は、以下のとおりです。
(a) 対象者
取締役（社外取締役を除く）（以下「役員」という。）を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件とし
ます。
・職務執行期間（前年定時株主総会日から当年定時株主総会日まで）中に在任していること
・一定の非違行為がなかったこと
・取締役会が決定した役員株式給付規則に定められた要件
(b) 業績連動型株式報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式および金銭（以下「当社株式等」という。）とします。
(c) 業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法
一．付与ポイントの決定方法
イ．ポイント付与の時期
Ⅰ．2020年6月25日開催の第150回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催日
（以下「ポイント付与日」という。）現在における役員に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株
主総会日までの期間（以下「職務執行期間」という。）における職務執行の対価として同日にポイントを付
与します。ただし、ポイント付与日の前事業年度（以下「評価対象期間」という。）の末日において役員と
して在任していた者に限ります。
Ⅱ．Ⅰのほか、定時株主総会日以外の日に役員が退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。この
場合、業績評価係数は直近の業績予想を基に決定します。
Ⅲ．役員が休職等により職務に服さなかった場合は、職務に服さなくなった日の属する月から職務執行に復帰
した日の属する月の前月までの期間は、職務執行期間から除外します。
ロ．報酬等と連動する業績評価係数
本制度において毎事業年度における、親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率および対前年度増減
率の過去3年平均)、EBITDA(対前年度増減率)、ROE(当年度実績)、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較、
にて構成される業績評価係数を報酬等に連動する指標といたします。
業績評価係数=(親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率)係数×10%)+(親会社株主に帰属する当期純
利益(対前年度増減率の過去3年平均)係数×20%)+(EBITDA係数×30%)+(ROE係数×30%)+(当社株価とTOPIXの対
前年度騰落率の比較係数×10%)
Ⅰ.親会社株主に帰属する当期純利益：対前年度増減率および対前年度増減率の過去3年平均
会社の最終損益であり、短期・中長期ともに意識すべき指標であることから当該指標を選択しております。
基準 係数
10.0%以上 2.0
6.0%以上 10.0%未満
1.5
3.0%以上 6.0%未満 1.0
0.0%以上 3.0%未満 0.5
0.0%未満 0.0
対前年度増減率の過去3年平均の算出：X年の評価は、X－2年・X－1年・X年の3年平均
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Ⅱ.EBITDA：対前年度増減率
当社は将来の成長のための設備投資・研究開発投資を重視しており、営業利益に減価償却費およびのれん償
却費を加えたEBITDAで業績評価をおこなうことが適切であると考えていることから、当該指標を選択してお
ります。
基準 係数
10.0%以上 2.0
7.0%以上 10.0%未満
1.5
5.0%以上 7.0%未満 1.0
0.0%以上 5.0%未満 0.5
0.0%未満 0.0
EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
営業利益は連結損益計算書、減価償却費およびのれん償却費は連結キャッシュ・フロー計算書において表示
される額を使用。
Ⅲ.ROE：当年度実績
当社はROEを最重要の経営指標としていることから、本制度においても業績評価指標とすることが適切であ
ると考え、当該指標を選択しております。
基準 係数
17.5%以上 2.0
17.0%以上17.5%未満 1.5
16.0%以上17.0%未満 1.0
8.0%以上 16.0%未満
0.5
8.0%未満 0.0
ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷{（期首自己資本＋期末自己資本）÷2}×100
自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分
Ⅳ.当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較：当社株価騰落率－TOPIX騰落率
株価は中長期的視点による市場からの期待として価格形成されるものと認識しており、経営に携わる者とし
て意識すべき指標であると考え、当該指標を選択しております。
基準 係数
15.0ポイント以上 2.0
10.0ポイント以上15.0ポイント未満 1.5
5.0ポイント以上 10.0ポイント未満
1.0
0.0ポイント以上 5.0ポイント未満
0.5
0.0ポイント未満 0.0
騰落率＝当年度平均終値÷前年度平均終値×100
平均終値は毎日の終値の平均値
定時株主総会日以外の日に退任した場合は当該退任日までの平均終値を用いて騰落率を算出します。
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ハ．付与するポイント数
Ⅰ.次の算式により算出します。
（算式）
職務執行期間における役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数
Ⅱ.役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント
(算式）
Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員に就任した日の属する月以降の期間の月数÷12
Ⅲ.役員退任時に付与するポイント
（算式）
Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12
Ⅳ.職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次の(ⅰ)の算式により算出されるポイントおよび(ⅱ)の算式により算出されるポイントの合計ポイント
とします。
(ⅰ)変更前の役位である期間に応じたポイント
変更前の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執
行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12
(ⅱ)変更後の役位である期間に応じたポイント
変更後の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執
行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12
Ⅴ．執行役員を兼任する取締役が、4月1日付で取締役となり、6月の定時株主総会日に退任する場合には、
変更前の役位に基づくポイントを適用します。
Ⅵ．ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理はせず、算出されたポイント数に1ポイント未
満の端数がある場合は切り捨てます。
ニ.役位ポイント
役位 ポイント
取締役会長 960
取締役社長 960
取締役副社長 650
取締役専務執行役員 580
取締役常務執行役員 490
二．給付する株式数および金銭額
イ.任期満了により役員を退任する場合
Ⅰ．株式
次の算式により「1ポイント＝1株」として算出される株式数とします。
（算式）
株式数＝{退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）－単元株に相当す
るポイント数未満の端数(以下「単元未満ポイント数」という。)}（以下「給付株式数」とい
う。）×75%（単元株未満の端数は切り捨てる。）
Ⅱ．金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
金銭額＝{給付株式数×25%（単元株未満の端数は単元株に切り上げる。）＋単元未満ポイント数}×退
任日時点における本株式の時価（注）
ロ.任期満了以外の事由により役員を退任する場合
「1ポイント＝1株」として保有ポイント数を株式で給付します。
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ハ.役員が死亡した場合
役員が死亡した場合であって、当該役員の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規則で定める要件を満た
した場合に、遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。
遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
遺族給付の額＝死亡した役員の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価（注）
（注）本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引
所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って
算定するものとします。
(d)留意事項
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位ごとの付与ポイントに相当する株式の限度数
役位 上限となる株式数
取締役会長 1,920株
取締役社長 1,920株
取締役副社長 1,300株
取締役専務執行役員 1,160株
980株
取締役常務執行役員
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 (百万円) 対象となる役員の員数（名）
金銭報酬
株式報酬
基本報酬 業績報酬
取締役
303 213 79 11 6
（社外取締役を除く）
監査役
28 20 8 ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 88 73 15 ― 6
注）上記人数および報酬等には、2019年6月26日開催の第149回定時株主総会の時をもって退任した監査役1名に係る報酬
が含まれております。また、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。
③役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的である投資株式を、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
イ 政策保有に関する方針
政策保有株式については、毎年取締役会において、投資先企業との取引その他の関係の維持・強化等事業
活動上の必要性、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
るか否か等を総合的に検討します。保有の合理性が認められない場合は市場への影響やその他考慮すべき事
情にも配慮しつつ売却いたします。
ロ 政策保有株式に係わる議決権行使に関する方針
投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重したうえで、その議案が当社の保有方針に適合するか、当該企
業の中長期的な企業価値の向上、株主還元の向上に資するか等を全ての議案ごとに確認のうえ、賛否を総合
的に判断し、行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 36 2,545
非上場株式以外の株式 42 19,141
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
研究開発促進、営業取引関係の維持・
非上場株式 3 346
発展のため
非上場株式以外の株式 1 299 営業取引関係の維持・発展のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 35
非上場株式以外の株式 12 3,128
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,837,800 2,137,800
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
小野薬品工業㈱ 有
おります。
4,568 4,636
969,434 969,434
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
アイカ工業㈱ 有
おります。
3,000 3,577
745,000 876,000
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
日油㈱ 有
おります。
2,555 3,302
1,040,000 1,223,000
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
東ソー㈱ 有
おります。
1,279 2,104
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847,000 996,000
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
日本化薬㈱ 有
おります。
842 1,302
178,800 178,800
日清オイリオグ 営業取引関係の維持・発展を保有目的として
有
ループ㈱ おります。
652 584
722,330 722,330
クミアイ化学工 営業取引関係の維持・発展を保有目的として
有
業㈱ おります。
604 564
821,000 821,000
㈱山口フィナン 営業取引関係の維持・発展を保有目的として
有
シャルグループ おります。
502 770
83,800 83,800
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
科研製薬㈱ 有
おります。
421 421
56,900 56,900
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
㈱ヤクルト本社 有
おります。
363 440
166,000 166,000
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
関西ペイント㈱ 有
おります。
341 350
217,300 217,300
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
KHネオケム㈱ 有
おります。
330 580
212,000 238,500
大阪有機化学工 営業取引関係の維持・発展を保有目的として
有
業㈱ おります。
318 259
75,100 75,100
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
東京応化工業㈱ 有
おります。
311 226
100,000 100,000
保土谷化学工業 営業取引関係の維持・発展を保有目的として
有
㈱ おります。
308 322
100,000 100,000
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
日本曹達㈱ 有
おります。
269 292
268,000 268,000
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
四国化成工業㈱ 有
おります。。
266 324
127,050 127,050
ゼリア新薬工業 営業取引関係の維持・発展を保有目的として
有
㈱ おります。
265 243
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
94,800 ―
おります。
㈱大阪ソーダ 有
増加理由は、営業取引関係の維持・発展のた
244 ―
めであります。
180,000 180,000
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
稲畑産業㈱ 有
おります。
212 270
162,625 162,625
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
三菱瓦斯化学㈱ 有
おります。
191 256
134,310 134,310
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
カネコ種苗㈱ 有
おります。
179 188
38,300 38,300
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
㈱クレハ 有
おります。
168 237
41,200 41,200
SOMPO ホ ー ル 営業取引関係の維持・発展を保有目的として
有
ディングス㈱ おります。
137 168
242,000 242,000
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
北興化学工業㈱ 有
おります。
135 135
371,200 371,200
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
飯野海運㈱ 有
おります。
115 138
238,050 238,050
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
㈱リプロセル 無
おります。
87 57
150,000 150,000
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
東邦化学工業㈱ 有
おります。
71 56
31,248 31,248
金融取引関係の維持・発展を保有目的として
㈱阿波銀行 有
おります。
71 87
128,000 128,000
金融取引関係の維持・発展を保有目的として
㈱千葉銀行 有
おります。
60 76
18,000 18,000
金融取引関係の維持・発展を保有目的として
㈱滋賀銀行 有
おります。
46 47
三井住友トラス
14,030 14,030
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
トホールディン 有
おります。
43 55
グス㈱
131,250 131,250
金融取引関係の維持・発展を保有目的として
㈱富山第一銀行 有
おります。
38 48
㈱ほくほくフィ
39,000 39,000
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
ナンシャルグ 有
おります。
37 44
ループ
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50,000 50,000
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
ソーダニッカ㈱ 有
おります。
29 28
20,200 20,200
スガイ化学工業 営業取引関係の維持・発展を保有目的として
有
㈱ おります。
22 27
66,000 66,000
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
三谷産業㈱ 有
おります。
20 18
12,495 12,495
営業取引関係の維持・発展を保有目的として
北陸電力㈱ 無
おります。
9 10
3,150 3,150
金融取引関係の維持・発展を保有目的として
㈱秋田銀行 有
おります。
▶ 7
3,000 3,000
金融取引関係の維持・発展を保有目的として
㈱紀陽銀行 有
おります。
▶ ▶
2019年7月に上記政策保有に関する方針によ
2,684 2,684
㈱佐賀銀行 り検証した結果、保有合理性はなしと判断し 無
3 5
ております。
1,000 1,000
金融取引関係の維持・発展を保有目的として
㈱名古屋銀行 有
おります。
2 3
― 195,380
三井化学㈱ ― 無
― 521
― 313,500
コニカミノルタ
― 無
㈱
― 341
― 136,800
セントラル硝子
― 有
㈱
― 332
㈱みずほフィナ
― 1,284,000
ンシャルグルー ― 有
― 219
プ
― 426,000
JXTGホールディ
― 無
ングス㈱
― 215
― 1,100
信越化学工業㈱ ― 無
― 10
― 5,714
㈱SUMCO ― 無
― 7
（注） 1. 「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。
2. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2019年7月に上記政策保有に関する
方針により検証しております。新規取得した銘柄については、取得時に同様の検証をしております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）の財務諸表について、八重洲監査法人に
より監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有す
る団体等が開催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,183 30,639
※4 69,193
受取手形及び売掛金 72,509
商品及び製品 32,215 33,131
仕掛品 41 153
原材料及び貯蔵品 9,742 10,590
未収入金 2,207 2,765
※5 512 ※5 2,045
短期貸付金
その他 2,427 2,387
△ 32 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 152,490 154,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 65,942 67,110
△ 40,690 △ 42,260
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 25,251 24,850
機械装置及び運搬具
130,490 135,476
△ 117,523 △ 123,035
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,966 12,440
工具、器具及び備品
38,458 39,625
△ 34,385 △ 35,829
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,073 3,796
土地 9,059 8,995
建設仮勘定 1,378 1,499
有形固定資産合計 52,729 51,581
無形固定資産
ソフトウエア 721 566
その他 796 6,812
無形固定資産合計 1,517 7,379
投資その他の資産
※1 、 ※2 35,229 ※1 、 ※2 30,873
投資有価証券
繰延税金資産 110 721
退職給付に係る資産 2,089 1,609
※2 2,917 ※2 3,244
その他
△ 92 △ 84
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,253 36,364
固定資産合計 94,500 95,325
資産合計 246,990 249,522
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 、 ※4 17,809 ※1 16,876
支払手形及び買掛金
短期借入金 23,605 22,898
1年内返済予定の長期借入金 1,860 640
未払法人税等 4,330 6,167
賞与引当金 2,137 2,151
役員賞与引当金 25 26
10,430 11,254
その他
流動負債合計 60,198 60,015
固定負債
長期借入金 1,116 1,076
繰延税金負債 823 76
事業構造改善引当金 370 284
関係会社事業損失引当金 309 309
役員株式給付引当金 - 46
退職給付に係る負債 152 208
1,945 1,976
その他
固定負債合計 4,717 3,978
負債合計 64,916 63,993
純資産の部
株主資本
資本金 18,942 18,942
資本剰余金 13,613 13,613
利益剰余金 143,200 146,997
△ 6,291 △ 2,470
自己株式
株主資本合計 169,464 177,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,634 7,782
為替換算調整勘定 △ 11 △ 896
258 △ 51
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,880 6,834
非支配株主持分 1,728 1,610
純資産合計 182,074 185,528
負債純資産合計 246,990 249,522
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②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 204,896 206,837
※2 119,911 ※2 122,379
売上原価
売上総利益 84,985 84,458
※1 、 ※2 47,893 ※1 、 ※2 45,810
販売費及び一般管理費
営業利益 37,091 38,647
営業外収益
受取利息 31 26
受取配当金 981 785
持分法による投資利益 970 945
1,142 852
その他
営業外収益合計 3,126 2,609
営業外費用
支払利息 110 123
固定資産処分損 630 443
休止損 249 298
為替差損 24 235
104 151
その他
営業外費用合計 1,119 1,252
経常利益 39,098 40,003
特別利益
- 1,834
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 1,834
特別損失
- 834
クロスライセンス契約負担金
特別損失合計 - 834
税金等調整前当期純利益 39,098 41,003
法人税、住民税及び事業税
8,690 10,102
893 36
法人税等調整額
法人税等合計 9,583 10,138
当期純利益 29,514 30,864
非支配株主に帰属する当期純利益 141 84
親会社株主に帰属する当期純利益 29,372 30,779
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 29,514 30,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,018 △ 2,851
為替換算調整勘定 △ 159 △ 976
退職給付に係る調整額 △ 132 △ 309
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 3,311 ※ △ 4,137
その他の包括利益合計
包括利益 26,203 26,726
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 26,083 26,733
非支配株主に係る包括利益 119 △ 6
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,942 13,613 133,822 △ 5,962 160,416
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,320 △ 11,320
親会社株主に帰属す
29,372 29,372
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9,004 △ 9,004
自己株式の消却 △ 8,674 8,674 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 9,377 △ 329 9,048
当期末残高 18,942 13,613 143,200 △ 6,291 169,464
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,653 125 390 14,170 1,778 176,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,320
親会社株主に帰属す
29,372
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9,004
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,019 △ 137 △ 132 △ 3,289 △ 49 △ 3,338
額）
当期変動額合計 △ 3,019 △ 137 △ 132 △ 3,289 △ 49 5,709
当期末残高 10,634 △ 11 258 10,880 1,728 182,074
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,942 13,613 143,200 △ 6,291 169,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,360 △ 12,360
親会社株主に帰属す
30,779 30,779
る当期純利益
自己株式の取得 △ 10,801 △ 10,801
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 14,622 14,622 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 3,797 3,821 7,618
当期末残高 18,942 13,613 146,997 △ 2,470 177,082
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,634 △ 11 258 10,880 1,728 182,074
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,360
親会社株主に帰属す
30,779
る当期純利益
自己株式の取得 △ 10,801
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,851 △ 884 △ 309 △ 4,046 △ 117 △ 4,164
額）
当期変動額合計 △ 2,851 △ 884 △ 309 △ 4,046 △ 117 3,454
当期末残高 7,782 △ 896 △ 51 6,834 1,610 185,528
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 39,098 41,003
減価償却費 10,914 10,516
のれん償却額 1 28
受取利息及び受取配当金 △ 1,013 △ 811
投資有価証券売却損益（△は益） △ 296 △ 1,834
支払利息 110 123
固定資産処分損益（△は益） 630 443
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,877 △ 3,656
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,304 △ 2,352
仕入債務の増減額（△は減少） △ 671 △ 715
△ 617 △ 263
その他
小計 39,974 42,481
利息及び配当金の受取額
1,633 1,565
利息の支払額 △ 111 △ 123
△ 9,426 △ 8,373
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,070 35,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 910 △ 657
投資有価証券の売却による収入 450 3,206
有形固定資産の取得による支出 △ 9,747 △ 8,904
有形固定資産の除却による支出 △ 525 △ 391
無形固定資産の取得による支出 △ 192 △ 285
※2 △ 6,335
事業譲受による支出 -
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 2 △ 1,538
長期前払費用の取得による支出 △ 46 △ 645
90 △ 73
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,884 △ 15,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 46 △ 653
長期借入れによる収入 530 600
長期借入金の返済による支出 △ 2,554 △ 1,860
配当金の支払額 △ 11,320 △ 12,360
非支配株主への配当金の支払額 △ 167 △ 111
自己株式の取得による支出 △ 9,004 △ 10,801
△ 0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,563 △ 25,186
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 141 △ 283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,518 △ 5,544
現金及び現金同等物の期首残高 37,702 36,183
※1 36,183 ※1 30,639
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 8 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社は、NCアグロ函館㈱、㈱環境技術研究所他であります。
なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に
見合う額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲か
ら除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
関連会社のうち次に示す2社に対する投資について持分法を適用しております。
関連会社 2 社 サンアグロ㈱
クラリアント触媒㈱
なお、持分法の適用範囲から除外した非連結子会社（NCアグロ函館㈱、㈱環境技術研究所他）および関連会社（日
本燐酸㈱他）は、それぞれ当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額等が連結財務諸
表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
3．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のある有価証券については、決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券については、移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)な
らびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。ま
た、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2～50年
機械装置および運搬具 2～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑥ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)の
定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
各社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性
の判定を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略してお
ります。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、20年以内のその効果のおよぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただ
し、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topics606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topics606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 ▶ 日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年3月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」等という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
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事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めておりました「のれ
ん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「減価償却費」に表示していた1百万円は、「のれん償却額」1百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価
証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△296百万円は、「投資有価証券売却損益」△296百万円として組み替えております
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(追加情報)
（株式給付信託(BBT)）
当社は、当連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下「取締役等」とい
う。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本
制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は799百万円、株式数は166,200株です。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券 142百万円 126百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
買掛金 369百万円 282百万円
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 7,118百万円 7,604百万円
投資その他の資産
807 807
「その他」(出資金)
3 保証債務
従業員および連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
日産化学材料科技(蘇州)有限公司 405百万円 718百万円
Philagro France S.A.S.
― 215
台湾日産化学股份有限公司 166 124
合計 571 1,058
※4 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 126百万円 ―
電子記録債権 27 ―
支払手形 28 ―
電子記録債務 93 ―
※5 貸出コミットメント
当社および連結子会社は、関係会社7社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約
に基づく当連結会計年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸付極度額の総額 4,823百万円 4,825百万円
貸付実行残高 512 2,045
差引貸付未実行残高 4,310 2,779
なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高および差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運送費 823 百万円 934 百万円
労務費 16,019 15,640
(うち、退職給付費用 589 666 ）
(うち、賞与引当金繰入額 1,424 1,432 ）
試験費 5,867 4,492
減価償却費 3,459 3,357
貸倒引当金繰入額 △ 2 △ 2
※2 販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
17,751 百万円 17,161 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△4,054百万円 △2,275百万円
△296 〃 △1,834 〃
組替調整額
税効果調整前
△4,350百万円 △4,109百万円
1,332 〃 1,258 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
△3,018百万円 △2,851百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△159百万円 △976百万円
組替調整額
― ―
税効果調整前
△159百万円 △976百万円
税効果額
― ―
為替換算調整勘定
△159百万円 △976百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△114百万円 △396百万円
△75 〃 △49 〃
組替調整額
税効果調整前
△190百万円 △446百万円
57 〃 137 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
△132百万円 △309百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △0百万円 △0百万円
その他の包括利益合計
△3,311百万円 △4,137百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
151,000,000 ― 2,000,000 149,000,000
(注)1
合計 151,000,000 ― 2,000,000 149,000,000
自己株式
普通株式
1,534,562 1,683,310 2,000,000 1,217,872
(注)2、3
合計 1,534,562 1,683,310 2,000,000 1,217,872
(注) 1．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であ
ります。
2．普通株式の自己株式の株式数の増加1,683,310株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
1,682,400株、単元未満株式の買取による増加910株であります。
3．普通株式の自己株式の株式数の減少2,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であり
ます。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月27日
普通株式 5,380 36.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月5日
普通株式 5,939 40.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 6,206 利益剰余金 42.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
149,000,000 ― 3,000,000 146,000,000
(注)1
合計 149,000,000 ― 3,000,000 146,000,000
自己株式
普通株式
1,217,872 2,304,786 3,000,080 522,578
(注)2、3、4
合計 1,217,872 2,304,786 3,000,080 522,578
(注) 1．普通株式の発行済株式の株式数の減少3,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であ
ります。
2．普通株式の自己株式の株式数の増加2,304,786株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
2,138,000株、株式給付信託(BBT)による当社株式の取得による増加166,200株、単元未満株式の買取による増
加586株であります。
3．普通株式の自己株式の株式数の減少3,000,080株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
3,000,000株、単元未満株式の売却による減少80株であります。
4．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式166,200株
が含まれております。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日
普通株式 6,206 42.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 6,153 42.00 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注) 2019年11月8日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配
当金6百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 6,990 利益剰余金 48.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(注) 2020年6月25日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配
当金7百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 連結貸借対照表上の現金および預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物の期
末残高との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 36,183百万円 30,639百万円
現金及び現金同等物 36,183 30,639
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
殺菌剤「キノキシフェン」事業の譲受に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受に
よる支出は次の通りであります。
(百万円)
固定資産 6,010
のれん 325
事業の譲受価額 6,335
現金及び現金同等物 －
差引：事業譲受による支出 6,335
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 509 514
1年超 1,673 1,158
合計 2,183 1,673
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(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については、主に銀行借入に
より調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに原料仕入代行に伴う未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、与信管理規則等により、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主
な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
短期貸付金は、主に関係会社に対するものであります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
また、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対して、主に外貨建て借入金等を利用して
ヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスク
を回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段と
して利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているた
め、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております
が、適切に財務部が資金繰り計画を作成し、手元流動性を維持しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1） 現金及び預金
36,183 36,183 ―
（2） 受取手形及び売掛金
69,193 69,193 ―
（3） 未収入金
2,207 2,207 ―
（4） 短期貸付金
512 512 ―
（5） 投資有価証券
その他有価証券
25,620 25,620 ―
資産計 133,715 133,715 ―
（1） 支払手形及び買掛金
17,809 17,809 ―
（2） 短期借入金
23,605 23,605 ―
（3） 長期借入金
2,976 2,982 6
負債計 44,391 44,397 6
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1） 現金及び預金
30,639 30,639 ―
（2） 受取手形及び売掛金
72,509 72,509 ―
（3） 未収入金
2,765 2,765 ―
（4） 短期貸付金
2,045 2,045 ―
（5） 投資有価証券
その他有価証券
20,664 20,664 ―
資産計 128,624 128,624 ―
（1） 支払手形及び買掛金
16,876 16,876 ―
（2） 短期借入金
22,898 22,898 ―
（3） 長期借入金
1,716 1,717 1
負債計 41,491 41,492 1
デリバティブ取引 ― ― ―
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（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金、ならびに（4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
（1）支払手形及び買掛金、ならびに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利
率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場関係会社株式 7,118 7,604
非上場株式等 2,490 2,603
合計 9,608 10,208
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には
含めておりません。
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（注3）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 36,183 ― ― ―
受取手形及び売掛金 69,193 ― ― ―
未収入金 2,207 ― ― ―
短期貸付金 512 ― ― ―
合計 108,095 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 30,639 ― ― ―
受取手形及び売掛金 72,509 ― ― ―
未収入金 2,765 ― ― ―
短期貸付金 2,045 ― ― ―
合計 107,959 ― ― ―
（注4）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 23,605 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,860 520 300 190 106 ―
合計 25,465 520 300 190 106 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 22,898 ― ― ― ― ―
長期借入金 640 420 310 226 120 ―
合計 23,538 420 310 226 120 ―
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(有価証券関係)
1．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年3月31日 ）
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 24,514 8,731 15,782
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 24,514 8,731 15,782
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,105 1,269 △163
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,105 1,269 △163
合計 25,620 10,000 15,619
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,490百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 18,679 6,491 12,188
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 18,679 6,491 12,188
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,985 2,449 △463
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,985 2,449 △463
合計 20,664 8,940 11,724
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,603百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 451 296 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 451 296 ―
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 3,211 1,834 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 3,211 1,834 ―
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 120 ― （注）
の特例処理
固定支払・変動受取
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度、なら
びに退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度として、建設業退職金共済制
度に加入しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。確定拠出年金制度
では、給与と勤務期間に基づいた掛け金を拠出時に費用認識しています。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基
づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、複数事業主制度に係る注記事項は確定給付制度に関する注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 10,585 10,924
勤務費用 726 747
利息費用 84 87
数理計算上の差異の発生額 8 △3
退職給付の支払額 △480 △725
退職給付債務の期末残高 10,924 11,031
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 12,179 12,400
期待運用収益 243 248
数理計算上の差異の発生額 △124 △462
事業主からの拠出額 526 536
退職給付の支払額 △425 △660
年金資産の期末残高 12,400 12,062
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △473 △461
退職給付費用 151 209
制度への拠出額 △138 △118
退職給付に係る負債の期末残高 △461 △370
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 12,571 12,697
年金資産 △14,661 △14,289
△2,089 △1,592
非積立型制度の退職給付債務 152 190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,936 △1,401
退職給付に係る負債 152 208
退職給付に係る資産 △2,089 △1,609
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,936 △1,401
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 726 747
利息費用 84 87
期待運用収益 △243 △248
数理計算上の差異の費用処理額 △57 11
簡便法で計算した退職給付費用 151 209
その他 46 29
確定給付制度に係る退職給付費用 707 837
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △190 △446
合計 △190 △446
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 373 △73
合計 373 △73
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
株式 13.5% 12.4%
債券 49.5% 50.7%
一般勘定 25.8% 26.6%
その他 11.2% 10.3%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3.6～9.0% 3.6 ～ 9.0%
予想昇給率
(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度257百万円、当連結会計年度263百万円で
す。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貯蔵品在庫 716百万円 757百万円
賞与引当金 660 655
減価償却費超過 566 648
前払委託試験費 585 520
棚卸未実現利益 433 431
2,051 2,081
その他
繰延税金資産小計
5,014 5,094
△39 △37
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,975百万円 5,057百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,832百万円 △3,732百万円
退職給付に係る資産 △594 △427
固定資産圧縮積立金 △260 △252
△1 ―
その他
繰延税金負債合計 △5,688百万円 △4,412百万円
△712百万円 645百万円
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
30.62% 30.62%
法定実効税率
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額 2.32% 2.03%
交際費等永久に損金に算入されない
0.38 0.33
項目
当社の法定実効税率と海外連結子会
△0.50 △0.30
社の税率差異
持分法投資損益による影響 △0.76 △0.71
受取配当金等永久に益金に算入され
△2.42 △2.12
ない項目
税額控除 △5.00 △4.72
△0.14 △0.40
その他
税効果会計適用後の法人税等の
24.51% 24.73%
負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は2019年11月29日付でコルテバ アグリサイエンス社の殺菌剤「キノキシフェン」事業の譲受に関する事業譲渡契
約を締結し、同日付で事業を譲り受けました。
1. 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 コルテバ アグリサイエンス社
事業の内容 殺菌剤「キノキシフェン」事業
(2) 企業結合を行った主な理由
創薬に加え、 買収・導入により殺菌剤ポートフォリオを拡充し、農業化学品事業を更に発展させるためです。
(3) 企業結合日
2019年11月29日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年11月29日から2020年3月31日まで
3. 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,335百万円
取得原価 6,335百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
325百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 6,335百万円
資産合計 6,335百万円
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
製品登録 5,240百万円 9年
競業避止契約 770百万円 6年
合計 6,010百万円 9年
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響額の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントに属する主要製品
報告セグメント 主要製品・分野
基礎化学品（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等）
化学品事業
ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等）
ディスプレイ材料（液晶表示用材料ポリイミド等）
機能性材料事業 半導体材料（半導体用反射防止コーティング材等）
無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）
農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、植物成長調整剤）
農業化学品事業
動物用医薬品原薬
高コレステロール血症治療薬原薬
医薬品事業
ファインテック（医薬品技術開発型受託事業）
卸売事業 化学品の卸売等
肥料（高度化成等）、造園緑化、運送、
その他の事業
プラントエンジニアリング等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財
調整額
務諸表
機能性 農業
(注) 1
化学品 医薬品 卸売
その他の
計上額
材料 化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
25,991 55,655 57,513 6,968 48,562 10,188 204,879 16 204,896
売上高
(2) セグメント間の
9,660 7,376 5,211 40 19,317 14,421 56,028 △ 56,028 ―
内部売上高又は振替高
計 35,651 63,031 62,724 7,009 67,880 24,610 260,908 △ 56,011 204,896
セグメント利益
3,046 14,966 18,351 1,000 2,037 923 40,325 △ 3,234 37,091
（営業利益）
セグメント資産 28,669 51,256 61,818 9,063 25,507 11,479 187,794 59,196 246,990
その他の項目
減価償却費 1,805 6,059 1,680 645 49 322 10,563 350 10,913
のれんの償却額
1 ― ― ― ― ― 1 ― 1
有形固定資産及び
2,021 3,246 3,326 502 122 438 9,658 280 9,938
無形固定資産の増加額
(注) 1. 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△3,234百万円には、セグメント間取引消去△405百万円、各報告セグメントに帰属して
いない売上高16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,845百万円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額59,196百万円には、セグメント間取引消去△11,968百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産71,165百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に
係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財
調整額
務諸表
機能性 農業
(注) 1
化学品 医薬品 卸売
その他の
計上額
材料 化学品 計
事業
事業 事業 事業
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
24,893 57,831 58,693 6,905 48,235 10,265 206,824 13 206,837
売上高
(2) セグメント間の
9,443 7,629 5,345 56 19,672 12,128 54,276 △ 54,276 ―
内部売上高又は振替高
計 34,336 65,460 64,038 6,962 67,907 22,394 261,100 △ 54,262 206,837
セグメント利益
1,372 17,353 19,303 939 2,113 693 41,775 △ 3,127 38,647
（営業利益）
セグメント資産 27,711 50,172 73,909 10,555 25,243 11,976 199,569 49,952 249,522
その他の項目
減価償却費 1,865 5,069 2,197 591 85 360 10,171 345 10,516
のれんの償却額
1 ― 27 ― ― ― 28 ― 28
有形固定資産及び
3,134 3,276 7,902 597 104 366 15,381 327 15,709
無形固定資産の増加額
(注) 1. 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△3,127百万円には、セグメント間取引消去△230百万円、各報告セグメントに帰属して
いない売上高13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,909百万円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額49,952百万円には、セグメント間取引消去△11,924百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産61,877百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に
係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額345百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額327百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 その他のアジア 欧米等 合計
107,131 22,341 43,354 32,068 204,896
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年3月31日 至 2020年3月31日 )
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他のアジア 欧米等 合計
109,217 22,840 44,224 30,554 206,837
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
機能性 農業
化学品 医薬品 卸売 その他の
材料 化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業 事業
当期末残高 ▶ ― ― ― ― ― ▶ ― ▶
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
機能性 農業
化学品 医薬品 卸売 その他の
材料 化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業 事業
当期末残高 3 ― 298 ― ― ― 301 ― 301
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,220.35円 1,264.23円
1株当たり当期純利益 197.67円 210.09円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、当連結会計年度より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財
務 諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託
が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期
純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除す
る自己株式数に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の数は、当連結会計年度末において、166,200株で
す。また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度
において、103,875株です。
3．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
29,372 30,779
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,372 30,779
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 148,593,042 146,511,438
4．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円)
182,074 185,528
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
1,728 1,610
(うち非支配株主持分)（百万円）
(1,728) (1,610)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
180,345 183,917
1株当たり純資産額の算定に用いられた
147,782,128 145,477,422
期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 2,600,000株(上限とする)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.79%)
(3) 株式の取得価額の総額 7,000,000,000円(上限とする)
(4) 株式の取得期間 2020年5月18日から2020年9月23日まで
(ご参考) 2020年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 145,643,622株
自己株式数 356,378株
※上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(166,200株)は含まれておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 23,605 22,898 0.60 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,860 640 0.58 ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,116 1,076 0.51 2021年～2025年
ものを除く。)
合計 26,581 24,614 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 420 310 226 120
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上高 48,718 96,466 138,042 206,837
税金等調整前
(百万円)
10,833 19,506 23,366 41,003
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
7,835 14,523 17,541 30,779
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円)
53.13 98.75 119.51 210.09
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円)
53.13 45.60 20.65 90.85
四半期純利益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,485 26,793
※3 2,020
受取手形 2,118
※1 54,914 ※1 57,558
売掛金
商品及び製品 23,536 25,299
原材料 6,293 7,089
貯蔵品 2,095 2,229
※1 1,829 ※1 2,120
未収入金
※1 、 ※4 2,818 ※1 、 ※4 4,313
関係会社短期貸付金
前払費用 727 675
※1 56 ※1 65
その他
流動資産合計 126,778 128,264
固定資産
有形固定資産
建物 19,452 19,248
構築物 4,050 4,042
機械及び装置 10,923 10,918
車両運搬具 38 32
工具、器具及び備品 3,955 3,666
土地 6,365 6,380
968 1,045
建設仮勘定
有形固定資産合計 45,754 45,334
無形固定資産
ソフトウエア 702 549
796 6,812
その他
無形固定資産合計 1,499 7,362
投資その他の資産
投資有価証券 26,364 21,687
関係会社株式 6,098 6,411
関係会社出資金 726 726
長期前払費用 878 1,231
前払年金費用 1,088 1,092
繰延税金資産 - 188
その他 998 976
△ 80 △ 74
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,073 32,239
固定資産合計 83,327 84,935
資産合計 210,105 213,200
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 11,936 ※1 11,660
買掛金
短期借入金 23,604 22,897
1年内返済予定の長期借入金 1,860 640
※1 3,979 ※1 3,636
未払金
未払法人税等 3,984 5,855
※1 4,977 ※1 4,868
未払費用
※1 1,718 ※1 1,846
預り金
賞与引当金 1,746 1,757
203 1,411
その他
流動負債合計 54,009 54,573
固定負債
長期借入金 1,116 1,076
長期預り金 1,468 1,455
繰延税金負債 1,031 -
事業構造改善引当金 370 284
関係会社事業損失引当金 309 309
役員株式給付引当金 - 46
21 21
その他
固定負債合計 4,317 3,193
負債合計 58,326 57,767
純資産の部
株主資本
資本金 18,942 18,942
資本剰余金
13,567 13,567
資本準備金
資本剰余金合計 13,567 13,567
利益剰余金
利益準備金 2,161 2,161
その他利益剰余金
配当引当積立金 200 200
固定資産圧縮積立金 448 432
別途積立金 44,698 44,698
68,307 70,900
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 115,815 118,393
自己株式 △ 6,291 △ 2,470
株主資本合計 142,033 148,432
評価・換算差額等
9,745 7,000
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,745 7,000
純資産合計 151,778 155,432
負債純資産合計 210,105 213,200
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 156,097 ※1 160,209
売上高
※1 77,970 ※1 79,836
売上原価
売上総利益 78,126 80,372
※2 45,537 ※2 45,799
販売費及び一般管理費
営業利益 32,589 34,572
営業外収益
※1 3,713 ※1 3,439
受取利息及び配当金
※1 1,022 ※1 653
その他
営業外収益合計 4,735 4,093
営業外費用
※1 109 ※1 122
支払利息
固定資産処分損 668 485
382 607
その他
営業外費用合計 1,160 1,214
経常利益 36,164 37,451
特別利益
- 1,808
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 1,808
特別損失
- 834
クロスライセンス契約負担金
特別損失合計 - 834
税引前当期純利益 36,164 38,426
法人税、住民税及び事業税
7,312 8,875
897 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 8,210 8,866
当期純利益 27,954 29,560
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当 固定資産
合計
積立金 圧縮積立金
当期首残高 18,942 13,567 13,567 2,161 200 465
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 16
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 16
当期末残高 18,942 13,567 13,567 2,161 200 448
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越
合計
別途積立金
利益剰余金
当期首残高 44,698 60,331 107,856 △ 5,962 134,403 12,810 12,810 147,213
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,320 △ 11,320 △ 11,320 △ 11,320
固定資産圧縮積立金
16 - - -
の取崩
当期純利益 27,954 27,954 27,954 27,954
自己株式の取得 △ 9,004 △ 9,004 △ 9,004
自己株式の消却 △ 8,674 △ 8,674 8,674 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,064 △ 3,064 △ 3,064
額）
当期変動額合計 - 7,975 7,959 △ 329 7,629 △ 3,064 △ 3,064 4,564
当期末残高 44,698 68,307 115,815 △ 6,291 142,033 9,745 9,745 151,778
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当 固定資産
合計
積立金 圧縮積立金
当期首残高 18,942 13,567 13,567 2,161 200 448
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 16
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 16
当期末残高 18,942 13,567 13,567 2,161 200 432
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越
合計
別途積立金
利益剰余金
当期首残高 44,698 68,307 115,815 △ 6,291 142,033 9,745 9,745 151,778
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,360 △ 12,360 △ 12,360 △ 12,360
固定資産圧縮積立金
16 - - -
の取崩
当期純利益 29,560 29,560 29,560 29,560
自己株式の取得 △ 10,801 △ 10,801 △ 10,801
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0 0
自己株式の消却 △ 14,622 △ 14,622 14,622 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,744 △ 2,744 △ 2,744
額）
当期変動額合計 - 2,593 2,577 3,821 6,398 △ 2,744 △ 2,744 3,653
当期末残高 44,698 70,900 118,393 △ 2,470 148,432 7,000 7,000 155,432
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準および評価方法
(1)子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
(2)その他有価証券……時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券については、移動平均法による原価法
2．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3．たな卸資産の評価基準および評価方法
(1)製品および原材料……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2)貯蔵品 ……移動平均法による原価法
4．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として、定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く。)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しておりま
す。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2～50年
機械装置および運搬具 2～12年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、20年以内のその効果のおよぶ期間にわたって定額法により償却しております。
5．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)の定率
法により、発生事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過している場合には、前払年金
費用として計上しております。
(4)役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(5)事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
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(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しており
ます。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
(追加情報)
（株式給付信託(BBT)）
取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事に、信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記
については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 13,728百万円 15,141百万円
短期金銭債務 5,939 5,799
2 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
日産化学材料科技(蘇州)有限公司 405百万円 718百万円
Philagro France S.A.S.
― 215
台湾日産化学股份有限公司 166 124
Nissan Chemical America
1 1
Corporation
計 573 1,060
※3 事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 20百万円 ―
電子記録債権 17 ―
※4 貸出コミットメント
当社は、関係会社6社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これらの契約に基づく事業年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸付極度額の総額 10,010百万円 9,385百万円
貸付実行残高 2,818 4,313
差引貸付未実行残高 7,191 5,071
なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高および差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 43,397百万円 40,771百万円
仕入高 26,967 28,919
営業取引以外の取引による取引高 3,444 3,096
㬀 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運送費 6,455 百万円 6,548 百万円
労務費 11,157 11,458
(うち、退職給付費用 448 479 )
(うち、賞与引当金繰入額 1,034 1,038 )
試験費 6,385 6,312
減価償却費 3,081 3,129
おおよその割合
販売費 52 % 54 %
一般管理費 48 % 46 %
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,746百万円、関連会社株式3,664百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,433百万円、関連会社株式3,664百万円）は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貯蔵品在庫 716百万円 757百万円
減価償却超過額 524 588
賞与引当金 534 538
前払委託試験費 585 520
未払事業税 262 350
投資有価証券および
391 318
関係会社株式評価損
その他 911 1,012
繰延税金資産合計 3,926百万円 4,086百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,440百万円 △3,386百万円
前払年金費用 △320 △320
△197 △190
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △4,958百万円 △3,898百万円
繰延税金資産の純額 △1,031百万円 188百万円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
30.62% 30.62%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.30% 0.24%
項目
受取配当金等永久に益金に
△2.60 △2.26
算入されない項目
税額控除 △5.40 △5.04
△0.21 △0.50
その他
税効果会計適用後の法人税等の
22.70% 23.07%
負担率
(企業結合等関係)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 2,600,000株(上限とする)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.79%)
(3) 株式の取得価額の総額 7,000,000,000円(上限とする)
(4) 株式の取得期間 2020年5月18日から2020年9月23日まで
(ご参考) 2020年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 145,643,622株
自己株式数 356,378株
※上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(166,200株)は含まれておりません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
および減損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 損失累計額 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
または
(百万円)
償却累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 45,734 1,095 101 46,729 27,480 1,282 19,248
構築物 14,885 341 12 15,214 11,172 349 4,042
機械及び装置 117,667 4,570 543 121,694 110,776 4,565 10,918
車両運搬具 346 12 10 347 315 18 32
工具、器具及び備品 37,414 2,282 1,169 38,527 34,860 2,572 3,666
土地 6,365 15 0 6,380 ― ― 6,380
建設仮勘定 968 15,116 15,039 1,045 ― ― 1,045
有形固定資産計 223,383 23,433 16,877 229,940 184,605 8,787 45,334
無形固定資産
ソフトウエア 1,264 118 122 1,261 711 272 549
その他 1,405 6,502 267 7,640 827 478 6,812
無形固定資産計 2,670 6,621 390 8,901 1,539 750 7,362
(注) 1．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
2．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
332 百万円他
建物 小野田工場 独身寮新設
187 百万円他
建物 埼玉工場 研究開発棟新設
453 百万円他
機械及び装置 富山工場 ハイライト耐震化工事
358 百万円他
機械及び装置 富山工場 BARC開発設備
679 百万円他
工具、器具及び備品 物質研 研究開発設備
537 百万円他
工具、器具及び備品 材料研 研究開発設備
キノキシフェン事業製品登
6,335 百万円他
無形資産その他 本社
録、競業避止契約等
3.当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
603 百万円他
工具、器具及び備品 物質研 研究開発設備除却
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 80 ― 5 74
賞与引当金 1,746 1,757 1,746 1,757
事業構造改善引当金 370 ― 85 284
関係会社事業損失引当金 309 ― ― 309
役員株式給付引当金 ― 46 ― 46
(2)【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
および買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が
できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
https://www.nissanchem.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第
1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当
てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度( 第149期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第150期 第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ）2019年8月9日関東財務局長に提出。
第150期 第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ）2019年11月14日関東財務局長に提出。
第150期 第3四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ）2020年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書
2019年6月27日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年7月12日、2019年8月15日、2019年9月13日、2019年12月13日、2020年1月15日、2020年2月14日、2020年3月
13日、2020年4月15日、2020年5月15日、2020年6月15日関東財務局に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
日産化学株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 齋藤 勉 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 白濱 拓 ㊞
業務執行社員 公認会計士 廣瀨 達也 &nb