三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第15期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 荒木 三郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６２１３）２５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 緒方 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３（６２１３）２５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 緒方 裕之
【縦覧に供する場所】 本店のほかに該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回 次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決 算 年 月
営業収益 (百万円) 474,449 404,497 376,901 371,484 455,781
純営業収益
(百万円) 437,742 379,237 365,825 313,399 322,164
経常利益 (百万円) 107,857 99,595 84,206 42,363 48,502
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 43,262 49,085 43,192 25,141 21,142
純利益
包括利益
(百万円) 50,175 22,836 74,902 18,320 34,730
純資産 (百万円) 1,033,030 959,450 996,688 948,743 943,963
総資産 (百万円) 31,023,040 30,493,167 22,344,541 24,508,629 31,866,151
１株当たり純資産 (円) 1,053.38 915.70 966.07 911.63 914.36
１株当たり当期純利益 (円) 58.70 66.60 58.61 34.11 28.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 66.60 58.61 34.11 －
当期純利益
自己資本比率 (％) 2.5 2.2 3.2 2.7 2.1
自己資本利益率
(％) 5.6 6.8 6.2 3.6 3.1
株価収益率
(倍) － － － － －
営業活動によるキャッ
(百万円) 525,034 △ 369,635 △ 210,861 △ 689,356 △ 441,388
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 78,423 59,718 101,723 27,488 △ 153,265
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 362,075 745,838 626,684 504,944 803,964
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 1,194,597 1,614,478 2,143,610 1,972,693 2,183,232
残高
従業員数 7,797 7,600 7,645 7,768 7,811
(人)
（外、平均臨時雇用者数） (726 ) (684 ) (644 ) (596 ) (536 )
（注）１． 第11期および第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．株価収益率については、株式が非上場であるため、記載しておりません。
３． 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）等を 第 14
期の期首より適用し、第13期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しており
ます。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回 次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決 算 年 月
営業収益 (百万円) 72,113 32,923 54,235 42,436 38,463
経常利益 (百万円) 57,189 19,418 39,205 27,027 17,875
当期純利益 (百万円) 56,094 20,126 42,658 15,113 13,603
資本金 (百万円) 75,518 75,518 75,518 75,518 75,518
発行済株式総数
(千株) 736,985 736,985 736,985 736,985 736,985
純資産 (百万円) 697,494 644,183 670,902 633,733 627,874
総資産 (百万円) 1,673,894 1,854,133 2,108,964 2,353,759 2,602,051
１株当たり純資産 (円) 946.42 874.08 910.33 859.90 851.95
１株当たり配当額 100.49 27.47 61.77 33.92 24.33
(円)
（うち１株当たり中間配当
(14.24 ) (13.59 ) (13.69 ) (10.28 ) (10.54 )
額）
１株当たり当期純利益 (円) 76.11 27.31 57.88 20.51 18.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 41.7 34.7 31.8 26.9 24.1
自己資本利益率 (％) 8.2 3.0 6.5 2.3 2.2
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) 132.0 100.6 106.7 165.4 131.8
従業員数
193 193 194 198 175
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (2) (▶) (3) (3) (2)
株主総利回り (％) － － － － －
(比較指標：－) (％) (－) (－) (－) (－) (－)
最高株価 (円) － － － － －
最低株価
(円) － － － － －
（注）１．第11期の１株当たり配当額には、配当財産が金銭以外の財産による特別配当72円32銭を含んでおります。
２．第13期の１株当たり配当額には、配当財産が金銭以外の財産による特別配当39円10銭を含んでおります。
３．第14期の１株当たり配当額には、特別配当12円84銭を含んでおります。
４．第15期の１株当たり配当額には、特別配当３円05銭を含んでおります。
５． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６． 株価収益率については、株式が非上場であるため、記載しておりません。
７．株主総利回り、比較指標、最高株価および最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載して
おりません。
８． 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）等を 第14
期 の期首より適用し、第13期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しており
ます。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
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２【沿革】
年 月 沿 革
1948年３月 八千代證券株式会社を設立。
1968年４月 改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。
1981年10月 光亜証券株式会社、野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。
1987年５月 株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に上場。
1989年３月 株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部に上場。
1990年６月 国際コンピュータシステム株式会社を設立（現商号はエム・ユー・エス情報システム株式会社）。
1994年10月 <三菱ダイヤモンド証券株式会社を設立（1996年４月東京三菱証券株式会社に商号変更）。>
1998年12月 改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける。
1999年７月 <東京三菱証券株式会社が三菱信証券株式会社から営業の全部を譲り受け、同社と統合。>
2000年４月 <ユニバーサル証券株式会社、太平洋証券株式会社、東和証券株式会社、第一證券株式会社が合併
し、つばさ証券株式会社となる。>
2002年６月 <つばさ証券株式会社とＵＦＪキャピタルマーケッツ証券株式会社が合併し、ＵＦＪつばさ証券株
式会社となる。>
2002年９月 東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社および一成証券株式会社と合併し、商号
を三菱証券株式会社に変更。同時に、株式会社東京三菱銀行および株式会社三菱東京フィナンシャ
ル・グループの子会社となる。
2003年５月 東京三菱インターナショナル（シンガポール）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズア
ジア（シンガポール））。
2003年６月 東京三菱インターナショナル（ホンコン）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアジ
ア）。
2003年７月 東京三菱セキュリティーズ（ＵＳＡ）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアメリ
カ）。
2004年７月 東京三菱インターナショナルを子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ）。
2005年７月 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現商号は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ）の直接出資子会社となる。
2005年10月 ＵＦＪつばさ証券株式会社と合併し、商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。
ＵＦＪつばさ証券株式会社との合併により、ＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社（現商号はＭ
ＵＳビジネスサービス株式会社）が子会社となる。
2007年９月 株式交換により三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる（これに伴い当社株式の
上場を廃止）。
2009年12月 三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社を設立。
2010年４月 会社分割（吸収分割）により国内の事業を子会社の三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社に承継して中
間持株会社となり、商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。
三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社は商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。
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年 月 沿 革
2010年５月 三菱ＵＦＪ証券株式会社はモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門
を統合し、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に変更。
2012年12月 三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社を子会社化。
2014年３月 三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社は当社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社の子会社となるとともに、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社
に変更。
2015年４月 カブドットコム証券株式会社（現商号はauカブコム証券株式会社）を子会社化。
2016年７月 ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの全株式を株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに現
物配当したことに伴い、当社の連結範囲から除外。
2017年10月 ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）を子会社化。
2018年３月 ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）を設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（連結子会社12社、持分法適用関連会社１社）は、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開
し、主たる事業として投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出
し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業 ならびに貸金業 等）を営
んでおり、お客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。その中で当社
は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を
行っております。したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」
「証券業務（欧州）」「証券業務（米州）」を報告セグメントとしております。
主要な関係会社の異動につきましては、「 三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス） 」が連結子会社から除外さ
れております。また「カブドットコム証券株式会社」は、商号を「auカブコム証券株式会社」に変更しております。
なお、 2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社
内収益管理は引き続き 同社を含めて行うため、セグメント情報においては、「証券業務（米州）」での開示を継続してお
ります。
同一の親会社をもつ会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社グループとの間に
は、資金貸借取引または有価証券の売買等の取引において継続的で緊密な事業上の関係があります。
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1) 議決権の所有（または被所有）割合によるもの
議決権の所
有（または
名 称 住 所 資 本 金 主要な事業の内容 関 係 内 容 摘 要
被所有）割
合（％）
（親会社）
株式会社三菱ＵＦＪフィ 経営管理、金銭貸借、
東京都千代田区 2,141,513百万円 金融持株会社 100 （注）１
ナンシャル・グループ 役員の兼任等
（連結子会社）
経営管理、金銭貸借、
三菱ＵＦＪモルガン・ス （注）３
東京都千代田区 40,500百万円 金融商品取引業 設備の賃貸借、
60.0
タンレー証券株式会社 （注）５
役員の兼任等
三菱ＵＦＪモルガン・ス
100 金銭貸借、 （注）３
タンレーＰＢ証券株式会 東京都千代田区 8,000百万円 金融商品取引業
(100) 役員の兼任等
社
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区 7,196百万円 金融商品取引業 51.0 役員の兼任等
証券バックオフィス事
ＭＵＳビジネスサービス 務の代行業務、不動産
東京都文京区 100百万円 経営管理
100
株式会社 賃貸・管理業および事
務受託
エム・ユー・エス情報シ システム開発・運用・
東京都文京区 100百万円 100 経営管理
ステム株式会社 保守業務
（注）１
ＭＵＦＧセキュリティー
英国 1,747百万 （注）２
証券業 100 経営管理、金銭貸借
ズＥＭＥＡ ロンドン市 英ポンド
（注）３
（注）６
オランダ
ＭＵＦＧセキュリティー
200百万 100
アムステルダム 証券業 －
ズ（ヨーロッパ） ユーロ (100)
市
ＭＵＦＧセキュリティー カナダ 188百万
証券業 経営管理、金銭貸借
100 （注）３
トロント市 カナダドル
ズ（カナダ）
ＭＵＦＧセキュリティー 中華人民共和国 222百万
証券業 100 経営管理、金銭貸借 （注）３
ズアジア 香港 米ドル
ＭＵＦＧセキュリティー シンガポール
35百万
ズアジア（シンガポー
共和国 証券業 100 経営管理
シンガポールドル
ル） シンガポール
（持分法適用関連会社）
モルガン・スタンレーＭ 49.0
東京都千代田区 62,149百万円 金融商品取引業 役員の兼任等 （注）１
ＵＦＧ証券株式会社 (49.0)
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．有価証券届出書を提出しております。
３．特定子会社に該当します。
４．議決権の所有（または被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ ． 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業収益を
除く。）の連結純営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 純営業収益 209,721百万円
(2) 経常利益 14,610百万円
(3) 当期純利益 11,299百万円
(4) 純資産 409.334百万円
(5) 総資産 17,785,608百万円
６． ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ は、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業収益を除く。）の連結純営
業収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記
載を省略しております。
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(2) 業務執行権および出資割合によるもの
業務執行権
出資割合
関 係 内 容
名 称 住 所 出 資 金 主要な事業の内容 の所有割合 摘 要
（％）
（％）
（連結子会社）
三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券
508,235百万円 株式会社およびモル
ＭＭパートナーシップ 東京都千代田区
（注）２ 60.0 － （注）１
ガン・スタンレーＭ
（注）３
ＵＦＧ証券株式会社
の各株式の保有等
（注）１．特定子会社に該当します。
２．当該連結子会社は、その事業の一環として、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳ
Ｓ」といいます。）の議決権総数の40％が付与された株式およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
（以下「ＭＳＭＳ」といいます。）の議決権総数の49％が付与された株式を保有しております。Partnership
Agreementにおいて、当該連結子会社の業務執行は、両組合員（当社およびモルガン・スタンレー・ホール
ディングス株式会社（以下「ＭＳＪＨＤ」といいます。））の合意により決定することを原則とし、両組合員
が合意しない場合には、各組合員が出資割合に応じて有する議決権（当社：60％、ＭＳＪＨＤ：40％）の単純
過半数により決定されることとされています。ただし、Partnership Agreementにおいて、当社は、当該連結
子会社を通じて保有されるＭＳＭＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有し、ＭＳＪ
ＨＤは、当該連結子会社を通じて保有されるＭＵＭＳＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する
権限を有することとされています。また、当該連結子会社を通じた保有のほかに、当社およびＭＳＪＨＤは、
それぞれＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの過半数の議決権が付与された株式（当社はＭＵＭＳＳの議決権総数の
60％、ＭＳＪＨＤはＭＳＭＳの議決権総数の51％）を直接保有しております。
３．ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの株式の2010年５月１日時点における評価額にその後の出資および出資の払い戻し
額を反映した金額であります。
(3) その他
在外子会社においてSPE１社を連結しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従 業 員 数 （人）
証券業務（国内） 6,097（ 254）
証券業務（欧州） 669（ 219）
証券業務（米州） 480（ 48）
1,032（ 63）
その他
調整 △467（△48）
7,811（ 536）
合 計
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しておりま
す。
２．上記のほか、執行役員の2020年３月末の人数は71人であります。
３．2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、セ
グメント情報においては、引き続き「証券業務（米州）」として開示を継続しているため、当連結会計年
度末の従業員数との差を調整しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
175(2) 44歳４ヵ月 10年５ヵ月 8,483,668
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しておりま
す。
２．上記のほか、執行役員の2020年３月末の人数は23人であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。
５．従業員の属するセグメントは、「その他」に含まれます。
(3）労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において、当社グループが判断した
ものであります。
(1) 経済情勢・市場動向
当年度の我が国の景気は、下期にかけて大幅に悪化しました。個人消費は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に
加えて、政府が新型コロナウイルス対策として国民に外出等の自粛を要請したことから、年度下期に大きく落ち込みま
した。設備投資は上期に底堅く推移しましたが、下期は軽減税率およびキャッシュレス決済のポイント還元制度に対応
した投資が一巡し、減少に転じた模様です。輸出は総じて軟調に推移しており、特に年度末にかけては、新型コロナウ
イルス感染拡大に伴う海外景気の失速を反映して大幅に減少しました。公共投資は、政府の予算前倒し執行などを反映
して、比較的堅調に推移しました。
株式市場では、21,500円でスタートした日経平均株価が、18,917円で終了しました。株価は年度上期にかけて一進一
退で推移した後、米国が対中関税引き上げを見送った10月から年末にかけて、上昇基調で推移しました。しかし年明け
１月以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や国際原油価格の急落などを背景に、株価は大幅に下落しました。
もっとも３月下旬にかけては、米政府が総額２兆ドルの経済対策を成立させたことを好感して、株価はやや持ち直して
います。
債券市場では、長期金利（新発10年国債利回り）が-0.085％で始まり、0.004％で終了しました。米連邦準備制度理
事会（ＦＲＢ）の利下げ観測などを背景に、長期金利は夏場にかけて低下したものの、秋から年末にかけては、日銀の
国債買入れ減額方針などを反映して、長期金利は上昇しました。年明け１～２月には、新型コロナウイルス感染拡大に
伴う株価の下落を背景に長期金利は低下基調で推移しました。３月中には、流動性不安の高まりから長期国債への売り
圧力が高まり、長期金利が一時的に急上昇しましたが、各国中央銀行の流動性供給が奏功したこともあり、長期金利は
再び低下しました。
一方、足元の新型コロナウイルス感染症については、現時点では感染拡大範囲や収束時期が著しく不透明なため、経
済や市場に与えるすべての影響を正確に把握することは困難ですが、2020年度の経済見通しや業績への影響の見極めに
努めてまいります。
(2) 経営方針
当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループ全体で共有する「経営ビジョン」に基づき、最適
なソリューションをご提供すると共に、リスク管理、コンプライアンス、情報管理を徹底し、お客さまのご期待に応え
続けていきます。そして、「信頼度・クオリティNo.１」で、本邦証券グループの中で「お客さまから真っ先に選ばれ
る存在」としての地位を確立していくことをめざします。
「経営ビジョン」
私たちの使命
いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。
時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。
長期的な視点で、お客さまとの末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。
そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。
それが、私たちの使命です。
中長期的にめざす姿
世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ
1．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で
2．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に
3．世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ
4．企業価値の向上を実現し、株主の信頼に応える
共有すべき価値観
1．「信頼・信用」 2．「プロフェッショナリズムとチームワーク」 3．「成長と挑戦」
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(3) 対処すべき課題
当社グループの財政状態、経営成績等は、他の業種に比べ、その業務の性格上、経済情勢・市場動向により影響を受け
ることは避けられません。こうした中、当社グループでは、ＭＵＦＧグループの有する顧客基盤やネットワーク、および
強固な財務基盤と、当社グループ各社が有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結びつけることで、法
人、個人のお客さまに質の高い証券サービスを提供してまいります。
当社グループを含むＭＵＦＧグループは、国内外の構造変化や取り巻く経営環境の変化を迅速に捉え、持続的に成長し
続ける金融グループであり続けるために、2017年５月、「ＭＵＦＧ再創造イニシアティブ」を公表いたしました。これに
基づき今後３年間で取り組む戦略として、新しい中期経営計画を2018年度よりスタートさせております。業務別の重点課
題、取り組みは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルスの影響は、当社グループの特性上、影響は主に対面・非対面営業の業務量やボラティリティ
上昇等による収益機会などの増減として現れますが、当社グループは、これらの状況を踏まえ、経営方針および将来計画
を変更しておりません。但し、新型コロナウイルスの影響は、広範囲に及び、その影響を定量的に見通すことは困難なこ
とから、不確実性があります。加えて、既存の一部の取り組みでは、足元の新型コロナウイルス感染症への対応の影響等
により進捗に遅れが生じる可能性もございます。また、新型コロナウイルス感染症を契機に世界の価値観やお客さまの行
動様式を含む社会構造への不可逆的な影響も想定されます。当社グループでは、感染予防対策※を実施するとともに、在
宅勤務や時差出勤等を極力活用しつつ、すべての業務を再開しておりますが、社会のデジタルシフト、働き方や価値観の
変化・多様化等のトレンドを注視しながら、お客さまとの接点のあり方や社員の働き方を含む、会社運営そのものの革新
も検討してまいります。
※当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の予防措置対応事項の検討・社内徹底、および当社社員の罹患時およ
び濃厚接触時等における業務継続体制の構築等を目的とした、取締役社長を本部長とする危機事象対策本部を設置して
います。
① 業務別の課題
・国内営業においては、お客さまのニーズに適した商品やサービスを提供できる営業体制を構築すると共に、ＭＵＦ
Ｇグループの顧客基盤を最大限に活用し、当社グループが一体となってＭＵＦＧグループベースの「ウェルスマネ
ジメントビジネス拡大」、「貯蓄から資産形成」、「預り資産拡大」に取り組んでまいります。また、子会社のau
カブコム証券株式会社（以下「auカブコム証券」といいます。）において、オンライン取引の利便性を高めること
で、さまざまなお客さまとの取引を増やすなど、ネットリテールビジネスの強化を通じ、収益力を拡大・多様化し
てまいります。
・グローバル・マーケッツ業務においては、お客さまとの取引に立脚したビジネスモデルと高度なリスク管理体制を
基盤として、内外一体運営・営業部門連携・地域間連携を進化させ、ＭＵＦＧ一体でのビジネスモデル構築、事業
ポートフォリオの多角化、効率性・生産性向上に取り組み、内外およびＭＵＦＧのビジネスにおいて確固たるプレ
ゼンスを確立してまいります。
・インベストメント・バンキング業務においては、国内ではＭＵＦＧグループの顧客基盤とモルガン・スタンレーの
グローバルな商品力、情報力を活かし、エクイティ、債券の引受業務およびＭ＆Ａアドバイザリー業務においてお
客さまのニーズに応える質の高いソリューション機能を提供してまいります。海外では、銀証一体となって債券引
受の総合提案力を強化、グローバルベースでのビジネス拡大に取り組んでまいります。
また、ＭＵＦＧグループの一員として、社会に対して負う金融機関の責任を常に高く意識すると共に、Ｇ－ＳＩＦＩｓ
に相応しいグローバル業務運営を担保するガバナンス態勢の定着と進化を目指し、以下の重点課題にも取り組んでまいり
ます。
② 経営管理上の課題
・2017年４月に「フィデューシャリー・デューティー推進委員会」を設置しており、資産運用分野における商品・
サービスのさらなる強化に向けた取り組み状況を定期的に確認・検証を行うなど、当社グループ各社においてお客
さま本位の業務運営を徹底してまいります。
・ グループ全体のガバナンス態勢では、海外拠点も含め、証券・市場業務を行う拠点軸管理と国内外に跨る業務・
機能軸管理からなるグローバル・ガバナンス態勢を導入しており、グローバル・ヘッド体制のもと、各拠点が現地
法令規制等を遵守し、一企業としての完結性を引き続き確保したうえで、拠点横断・統合的な業務戦略の策定、リ
スク管理、業務インフラ統一化等の取り組みを加速させてまいります。
・三菱 ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「 ＭＵＭＳＳ」といいます。）と三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレーＰＢ証券株式会社（以下「ＰＢ証券」といいます。）は、ウェルスマネジメントビジネスの強化を目的とし
て、2020年８月１日にＭＵＭＳＳを存続会社とする合併を行うことを予定しております。今後は、ＰＢ証券がもつ
資産運用サービスに関する独自のノウハウと、ＭＵＭＳＳがもつ総合証券機能とを一体化し、ＭＵＦＧグループの
幅広いソリューションとして融合することで、お客さまにとってより質の高いサービスを、より便利にご利用いた
だくべく取り組んでまいります。
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・auカブコム証券は、2019年12月に、カブドットコム証券株式会社からの商号変更、指名委員会等設置会社から監査
役会設置会社への移行、新たな経営ビジョンの制定および新役員体制への変更を実施しました。今後は、当社とＫ
ＤＤＩから企業価値向上を図るための支援を受けながら、事業をネット専業証券上位の競合他社に匹敵する規模へ
と拡大していくことを目指します 。
・当社は、2016年６月に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会の監督機能とコー
ポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、経営の健全性と効率性を高めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項とし
て、以下を認識しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断
上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。な
お、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存ですが、
必ずしも確実にリスクの回避や十分な対応が実現される保証がないことに留意する必要があります。
なお、本稿における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において、当社が判断したも
のであります。
(1) 財政状態、経営成績等の変動
当社グループの主な事業である証券・金融商品取引業は、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて、受入手数料や
トレーディング損益が変動し易い特性を持っております。
当社グループは、法人・ホールセール事業では顧客フローを軸としたビジネスの推進やエクイティ業務の強化と同時
に、投資銀行業務、海外業務等の強化により、収益源の多様化に取り組んでおります。一方、リテール事業においては、
預り資産の増強やウェルスマネジメント・ビジネスの強化 を図っており、その取組みにおいては株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）が構築を進める総合金融サービス提供体制の一翼を担っていく
ことで事業基盤を強化することを重要な課題と位置付け、グループにおける他のグループメンバーとの一層の連携を進め
ております。またリスク管理に関しましても、後記「(2)大幅な市場変動に伴うリスク」に記載のとおり、市場リスクを
はじめとする各種リスクの管理により損失の回避に努めております。加えて徹底した経費抑制施策の実行により利益水準
の向上にも努力しております。これらによりできる限り経済情勢・市場動向に左右されにくい収益体質の確立を当社グ
ループは目指しております。しかしながら、かかる方策によっても当社グループの財政状態、経営成績等は、他の業種に
比べ、その業務の性格上、国内外の経済情勢・市場動向により影響を受けることは避けられません。したがって、必ずし
も受入手数料やトレーディング損益の変動の回避が保証されるものではなく、また収益源の多様化の順調な進展が保証さ
れるものでもありません。
その他、法令諸規則等の変更や予測・管理困難なインフラストラクチャーの障害、災害、戦争・テロならびに新型ウイ
ルスによる世界的パンデミック等も、当社グループの業績に直接的あるいは間接的に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 大幅な市場変動に伴うリスク
当社は、当社グループの事業運営におけるリスク管理については、グループ全体の統合的な管理態勢の整備に努めてい
ます。当社は子会社の業務に内在する諸リスクの区分に応じて、一体としてリスク管理を行う体制を構築すると共に、子
会社からリスク管理に係る協議または報告を受け、必要に応じ指導・助言しています。
当社グループは、業務戦略・収益計画と各種リスクの運営方針を有機的に関連付け一体管理する枠組みとしてリスク・
アペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）を導入しています。当社グループの収益・リスクのバランスを確保し、リスクガ
バナンス強化や資本運営の最適化を図るため、当社は、経営ビジョンならびに許容すべきリスクの基本戦略、原則および
方針を国内主要子会社、海外主要子会社それぞれに対して、「リスク・アペタイト・ステートメント（ＲＡＳ）」として
定め、また、主要子会社は、これらと整合する各社毎のＲＡＳを定め、それぞれＲＡＦの基本方針を明文化しています。
当社は、当社グループ主要各社が、経営計画をＲＡＳに基づいて策定し、その業務運営がＲＡＳに沿ってなされているか
モニタリングすると共に、必要に応じ指導・助言しています。
当社は、当社グループのリスク管理に係る重要事項について、取締役会からリスク管理にかかる重要事項の決議を委任
された「リスク管理会議」（ 当社グループ のリスク管理に係る事項をより専門的かつ幅広く決議および審議することを目
的とする機関）が決議しています。その他、例えば新興国のリスクの状況等をリスク管理会議に報告しています。当社グ
ループのリスク管理は、当社の「リスク管理会議」において、市場リスク管理、信用リスク管理、資金流動性リスク管
理、オペレーショナルリスクに係る規程等を制定し、当該規程に則り行っています。当社グループの各種リスクの状況
は、業務を執行する部署から独立した当社のミドル部門であるリスク管理部署がモニタリングするとともに、その結果 を
定期的 に経営陣、リスク管理会議および取締役会に報告しています。当社グループが保有する金融商品の時価評価につい
ては、当社グループ主要各社のミドル部門であるプロダクトコントロール部署が日次でモニタリングするとともに、独立
した検証を行い、その結果を定期的に関連会議体に報告しています。リスク管理および財務等に係る重要なデータの信頼
性を支える体制整備のため、当社は、チーフ・データ・オフィサー、経営情報管理部署を設置しています。
また当社は、ＭＵＦＧグループ全体のリスク管理の側面から、リスク管理に係る重要事項の決定にあたっては、ＭＵＦ
Ｇと経営管理契約に基づく協議を実施しています。
このような方策により、以下の主要なリスクの管理を行っていますが、それによって当社グループとしてかかるリスク
の影響を十分に回避できることを保証するものではありません。
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① トレーディング業務のリスク
当社グループは、お客さまのニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するため、種々の金融商品を保有してい
ます。また、社債や株式など有価証券の引受業務も行っており、これらを一時的に保有することもあります。更にポジ
ションのリスクコントロールやマーケットメイキングなどを目的としてトレーディングを行っており、この結果、種々
のリスクポジションが発生します。リスクポジション保有に伴って発生し、当社グループの財務状況について大きな影
響を与えるリスクとして、保有する金融商品の市場価値（株式、金利、外国為替、コモディティ等の市場価格の水準ま
たは、これらのボラティリティ等）が変動することにより損失を被る市場リスク、当社グループが信用を供与した取引
先および当社グループが保有する有価証券の発行者、もしくはクレジットデリバティブ取引等における参照体の財務状
況の悪化、または契約不履行等により損失を被る信用リスク、ならびに不正確なモデルやモデルの誤用から得られる情
報に基づいた意思決定により、損失を被るモデルリスクがあります。
市場リスクについて、当社ならびに当社グループ主要各社は(ｉ)市場リスク量による管理方法、(ⅱ)ストレステスト
による管理方法、(ⅲ)感応度等による管理方法等を通じて、それぞれに限度枠を設定し、ミドル部門であるリスク管理
部署がその遵守状況をモニタリングすることにより管理しています。これら市場リスク管理の状況は、リスク管理会議
および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて定期的に報告しています。
(ｉ)市場リスク量による管理方法
市場リスク量は、保有期間や信頼区間等の一定の前提条件の下、市場変化によって被る可能性のある損失額として
定義されます。
当社では、当社グループ主要各社が保有している商品有価証券やデリバティブ取引等の全てのトレーディングポジ
ションを対象として、金利、為替、株価等の代表的な市場変化に伴うリスクを表すＶａＲ（バリュー・アット・リス
ク ）と債券や株式等の個別銘柄事情に起因した価格変動リスクを表すＶａＩ（バリュー・アット・イディオシンク
※
ラティック・リスク）を日次で計測しています。これらＶａＲおよびＶａＩ（これらを合わせて「市場リスク量」と
言う）の算定に当たっては、保有期間10日、信頼区間99％、観測期間701営業日のヒストリカルシミュレーション法
を採用した計測モデルを用いています。こうして算出される市場リスク量について、当社グループ主要各社の業務分
野毎に限度枠（市場リスク量枠）を設定し、その費消状況等を日次でモニタリングしています。これらの限度枠は、
原則、年次で見直しを行っています。
なお、上記市場リスク量は、月次でバック・テスティング を行い、計測モデルの妥当性を確認しています。
※
(ⅱ)ストレステスト による管理方法
※
当社では、市場リスク量だけでは捕捉し切れない大幅な市場変化等のストレス事象が発生した際に生じる想定損失
額を一定限度に収めるため、ストレステストを週次で実施すると共に、そこで算出されたストレス損失額に対して、
一定の限度枠を設定し、管理しています。当社グループ主要各社においても独自のストレステストを実施していま
す。
当社のストレステストは、当社グループ主要各社が保有しているリスクポジションについて、債券や株式等のよう
に市場流動性の高いポジションとエキゾチックデリバティブ等のように市場流動性の低いポジションに分別した上
で、それぞれに市場流動性を反映したストレスシナリオを設定し、計測を行っています。
なお、ストレステストの計測手法については、保有するリスクポジション状況や市場変化等を考慮した上で、原
則、半期毎に見直しを行っています。
(ⅲ)感応度等による管理方法
上記市場リスク量やストレステストを通じた管理を補完するものとして、当社グループ主要各社は、各社の商
品・業務特性に応じた市場リスクファクターの各種感応度や取引残高に対して、様々な限度枠（「各種パラメータ
枠」と言う）を設定し、日次でモニタリングすることにより、きめ細かな管理を行っています。
また、当社は、グループ主要各社に対し、パラメータ枠を設定し、運営状況を日次でモニタリングしています。
これら各種パラメータ枠は、当社ならびに当社グループ主要各社が、市場リスク量枠等と整合性を確認しつつ、原
則、年次で見直しを行っています。
当社は、当社グループの信用リスクについて、「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎
に、管理方法を定めています。与信リスクは取引先グループないしは取引先毎に管理し、与信の供与は、リスク管理会
議において決定するほか、リスク管理会議からの権限委譲に基づき決定しています。発行体リスクは、集中度回避等を
目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループがトレーディング目的で保有する有価証券等およびクレジッ
トデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等を設定することにより管理しています。さらに、特定
の発行体等へのリスクの集中を回避することを目的とし、発行体別限度枠等を設定することにより管理しています。カ
ントリーリスクは、対象国毎に当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額の上限を設定することにより、当該
国毎に管理しています。これら信用リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門である
リスク管理部署が取り纏めて報告しています。
当社は、当社グループのモデルリスク管理について、ポジションの時価評価・リスク計測を適切に行うことのできる
モデルを使用することが、実効的な管理に重要であることを十分認識したうえ、モデルの利用決定および継続利用の妥
当性についての検証プロセスを定めています。
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※バリューアットリスク方式 ポートフォリオ等の資産を一定期間保有すると仮定した場合に、ある一定の確率
の範囲内で、マーケットの変動によりどの程度損失を被り得るかを、過去のマー
ケッ トのデータから計測する方法。
※バック・テスティング 実際に発生した損益またはポートフォリオを固定した場合に発生したと想定され
る損益とリスク計測モデルにより算出される損益との比較の結果に基づき、リス
ク計測モデルの正確性の検定を行うこと。
※ストレステスト 市場リスク量だけでは捕捉しきれない大幅な市場変化や複合的な市場変化が生じ
た場合に発生する損益に関する分析を行うこと。当社では、保有商品の市場流動
性に応じたマーケットショックシナリオを設定することにより計測している。特
に複雑なデリバティブ商品等に派生したリスクポジションに対しては、過去の市
場変化等を参考にショックシナリオを設定した上で、最大損失額（ストレスロス
額）を見積もっている。
② ブローカレッジ業務（有価証券等の売買の媒介、取次または代理業務）のリスク
当社グループの主な事業である証券・金融商品取引業は、ブローカレッジ業務において、市況の低迷などにより投資
家の証券に対する投資需要が低調となる等の環境となった場合、収益が大きく低下する可能性があります。ブローカ
レッジ業務は、その業務の性質上、営業のためのインフラストラクチャー整備・維持のために多額の固定的経費（人件
費、不動産費、減価償却費等）を必要とします。今後、市場環境の変化等の要因により、市況が低迷した場合には、ブ
ローカレッジ業務の収益が大きく低下し、かかる経費削減のための努力にもかかわらず利益面において大幅な悪化を生
じる可能性があります。
③ 投資銀行業務のリスク
投資銀行業務では、既公開企業の有価証券の引受けおよび募集・売出しの取扱い、未公開企業の新規公開業務、ＩＲ
に関するアドバイス、各種資産の証券化に関するアドバイスならびに証券化商品の引受けおよび募集・売出しの取扱
い、Ｍ＆Ａに対するアドバイスを主要な業務としています。これらの業務についても、経済情勢・市場動向の影響を受
けて、手数料収入が変動し易い特性を持っています。また、引受業務には、引き受けた証券が市況の下落等で円滑に販
売できない場合、損失を被るリスクがあります。
④ 流動性リスク
当社グループの主要事業である金融商品取引業は、その業務の性質上、大量の商品在庫を保有すると共に、それを支
えるため大量の資金を必要とするため、これらの商品在庫および資金を機動的かつ安定的に運用・調達できることが必
要となります。流動性リスクとは、市場の状況、当社グループの信用状態等の要因により、これらの運用・調達が妥当
な水準でできなくなることにより損失を被るリスクをいい、資金流動性リスクと商品流動性リスクに大別されます。当
社グループの財務内容悪化等により取引や業務の遂行に必要な資金を確保できなくなること、または資金の確保に通常
より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループが損失を被るリスクを資金流動性リス
ク（資金繰りリスク）といいます。市場の混乱や取引の厚み不足等により、保有ポジションを解消しようとする場合、
必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより、当社グループが損失を被るリスクを商品流動性リスクとい
います。
資金流動性リスクは、市場参加者にとって回避が困難なリスクであり、取引に際しては、キャッシュ・フローの確実
性、時期その他の特性を分析した上、資金繰りを管理する必要があります。当社は、当社における資金流動性に係る危
険度段階（流動性ステージ）を決定すること、ならびに決定されたステージに応じた資金流動性に係る行動計画および
緊急時対応（コンティンジェンシー・プラン）を定め、有担保による調達、換金性の高い資産の売却などの代替資金調
達手段を整備しています。当社グループ主要各社は、各社が設定した資金流動性に関する限度枠・各種パラメータ枠等
を日次でモニタリングしています。加えて、当社グループ主要各社は、資金流動性の危機事象が発生した場合の資金繰
りおよびバランスシートの状況を把握するため、日次でストレステストを実施するとともに、資金流出額に対する良質
な流動資産の割合（バーゼル規制の流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ））に数値基準を設定しています。当社は、当社グ
ループ主要各社連結ベースのＬＣＲに設定した数値基準に基づくＬＣＲステージ運営を行っています。これら資金流動
性リスク管理の状況は、リスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて定期的に報告
しています。また、必要により指導・助言しています。
当社では、商品流動性リスクは、リスク管理会議において、取引等の市場規模（厚み）を勘案し、必要な場合、当社
グループが保有する商品在庫に対して商品流動性枠を設定して管理し、通常想定しうるリスクの極小化を図っていま
す。
しかしながら、資金流動性リスクが顕在化し、資金調達条件が著しく悪化した場合や、保有する金融商品の流動性が
著しく悪化した場合には、事業の円滑な遂行に制約を受けることとなる可能性もあります。
また、当社は信用格付けの維持向上に取り組んでいますが、当社の信用格付けが低下すると、当社の負債性資金の調
達や借換えが円滑に行いにくくなり、事業に制約が生じるリスクがあります。これに対しましては、信用補完の方策と
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して、当社がＭＵＦＧおよび株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）とのキープウェル契約
を締結していることに加えて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）
が、 当社、ＭＵＦＧ、および三菱ＵＦＪ銀行とのキープウェル契約を締結していることによって、高い水準の格付けを
維持し、当社グループとして機動的かつ安定的な資金調達基盤を構築しています。
(3) オペレーショナルリスク・評判リスク
当社では、オペレーショナルリスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、ま
たは外性的事象が生起することから生じる損失に係るリスクと定義し、具体的には「事務リスク」、「情報リスク」、
「ＩＴリスク」、「有形資産リスク」、「人材リスク」、「法令等リスク」、「法務リスク」に分類のうえ、グループ主
要各社においてその規模・特性に応じた管理を行っています。
オペレーショナルリスクは全ての業務に所在することから、当社グループ主要各社において、コントロール・セルフ・
アセスメント（ＣＳＡ）等を実施し、重要な内部統制プロセスにおけるオペレーショナルリスクの認識・評価を行ってい
ます。
オペレーショナルリスクの管理状況は、ミドル部門であるリスク管理部署が取り纏め、定期的にリスク管理会議および
取締役会に報告しています。
当社では、評判リスクを、当社の事業活動が、お客さま・株主・投資家・社会等、幅広いステークホルダーの期待・信
頼から大きく乖離していると評価されることにより、当社およびＭＵＦＧグループの企業価値の毀損に繋がるリスクおよ
びこれに類するリスクと定義しています。
当社は、評判リスクに係る指標（Key Risk Indicator）の収集 や重大な評判リスクが内在する案件について協議する
等、 評判リスクの特定・認識、コントロールを行っています。
これらの管理により、リスクの回避に備えていますが、当社グループがオペレーショナルリスク・評判リスクの影響を
十分に回避できることを保証するものではありません。
※ 事務リスク 役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故または不正等を起こすことにより、当社グループが
損失を被るリスクおよびこれに類するリスク
※ 情報リスク 情報の喪失、改竄、不正使用、外部への漏洩等により損失を被るリスクおよびこれに類するリ
スク
※ ＩＴリスク システム計画・開発および運用面の疎漏、サイバーセキュリティを含むＩＴセキュリティ上の
脅威や脆弱性、災害等の外生的事象等を起因としてシステムの破壊、停止、誤作動または不正
使用等、あるいは電子データの改竄、漏洩等により、当社グループが損失を被るリスクおよび
これに類するリスク
※ 有形資産リスク 災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等により、当社グ
ループが損失を被るリスク およびこれに類するリスク
※ 人材リスク 人材の流出・喪失等や士気の低下等により、当社グループが損失を被るリスク およびこれに類
するリスク
※ 法令等リスク 法令等の遵守状況が十分でないことにより当社グループが損失を被るリスク（他のリスクに係
るものを除く）およびこれに類するリスク
※ 法務リスク 契約等の検討や訴訟等への対応が不十分であることにより、当社グループが損失を被るリスク
(4) コンプライアンス（法令遵守）に関するリスク
当社グループは、コンプライアンス態勢の整備を経営の重要課題の一つとして位置づけ、「経営ビジョン」およびその
下での具体的判断・行動基準を定めた「行動規範」をコンプライアンスの基本原則とし、コンプライアンス態勢の不断の
改善・充実に取り組んでおります。
このため、当社グループ各社は、「コンプライアンス・プログラム」を制定し、 コンプライアンス・ガバナンス強化、
法規制対応、顧客保護、市場公正性の確保、内部不正・不祥事防止 等の観点からコンプライアンス態勢が実効性のあるも
のとするため、組織的に取り組んでおります。また、役職員に対する教育・研修等を通じ、ファイアーウォール規制・イ
ンサイダー取引規制・個人情報保護・反社会的勢力との取引排除を含め法令等遵守の徹底に注力しております。
しかしながら、上記取組みにより、当社グループがコンプライアンス上のリスクの影響を十分に回避できることを保証
するものではありません。役職員の故意または過失による不正行為や法人としての当社またはグループ各社に法令等違反
その他の問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限または停止や課徴金納付命令等の処
分・命令を受ける可能性があり、当社グループの社会的な評判が低下する可能性もあります。また、お客さまとのトラブ
ル、もしくは不祥事等の発生に起因して、当社グループ各社に対して訴訟が提起され、多額の損害賠償支払いが生じる可
能性もあります。かかる事態の発生により、当社グループが損失（もしくは得べかりし利益の逸失）を被り、当社グルー
プの財政状態、経営成績等が影響を受ける可能性があります。
(5) 当社の資本提携等に関するリスク
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① 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
当社の親会社はＭＵＦＧであり、当社議決権の100％を所有しております。当社グループは、ＭＵＦＧグループの一
員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募
集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、Ｍ＆Ａや資産の証券化等に係るアドバイス、投資顧
問業、富裕層のお客さま向けの総合的な資産運用・管理業務（ウェルスマネジメント業務）を行っていますが、加えて
金融機関等に対して金融商品仲介業および市場誘導業務の委託も行っています。なお、当社は2010年４月１日付で、証
券持株会社となり、傘下企業の事業全般に係る経営管理を行っております。
海外では、子会社であるロンドンに本拠を有するＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡや、ＭＵＦＧセキュリティーズ
アジア、ＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）、ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）等を通じて証券業
務等を行っております。
当社は、ＭＵＦＧの事業本部制度のもと各事業本部と緊密な連携をとり、銀行・信託・証券すべての商品・サービス
の中から、お客さまのニーズに対し適切なものを効率的かつ迅速に提供するという考え方でビジネスをグループ展開し
ております。グループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、ＭＵＦＧと経営管理契約を締結するとともに、当
社の証券子会社である ＭＵＭＳＳ は、三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「三菱ＵＦＪ信託銀
行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。経営管理契約は、ＭＵＦＧが当社に対して、必
要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、グループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グルー
プの業務伸展を図ることを目的とする契約です。また各種業務に関する提携契約は、当該契約を通じて、当社グループ
のお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとら
われない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループおよびＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目
指す契約です。当社グループは、上記の各種契約に基づき、連結経営の観点から経営体制およびグループ内連携の強化
を進めております。
当社グループは今後とも、ＭＵＦＧグループとの連携の一層の強化につとめてまいりますが、万一、ＭＵＦＧグルー
プの政策が変更され、上記の経営管理契約、および、各種業務に関する提携契約の内容が大幅に改定、もしくは契約が
終了された場合には、当社グループの業務および業績に影響を与える可能性があります。
② 共同出資により設立された証券会社
当社の親会社であるＭＵＦＧと、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、当社と当時の
モルガン・スタンレー証券株式会社（以下「旧モルガン・スタンレー証券」といいます。）の統合に関する統合契約書
を締結しており、2010年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（ ＭＵＭＳＳ およびモルガン・スタンレーＭＵＦ
Ｇ証券株式会社（以下「モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券」といいます。））を発足させました。グローバルかつ競
争力の高いソリューション機能を最大限に活用し、投資銀行業務強化を推進いたしますが、想定したシナジーその他の
効果を十分に発揮できない 場合や、万が一統合に変更が生じた場合を 含めて、当社グループの業務および業績に影響を
与える可能性があります。
(6) 競合に関するリスク
本邦金融・証券市場におきましては、金融規制緩和の進展、オンライン証券取引の普及、外資系投資銀行による日本国
内における業務拡大、異業種からの金融商品取引業参入等が進んでおります。規制緩和やオンライン取引の普及は、当社
グループにとりましても新たな事業機会の拡大となり得ますが、反面、参入企業の増加により、競争が一層激化しており
ます。具体的には、オンライン証券会社による委託取引サービスの急速な普及の結果として、手数料等の低下等が生じま
した。また、引受およびコーポレートアドバイザリーサービスの分野においては日本市場に業務を拡大している外資系証
券との競争が激しくなっています。加えて、日本の金融業界は大きな整理統合が進み、結果として各種金融サービスを総
合的に提供しようとする金融機関が競合相手となっています。その中で、当社の証券子会社である ＭＵＭＳＳ はモルガ
ン・スタンレーとのジョイントベンチャーとして得られるグローバルな知見を活かし、国内外のお客さまに幅広い商品・
サービスを提供しております。また、オンライン取引に強みを持つauカブコム証券株式会社を子会社として有することに
より、お客さまの幅広いニーズに対応することが可能になります。しかしながら、かかるより競争的で規制緩和が進んだ
事業環境において十分に競争することができない場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(7) 法的規制の変更への対応
日本国内の金融商品取引業者には、金融商品取引法に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにし
なければならないとの自己資本規制が設けられております。自己資本規制比率とは、「固定化されていない自己資本の
額」の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生しうる危険に対応する額である「リスク相当額」に対す
る比率です。金融商品取引業者はその業務の性格上、保有有価証券等の価格変動などの各種リスクに備えるため、自己資
本規制比率を一定水準以上に維持することが義務付けられています。この比率を維持できなかった場合、業務方法の変更
等、種々の命令を受けることとなります。なお、当社の証券子会社である ＭＵＭＳＳ の自己資本規制比率は2020年３月期
末現在、十分な水準を確保しております。
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金融商品取引業者には、この他にも種々の規制の適用がありますが、規制を受ける法令諸規則の変更があった場合、ま
た、新たな法的規制が導入された場合、業務が影響を受ける可能性があります。当社が米国に上場するＭＵＦＧの子会社
で あること、および子会社の ＭＵＭＳＳ がモルガン・スタンレーの関連会社であることから、国内の規制のみならず米国
金融機関を対象とする米国の規制の影響を受ける可能性があります。 例えば、2013年12月10日にＦＲＢ等の米国当局から
公表されたドッドフランク法619条に基づく最終規制（いわゆる「ボルカー・ルール」）では、バンキング・エンティ
ティによる自己勘定取引およびファンドへの投資等が規制対象となっており、一定の条件を満たさないものは禁止されま
す。 当社グループでも、規制対応の観点で態勢整備を実施し、一部の業務見直しを進めていますが、業績への影響等につ
いては既に計画に織り込み済です。
また当社グループは、当社の海外子会社を通じて海外でも証券業を行っており（後記「(8)カントリーリスク」をご参
照下さい。）、当該国における種々の法的規制に服しております。かかる法的規制が当該国の政府の方針等により変更さ
れた場合、当社グループの海外における業務は影響を受ける可能性があります。
(8) カントリーリスク
当社グループの主な海外拠点は現地法人等６社および駐在員事務所１ヶ所（北京）があります。現地法人等は英国にＭ
ＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ、オランダにＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）、米国にＭＵＦＧセキュリ
ティーズアメリカ、カナダにＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）、香港にＭＵＦＧセキュリティーズアジア、シンガ
ポールにＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）があります。国内外での連携により、お客さまに対してより
充実したサービス・商品を提供するためには、これら海外拠点等において展開される業務等は重要な役割を果たします
が、内外における経済、市場等事業環境の変動が当該海外拠点等における事業に影響を及ぼす可能性があります。また、
現地法令諸規則の変更等により当該海外拠点等の事業に影響が及ぶ場合があります。なお、海外拠点等に関しましても、
当社の証券子会社である ＭＵＭＳＳ を取り巻くリスクと同様に、事業上、法令上のリスクの回避ならびにリスク管理等の
ための体制構築・向上に努めております。
(9) 会計上の見積りの不確実性に関するリスク
当社グループにおける重要な会計方針および見積りに関して、選択可能な見積り方法・手続きのうち最善かつ合理的な
方法を選択し、合理的な前提条件および入手可能な情報の中で最も客観性のある情報に基づいて金額を算出し、計上して
おります。ただし、見積りは不確実なものであるため、見積りが確定するまでの間の環境等の変動により、見積り段階に
おいて設定した前提条件や利用した情報等に見積り誤差が生じ、結果として翌期以降の財政状態および経営成績に影響を
与えることがあります。なお、決算期後に生じた事象（後発事象）について、その実質的な原因が決算日現在において既
に存在しており、決算日現在の状況に関する会計上の判断ないし見積りをする上で、追加的ないしより客観的な証拠を提
供するものである場合には、原則として当該決算期の財務諸表の修正を行っております。
なお、特に重要と考えられる項目は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針および見積り」に記載しております。
(10) LIBOR等の金利指標の改革に係るリスク
当社グループでは、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、多数の取引においてロンドン銀行間取引金利
（LIBOR）等の金利指標を参照していますが、2014年７月に金融安定化理事会は金利指標の改革および代替金利指標とし
てリスクフリーレートの構築を提言しました。また、2017年７月、LIBORを規制する英国の金融行動監視機構（FCA）長官
は、2021年末以降はLIBOR公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表明しており、2021
年末以降のLIBORの公表には不確実性があります。
当社グループでは、2021年末以降のLIBOR公表停止の可能性が高まっているとの認識のもと、LIBOR等の金利指標の改
革や代替金利指標への移行に対する対応を進めております。しかし、かかる移行は複雑で、かつ現時点で未確定な要素が
多数あり、これによって、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
・当社グループの金融資産および負債に含まれるLIBOR等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融商品の価
格、流動性、収益性および取引可能性に悪影響を及ぼす可能性
・既存のLIBOR等を参照する契約の参照金利をLIBOR等から代替金利指標に変更するための取引相手方との契約修正等の
交渉が必要になる可能性
・顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値
調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等に関する紛争
に繋がる可能性
・LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性
・LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に対応するリスク管理その他の業務のためにシステム開発が必要となり、か
かる開発が十分に行えない可能性、あるいはシステム投資その他の費用の発生の可能性
(11) 新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク
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新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さ
い。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において、当社グループが判
断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品（デリバティブを含む）および投資についての評価、固
定資産の減損、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、貸付等債権に対する貸倒引当金、偶発
事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応
じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、財政状態または経営
成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りおよび判断が必要となる項目は以下のとおりです。
① トレーディング商品
トレーディング商品（デリバティブを含む）は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されて
おります。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれら
に準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値と
ボラティリティ等を加味した時価評価モデル等によって算出されております。
なお、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しておりま
す。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
特に、時価算定の基礎となる入力数値が市場で観察できず、その時価算定に与える影響が重要なデリバティブ（レ
ベル３デリバティブ）の時価評価に係る見積りや仮定は、以下のことから複雑性、不確実性および主観的な判断の程
度が高くなります。
イ．評価モデル
時価評価にはオプション価格計算モデル等（以下「評価モデル」といいます。）を採用していますが、モデル
の決定に際して、複雑性および主観的な判断を伴うこと
ロ．入力数値
時価算定の基礎となる入力数値のうち、金利と為替レートの調整に係る相関係数等、当社グループから独立し
た情報源から入手した市場データに基づいて設定されないものは、その状況において入手可能な情報を最大限利
用して市場参加者が時価の算定に考慮している事項を推測し、それらを見積りに反映させておりますが、当該見
積りには不確実性および主観的な判断を伴うこと
ハ．出口価格への調整
評価モデルに入力数値を投入して算定される時価を、実際に資産の売却または負債の移転が行われると仮定し
た場合の取引価格（出口価格）に調整するために用いた仮定には、不確実性および主観的な判断を伴うこと
当社グループでは、デリバティブ取引の時価評価における主要な構成要素である評価モデル、入力数値および出口
価格への調整の妥当性について、フロント部門から独立したミドル部門において以下の内部統制を整備運用し、適切
であると考えております。
イ．フロント部門が決定する評価モデルに対する内部統制
ロ．フロント部門が決定する時価算定の基礎となる入力数値に対する内部統制
ハ．ミドル部門が自ら算定する出口価格への調整に関する内部統制
ただし、観察できないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、
見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
トレーディング商品の時価に関連する内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項（金融商品関係）」に記載しております。
② トレーディング商品関連以外の有価証券
有価証券については「金融商品に関する会計基準」に基づき、トレーディング商品、満期保有目的債券、子会社株
式・関連会社株式のいずれにも属さないものについて、その他有価証券として分類しております。
その他有価証券は原則として時価法、ただし市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により行っておりま
す。また、時価のあるものについては時価、市場価格のない株式等についてはその実質価額が取得原価より著しく下
落または低下し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって時価または実
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質価額まで減損処理しております。回復可能性の判断は適切であると考えておりますが、回復可能性があると判断し
た有価証券についても、将来、時価の下落または発行会社の財政状態の悪化による実質価額の低下により、評価差額
を 損失として処理する可能性があります。
③ 有形固定資産・無形固定資産
主に建物、器具備品からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産は取得価額により計上
し、有形固定資産については個々の耐用年数に基づき主として定額法により、ソフトウェアについては利用可能期間
に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。
また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。減損損失の認識と測定は、固定
資産の減損に係る会計基準に従い実施しており、そこで用いる回収可能価額は通常、割引キャッシュ・フローにより
算定し、見積将来キャッシュ・フローの時期およびその金額、企業に固有の事情を反映して見積もられる割引率等、
多くの見積りおよび前提を使用します。これらの見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業
上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより将来キャッシュ・フローの減少等を引き起こし、減損損
失が発生する可能性があります。
④ 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金や会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額（一時差異の額）のうち、将来において
税務上の損金となることで納税額を減額する効果が見込まれると判断される金額（将来減算一時差異等の解消見込
額）について、将来の合理的な課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可
能性の判断においては、適切な権限を有する機関の承認を得た将来計画に基づいて将来獲得し得る課税所得の時期お
よびその金額を見積り算定しております。これらの見積りは適切であると考えておりますが、将来の収益性等に係る
判断は将来における市場の動向その他の要因により影響を受け、これらの状況に変化があり繰延税金資産の回収可能
性を見込めない場合には、税金費用が追加計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の内訳等については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（税効果会計関係）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの影響は、広範囲に及び、その影響を定量的に見通すことは困難なことから、見積り算定
の前提となる将来計画に不確実性があります。
当社グループの特性上、影響は主に対面・非対面営業の業務量やボラティリティ上昇等による収益機会などの増減と
して現れますが、当社は、見積り時点において、これらの状況を踏まえ、将来計画を変更しておりません。
また、③有形固定資産・無形固定資産および④繰延税金資産については、見積り時点において、将来計画を極端に引
き下げない限り、連結財務諸表に重要な影響を与えるには至らないことを確認しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容
当社グループでは、「経営ビジョン」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供すると共に、リスク管
理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「信頼度・クオリティＮｏ．1」で、本邦証券グループの中で「お客
さまから真っ先に選ばれる存在」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経営成績等は、証
券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を持っており、当連結会計
年度の経済情勢・市場動向は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経済情勢・市場動向」に記載の
とおりですが、こうした中、当社グループは、ＭＵＦＧグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財務
基盤と、Morgan Stanleyが有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結び付けることで、法人、個人の
お客さまに質の高い証券サービスの提供に努めています。また、徹底した経費抑制施策の実行により利益水準の向上に
も努力しております。
この結果、当連結会計年度の連結純営業収益は3,221億64百万円（前年度比102.8％）、販売費・一般管理費は2,935
億86百万円（同102.0％）、連結経常利益は485億２百万円（同114.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は211億42
百万円（同84.1％）となりました。
当連結会計年度の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
前年度比（％）
区 分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（百万円） （百万円）
148,788 143,291 96.3
受入手数料
31,744 27,228 85.8
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家
32,568 28,560 87.7
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
18,819 17,346 92.2
け売付け勧誘等の取扱手数料
65,655 70,156 106.9
その他の受入手数料
受入手数料の合計は1,432億91百万円で前年度比96.3％となりました。内訳は次のとおりです。
ａ．委託手数料
当連結会計年度の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で17億10百万株（前年度比92.5％）、金額で
２兆7,835億円（同91.2％）となりました。このような状況の下、当社グループの株式委託手数料は260億53百万円
（同85.0％）、債券委託手数料は３百万円（同37.6％）となり、委託手数料は合計で272億28百万円（同85.8％）と
なりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、大型の売出しが複数あったものの、年明け以降新型コロナウイルスの感染拡大による株価下
落を受け新規公開案件の中止が多数みられたことに加え、転換社債発行額の減少も重なり、過去最大規模の新規公開
案件があった前年度と比べ、発行額は大幅に減少しました。当社グループはこのような環境の下、複数の案件で主幹
事をつとめました。
国内債券発行市場は、超低金利環境を背景に旺盛な起債需要が継続し、前年度と比べ、発行額は増加しました。ま
た、大型の劣後債や超長期債のほか、ＥＳＧ債の発行等も見られました。当社グループはこのような環境の下、多数
の案件で主幹事をつとめました。
海外発行市場は、政治的な不透明感や米中貿易摩擦等を背景とした景気減速懸念がありながらも、各国中央銀行の
金融緩和等を受けて底堅い相場を保ち、債券発行額は前年度を上回る水準となりました。当社グループの海外現地法
人は、このような環境も追い風に、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）との緊密な協
働・連携により、多数の主幹事案件を獲得しました。
以上の結果、当連結会計年度の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で285億60百万円
（前年度比87.7％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社
における投資信託の募集取扱手数料が占めています。当連結会計年度は、米国の株式に投資するとともに、投資環境
局面に応じて先物取引を活用して実質株式組入比率を変更する「米国株式シグナルチェンジ戦略ファンド」等の新規
募集を行いました。また、「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」や「東京海上・円資産バランスファ
ンド」等の新規取扱を開始したことに加え、「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド」や「モルガン・スタン
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レーグローバル・プレミアム株式オープン」等の継続募集にも注力しましたが、投資信託の販売額および募集取扱手
数料はともに前年度比で減少しました。
ＭＵＭＳＳにおける当連結会計年度の投資信託の募集・売出し取扱高は３兆9,931億円（前年度比95.1％）とな
り、当連結会計年度末における投資信託の残存元本は、外国投資信託を含め５兆6,930億円（前年度末比95.4％）と
なりました。
以上の結果、当連結会計年度の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は173億46百万円（前年
度比92.2％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手
数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。投資信託の代行手数料は、純資産残高の減少により
前年度比で減少しました。Ｍ＆Ａ業務では、ＭＵＦＧとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクト
に関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内／クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価
値向上に貢献しました。
以上の結果、当連結会計年度のその他の受入手数料は701億56百万円（前年度比106.9％）となりました。
② トレーディング損益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
前年度比（％）
区 分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（百万円） （百万円）
トレーディング損益 119,559 149,668 125.2
3,592 59,510 －
株券等トレーディング損益
債券等・その他トレーディン
115,967 90,158 77.7
グ損益
国内株式市場では、上期は米中貿易摩擦激化や香港デモ等の不確実性の高い市場環境下、日経平均株価は20,000
円～22,000円のレンジで一進一退の展開となりました。下期に入り、米中貿易協議や英国のＥＵ離脱協議の進展もあ
り、年末年始には24,000円台に上昇しました。しかし、２月中旬以降、新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格の
急落を受け、世界の株式市場は下落し、日経平均株価も16,000円台まで下落しました。
日本国債市場では、10年物国債利回りは-0.08％で始まりましたが、米中貿易摩擦の長期化懸念や、ＦＲＢの利下
げ観測により徐々に低下し、８月下旬に一時-0.20％台後半となりました。下期に入り、米中貿易協議の進展等、世
界経済を巡る先行き不安の後退を背景に、12月末には-0.01％まで上昇しましたが、年明け以降は新型コロナウイル
ス感染拡大懸念から大幅に低下し、日中変動幅も比較的大きく推移しました。また、10年物米国債利回りはＦＲＢの
利下げや新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、４月の2.50％台から３月には一時0.30％台まで下落しまし
た。クレジット市場は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた企業のクレジットリスクの高まりから、３月に入り
スプレッドが急拡大しました。
海外市場（１～12月）では、米中貿易摩擦のグローバル経済に及ぼす影響が懸念され、欧米中銀による利下げ等か
ら、10年物米国債利回りは年初の2.60％台から低下し一時1.40％台まで下落しました。クレジット市場は、利下げや
米国株価指数の史上最高値更新を受け、クレジットスプレッドが2007年以来の水準まで縮小しました。こうした中、
当社グループの海外現地法人は、お客さまのニーズに合致した、比較的シンプルな米ドル建およびユーロ建金利商品
およびクレジット商品を中心に取引を行いました。
以上の結果、当連結会計年度のトレーディング損益は、株券等によるものが595億10百万円（前年度は35億92百万
円）、債券等・その他によるものが901億58百万円（前年度比77.7％）、合計では1,496億68百万円（同125.2％）と
なりました。
③ 金融収支
当連結会計年度の金融収益1,628億17百万円（前年度比157.9％）から金融費用1,336億16百万円（同230.0％）を差
し引いた金融収支は、292億円の利益（同64.8％）となりました。
④ 販売費・一般管理費
抑制的な運営を継続しておりますが、海外現地法人の業績を反映した人件費の増加や、規制対応に伴うシステム投
資による減価償却費の増加等により、 当連結会計年度の販売費・一般管理費は2,935億86百万円（前年度比102.0％）
となりました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は17億２百万円（前年度は58億77百万円）、特別損失は24億70百万円（前年度は13億79
百万円）となりました。特別利益のうち主なものは、投資有価証券売却益16億40百万円であります。特別損失のうち
主なものは、事業構造改善費用12億51百万円、減損損失９億93百万円、投資有価証券評価損37百万円であります。
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当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
「証券業務（国内）」
国内では、 インベストメントバンキング業務において、債券引受とＭ＆Ａで複数の大型案件等に関与し、好調に推
移しました。またグローバルマーケッツ業務においても、金利変動局面における顧客取引の取り込みや、適切なポジ
ション運営を行い、好調に推移しました。しかしながら、国内営業において、株式売買代金の低迷等を背景とした顧
客の投資意欲減退を受け、リテール顧客向けの株式投信等の販売が低調だったことから、全体ではセグメント収益・
セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当連結会計年度における証券業務（国内）の純営業収益は2,567億93百万円（前年度比96.1％）、セグ
メント利益は170億51百万円（同90.4％）となりました。
なお、新型コロナウイルスの影響は、上記の主要な収益・費用の概況に記載した内容のほかにも広範囲に及び、そ
の影響を定量的に示すことは困難ですが、主に対面・非対面営業の業務量やボラティリティ上昇等による収益機会な
どの増減として現れています。
「証券業務（欧州）」
欧州では、 インベストメントバンキング業務において、債券引受が不調でした。一方、グローバルマーケッツ業務
において、米中貿易協議や英国のＥＵ離脱協議の進展による市況改善を背景に顧客取引が増加し、主に金利トレー
ディング収益が伸長したほか、対顧デリバティブ取引の大口案件獲得やレポビジネス拡大等により、全体ではセグメ
ント収益・セグメント利益ともに増加しました。
この結果、当連結会計年度における証券業務（欧州）の純営業収益は581億95百万円（前年度比128.3％）、セグメ
ント利益は96億41百万円（同185.3％）となりました。
なお、当連結会計年度における欧州の会計期間は2019年１月１日から2019年12月31日までのため、新型コロナウイ
ルスの影響は現れておりません。
「証券業務（米州）」
米州では、 インベストメントバンキング業務において、債券引受が不調でした。一方、グローバルマーケッツ業務
において、市況改善を背景に顧客取引が増加し、レポビジネスが好調だったことから、全体ではセグメント収益・セ
グメント利益ともに増加しました。
この結果、当連結会計年度における証券業務（米州）の純営業収益は671億71百万円（前年度比117.9％）、セグメ
ント利益は91億91百万円（同192.4％）となりました。
なお、当連結会計年度における米州の会計期間は2019年１月１日から2019年12月31日までのため、新型コロナウイ
ルスの影響は現れておりません。
「その他」
持株会社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の減少等により、セグメント利益は減少しまし
た。
この結果、当連結会計年度におけるその他の純営業収益は336億94百万円（前年度比99.8％）、セグメント利益は
282億91百万円（同70.0％）となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は31兆8,661億51百万円（前年度末比７兆3,575億22百万円増）となりました。内訳
は流動資産が31兆2,383億47百万円（同７兆2,813億39百万円増）であり、このうちトレーディング商品が12兆8,698億
31百万円（同２兆2,618億98百万円増）、有価証券担保貸付金が13兆2,412億66百万円（同４兆2,601億45百万円増）と
なっております。固定資産は6,278億４百万円（同761億83百万円増）となっております。
負債合計は、30兆9,221億88百万円（同７兆3,623億２百万円増）となりました。内訳は流動負債が29兆1,280億86百
万円（同７兆4,578億60百万円増）であり、このうちトレーディング商品が11兆7,652億56百万円（同２兆4,437億84百
万円増）、有価証券担保借入金が10兆2,342億96百万円（同４兆606億84百万円増）となっております。固定負債は１兆
7,898億32百万円（同955億63百万円減）となっております。
純資産合計は9,439億63百万円（同47億80百万円減）となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによる179億75
百万円の減少および親会社株主に帰属する当期純利益による211億42百万円の増加の結果、1,911億65百万円（同28億56
百万円増）となっております。また、為替換算調整勘定は△284億17百万円（同51億14百万円増）となっております。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、社債の償還による支出、長期借入金
の返済による支出、約定見返勘定の差引残高の増加による支出および有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差
引残高の増加による支出等があったものの、短期借入金の増加による収入、社債の発行による収入、長期借入れによる
収入および利息及び配当金の受取りによる収入等により、前年度末比2,105億38百万円の資金の増加となり、当連結会
計年度末の資金残高は ２ 兆 1,832 億32百万円（前年度末比 110.7 ％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、 4,413 億 88 百万円（前年度比 64.0 ％）となりました。これは
主に、利息及び配当金の受取りによる収入 1,886 億 34 百万円があったものの、約定見返勘定の差引残高の増加による支
出 3,889 億57百万円および有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出 1,944 億29百万円が
あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、 1,532 億 65 百万円（前年度は274億 88 百万円の増加 ）となりま
した。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入 508 億63百万円があったものの、投資有価証券の取得によ
る支出 1,421 億70百万円、貸付金の増加による支出369億79百万円および無形固定資産の取得による支出 245 億 74 百万円
があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、 8,039 億 64 百万円（前年度比 159.2 ％）となりました。これは
主に、社債の償還による支出 6,856 億62百万円および長期借入金の返済による支出 4,229 億６百万円があったものの、短
期借入金の増加による収入 7,017 億77百万円、社債の発行による収入 6,277 億39百万円、長期借入れによる収入4,976億
49百万円およびコマーシャル・ペーパーの増加による収入 1,265 億56百万円があったこと等によるものであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
① 資本の財源
当社グループは、ＭＵＦＧグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有
価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、Ｍ＆
Ａや資産の証券化等に係るアドバイス、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金融サービスを展
開しており、当該業務を営む上で充分な資本を確保する必要があります。
当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水準の
設定・維持に努めており、加えて新型コロナウイルスの影響等による市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな
損失にも耐えることができる必要充分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当
社グループは、国内外で投資・金融サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しな
ければなりません。
② 資金調達の基本方針
当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を十分
かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよ
う、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また、新型コロナウイルスの影響等による資金流動性の危
機事象発生を想定したストレステストを実施することで、そのような環境が一定期間以上継続した場合でも資金流動
性が枯渇しないだけの資金量を確保しております。なお、資金流動性リスク管理の状況については、「２ 事業等の
リスク (2) 大幅な市場変動に伴うリスク ④ 流動性リスク」をあわせてご参照ください。
当社グループでは、グループ全体での拠点横断・統合的な資金流動性管理を行うため、グループ主要各社共通の基
本方針を定め、各社が当該方針および各国・地域の規制等に則った管理を行うと共に、当社においてもグループ全体
の資金繰り状況のモニタリングを行っております。また資金調達においては、主要各社自身による資金調達に加えて
当社を中心とした資金調達・供給体制を整備することで、各社の資金繰り状況に応じた機動的な流動性供給を行って
おります。
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③ 資金調達の方法および状況
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、短期社債、コールマネー
等の無担保調達および現先取引、レポ取引等の有担保調達があります。これらの多様な調達手段を適切に組み合わせ
ることにより、仮に資金流動性の危機事象発生が発生した場合でも業務を継続するための十分な資金を確保しており
ます。
④ 資金需要の動向
当社グループが投資・金融サービス業を営むうえでは、トレーディング業務等における商品在庫確保などのために
資金需要が発生しますが、資金需要の総量はマーケット環境や顧客動向によって変動します。そのため、当社グルー
プでは、グループ主要各社共通の基本方針に従い、発生する無担保資金需要の総額を、各社自身による調達可能額と
当社からの資金供給可能額の合計の範囲内に抑えることを目的に、無担保資金需要の総量枠を各社にて設定しており
ます。また、当社および各子会社にて資金需要の状況を日次でモニタリングし、資金需要の総量に見合った資金調達
を行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) ＭＵＦＧグループにおける契約
当社グループはＭＵＦＧグループの中核証券会社グループとして、ＭＵＦＧグループにおける証券関連商品・サービス
の提供機能を担っております。ＭＵＦＧグループにおいては、お客さま一人ひとり、一社一社の金融ニーズにスピー
ディーかつ的確にお応えするために、お客さまのセグメント毎にグループ会社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を策定
し、グループ一体となって事業を推進する事業本部制度が導入されており、当社も各事業本部と緊密な連携をとりビジネ
スを展開して参ります。このような体制のもと、当社グループは、ＭＵＦＧグループとしてのシナジー効果を最大限に発
揮すべく、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）と経営管理契約を締結する
とともに、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下
「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。
各種契約の内容は以下のとおりです。
① 経営管理契約
当社グループは、ＭＵＦＧと、当社グループの経営にかかる提携について、経営管理契約を締結しております。
この契約は、ＭＵＦＧが当社グループに対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、ＭＵＦＧグルー
プの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的としたものであります。
また、当社は証券持株会社として、内外の子会社・関連会社を含めて一元的に統括することにより、グループ全体で
の内部統制の強化につなげていくため、主要な連結対象の子会社との間で経営管理契約を締結しております。
② 各種業務に関する提携契約
当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「 ＭＵＭＳＳ 」といいます。）は、三
菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行と各種業務に関して提携契約を締結しております。
これらの提携契約は、当該契約を通じて、ＭＵＦＧグループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働
による当社の金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、
当社グループのみならずＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指すものであります。
(2) 共同出資により設立された証券会社に係る契約
当社の親会社であるＭＵＦＧと、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、統合契約書を締
結しており、2010年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（ ＭＵＭＳＳ およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
株式会社）を発足させました。
当該統合により、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧの本邦での総合金融ネットワークおよ
び広範な顧客基盤と、モルガン・スタンレーのグローバル・リーチおよび質の高い商品・サービスの両者を有機的に結び
付け、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確・迅速に対応することで、お客さまに最も支持される本邦証券業界の
リーディング・カンパニーを目指しています。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）が当連結会計年度において実施した設備投資およびシステム関連投資の総
額は、288億円であります。設備投資については、店舗戦略に基づく店舗の統廃合や移転、銀行・信託・証券の一体
運営のための投資等を行ってまいりました。システム関連投資については、業務戦略案件、国際金融規制対応、大型
基盤更改等、必要不可欠な案件を中心に、対応期限や投資効果を勘案し、緊急性および優先度の高い案件に限定した
対応を行ってまいりました。
なお、 2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、セグ
メント情報においては、引き続き「証券業務（米州）」として開示を継続しているため、当連結会計年度の設備投資
金額との差を調整しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
この結果、セグメント別の設備投資金額は以下のとおりとなりました。
設備投資金額（億円）
セグメントの名称
証券業務（国内） 242
証券業務（欧州） 44
証券業務（米州） 74
9
その他
△81
調整額
288
合 計
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
2020年３月31日現在
器具
土地 建物 合計
備品 従業員数
セグメン 店舗名 設備の
会社名 所在地
（人）
トの名称 その他 内容
面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
本社ほ 事務所
－ － 43 5 49 166
東京都
か ほか
当社 その他
駐在員 アジア地
事務所 － － 3 0 3 1
事務所 区
本店ほ 店舗・
－ － 10,711 2,152 12,914 3,359
東京都
か15店 事務所
大宮支 東京都を
－ － 193 66 259 335
店ほか 除く関東 店舗
10店 地区
札幌支 北海道地
－ － 9 5 14 36
店舗
店 区
仙台支
－ － 73 16 90 40
東北地区 店舗
店
名古屋
－ － 246 68 314 262
支店ほ 愛知県 店舗
か３店
岐阜支 愛知県を
三菱ＵＦ
－ － 80 45 126 174
店ほか 除く中部 店舗
国内 Ｊモルガ
６店 地区
連結 ン・スタ
証券業務
大阪支
子会 ンレー証
（国内）
－ － 409 100 510 369
店ほか 大阪府 店舗
社 券株式会
３店
社
神戸支 大阪府を
－ － 142 38 181 227
店ほか 除く近畿 店舗
５店 地区
広島支
－ － 59 12 71 81
店ほか1 中国地区 店舗
店
高松支
－ － 16 9 26 46
店ほか 四国地区 店舗
１店
福岡支
－ － 157 43 200 91
店ほか 九州地区 店舗
３店
その他 千葉県印
146 0 908 4,164 5,072 －
その他
の施設 西市ほか
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2020年３月31日現在
器具
土地 建物 合計
従業員数
備品
セグメン 店舗名 設備の
会社名 所在地
（人）
トの名称 その他 内容
面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
三菱ＵＦ
Ｊモルガ
東京都
ン・スタ 証券業務
本店ほ 店舗・
－ － 1,959 544 2,504 492
千代田区
国内 ンレーＰ
（国内）
か 事務所
ほか
連結 Ｂ証券株
子会 式会社
社
auカブコ
東京都
証券業務
本店ほ 店舗
ム証券株
－ － 138 1,236 1,375 183
千代田区
（国内）
か ほか
式会社
ほか
ＭＵＦＧ
海外
セキュリ
英国ロン
連結
証券業務
本社ほ 店舗
ティーズ
－ － 1,167 743 1,911 659
ドン市ほ
子会
（欧州）
か ほか
ＥＭＥＡ
か
社
ほか１社
アメリカ
ＭＵＦＧセキュ
証券業務
本社ほ 合衆国 店舗
リティーズアメ
－ － 2,228 80 2,309 465
（米州）
か ニュー ほか
リカ (注)５
ヨーク市
(注)１．三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の賃借物件にかかる年間賃借料は11,803百万円でありま
す。
２．器具備品は、コンピューター関連および通信機器等4,798百万円、その他什器・備品等1,923百万円であり
ます（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の国内記帳資産のみ）。
３ ． 上記のほか、ソフトウエア資産81,540百万円（うち、証券業務（国内）セグメント64,803百万円、証券業
務（欧州）セグメント11,184百万円、証券業務（米州）セグメント3,470百万円、その他セグメント2,082
百万円）を所有しています。
４ ． 従業員数には執行役員、嘱託および臨時従業員を含めておりません。
５．2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、セ
グメント情報においては、引き続き「証券業務（米州）」として開示を継続しております。詳細は「第
５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおりであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。
(1) 新設、改修計画等
重要な設備の新設、改修等の計画はありません。
(2) 除却、売却計画等
重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種 類 名または登録認可金 内 容
（2020年３月31日現在） （2020年６月26日現在）
融商品取引業協会名
普通株式 736,985,496 736,985,496 － 単元株式数1,000株
計 736,985,496 736,985,496 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年 月 日 総数増減数 増 減 額
総数残高(株) （千円） （千円） 残高(千円)
（株） （千円）
2011年11月24日
20,000,000 736,985,496 10,000,000 75,518,843 10,000,000 426,944,245
（注）
（注）有償・株主割当
割当比率 716,985,496:20,000,000
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
（５）【所有者別状況】
2020年６月26日現在
株式の状況（１単元の株式数 1,000株）
単元未満
株 式 の
区 分 外国法人等
政府およ
その他の
金融商品 状 況
び地方公 金融機関 個人その他 計
取引業者
法 人 （株）
共団体
個人以外 個人
株主数（人） 1 1
- - - - - - －
所有株式数
736,985 736,985 496
- - - - - -
（単元）
所有株式数の
100.00 100.00
- - - - - - －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2020年６月26日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社三菱ＵＦＪ
東京都千代田区丸の内２－７－１ 736,985 100.00
フィナンシャル・グループ
－ 736,985 100.00
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月26日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） －
736,985,000 736,985
普通株式
単元未満株式 － １単元(1,000株)未満の株式
496
発行済株式総数 736,985,496 － －
総株主の議決権 － 736,985 －
②【自己株式等】
2020年６月26日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分にあたり、市況変動に備えた収益基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保の充実に
努めるとともに、適正な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、経営基盤をより強固なも
のにしていくため、株主資本の有効活用に努め、株主価値最大化を目指してまいります。
毎事業年度における配当の回数については、株主への利益配分の機会を増やすため、中間配当および期末配当の年
２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９
月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、および、会社法第459条第１項に規定される剰余金の配当等
に係る事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当等を行う旨をそれ
ぞれ定款に定めており、中間配当、期末配当およびその他の剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当を１株当たり10.54円、期末配当を１株当たり10.74円
といたしました。 また、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策に従い、2020年２月28日付にて
3.05円の特別配当を実施しております。
内部留保資金については、市況変動に備えた収益基盤の強化ならびに将来の事業展開のための自己資本の拡充に充
当いたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年12月２日
7,767
10.54
取締役会決議
2020年２月27日
3.05
2,247
取締役会決議
2020年５月15日
10.74
7,915
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 会社の機関の内容
当社は監査等委員会設置会社であります。当連結会計年度末における当社の会社の機関の内容は、以下のとおりです。
取締役15名のうち、５名を社外取締役とすることにより、取締役会の活性化を図るとともに経営の透明性を高め、ま
た、監査等委員５名（うち社外監査等委員４名）が取締役の職務執行について監査しております。
取締役会が決定した基本方針に基づき、当社および子会社等の経営全般的な重要事項および業務執行に関する重要事項
を審議・協議・決定し業務執行の意思統一を図る機関として、経営会議を取締役会の下に設置しております。業務執行の
機動性を高めるため、重要な業務執行の決定を取締役会から経営会議に大幅に委任しております。また、適切なリスク管
理を図るため、リスク管理に関して取締役会から委任された事項を審議・決定する機関としてリスク管理会議を設置して
おります。経営会議およびリスク管理会議傘下に当社の重要事項を審議、および調査研究を組織横断的に実施する諮問機
関として各種の委員会を設置しております。
監査等委員会監査の状況につきましては「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査等委員
会監査の状況」に記載しております。
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② 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当連結会計年度末における当社の内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況は、以下のとおりです。
当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ、ハおよび第２項ならびに会社法施行規則第110条の４の規定に基づき、当
社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下のとおり整備しております。
イ．法令等遵守体制
a. 役職員の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、「経営ビジョン」、「行動規範」およ
び「ＭＵＳＨＤグループコンプライアンスに関するグローバル・ガバナンス・スタンダード規則」を定め、当社
のコンプライアンス基本方針とする。
b. 社内規則の整備を通じて、役職員が法令等を遵守するための体制を整備する。
c. コンプライアンスを担当する役員を置くとともに、コンプライアンスに関する統括部署を設置する。
d. コンプライアンス・プログラム（役職員を対象とする教育等、コンプライアンス体制を実効性あるものにするた
めの組織的な取組み）を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。
e. コンプライアンス・ホットライン（広く社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受け付ける内部通
報制度）を設置する。
f. 「反社会的勢力に対する基本方針」を策定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅
然とした態度を貫き、取引の防止に努める。
g. グローバルな総合金融グループの一員として、その業務が犯罪目的に利用されることを防止することが、経営の
重要課題の一つであることを認識し、マネー・ローンダリングの防止に努める。
ロ．顧客保護等管理体制
a. 「経営ビジョン」、「行動規範」および「ＭＵＦＧフィデューシャリー・デューティー基本方針」を踏まえて
「お客さま本位の徹底」を実現するため、社内規則等の制定、管理・統括部署の設置、役職員への周知等を通じ
てお客さまへの説明やサポート体制、情報管理体制、利益相反管理体制等を整備する。
b. 個人情報の管理体制整備の一環として「個人情報保護方針」を策定し、個人情報が適切に保護・管理される体制
を整備する。
c. 利益相反管理に関する基本方針として「利益相反管理方針」を策定し、お客さまの利益を不当に害することがな
いよう、利益相反を管理する体制を整備する。
ハ．情報保存管理体制
a. 取締役会および経営会議等の会議の議事録のほか、取締役の職務執行にかかる重要な情報について、社内規則等
の定めるところにより、保存・管理を行うものとする。
b. 保存・管理されている情報について担当部署は、合理的な事情がある場合、いつでも閲覧または謄写に供するこ
とができる体制を整備する。
ニ．リスク管理体制
a. 施策計画その他戦略目標に基づき、すべての主要なリスクを特定・計測・制御・継続監視するとともに、そのプ
ロセスの有効性を監査を通じて検証することにより、リスクに見合った収益の安定的計上、適正な資本構成の達
成、資源の適正配分等の基盤を提供し、株主価値の最大化に資することとする。
b. リスクを次のように分類、定義したうえで社内規則においてリスク管理・運営の基本方針を定めるとともに個々
のリスク管理および運営体制においてはリスクの特定、計測、制御、継続監視の重要性を認識し、その把握と管
理のための体制を整備する。
・市場リスク
・信用リスク
・資金流動性リスク
・オペレーショナルリスク
・モデルリスク
・評判リスク
c. 取締役は、業務推進担当部署から独立した、リスク管理および運営機能ならびに内部監査機能を担う部署をそれ
ぞれ設け、それぞれの機能遂行に必要な経営資源の配分を行うこととする。
d. 多岐に亘る当社グループの業務のリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握・運営を図るものとし、その
ための体制を確立、維持、発展させ、リスク管理のベストプラクティスを目指すものとする。
e. 当社の連結対象子会社のリスク管理および運営に際しては、当社グループにおけるリスク管理および運営方針に
則り業務実態に応じた態勢を目指すよう各社を指導するとともに、所在する各種リスクを把握・管理する態勢の
整備に努めるものとする。
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f. 危機事象に対し、社内規則で定める以下の事業継続に向けた基本方針に基づき、危機管理体制の整備を行うもの
とする。
・お客さまおよび役職員の生命、身体等の安全確保を最優先する。
・お客さまのデータおよび資産保護を図りつつ、迅速な復旧対策を講じる。
・業務継続に務めるも、非常時において当社グループの事業に支障が生じ、全ての業務を継続させることが困
難となった場合には、お客さまの生活、経済活動および証券市場の機能維持の観点から優先する業務を再
開・継続させ、お客さまへの影響の極小化に務める。
ホ．効率性確保のための体制
a. 経営目標を定めるとともに、財務計画・事業戦略、リスク・アペタイトを有機的に関連付けた経営計画を策定
し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
b. 取締役の職務執行の効率性を高めるために、取締役会の効率的な運営を図るとともに、リスク管理会議、経営会
議を設置し、会社法で定められた取締役会の専決事項以外の業務執行等の決定を委任する。
c. 取締役会、リスク管理会議、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置し、取締役会、リスク管理会議、経
営会議の協議・決議に資する事項の審議を組織横断的に行う。
d. 取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規則に基づく業務分掌ならびに職務権限、組織体
制の整備を行い、職務執行を分担する。
ヘ．グループ管理体制
a. 当社グループにおける業務の適正を確保するため以下のような体制を整備する。
・当社グループの経営目標の達成ならびに業務の健全、適切かつ効率的な運営の確保とともに、子会社等を含
めたグループ事業の発展を図るため、原則として 経営管理契約を締結し、当社 グループ各社からの業務の執
行に係る事項、リスク管理に係る事項、コンプライアンス管理に係る事項等について、当社グループ会社か
ら報告等を受け、グループの連結戦略の策定・推進など、子会社等への指導・助言を含めた経営管理を行
う。
・子会社経営管理に関する基本方針を定める社内規則を制定する他、リスク管理、コンプライアンス、内部監
査、財務報告に係る内部統制等の各社内規則において子会社管理に関する事項を定める。
b. ＭＵＦＧグループ内企業との不適切な取引を防止し、当社グループの健全性を確保するため以下のような体制を
整備する。
・ＭＵＦＧグループ外の社外取締役を複数選任する。
・過半数を ＭＵＦＧグループ外の社外取締役で構成する監査等委員会において、内部監査および法令遵守に関
わる諸事項を審議する 。
ト．内部監査体制
a. 当社グループの価値を高め、経営ビジョンの実現に貢献するために、ガバナンス、リスク・マネジメントおよび
コントロールの各プロセスの有効性の評価および改善を行う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を整備す
る。
b. 当社および当社グループの内部監査の基本事項を定めた社内規則を制定する。
c. 当社および当社グループの内部監査担当部署として内部監査部を設置する。
d. 内部監査部長は、監査等委員会および会計監査人等の外部監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の実効的
な実施に努める。
チ．監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制
a. 監査等委員会の職務を補助する組織の設置、使用人の配置については、監査等委員会の意向を尊重する。
b. 監査等委員会の職務を補助し、かつ監査等委員会の運営事務に関する職務を行う組織として監査等委員会室を設
置し、監査等委員会の指揮の下に置く。
c. 監査等委員会室の人事に関する事項等、監査等委員会の補助者の独立性に関する事項は、監査等委員会の意向を
尊重する。
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リ．監査等委員会への報告体制
a. 役職員等は社内規則の定めるところにより当社および当社グループに関する下記の事項を監査等委員会に報告し
なければならない。
・ 取締役会および経営会議で決議された事項
・ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・ 内部監査の実施状況およびその結果
・ 定款および重大な法令違反等
・ コンプライアンス・ホットラインの通報状況および事案内容
・ その他監査等委員会が報告を求める事項
b. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない旨を所定の規則等において定め
る。
ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務に係る方針
監査等委員の職務の執行に必要な費用または債務については、監査等委員の請求に従い支払その他の処理を行う。
ル．その他監査等委員会による監査の実効性確保のための体制
a. 監査等委員会による監査の実効性を確保するため、監査等委員会運営方針、監査等委員会規則および監査等委員
会監査等基準に定めのある事項についてはその意向を尊重する。
b. 監査等委員は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議その他の重要な委員会等
に出席できる。
c. 監査等委員会は、監査の実効をあげるため何時でも重要な役職員から業務の報告を求め、調査することができ
る。
d. 監査等委員会による監査の実効性を確保するため、監査等委員会は代表取締役、内部監査部門と適時および定期
的に意見交換できる。
e. 監査等委員会による監査の実効性を確保するための基本事項を定めた社内規則を制定する。
f. 監査等委員会は、内部監査担当部署から内部監査計画の協議と内部監査結果の報告を受ける他、必要に応じて内
部監査担当部署に対して具体的な指示を行うことができる。
g. 内部監査部門の重要な人事については、監査等委員会の同意を要するものとする。
③ 役員報酬の内容
イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
＜役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針＞
a. 本方針の位置づけ
・本方針は、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会が定める「役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方
針（以下「ＭＵＦＧ方針」といいます。）を踏まえ、当社の取締役会で決定しております。
b. 理念・目的
・ＭＵＦＧグループは、「シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型の経営」の実現を通じ
て、グループ会社が一体となり、あらゆる金融ニーズに対して最高水準の商品・サービスを提供することで、お
客さまや社会から強く支持される「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指しております。
・当社は、ＭＵＦＧグループの中核総合証券グループとして、激しい環境変化のなか、ますます多様化・高度化す
るお客さまの金融ニーズに対応し、モルガン・スタンレーのグローバルな知見を活かすと同時に、ＭＵＦＧグ
ループ各社との協働をさらに進め、さらには当社グループ内各社の総合機能を最大限活用することで、これまで
以上にハイクオリティのサービスを的確かつ迅速に提供してまいります。
・役員報酬の決定方針としては、このような経営方針の実現を目指し、競争力を強化し持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への
役員等の貢献意欲も高めるとともに「変革への挑戦」に向けた取組みを後押しすることを目的としております。
また、当社の業績の状況および財務の健全性、ならびに国内外の役員報酬に係る規制を踏まえるとともに、役員
報酬決定プロセスに係る高い客観性および透明性を確保してまいります。
c. 報酬水準
・役員報酬の水準に関しては、経済および社会の情勢、業界動向、当社の経営環境および業績の状況ならびに取締
役および執行役員（以下「役員等」といいます。）の採用国における人材マーケットの状況等を踏まえ、外部専
門機関による客観的な調査データも参考のうえ、当社として競争力のある適切な水準を決定することとしており
ます。
・役職別の報酬水準（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）は、社長の報酬額を最上位とし、以下、
役位を基本として会長、役付執行役員、非役付執行役員の順に、報酬種類別に報酬額が逓減する報酬体系として
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います。また、各役員が担う役割・責務等に応じて、「取締役手当」「委員（長）手当」等の加算を行っており
ます。
d. 決定等の機関および権限等
・本方針は、当社の取締役会が決定しています。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会において報酬種類別の総額をそれぞれ
決定し、その範囲内において取締役会から委任を受けた社長が、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容
を踏まえ、個人別の報酬等の額を決定することとしております。また、決定された内容については、監査等委員
会に報告を行っております。
・ＭＵＦＧは、独立社外取締役および代表執行役社長である取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とする報
酬委員会を設けて、「ＭＵＦＧ方針」に従って取締役および執行役の個人別の報酬等の内容、ならびに同社子会
社の役職員を兼務する場合は、当社等子会社が決定した子会社役職員としての報酬等（ただし、賞与は標準額）
を合算した総額について決定しております。
・さらに、ＭＵＦＧの報酬委員会は、同社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容を決定するととも
に、当社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容、ならびに当社を含む同社の主な子会社の会長、副
会長、社長および頭取の報酬等も審議し、同社取締役会に提言しております。
・当社の監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において基本報酬の総額を決定し、その範囲内において監
査等委員である取締役の協議により、監査等委員である取締役が受ける個人別の報酬等の額を決定しておりま
す。
e. 報酬等の構成・体系および内容
Ⅰ．構成・体系
・当社の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」（固定）、「株式報酬」（株価および中長期業績
連動）および「役員賞与」（短期業績連動）の３種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこと
としております。また、その構成割合は、前述の理念・目的ならびに各役員等の職務内容を踏まえ適切に決定
しております。
・社長の報酬構成割合は、これら３種類の報酬のバランス型としております。
・役職別の報酬構成割合は、社長の業績連動報酬割合（ここでは、「株式報酬＋役員賞与」の割合をいう）を最
上位とし、以下、役位を基本として会長、役付役員、非役付役員の順に業績連動報酬割合が逓減する報酬体系
としています。
・なお、経営の監督・モニタリング機能を担う社外取締役および監査等委員である取締役は、その職務内容を勘
案し、株式報酬および賞与の支給対象外としております。
Ⅱ．各報酬の内容
（Ⅰ）基本報酬
・「基本報酬」は、原則として各役員等の役位や各役員が担う役割駐在地等に応じて決定し、毎月現金で支
払っております。
・役位別の報酬額を基本として、「取締役手当」「委員（長）手当」等の加算を行っております。
（Ⅱ）株式報酬
・「株式報酬」は、2016年度よりＭＵＦＧグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入した
もので、これまで以上に、ＭＵＦＧグループの中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高めるととも
に、ＭＵＦＧ株主の皆様との利益意識の共有を図ることを目的としております。
・本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等にＭＵＦＧ株式等 が交付される制度
（注）
となっております。
（注）信託によるＭＵＦＧ株式の平均取得単価により計算されます。
ⅰ．業績連動部分
・「役位に応じて定められた基準額 × ＭＵＦＧ中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数（業績達
成度に応じて０～150％の範囲で変動）」に相当するＭＵＦＧ株式等が原則３年ごとのＭＵＦＧ中期経
営計画の終了後に交付されます。
・業績達成度を評価するうえでの指標および方法は、ＭＵＦＧの中期経営計画等を踏まえ以下のとおりと
しております。
（ⅰ）単年度評価部分（評価ウエイト50％）…以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較
・ＭＵＦＧ連結業務純益（同25％）
・ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益（同25％）
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ＭＵＦＧグループの本業の収益力を示す「連結業務純益」、ならびに経営の最終結果である「親
会社株主に帰属する当期純利益」の伸び率について、ＭＵＦＧの主要競合他社（㈱みずほフィナ
ンシャルグループおよび㈱三井住友フィナンシャルグループ）との相対比較を行うことで、マー
ケット等の外部環境要因を除いた経営陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。業
績連動係数の上限は150％とし、競合他社を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与さ
れません。
（ⅱ）中長期評価部分（同50％）…以下の指標の中期経営計画における目標比達成率
・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ（ＭＵＦＧ基準）（同25％）
・ＭＵＦＧ連結経費率（同25％）
ＭＵＦＧグループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を
後押しするため、両指標についてＭＵＦＧ中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評
価を行います。業績、連動係数の上限は150％とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポ
イントは付与されません。
ⅱ．業績非連動部分
・「役位に応じて定められた基準額」に相当するＭＵＦＧ株式等が、原則として各役員等の退任時に交付
されます。
ⅲ．マルス・クローバックおよび株式保有方針
・株式報酬において、役員等の職務に関し当社と役員等との間の委任契約等に反する重大違反があった者
ならびに在任期間中に自己都合により退任した者については、付与済みの株式交付ポイントの没収もし
くは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。
・役員の在任期間中に取得したＭＵＦＧ株式は、原則、退任時まで継続保有することとしております。
（Ⅲ）役員賞与
・「役員賞与」は、役員等の毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬とし
て、前年度の業績および役員等個人の職務遂行状況に応じて決定し（役位別の基準額に対し０～200％の範
囲で変動）、原則として年１回現金で支払うこととしております。
・社長・会長（以下「社長等」といいます。）の評価項目別のウエイトは、定量評価70％、定性評価30％と
し、定量評価指標および評価方法は、以下のとおりです。
・当社連結経常利益（評価ウエイト25％）
・親会社株主に帰属する当期純利益（同10％）
・当社連結ＲＯＥ（同25％）
・当社連結経費率（同10％）
当社グループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため
に、１年間の経営成績として、上記4指標を「前年度比増減率」および「目標比達成率」（前年度比と目標
比の割合は1：1）としています。
・また、社長等の定性評価方法は、例えば「国内営業部門における資産管理型営業へのモデルシフト等事業改
革の確実な実行」「海外事業の抜本的強化」「経営基盤のさらなる強化とデジタル技術の活用」等５項目程
度を設定し、各々のＫＰＩ（Key Performance Indicator）を踏まえ、項目ごとに評価を行った後、定性評
価全体について６段階評価を行っています。
・定量評価と定性評価を合わせた社長等の総合評価は、0～200％の範囲で評価を行っています。
・社長等の各評価は、ＭＵＦＧ報酬委員会において同社独立社外取締役のみにより審議しております。
Ⅲ．その他
・上記にかかわらず、日本以外の現地採用役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の報
酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設計し
ております。
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＜株主総会決議一覧＞
決議時の対象
報酬種類 決議年月日 対象者 金額
取締役の員数
監査等委員以外の取締役 年額630百万円以内 ８名
基本報酬 2016年６月28日
監査等委員である取締役 年額300百万円以内 ５名
信託金の上限金額2億円
信託Ⅰ（業績非連動部分） 2016年６月28日
（３事業年度ごと）
７名
監査等委員以外の取締役
株式 信託金の上限金額6億円
信託Ⅱ（業績連動部分） 2016年６月28日 （社外取締役を除く。）
報酬
（３事業年度ごと）
および執行役員
信託Ⅲ（未行使ストックオ
2016年11月14日 信託金の上限金額２億円 ５名
プション移行分）
役員賞与 2016年６月28日 監査等委員以外の取締役 年額600百万円以内 ７名
ロ．役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等 対象となる
の総額
役員の員数
基本 株式 役員
（百万円）
（人）
報酬額 報酬 賞与
監査等委員以外の取締役
204 86 47 70 9
（社外取締役を除く。）
監査等委員である取締役
29 29 0 0 2
（社外取締役を除く。）
社外役員 84 84 0 0 6
（注）１．当社は、2016年７月１日付で、役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入し
ております。上記表中の株式報酬の総額は、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイ
ントにかかる費用計上額を記載しております。
なお、現中期経営計画（2018～2020年度）に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標および
実績は以下のとおりです。
実績
評価
評価種類 業績連動指標 目標
2018年度 2019年度
ウエイト
指標毎 合計 指標毎 合計
・ＭＵＦＧ連結業務純益 25％ 100％ 0％
競合他社との
単年度評価 120％ 0％
相対比較による
・ＭＵＦＧ親会社株主に帰属す
25％ 140％ 0％
る当期純利益
・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ（ＭＵＦ
[2020年度] ７～８％
25％
Ｇ基準）
中長期評価 －
[2020年度] 2017年度実
・ＭＵＦＧ連結経費率
25％
績（68％）を下回る
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２．2018年度中に支給された社長の役員賞与における2017年度評価内容、ならびに2019年度中に支給された社
長の役員賞与における2018年度評価内容は、以下のとおりです。なお、2019年度の評価方法も同様です。
2018年度支給 2019 年度 支給
業績連動指標 評価ウエイト
達成率 支給率 達成率 支給率
＜総合評価＞ 100％ 92.4％ 92.4％ 63.6％ 63.6％
・定量評価（当社連結経常利益等4指標の組合せ） 70％ 65.4％ － 41.1％ －
・定性評価 30％ 27.0％ － 22.5％ －
（注）１．各定量評価指標は、「前年度比増減率」および「目標比達成率」をウエイト１：１で評価してい
ます。
２．定性評価は６段階評価、定量評価を合わせた総合評価は０～200％の範囲で評価を行っていま
す。
３．各評価は、ＭＵＦＧ報酬委員会において独立社外取締役のみにより審議しています。
ハ．方針の決定権限者等ならびに委員会等の活動内容
・当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役会が決定しており、その権限の内容お
よび裁量の範囲は、イ.「d. 決定等の機関および権限等」に記載のとおりです。
・2019年度に取締役会において以下を決議しております。
役員等の個人別報酬（賞与を含む）の決定に係る社長への委任
・なおＭＵＦＧ報酬委員会の活動内容は、ＭＵＦＧの有価証券報告書をご参照ください。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、当連結会計年度末の定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約に関す
る規定を設けておりますが、当該定款に基づき当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と締結している責
任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
取締役（業務執行取締役であるものを除く。）の責任限定契約
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その
職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金１千万円または会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
⑤ 定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異な
る別段の定めをした場合の内容
当社の当連結会計年度末の定款には、取締役の定数および選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解
任決議につきましては別段の定めはございません。
（取締役の員数および選任）
第15条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は６名以内と
し、それぞれ区別して株主総会において選任する。
２．前項の選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株
主の出席を要する。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
⑥ 剰余金の配当の決定機関
当社は、資本政策および配当政策を機動的に遂行するため、会社法第459条第１項各号に規定される、剰余金の配当お
よび株主との合意による自己株式の取得等については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定
めることができます。また、当社は、株主への利益配分の機会を増やすため、会社法第454条第５項の規定により、毎年
９月30日を基準日として、取締役会の決議により中間配当を行うことができます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所 有
役 職 名
株式数
氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1960年８月 日綿實業株式会社（現：双日株式会社）入社
1964年４月 オリエント・リース株式会社（現：オリックス株式会
社）入社
1970年３月 同社取締役
1980年12月 同社取締役社長・グループ CEO
2000年４月 同社取締役会長・グループ CEO
2003年６月 同社取締役 兼 代表執行役会長・グループ CEO
2006年４月 株式会社 ACCESS 取締役（現任）
宮内 義彦
取締役 1935年９月13日生
(注)3 －
2014年６月 オリックス株式会社シニア・チェアマン（現任）
株式会社ドリームインキュベータ取締役
2015年６月 当社取締役（現任）
2016年４月 関西エアポート株式会社取締役（現任）
2017年６月 カルビー株式会社取締役（現任）
2019年10月 ラクスル株式会社取締役（現任）
2020年５月 株式会社ニトリホールディングス取締役（現任）
1976年４月 大同生命保険相互会社入社
1999年３月 同社企画部長
2000年７月 同社取締役
2002年４月 大同生命保険株式会社取締役
2003年４月 同社常務取締役
2006年６月 同社常務執行役員
2007年４月 T&D フィナンシャル生命保険株式会社取締 役
T&D アセットマネジメント株式会社取締役
株式会社 T&D ホールディングス常務執行役員
2007年６月 株式会社 T&D ホールディングス取締役常務執行役員
取締役 2008年４月 同社取締役専務執行役員
喜田 哲弘
1953年６月19日生 (注)4 －
2010年４月 大同生命保険株式会社取締役社長
(監査等委員)
株式会社 T&D ホールディングス取締役
2013年６月 当社取締役
2015年４月 大同生命保険株式会社取締役会長
株式会社 T&D ホールディングス取締役社長
2016年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
2018年４月 株式会社 T&D ホールディングス取締役会長
2019年６月 大同生命保険株式会社取締役
2020年６月 大同生命保険株式会社顧問（現任）
株式会社 T&D ホールディングス顧問（現任）
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所 有
役 職 名
氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
1972年４月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
1988年７月 青山監査法人代表社員
PriceWaterhouseパートナー
2000年４月 中央青山監査法人代表社員
PricewaterhouseCoopersパートナー
2006年９月 あらた監査法人（現PwCあらた監査法人） 代表社員
取締役 2007年４月 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授
五十嵐則夫 1948年７月16日生 (注)4 －
2007年６月 松井証券株式会社監査役
(監査等委員)
2013年３月 花王株式会社監査役
2014年４月 国立大学法人横浜国立大学成長戦略研究センター客員
教授
2016年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
2017年６月 アンリツ株式会社取締役(監査等委員)（現 任）
1987年４月 株式会社東海銀行入行
2013年３月 三菱東京 UFJ 銀行（中国）出向 天津支店長
2013年６月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行（現：株式会社三菱 UFJ
取締役 銀行） 執行役員
松本 展広 2017年６月 同行取締役常勤監査等委員
(常勤監査等 1963年７月５日生 (注)5 －
委員) 2019年６月 当社取締役(常勤監査等委員)（現任）
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
監査役（現任）
1990年４月 最高裁判所司法研修所入所
1992年４月 西村眞田法律事務所入所
第一東京弁護士会弁護士登録
1998年３月 ニューヨーク州弁護士登録
2000年８月 西村総合法律事務所（現：西村あさひ法律事務所）
取締役
伊 東 啓 1966年12月18日生 (注)5 －
(監査等委員) パートナー（現任）
2007年４月 慶応義塾大学法科大学院非常勤講師
2008年４月 一橋大学法科大学院非常勤講師（現任）
2019年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
1987年４月 株式会社三菱銀行入行
2006年11月 三菱 UFJ 証券株式会社（現：当社）ストラクチャード
プロダクツ部長
2010年５月 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
商品戦略部長
2012年９月 同社業務運営本部本部長補佐
2014年６月 当社執行役員
取締役
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
左合 秀行
1964年９月７日生 (注)4 －
(監査等委員)
執行役員
2020年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
常勤監査役（現任）
三菱 UFJ モルガン・スタンレー PB 証券株式会社
監査役（現任）
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役 職 名
氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
1976年４月 株式会社三菱銀行入行
2003年５月 株式会社東京三菱銀行京都支社長
2003年６月 同行執行役員
2006年５月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行（現：株式会社三菱 UFJ
銀行） 常務執行役員
2008年４月 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
常務執行役員
2008年６月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行常務取締役
2010年５月 同行専務執行役員
2011年６月 同行副頭取
2014年６月 当社取締役社長 最高経営責任者
取締役会長
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
長 岡 孝 1954年３月３日生 (注)3 －
(代表取締役)
取締役社長 最高経営責任者
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ取締役
2015年６月 同社取締役代表執行役副会長
2018年４月 当社取締役会長（現任）
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
取締役副会長
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
取締役
2019年６月 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
副会長（現任）
1981年４月 株式会社三菱銀行入行
2007年５月 株式会社東京三菱銀行人事部長
2007年６月 同行執行役員
2009年５月 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
執行役員
2011年５月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行（現：株式会社三菱 UFJ
銀行）常務執行役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
常務執行役員
2012年６月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行常務取締役
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
取締役
2014年６月 同社常務執行役員
2015年５月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行専務取締役
2015年６月 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
執行役専務
取締役社長
2016年５月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行取締役副頭取
荒木 三郎
1957年８月６日生 (注)3 －
(代表取締役)
2017年６月 同行取締役副頭取執行役員
2018年４月 当社取締役社長 最高経営責任者（現任）
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
取締役社長 最高経営責任者(現任）
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
代表執行役副会長
2018年６月 同社取締役 代表執行役副会長（現任）
2020年６月 三菱 UFJ モルガン・スタンレー PB 証券株式会社
取締役社長（現任）
〔他の法人等の代表状況〕
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
取締役代表執行役副会長
三菱 UFJ モルガン・スタンレー PB 証券株式会社取締役社長
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役 職 名
氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 株式会社三和銀行入行
2009年４月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行 （現：株式会社三菱 UFJ
銀行） 営業第二本部営業第七部長
2011年４月 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
経営管理本部副本部長
2012年６月 同社執行役員
2012年10月 当社執行役員
2013年６月 当社常務執行役員
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
取締役
常務執行役員
専務執行役員
2015年６月 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
(代表取締役)
常務執行役員（現任）
二宮 明雄
1960年11月５日生 (注)3 －
2016年６月 当社常務取締役
財務企画部の統括
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
兼 財務担当グロー
バルヘッド 常務取締役
2017年６月 当社専務取締役
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
専務取締役
2018年６月 当社取締役 専務執行役員（現任）
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
取締役 副社長執行役員（現任）
2020年４月 au カブコム証券株式会社取締役会長（現任）
1985年４月 株式会三菱銀行入行
2011年５月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行 （現：株式会社三菱 UFJ
銀行）ストラクチャードファイナンス 部長
2011年６月 同行執行役員
2015年５月 同行常務執行役員
2015年７月 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
取締役
執行役員
専務執行役員
2017年６月 日立キャピタル株式会社取締役（現任）
2018年４月 株式会社 三菱 UFJ 銀行常務執行役員
経営企画部の副統括
2018年７月 当社常務執行役員
（特命） 兼 Deputy
小 林 真 1962年２月22日生
(注)3 －
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
COO-I 兼 海外コー
常務執行役員
ポレート・アフェ
2018年10月 三菱 UFJ 信託銀行株式会社常務執行役員
アーズ担当エグゼク
2020年４月 当社専務執行役員
ティブ
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
副社長執行役員（現任）
2020年５月 MUFG セキュリティーズアジア取締役（現任）
2020年６月 当社取締役 専務執行役員（現任）
MUFG セキュリティーズ EMEA 取締役 （現任）
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所 有
役 職 名
氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 株式会社三菱銀行入行
2005年10月 三菱 UFJ 証券株式会社（現：当社）
投資銀行第一部副部長
2012年５月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行（現：株式会社三菱 UFJ
銀行）総務部長
2012年６月 同行執行役員
取締役
2013年６月 株式会社丸の内よろず取締役社長
常務執行役員
2014年６月 当社執行役員
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
加賀 保弘
1961年10月12日生 (注)3 －
内部監査部の統括
執行役員
兼 グローバル内部
2016年６月 同社常務執行役員
監査総括
2019年６月 当社取締役 常務執行役員（現任）
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
取締役 常務執行役員（現任）
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
常務執行役員（現任）
1984年４月 株式会社三菱銀行入行
2009年５月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行（現：株式会社三菱 UFJ
取締役
銀行）東アジア金融市場部長
常務執行役員
2011年５月 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
国際企画部部長（特命担当）
事務統括部・コンプ
2012年６月 当社執行役員
ライアンス統括部・
2016年６月 当社常務執行役員
法人・市場コンプラ
2016年10月 MUFG セキュリティーズアメリカ取締役
イアンス部・法務部
杉村 章弘
1962年３月１日生 (注)3 －
2017年８月 MUFG セキュリティーズ EMEA 取締役
の統括 兼 オペレー
ション担当グローバ
2017年11月 MUFG セキュリティーズ（カナダ）取締役
ルヘッド 兼 コンプ
2018年６月 当社取締役 常務執行役員（現任）
ライアンス担当グ
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
ローバルヘッド 兼
取締役 常務執行役員（現任）
リーガル担当グロー
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
バルヘッド
常務執行役員（現任）
1987年４月 株式会社東京銀行入行
2014年４月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行（現：株式会社三菱 UFJ
銀行）アジア・オセアニア本部アジア・オセアニア
営業部部長（特命）
2016年５月 当社グローバル戦略部共同統括役員補佐
2017年６月 当社執行役員（現任）
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
取締役
執行役員
常務執行役員
2017年７月 MUFG セキュリティーズアジア取締役
MUFG セキュリティーズアジア（シンガポール）
経営企画部の共同統
括 兼 広報・ CSR 推
取締役
伊勢谷直樹 1962年４月２日生
(注)3 －
2018年６月 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
進部の統括 兼 海外
チェンジ・マネジメ 執行役員
ント担当エグゼク カブドットコム証券株式会社（現： au カブコム証券
ティブ
株式会社） 取締役（現任）
2019年６月 当社取締役 常務執行役員（現任）
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
取締役 常務執行役員（現任）
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
常務執行役員（現任）
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所 有
役 職 名
氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
1987年４月 株式会社東京銀行入行
2011年５月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行（現：株式会社三菱 UFJ
銀行）東アジア金融市場部長
2013年３月 同行金融市場部長
2014年６月 同行シニアフェロー
2017年７月 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
執行役員
取締役
2018年７月 当社執行役員
常務執行役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
岩垂 廣親 執行役員
1965年３月１日生 (注)3 －
リスク統括部の統括
2020年４月 当社常務執行役員
兼 リスク担当グ
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
ローバルヘッド
常務執行役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
常務執行役員（現任）
2020年６月 当社取締役 常務執行役員（現任）
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
取締役 常務執行役員（現任）
1987年４月 株式会社三菱銀行入行
2013年５月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行（現：株式会社三菱 UFJ
銀行）法人企画部長兼電子債権戦略室長
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
法人企画部長兼信託企画部部長（特命担当）
2013年６月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行執行役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
執行役員
2017年１月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行常務執行役員
取締役 林 尚 見 1965年３月16日生
(注)3 －
2018年５月 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
執行役常務（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
株式会社三菱 UFJ 銀行取締役常務執行役員（現任）
三菱 UFJ リース株式会社取締役（現任）
〔他の法人等の代表状況〕
株式会社三菱 UFJ 銀行取締役常務執行役員
計 －
（注）1． 取締役の宮内義彦氏、取締役(監査等委員)の喜田哲弘氏、五十嵐則夫氏、松本展広氏および伊東啓氏は、社外取締役であります。
2．喜田哲弘氏は、監査等委員会委員長であります。
3．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで。
4．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで。
5．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで。
②社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
当社の社外取締役につきましては、宮内義彦氏はオリックス株式会社シニア・チェアマン、株式会社ＡＣＣＥＳＳ取締
役、関西エアポート株式会社取締役、カルビー株式会社取締役、ラクスル株式会社取締役および株式会社ニトリホール
ディングス取締役、喜田哲弘氏は大同生命保険株式会社顧問および株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス顧問、五十嵐則夫氏
はアンリツ株式会社取締役（監査等委員）、松本展広氏は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社監査役、伊東啓
氏は西村あさひ法律事務所パートナーを兼務しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．組織構成、人員
監査等委員５名（うち常勤監査等委員１名）
監査等委員会業務をサポートするため、専属のスタッフ組織として監査等委員会室を設置しております。
ロ． 監査に係る手続き
各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、重要な会議に出席する他、取締役等からそ
の業務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事
業の報告を求めております。また、計算書類および附属明細書につき検討を加えるにあたり、会計監査人から報告およ
び説明を受けているほか、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努めております。さらに、内部
監査部門から定期的に監査の状況および結果の説明を受け、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施す
るよう努めております。
ハ． 監査等委員および監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりです。
氏名 役職 開催回数 出席回数
喜田 哲弘 監査等委員
18回 17回
(委員長) (社外)
五十嵐 則夫 監査等委員
18回 17回
(注１) (社外)
伊東 啓 監査等委員
12回 12回
(注２) (社外)
加藤 洋一 監査等委員 18回 18回
松本 展広 常勤監査等委員
12回 12回
(注２) (社外)
(注)１．五十嵐則夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
２．伊東啓氏、松本展広氏は、2019年６月26日付で当社監査等委員に就任した後の監査等委員会を対象としておりま
す。
監査等委員会における主な検討事項として、重点監査項目を以下のとおり設定したうえで、期初に監査計画を決議し
取締役会に報告するとともに、活動状況等を総括したうえで定期的に取締役会に報告しております。
・ ガバナンス態勢の整備・高度化
・ コンプライアンス・顧客保護態勢の整備・高度化
・ リスク管理態勢の整備・高度化
・ 財務報告態勢の整備・高度化
・ 会計監査人の監査の相当性・職務遂行状況
・ 内部監査態勢の整備・高度化
・ ステークホルダー対応
監査等委員は上記監査計画に基づき常勤委員、非常勤委員で分担し、主に以下の活動を行っております。なお、活動
結果については監査等委員会に月次で報告し、他の監査等委員との情報共有ならびに意見交換を行っております。
・ 経営会議その他重要会議への出席および議事録の閲覧
・ 国内外の子会社社長、監査役（監査委員）との対話
・ 関係部署（業務執行部署、コンプライアンス・リスク管理部署、財務報告統制部署等）との対話
・ 内部監査担当部署、外部監査人（有限責任監査法人トーマツ）との対話
・ 代表取締役との対話
・ 親会社監査委員との対話
・ 国内拠点、海外拠点、本社各部等への往査
・ 内部通報事案の調査等
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② 内部監査の状況
当社では内部監査の使命を「リスク・ベースで客観的なアシュアランス、助言および見識を提供することにより、Ｍ
ＵＦＧグループおよび当社グループの価値を高め、ＭＵＦＧ経営ビジョンの実現に貢献すること」とし、具体的には
「ガバナンス、リスク・マネジメン卜およびコントロールの各プロセスの有効性の評価および改善を、体系的で、内部
監査の専門職として規律ある手法をもって行う。」こととしております。
内部監査の使命・目的、役割、組織上の位置づけ等に係る基本事項は、内部監査関連規則に定められており、当社グ
ループの内部監査部門を統括する部署として内部監査部を設置しております。2020年３月末現在の人員は47名（ただし
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社内部監査部門との兼務者を含む）で構成されており、当社グループ全体
の内部監査に係る企画・立案の主導、子会社等の内部監査の状況をモニタリングし必要な指導・助言、管理を行うほ
か、当社各部署に対する内部監査の実施等の機能を担っております。内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要
事項は、内部監査部から監査等委員会および取締役会に報告されます。内部監査の実施にあたっては、限られた監査資
源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それ
に応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスク・ベースの内部監査」に努めております。 また、当社および
当社の子会社において、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画していた内部監査の開始に遅れがみられます
が、現時点では重要な影響はございません。リモートワークなどの内部監査業務実施の環境を整備するとともに、今
後、会社業績や業務に与える影響を見極め、よりリスクの高い分野に監査資源を集中してまいります。
当社および当社の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査等委員・監査役および会計監査人との間で協力関
係を構築し、内部監査の効率的な実施に努めています。また、当社内部監査部の統括のもと、連携・協働により、それ
ぞれの取締役会による監督機能を補佐します。さらに当社は、内部監査部署と監査等委員、内部監査部署と会計監査人
との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称および業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 坂本一朗 有限責任監査法人トーマツ －（注）
指定有限責任社員 業務執行社員 墨岡俊治 有限責任監査法人トーマツ －（注）
指定有限責任社員 業務執行社員 髙尾大介 有限責任監査法人トーマツ －（注）
（注）７年以内であるため記載を省略しております。
ロ．継続監査期間
12年
ハ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者 人数
公認会計士 23名
会計士試験合格者等 17名
その他 33名
合計 73名
ニ．監査法人の選定方針と理由および評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の選任、解任または不再任に関する方針」を策定し、次の項目について監査法
人の活動状況を検討したうえで監査法人を総合的に評価し、選定について判断しております。
a. 証券業務監査における精通度
b. 組織・業況
c. コンプライアンス態勢および対応状況
d. 独立性の確保
e. 品質管理体制
f. サービス提供態勢
g. その他監査に関わる項目
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
411 48 407 13
提出会社
539 37 614 47
連結子会社
951 86 1,021 60
計
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に「コンフォート・レター作成業務」等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＤＴＴのメンバーファームに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
2 1
提出会社 － －
138 26 191 40
連結子会社
138 29 191 41
計
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に「税務関連業務」および「Ｍ＆Ａに伴うデューデリジェ
ンス費用」等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、そ
の妥当性を検証の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠等を確認
し、検討した結果、当連結会計年度に係る報酬額につき妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月
14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号。以下「改正府令」という。）附
則第５条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成しております。
なお、当事業年度 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きによ
り、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,977,895 2,185,650
現金・預金
767,298 858,165
預託金
※２ 10,607,932 ※２ 12,869,831
トレーディング商品
3,107,927 4,727,433
商品有価証券等
7,500,004 8,142,397
デリバティブ取引
163,530 552,675
約定見返勘定
285,914 214,735
信用取引資産
187,982 138,556
信用取引貸付金
97,931 76,178
信用取引借証券担保金
8,981,121 13,241,266
有価証券担保貸付金
2,041,274 2,616,190
借入有価証券担保金
6,939,847 10,625,076
現先取引貸付金
959,409 1,016,119
短期差入保証金
短期貸付金 85,415 122,620
2,053 5,618
有価証券
6,780 5,459
未収還付法人税等
119,656 166,203
その他の流動資産
23,957,007 31,238,347
流動資産計
固定資産
※１ 28,038 ※１ 32,088
有形固定資産
17,966 16,324
建物
9,867 9,482
器具備品
1 75
建設仮勘定
202 6,206
その他
108,602 106,827
無形固定資産
77,100 77,423
ソフトウエア
31,502 29,404
その他
414,980 488,887
投資その他の資産
※４ 355,013 ※４ 435,616
投資有価証券
※２ 9,996 ※２ 9,800
長期貸付金
9,755 7,281
退職給付に係る資産
17,086 13,296
繰延税金資産
24,350 24,091
その他
△ 1,223 △ 1,199
貸倒引当金
551,621 627,804
固定資産計
24,508,629 31,866,151
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
9,321,472 11,765,256
トレーディング商品
2,098,132 4,002,899
商品有価証券等
7,223,339 7,762,356
デリバティブ取引
243,758 179,207
信用取引負債
29,071 12,591
信用取引借入金
214,687 166,616
信用取引貸証券受入金
6,173,612 10,234,296
有価証券担保借入金
916,667 986,685
有価証券貸借取引受入金
5,256,944 9,247,611
現先取引借入金
586,987 633,930
預り金
1,753,143 1,802,023
受入保証金
※２ 2,517,557 ※２ 3,259,551
短期借入金
202,775 276,710
1年内償還予定の社債
※２ 115,501
171,814
1年内返済予定の長期借入金
598,625 729,871
コマーシャル・ペーパー
4,508 7,417
未払法人税等
17,618 22,111
賞与引当金
716 680
偶発損失引当金
67 103
資産除去債務
77,567 101,423
その他の流動負債
21,670,225 29,128,086
流動負債計
固定負債
1,244,543 1,017,479
社債
※２ 753,034
628,792
長期借入金
－ 116
繰延税金負債
2,390 2,641
退職給付に係る負債
35 93
役員退職慰労引当金
7,875 7,787
資産除去債務
1,759 8,678
その他の固定負債
1,885,396 1,789,832
固定負債計
特別法上の準備金
※５ 4,263 ※５ 4,269
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 4,263 4,269
23,559,885 30,922,188
負債合計
純資産の部
株主資本
75,518 75,518
資本金
資本剰余金 438,808 434,441
188,309 191,165
利益剰余金
702,636 701,126
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,484 571
7 20
繰延ヘッジ損益
△ 33,532 △ 28,417
為替換算調整勘定
1,258 566
退職給付に係る調整累計額
△ 30,781 △ 27,259
その他の包括利益累計額合計
27 －
新株予約権
276,860 270,096
非支配株主持分
948,743 943,963
純資産合計
24,508,629 31,866,151
負債・純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
148,788 143,291
受入手数料
31,744 27,228
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
32,568 28,560
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
18,819 17,346
の取扱手数料
65,655 70,156
その他の受入手数料
119,559 149,668
トレーディング損益
103,133 162,817
金融収益
3 ▶
その他の営業収益
営業収益計 371,484 455,781
58,085 133,616
金融費用
313,399 322,164
純営業収益
販売費・一般管理費
81,613 79,898
取引関係費
※１ 104,692 ※１ 110,650
人件費
不動産関係費 24,177 24,375
31,958 32,135
事務費
28,134 30,690
減価償却費
8,402 7,829
租税公課
8,835 8,006
その他
287,812 293,586
販売費・一般管理費計
25,586 28,577
営業利益
営業外収益
1,906 3,439
受取利息
14,586 15,980
持分法による投資利益
2,371 2,122
その他
18,863 21,542
営業外収益計
営業外費用
452 323
固定資産除却損
－ 1,166
為替差損
611 －
金銭の信託運用損
1,022 129
その他
2,086 1,618
営業外費用計
42,363 48,502
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
32 1,640
投資有価証券売却益
※２ 4,177
－
固定資産売却益
56 －
金融商品取引責任準備金戻入
1,611 －
関係会社清算益
－ 62
その他
5,877 1,702
特別利益計
特別損失
※３ 37
－
投資有価証券評価損
※４ 8
－
固定資産売却損
※５ 268 ※５ 993
減損損失
－ 5
金融商品取引責任準備金繰入れ
808 －
偶発損失引当金繰入額
－ 1,251
事業構造改善費用
302 174
その他
1,379 2,470
特別損失計
46,861 47,734
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,415 10,245
5,158 5,145
法人税等調整額
10,574 15,390
法人税等合計
36,287 32,343
当期純利益
11,145 11,200
非支配株主に帰属する当期純利益
25,141 21,142
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
36,287 32,343
当期純利益
その他の包括利益
△ 614 △ 1,585
その他有価証券評価差額金
△ 77 12
繰延ヘッジ損益
△ 16,481 5,114
為替換算調整勘定
△ 792 △ 1,154
退職給付に係る調整額
※ △ 17,966 ※ 2,386
その他の包括利益合計
18,320 34,730
包括利益
（内訳）
7,850 24,675
親会社株主に係る包括利益
10,470 10,055
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
75,518 438,808 211,478 725,806
会計方針の変更による累
－ －
積的影響額
会計方針の変更を反映した
75,518 438,808 211,478 725,806
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,472 △ 52,472
親会社株主に帰属する当
25,141 25,141
期純利益
連結範囲の変動
4,161 4,161
子会社株式の追加取得 △ 0 △ 0
子会社株式の一部売却 － －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 △ 23,169 △ 23,169
当期末残高 75,518 438,808 188,309 702,636
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
証券評価差 包括利益累
損益 調整勘定 る調整累計額
額金 計額合計
当期首残高 1,703 85 △ 17,179 1,562 △ 13,827 19 284,690 996,688
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,703 85 △ 17,179 1,562 △ 13,827 19 284,690 996,688
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,472
親会社株主に帰属する当
25,141
期純利益
連結範囲の変動 4,161
子会社株式の追加取得 △ 0
子会社株式の一部売却 －
株主資本以外の項目の当
△ 219 △ 77 △ 16,352 △ 303 △ 16,953 8 △ 7,830 △ 24,775
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 219 △ 77 △ 16,352 △ 303 △ 16,953 8 △ 7,830 △ 47,945
当期末残高
1,484 7 △ 33,532 1,258 △ 30,781 27 276,860 948,743
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 75,518 438,808 188,309 702,636
会計方針の変更による累
△ 311 △ 311
積的影響額
会計方針の変更を反映した
75,518 438,808 187,997 702,324
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 17,975 △ 17,975
親会社株主に帰属する当
21,142 21,142
期純利益
連結範囲の変動 － －
子会社株式の追加取得
△ 7,218 △ 7,218
子会社株式の一部売却 2,851 2,851
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4,366 3,167 △ 1,198
当期末残高
75,518 434,441 191,165 701,126
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
証券評価差 包括利益累
損益 調整勘定 る調整累計額
額金 計額合計
当期首残高 1,484 7 △ 33,532 1,258 △ 30,781 27 276,860 948,743
会計方針の変更による累
△ 311
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,484 7 △ 33,532 1,258 △ 30,781 27 276,860 948,431
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,975
親会社株主に帰属する当
21,142
期純利益
連結範囲の変動
－
子会社株式の追加取得 △ 7,218
子会社株式の一部売却 2,851
株主資本以外の項目の当
△ 912 12 5,114 △ 692 3,522 △ 27 △ 6,764 △ 3,269
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 912 12 5,114 △ 692 3,522 △ 27 △ 6,764 △ 4,468
当期末残高 571 20 △ 28,417 566 △ 27,259 － 270,096 943,963
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,861 47,734
税金等調整前当期純利益
28,134 30,690
減価償却費
2,077 2,077
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 299 △ 23
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 56 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 88 233
△ 105,229 △ 166,451
受取利息及び受取配当金
58,085 133,616
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 14,586 △ 15,980
投資有価証券売却損益（△は益） 601 △ 2,124
関係会社清算損益（△は益） △ 1,611 －
投資有価証券評価損益（△は益） 20 47
固定資産売却損益（△は益） △ 4,177 8
268 993
減損損失
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 28,306 △ 90,506
△ 337,085 125,932
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加） 66,463 △ 388,957
78,436 6,627
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
△ 597,832 △ 194,429
減額
△ 8,589 42,159
立替金及び預り金の増減額
短期差入保証金の増減額（△は増加） 23,081 △ 48,032
受入保証金の増減額（△は減少） 21,144 24,599
△ 24,945 1,724
その他
△ 740,241 △ 490,053
小計
118,984 188,634
利息及び配当金の受取額
△ 53,375 △ 135,667
利息の支払額
△ 24,065 △ 17,879
法人税等の支払額
9,341 13,576
法人税等の還付額
△ 689,356 △ 441,388
営業活動によるキャッシュ・フロー
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,936 △ 1,858
定期預金の預入による支出
2,053 4,620
定期預金の払戻による収入
△ 61,988 △ 7,888
有価証券の取得による支出
65,660 9,243
有価証券の売却及び償還による収入
△ 106,136 △ 142,170
投資有価証券の取得による支出
123,869 50,863
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,414 △ 4,049
有形固定資産の取得による支出
10,681 0
有形固定資産の売却による収入
△ 117 △ 503
有形固定資産の除却による支出
△ 25,951 △ 24,574
無形固定資産の取得による支出
貸付金の増減額（△は増加） 24,768 △ 36,979
－ 30
その他
27,488 △ 153,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 377,319 701,777
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 198,800 126,556
294,769 497,649
長期借入れによる収入
△ 170,326 △ 422,906
長期借入金の返済による支出
649,711 627,739
社債の発行による収入
△ 404,645 △ 685,662
社債の償還による支出
△ 23,657 △ 17,975
配当金の支払額
△ 16,317 △ 9,764
非支配株主への分配金支払額
△ 2,946 －
非支配株主への払戻による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 0 △ 15,926
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 3,643
よる収入
△ 161 △ 1,165
その他
504,944 803,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,993 1,227
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 170,916 210,538
2,143,610 1,972,693
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,972,693 ※１ 2,183,232
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 12 社
連結子会社名
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社
auカブコム証券株式会社 （注）
ＭＵＳ ビジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社
ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ
ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）
ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）
ＭＵＦＧセキュリティーズアジア
ＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）
ＭＭパートナーシップ
Algol Trust
（注）auカブコム証券株式会社は、カブドットコム証券株式会社から商号変更しております。
（新規）
Algol Trust
上記は、新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。
（除外）
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）
上記は、清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 1 社
持分法適用関連会社名
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。
12月末日 ７社
３月末日 ５社
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない７社については、各社
の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社の決算日から連結決算日までの期間に発生した
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取引等については、原則と
して時価法を採用しております。
（2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法
① その他有価証券
ア．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によって
おります。
イ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。
（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
当社および連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
器具備品 ４～15年
② 無形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（主として５年）に基づく定額法によっております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 偶発損失引当金
各種の訴訟や規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生す
る可能性のある損失の見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、一部連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
（ 5 ） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については，その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しております。
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（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
通貨スワップ、為替予約および金利スワップをヘッジ手段として指定した時価ヘッジおよび繰延ヘッ
ジ等を適用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ア．為替変動リスク
(a)ヘッジ手段
通貨スワップ、為替予約
(b)ヘッジ対象
外貨建金融資産（現先取引貸付金、有価証券、投資有価証券、在外子会社に対する投資への持分）
イ．金利変動リスク
(a)ヘッジ手段
金利スワップ
(b)ヘッジ対象
有価証券、投資有価証券
③ ヘッジ方針
外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため通貨スワップ取引および為替予約取引
を行っているほか、一部の有価証券・投資有価証券の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取
引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。
（7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で
均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しておりま
す。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。（預入期間が
３ヶ月を超える定期預金は含んでおりません。）
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会
社とする連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）
において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等が
当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度末から時価算定会計基準
等を適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第
44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。 この結果、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第
７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基
準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図
る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、
会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可
能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響は、評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「投資有価証券売却損」は、営業外費用の総額の
100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券売却損」に表示していた874
百万円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
33,009 34,845
減価償却累計額 百万円 百万円
※２．担保に供している資産
前連結会計年度（2019年３月31日）
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 トレーディング商品 計
科目
（百万円） （百万円） （百万円）
4,200 4,200 4,200
短期借入金
4,200 4,200 4,200
計
（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。また、共通担保資金供給オペレーション
による資金調達等を行うためにトレーディング商品219,127百万円を差し入れております。
２．上記のほか、現先取引で買い付けた有価証券45,754百万円、担保として受け入れた有価証券45,364百万
円、および消費貸借契約により借り入れた有価証券10,850百万円を差し入れております。また、社債に
係る銀行保証に対して、長期貸付金9,989百万円を担保に供しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 トレーディング商品 計
科目
（百万円） （百万円） （百万円）
361,550 490,808 490,808
短期借入金
361,550 490,808 490,808
共通担保資金供給オペレーション
2,038 2,038 2,038
1年内返済予定の長期借入金
563 563 563
長期借入金
364,153 493,411 493,411
計
（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として現先取引で買い付けた有価
証券244,585百万円、消費貸借契約により借り入れた有価証券163,543百万円、およびその他担保として
受け入れた有価証券45,625百万円を差し入れております。また、社債に係る銀行保証に対して、長期貸
付金9,794百万円を担保に供しております。
３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時
価額は以下のとおりであります。
(1）差し入れた有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
210,641 156,923
信用取引貸証券 百万円 百万円
26,053 12,136
信用取引借入金の本担保証券
2,358,930 3,613,770
消費貸借契約により貸し付けた有価証券
7,474,446 10,679,251
現先取引で売却した有価証券
1,000,407 1,378,201
その他担保として差し入れた有価証券
（注）担保に供している資産に属するものは除いております。
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(2）受け入れた有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
173,455 113,990
信用取引貸付金の本担保証券 百万円 百万円
80,176 69,695
信用取引借証券
3,839,844 5,999,076
消費貸借契約により借り入れた有価証券
8,474,508 11,500,808
現先取引で買い付けた有価証券
486,596 443,459
その他担保として受け入れた有価証券
※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 253,803 247,576
百万円 百万円
※５．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
６．当座貸越契約および貸出コミットメント
（貸手側）
連結子会社は貸出コミットメント契約等を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
70,904 197,774
貸出コミットメントの総額 百万円 百万円
3,190 91,465
貸出実行残高
67,714 106,309
差引額
なお、当連結会計年度末における貸出コミットメントの総額のうち、15,236百万円（貸出実行残高－百万円）
（前連結会計年度末は15,538百万円（貸出実行残高－百万円））は、資産担保証券を発行する特別目的事業体へ
の流動性補完枠を提供するものです。但し、流動性補完枠提供に係るリスクは、連結子会社が同時に他社と締結
した契約において実質的に移転しております。
（借手側）
当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度末８行）
と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 271,765 百万円 268,696 百万円
24,000 41,000
借入実行残高
差引額 247,765 227,696
７．偶発債務
（保証債務）
当社は、ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関へ
の債務に対して保証を行っております。なお、当連結会計年度末および前連結会計年度末において当該残高はありま
せん。
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（連結損益計算書関係）
※１．人件費には、次のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
13,986 19,707
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
3,415 5,111
退職給付費用
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,756 －
建物 百万円 百万円
16 －
器具備品
2,404 －
土地
※３．投資有価証券評価損
「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行ったものであります。
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－ 8
器具備品 百万円 百万円
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失額(百万円)
ソフトウェア 191
東京都千代田区 業務システム
器具備品 0
東京都千代田区
店舗設備 建物 801
他27箇所
当社グループは、主要な連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管
理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてそれぞれの本部および支店についてグルーピン
グを行っており、当社を含むそれ以外の子会社については原則として、事業全体を１つの資産グループとしてそれ
ぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当連結会計年度において、業務システムの更改等により使用の見込みがなくなったソフトウェア・器具備品、店
舗の移転等により使用の見込みがなくなった建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（993
百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。ソフトウェア・器具
備品・建物の一部については、回収可能価額は使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく
使用価値を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
△1,549 △141
当期発生額 百万円 百万円
671 △2,054
組替調整額
税効果調整前 △877 △2,196
263 610
税効果額
△614 △1,585
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
△24 46
当期発生額
△81 △29
組替調整額
税効果調整前 △105 16
28 △4
税効果額
△77 12
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
△15,648 5,193
当期発生額
△1,228 －
組替調整額
税効果調整前 △16,877 5,193
395 △79
税効果額
△16,481 5,114
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
△975 △1,722
当期発生額
△166 58
組替調整額
税効果調整前 △1,142 △1,664
349 509
税効果額
△792 △1,154
退職給付に係る調整額
△17,966 2,386
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 736,985 － － 736,985
合計 736,985 － － 736,985
（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
区分
（百万円）
連結子会社 27
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当財産の種類および １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
帳簿価額（百万円）
配当額（円）
2018年２月22日
三菱ＵＦＪ国際投信株式
普通株式 28,815 39.10 － 2018年４月２日
会社の普通株式全て
取締役会
（注）基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月15日
普通株式 6,618 8.98 2018年３月31日 2018年５月16日
取締役会
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年８月30日
3,382
普通株式 4.59 － 2018年８月31日
取締役会
（注）基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年11月27日
普通株式 7,576 10.28 2018年９月30日 2018年11月28日
取締役会
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年２月27日
6,080
普通株式 8.25 － 2019年２月28日
取締役会
（注）基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 7,959 利益剰余金 10.80 2019年３月31日 2019年５月16日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 736,985 － － 736,985
合計 736,985 － － 736,985
（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
7,959
普通株式 10.80 2019年３月31日 2019年５月16日
取締役会
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年12月２日
普通株式 7,767 10.54 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年２月27日
2,247
普通株式 3.05 － 2020年２月28日
取締役会
（注）基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 7,915 利益剰余金 10.74 2020年３月31日 2020年５月18日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,977,895 2,185,650
現金・預金 百万円 百万円
△5,202 △2,418
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
1,972,693 2,183,232
現金及び現金同等物の期末残高
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
現物配当による関係会社株式の譲渡 24,316百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性がないため、リース資産の内容および減価償却の方法の記載を省略しております。
（貸主側）
重要性がないため、リース投資資産の内訳およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予
定額の記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
9,825 7,840
１年内
44,046 30,116
１年超
53,872 37,957
合計
（貸主側）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、お客様のニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するため、種々の金融商品を保有してい
ます。また、社債、株式など有価証券の引受業務も行っており、これらを一時的に保有することもあります。更にポ
ジションのリスクコントロールやマーケットメイキングなどを目的として、トレーディングを行っています。また、
資金調達の手段として種々の金融商品を利用しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、(a)株式や債券に代表される有価証券の現物取引、(b)株価指数の先物取引や
オプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所上場の金融派生商品［市場デリバティブ
取引、外国市場デリバティブ取引］、(c)スワップ取引、外国為替先物取引、通貨オプション取引、選択権付債券売
買、有価証券店頭デリバティブ取引等の取引所以外の金融派生商品［店頭デリバティブ取引］、(d)証券化商品、そ
の他の有価証券等、の４種類に大別されます。また、資金調達や運用の手段として、レポ取引や有価証券貸借取引、
長期借入金、デリバティブを内包したＭＴＮや仕組みローン等を利用しています。
なお、ヘッジ会計に関する手段、対象、方針、有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
［金融商品に係る主要なリスク］
当社グループが金融商品を保有することに伴い発生し、当社グループの財務状況に影響を与えるリスクには、主と
して市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な指標（市場リス
クファクター）の変動により、保有する資産・負債（オフバランスの資産・負債を含む）の価値が変動し、損失を被
るリスク（市場変動リスク）、および市場の混乱や取引の厚み不足等により、必要とされる数量を妥当な水準で取引
できないことにより損失を被るリスク（商品流動性リスク）をいいます。信用リスクとは、当社グループが信用を供
与した取引先、ならびに当社グループが保有する有価証券の発行者、もしくはクレジットデリバティブ取引等におけ
る参照体の財務状況の悪化、契約不履行等により損失を被るリスクをいいます。また、その他に、当社グループの財
務内容の悪化等により金融商品を保有するために必要な資金が確保できなくなること、または資金の確保に通常より
著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性がある資金流動性リスク、金融商品の
取扱などに関連し内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象が生
起することから生じるオペレーショナルリスク、不正確なモデルやモデルの誤用から得られる情報に基づいた意思決
定により、損失を被る可能性があるモデルリスク、当社グループの事業活動がお客さま・株主・投資家・社会等、幅
広いステークホルダーの期待・信頼から大きく乖離していると評価されることにより、当社グループおよびＭＵＦＧ
グループの企業価値の毀損に繋がるリスクおよびそれに類するリスクである評判リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
［リスクガバナンス］
当社グループは、業務戦略・収益計画と各種リスクの運営方針を有機的に関連付け一体管理する枠組みとしてリス
ク・アペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）を導入しています。当社グループの収益・リスクのバランスを確保し、
リスクガバナンス強化や資本運営の最適化を図るため、当社は、経営ビジョンならびに許容すべきリスクの基本戦
略、原則および方針を国内主要子会社、海外主要子会社それぞれに対して、「リスク・アペタイト・ステートメント
（ＲＡＳ）」として定め、また、主要子会社は、これらと整合する各社毎のＲＡＳを定め、それぞれＲＡＦの基本方
針を明文化しています。当社は、当社グループ主要各社が、経営計画をＲＡＳに基づいて策定し、その業務運営がＲ
ＡＳに沿ってなされているかモニタリングすると共に、必要に応じて指導・助言しております。
また、当社は、取締役会からリスク管理に係る重要事項の決議を委任された「リスク管理会議」において、市場リ
スク管理、信用リスク管理、資金流動性リスク管理、オペレーショナルリスク管理に係る規程等を制定し、当該規程
に則りリスク管理を行っています。当社グループの各種リスクの状況は、業務を執行する部署から独立した当社のミ
ドル部門であるリスク管理部署がモニタリングするとともに、その結果を定期的に経営陣、リスク管理会議および取
締役会に報告しています。
金融商品の時価評価は、当社グループ主要各社のミドル部門であるプロダクトコントロール部署が日次でモニタリ
ングするとともに、独立した検証を行い、その結果を定期的に関連会議体に報告しています。また、リスク管理およ
び財務等に係る重要なデータの信頼性を支える体制整備のため、チーフ・データ・オフィサー、経営情報管理部署を
設置しています。
［市場リスク］
市場リスクについて、当社ならびに当社グループ主要各社は①市場リスク量による管理方法、②ストレステストに
よる管理方法、③感応度等による管理方法等を通じて、それぞれに限度枠を設定し、ミドル部門であるリスク管理部
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署がその遵守状況をモニタリングすることにより管理を行っています。これら市場リスク管理の状況は、定期的にリ
スク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
①市場リスク量による管理方法
市場リスク量は、保有期間や信頼区間等の一定の前提条件の下、市場変化によって被る可能性のある損失額として
定義されます。当社では、当社グループ主要各社が保有している商品有価証券やデリバティブ取引等の全てのトレー
ディングポジションを対象として、金利、為替、株価等の代表的な市場変化に伴うリスクを表すＶａＲ（バリュー・
アット・リスク）と債券や株式等の個別銘柄事情に起因した価格変動リスクを表すＶａＩ（バリュー・アット・イ
ディオシンクラティック・リスク）を日次で計測しています。これらＶａＲおよびＶａＩ（これらを合わせて「市場
リスク量」といいます。）の算定に当たっては、保有期間10日、信頼区間99％、観測期間701営業日のヒストリカル
シミュレーション法を採用した計測モデルを用いています。こうして算出される市場リスク量について、当社グルー
プ主要各社の各業務分野毎に限度枠（市場リスク量枠）を設定し、その費消状況等を日次でモニタリングしていま
す。これらの限度枠は、原則、年次で見直しを行っています。なお、上記市場リスク量は、月次でバック・テスティ
ングを行い、計測モデルの妥当性を確認しています。
②ストレステストによる管理方法
当社では、市場リスク量だけでは捕捉し切れない大幅な市場変化等のストレス事象が発生した際に生じる想定損失
額を一定限度に収めるため、ストレステストを週次で実施すると共に、そこで算出されたストレス損失額に対して、
一定の限度枠を設定し、管理しています。当社のストレステストは、当社グループ主要各社が保有しているリスクポ
ジションについて、債券や株式等のように市場流動性の高いポジションとエキゾチックデリバティブ等のように市場
流動性の低いポジションに分別した上で、それぞれに市場流動性を反映したストレスシナリオを設定し、計測を行っ
ています。さらに、当社グループ主要各社も、それぞれ独自にストレステストを実施しています。なお、ストレステ
ストの計測手法は、保有するリスクポジション状況や市場変化等を考慮した上で、原則、半期毎に見直しを行ってい
ます。
③感応度等による管理方法
上記市場リスク量やストレステストを通じた管理を補完するものとして、当社グループ主要各社は、各社の商品・
業務特性に応じた市場リスクファクターの各種感応度や取引残高に対して、様々な限度枠（「各種パラメータ枠」と
いいます。）を設定し、日次でモニタリングすることにより、きめ細かな管理を行っています。また、当社は、グ
ループ主要各社に対し、パラメータ枠を設定し、運営状況を日次でモニタリングしています。これら各種パラメータ
枠は、当社および当社グループ主要各社が、市場リスク量枠等と整合性を確認しつつ、原則、年次で見直しを行って
います。
［市場リスクに係る定量的情報］
（トレーディング目的の金融商品）
2020年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループのトレーディング業務の市場リスク量は、全体で19,769
百万円（前連結会計年度は9,198百万円）であります。
2019年度に関して実施したバック・テスティングの結果、実際の損失額が市場リスク量を超えた回数は０回（前連
結会計年度は０回）であります。
市場リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量ですが、通常では考えら
れないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があるため、これを補完するため、ストレ
ステストを実施しています。
（トレーディング目的以外の金融商品）
当社グループにおいて、リスク管理上市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品のうち市場リスク
変動の影響を受ける主な金融商品は「有価証券および投資有価証券」のその他有価証券に分類される上場株式および
債券です。
2020年３月31日（当期の連結決算日）現在で主にヒストリカルシミュレーション法（保有期間10日、信頼区間
99％、観測期間701営業日）を採用し市場リスク量を算定した場合、全体で1,885百万円（前連結会計年度は1,426百
万円）となります。
なお、トレーディング目的の金融商品と同じく、トレーディング目的以外の金融商品に対しても、ストレステスト
を実施しています。
［信用リスク］
当社は、当社グループの信用リスクについて「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎
に、管理方法を定めています。与信リスクは取引先グループないし取引先毎に管理し、与信の供与は、リスク管理会
議において決定するほか、リスク管理会議からの権限委譲に基づき決定しています。発行体リスクは、集中度回避等
を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループがトレーディング目的で保有する有価証券等およびクレ
ジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等を設定することにより管理しています。さら
に、特定の発行体等へのリスクの集中を回避することを目的とし、発行体別限度枠等を設定することにより管理して
います。カントリーリスクは、対象国毎に当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額の上限を設定すること
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により、当該国毎に管理しています。これら信用リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミ
ドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
［資金流動性リスク］
当社では、当社およびＭＵＦＧグループの信用力の状況や資金調達市場の状況等に応じて、当社における資金流動
性に係る危険度段階（流動性ステージ）を決定すること、ならびに決定されたステージに応じた資金流動性に係る行
動計画およびコンティンジェンシープランを定めています。当社グループ主要各社は、資金流動性の危機事象が発生
した場合の資金繰りおよびバランスシートの状況を把握するため、日次でストレステストを実施するとともに、資金
流出額に対する良質な流動資産の割合（バーゼル規制の流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ））に数値基準を設定してい
ます。当社は、当社グループ主要各社連結ベースのＬＣＲに設定した数値基準に基づくＬＣＲステージ運営を行って
います。これら資金流動性リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク
管理部署が取り纏めて報告しています。
［オペレーショナルリスク］
当社では、オペレーショナルリスクを、「事務リスク」、「情報リスク」、「ＩＴリスク」、「有形資産リス
ク」、「人材リスク」、「法令等リスク」、「法務リスク」に分類のうえ、グループ主要各社においてその規模・特
性に応じた管理を行っています。オペレーショナルリスクは全ての業務に存在することから、当社グループ主要各社
において、コントロール・セルフ・アセスメント（ＣＳＡ）等を実施し、重要な内部統制プロセスにおけるオペレー
ショナルリスクの認識・評価を行っています。当社は、オペレーショナルリスクの管理状況は、ミドル部門であるリ
スク管理部署が取り纏め、定期的にリスク管理会議および取締役会に報告しています。
［モデルリスク］
当社は、ポジションの時価評価・リスク計測を適切に行うことのできるモデルを使用することが、実効的な管理に
重要であることを十分認識したうえ、モデルの利用決定および継続利用の妥当性についての検証プロセスを定めてい
ます。
［評判リスク］
当社は、評判リスクの顕在化が、当社グループおよびＭＵＦＧグループの経営および業務遂行に重大な影響を及ぼ
す可能性があることを十分認識した上で、リスク指標の収集や重大な評判リスクが内在する案件について協議する
等、当社グループが抱える評判リスクの特定・認識、コントロールを実施しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、「 ２．金融商品の時価等に関する事項 (注１) 有価証券およびデリバティブ取
引に関する事項 」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 商品有価証券等 3,107,927 3,107,927 －
(2) 有価証券および投資有価証券(*2) 101,588 101,588 －
3,209,515 3,209,515 －
資 産 計
(1) 商品有価証券等 2,098,132 2,098,132 －
(2) １年内返済予定の長期借入金 171,814 171,847 33
(3) １年内償還予定の社債 202,775 202,775 －
(4) 社債 1,244,543 1,244,631 88
(5) 長期借入金 628,792 633,491 4,698
4,346,057 4,350,878 4,820
負 債 計
デリバティブ取引(*3)
276,982 276,982 －
①ヘッジ会計が適用されていないもの
②ヘッジ会計が適用されているもの (317) (317) －
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計 276,664 276,664 －
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付
金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・
ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 有価証
券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであ
ります。
区分 前連結会計年度（百万円）
255,537
非上場株式等
組合出資金 34
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 商品有価証券等 4,727,433 4,727,433 －
(2) 有価証券および投資有価証券(*2) 191,870 191,870 －
4,919,304 4,919,304 －
資 産 計
(1) 商品有価証券等 4,002,899 4,002,899 －
(2) １年内返済予定の長期借入金 115,501 115,606 105
(3) １年内償還予定の社債 276,710 276,761 51
(4) 社債 1,017,479 1,017,479 －
(5) 長期借入金 753,034 745,404 △7,630
6,165,626 6,158,151 △7,474
負 債 計
デリバティブ取引(*3)
380,184 380,184 －
①ヘッジ会計が適用されていないもの
(144) (144) －
②ヘッジ会計が適用されているもの
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計 380,040 380,040 －
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付
金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・
ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 249,283
組合出資金 174
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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(注１) 有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 商品有価証券等ならびに有価証券および投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
①商品有価証券等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △44,101 △40,499
② その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
5,260 2,106 3,153
(a)株式
連結貸借対照表計
23,407 23,308 98
(b)債券
上額が取得原価を
－ － －
(c)その他
超えるもの
28,667 25,415 3,252
小計
－ － －
(a)株式
連結貸借対照表計
72,920 73,983 △1,062
(b)債券
上額が取得原価を
－ － －
(c)その他
超えないもの
72,920 73,983 △1,062
小計
101,588 99,398 2,189
合計
(*) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,734百万円）および組合出資金のうち組合財産が非上場株式等で
構成されているもの（連結貸借対照表計上額 34百万円）は、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
1,633 616 1,016
(a)株式
連結貸借対照表計
132,130 129,772 2,358
(b)債券
上額が取得原価を
－ － －
(c)その他
超えるもの
133,763 130,389 3,374
小計
－ － －
(a)株式
連結貸借対照表計
58,106 58,349 △243
(b)債券
上額が取得原価を
－ － －
(c)その他
超えないもの
58,106 58,349 △243
小計
191,870 188,739 3,131
合計
(* ) 市場価格のない株式等（ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,707百万円）および組合出資金のうち組
合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額 174百万円）） は、上表の「その他
有価証券」には含まれておりません。
③売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
種類
293 32 －
(a)株式
149,792 239 874
(b)債券
－ － －
(c)その他
150,086 272 874
合計
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当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
種類
3,130 1,640 －
(a)株式
54,865 484 0
(b)債券
－ － －
(c)その他
57,995 2,124 0
合計
④減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、 有価証券について37百万円（その他有価証券の株式37百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、原則として、市場価格のない株式等以外のものについては連結決算日の時価が取
得原価と比べて、また市場価格のない株式等については実質価額が取得原価と比べて、50％以上下落した全銘柄お
よび30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っておりま
す。
(2) デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益は、次のとおりであります。
(a) 金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,742,942 3,098,084 △3,032 △3,032
売建
金利先物
5,408,118 3,804,255 1,605 1,605
買建
市場取引
2,882,285 203,374 △1,484 △809
売建
金利オプショ
ン
1,517,989 226,063 579 △140
買建
33,079,825 1,414,574 281 281
売建
金利先渡契約
33,142,523 2,506,559 △30 △30
買建
受取固定・
306,823,695 237,603,239 5,118,574 5,118,574
支払変動
受取変動・
299,787,407 239,160,155 △5,050,716 △5,050,716
支払固定
金利スワップ
受取変動・
市場取引以外
68,076,044 57,141,191 9,537 9,537
支払変動
の取引
受取固定・
200,911 193,827 5,484 5,484
支払固定
26,050,765 17,891,239 △462,757 320,473
売建
金利スワップ
ション
23,207,164 15,921,849 384,192 △211,924
買建
2,865,392 2,554,521 △36,910 △11,182
売建
その他
3,271,295 2,883,765 47,393 7,297
買建
－ － 12,714 185,416
合計
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三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,927,839 2,772,229 692 692
売建
金利先物
1,669,147 432,084 △369 △369
買建
市場取引
2,557,767 110,285 △3,304 281
売建
金利オプショ
ン
1,517,084 261,673 1,579 △746
買建
61,396,958 3,463,051 △100 △100
売建
金利先渡契約
61,264,935 4,730,247 △508 △508
買建
受取固定・
330,709,200 268,295,311 5,630,114 5,630,114
支払変動
受取変動・
329,376,133 266,909,313 △5,365,854 △5,365,854
支払固定
金利スワップ
受取変動・
市場取引以外
77,715,137 65,462,583 △5,590 △5,590
支払変動
の取引
受取固定・
257,931 192,754 8,232 8,232
支払固定
27,934,240 16,350,576 △400,387 △108,894
売建
金利スワップ
ション
25,760,293 14,053,986 293,380 97,977
買建
3,747,820 3,034,450 △32,266 △5,190
売建
その他
3,591,998 3,051,104 40,115 1,694
買建
－ － 165,732 251,738
合計
(b) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
42,017,792 34,032,425 123,222 123,222
通貨スワップ
4,563,681 600,962 6,427 6,427
為替予約
市場取引以外
の取引
2,741,713 2,225,405 16,165 41,436
売建
通貨オプション
1,843,572 1,514,506 8,092 △20,321
買建
－ － 153,907 150,765
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
43,250,735 34,233,576 69,521 69,521
通貨スワップ
5,459,990 552,259 15,150 15,150
為替予約
市場取引以外
の取引
2,516,542 2,006,337 7,494 29,313
売建
通貨オプション
1,681,892 1,309,124 8,712 △14,006
買建
－ － 100,877 99,979
合計
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有価証券報告書
(c) 株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
468,340 14,365 △82 △82
売建
株式指数先物
174,954 20,110 4,064 4,064
買建
市場取引
1,146,616 516,981 △82,310 18,689
売建
株式指数
オプション
840,978 290,695 40,909 △11,658
買建
429,583 199,947 △64,793 △33,878
売建
有価証券店頭
オプション
630,190 511,171 76,504 63,311
買建
株価指数変
266,256 198,720 △15,519 △15,519
化率受取・
有価証券店頭
金利支払
市場取引以外
指数等スワッ
金利受取・
の取引
プ
1,242,309 487,078 92,609 92,609
株価指数変
化率支払
有価証券店頭
695 － 2 2
売建
指数等先渡取
21,297 － △696 △696
買建
引
－ － 50,688 116,841
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
484,713 23,303 △2,299 △2,299
売建
株式指数先物
793,400 25,989 29,717 29,717
買建
市場取引
1,268,020 493,448 △97,324 △10,355
売建
株式指数
オプション
883,291 304,209 67,613 12,378
買建
373,087 134,350 △59,402 △38,847
売建
有価証券店頭
オプション
569,309 446,808 59,582 51,974
買建
株価指数変
367,403 156,990 △20,219 △20,219
化率受取・
有価証券店頭
金利支払
市場取引以外
指数等スワッ
金利受取・
の取引
プ
2,404,404 483,443 120,735 120,735
株価指数変
化率支払
有価証券店頭
1,119 － 20 20
売建
指数等先渡取
買建 45,281 4,154 △10,156 △10,156
引
－ － 88,266 132,948
合計
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(d) 債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
291,073 － △885 △885
売建
債券先物
396,214 － 1,177 1,177
買建
市場取引
311,648 － △1,327 △635
売建
債券先物
オプション 471,282 － 1,374 △129
買建
180,736 － △256 6
売建
債券店頭
オプション 180,736 － 623 354
買建
受取固定・
7,400 7,400 1,523 1,523
支払変動
市場取引以外
受取変動・
－ － － －
の取引
支払固定
債券店頭
スワップ
受取変動・
388,250 388,250 2,945 2,945
支払変動
受取固定・
12,500 12,500 2,168 2,168
支払固定
－ － 7,342 6,524
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
149,753 － △192 △192
売建
債券先物
332,150 － 344 344
買建
市場取引
65,290 － △198 33
売建
債券先物
オプション 111,474 － 622 △138
買建
296,960 － △1,519 738
売建
債券店頭
オプション 296,960 － 1,420 △838
買建
受取固定・
－ － － －
支払変動
市場取引以外
受取変動・
－ － － －
の取引
支払固定
債券店頭
スワップ
受取変動・
350,472 350,472 △7,962 △7,962
支払変動
受取固定・
6,700 6,700 955 955
支払固定
－ － △6,530 △7,060
合計
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(e) 商品関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
商品指数変
60,065 60,065 △23,985 △23,985
化率受取・
金利支払
商品スワップ
市場取引以外 金利受取・
60,065 60,065 23,984 23,984
の取引 商品指数変
化率支払
商品オプショ
100 100 △74 △74
売建
ン
－ － △74 △74
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
商品指数変
58,858 58,858 △26,347 △26,347
化率受取・
金利支払
商品スワップ
市場取引以外 金利受取・
58,858 58,858 26,346 26,346
の取引 商品指数変
化率支払
商品オプショ
99 99 △65 △65
売建
ン
－ － △65 △65
合計
(f) クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デ
2,760,996 2,278,216 35,755 35,755
売建
フォルト・オプ
3,491,108 3,084,843 14,916 14,916
買建
ション
市場取引以外
の取引
トータル・レー
47,301 32,747 1,730 1,730
ト・オブ・リター 買建
ンスワップ
－ － 52,403 52,403
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デ
3,603,059 3,162,501 69,201 69,201
売建
フォルト・オプ
4,287,034 3,824,907 △37,806 △37,806
買建
ション
市場取引以外
の取引
トータル・レー
31,085 11,088 508 508
ト・オブ・リター 買建
ンスワップ
－ － 31,903 31,903
合計
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有価証券報告書
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類 ごとの連結決算日における契約額
または契約において定められた元本相当額および時価は、次のとおりであります 。
(a) 金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
１年超のもの
種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
ヘッジ対象に
受取変動・ 有価証券、
55,625 55,625 △2
係る損益を認 金利スワップ
支払固定 投資有価証券
識する方法
－ － △2
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
１年超のもの
種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
ヘッジ対象に
受取変動・ 有価証券、
126,029 120,607 △129
係る損益を認 金利スワップ
支払固定 投資有価証券
識する方法
－ － △129
合計
(b) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
１年超のもの
種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
257 257 △55
通貨スワップ
外貨建金融資産（現
先取引貸付金、投資
有価証券）
26,962 － △252
原則的
処理方法
為替予約
外貨建金融資産（在
外子会社に対する投 2,239 － △7
資への持分）
－ － △315
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
１年超のもの
種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
外貨建金融資産（投
262 262 △30
通貨スワップ
資有価証券）
原則的
処理方法
外貨建金融資産（在
外子会社に対する投 24,340 － 15
為替予約
資への持分）
－ － △15
合計
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有価証券報告書
(注２) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 10年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
2,060 6,660 9,874 30,310 36,591 10,016 －
(1)債券
－ － － － － － －
(2)その他
2,060 6,660 9,874 30,310 36,591 10,016 －
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 10年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
5,621 15,564 57,493 38,751 20,008 45,636 －
(1)債券
(2)その他 － － － － － － －
5,621 15,564 57,493 38,751 20,008 45,636 －
合計
(注３) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 10年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
208,789 320,770 213,240 141,308 116,621 86,129 360,458
社債
長期借入金(*) 171,814 5,000 19,000 14,000 91,242 239,000 215,550
380,604 325,770 232,240 155,308 207,863 325,129 576,008
合計
(*)長期借入金のうち、期間の定めのない永久劣後特約付借入金45,000百万円は上表には含まれておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 10年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
283,114 271,928 244,773 77,031 94,898 123,174 199,269
社債
長期借入金(*) 115,501 38,890 14,000 89,622 116,579 289,542 137,400
398,615 310,819 258,773 166,654 211,477 412,717 336,669
合計
(*)長期借入金のうち、期間の定めのない永久劣後特約付借入金67,000百万円 は上表には含まれておりません。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産および金融負債
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
3,806,755 915,515 5,162 4,727,433
商品有価証券等
有価証券および投資有価証券
1,447 17 168 1,633
株式
122,339 67,897 － 190,237
債券
－ － － －
その他
3,930,542 983,431 5,330 4,919,304
資 産 計
3,963,020 39,878 － 4,002,899
商品有価証券等
－ 99,122 － 99,122
１年内返済予定の長期借入金
－ 58,867 2,170 61,037
１年内償還予定の社債
－ 88,641 29,052 117,693
社債
－ 26,782 － 26,782
長期借入金
3,963,020 313,291 31,222 4,307,535
負 債 計
デリバティブ取引(*)
(1,402) 157,178 9,828 165,603
金利関連取引
－ 96,007 4,855 100,862
通貨関連取引
(2,293) 80,129 10,430 88,266
株式関連取引
575 (8,062) 955 (6,530)
債券関連取引
－ － (65) (65)
商品関連取引
－ 30,524 1,379 31,903
クレジットデリバティブ取引
(3,120) 355,776 27,384 380,040
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産および金融負債
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
－ 16,484 － 16,484
１年内返済予定の長期借入金
－ 215,724 － 215,724
１年内償還予定の社債
－ 899,786 － 899,786
社債
－ 718,621 － 718,621
長期借入金
－ 1,850,616 － 1,850,616
負 債 計
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
商品有価証券等、有価証券および投資有価証券
活発な市場において相場価格が入手可能な場合には、無調整の相場価格を用いており、レベル１の時価に分類
しております。国債および外国国債、市場価格のある株式等がこれに含まれます。
相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル２の時価に分類しております。一
部の国債、地方債、社債、株式等がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、内部モデルを用いて算出した理論価格、類似した特性を有する有価証券の
相場価格または独立した第三者から入手した相場価格を用いて時価を算定しております。
有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、
レベル３の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。な
お、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみ
なしており、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借
入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一
方、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類してお
ります。
１年内償還予定の社債、社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなして
おります。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
ります。なお、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の
期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割引いたものを用いて時
価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の
発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル２の時価に
分類しております。
在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっておりま
す。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル２の時価に分類し、重要な観察できない
インプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
活発な市場における無調整の相場価格を用いて評価された上場デリバティブ取引については、レベル１の時価
に分類しております。株価指数先物取引等がこれに含まれます。
デリバティブ取引の大部分である店頭デリバティブ取引については、評価技法を用いて時価を算定しておりま
す。デリバティブ取引の種類や契約条件によって、評価技法やインプットは異なります。デリバティブ取引の時
価の算定に用いられる評価技法には、オプション・モデル、割引現在価値法等があります。インプットは、金
利、為替レート等であります。これらの評価技法は市場で一般的に受け入れられており、その主要なインプット
は一般に活発な市場で容易に観察可能なものであります。このような評価技法およびインプットを用いて評価さ
れるデリバティブ取引は、レベル２の時価に分類しております。プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替
予約、通貨オプション等がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて評価されるデリバティブ取引は、レベル３の時価に分類しておりま
す。長期の金利スワップや通貨スワップ等がこれに含まれ、インプット間の相関係数等が重要な観察できないイ
ンプットとなります。
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(注２) 時価 を もって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2020年３月31日）
主な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均
商品有価証券等
0.7％－1.1％ 1.1％
国内債券 割引現在価値法 調達スプレッド
41.5％－62.5％ 57.8％
金利間相関係数
外国債券 モンテカルロ法
30.2％－59.9％ 41.3％
金利為替間相関係数
デリバティブ取引
35.0％－62.5％ －
金利間相関係数
21.4％－60.0％ －
金利為替間相関係数
金利関連取引 オプション評価モデル
オプション・
0.0％－100.0％ －
ボラティリティ
30.0％－70.0％ －
金利間相関係数
15.8％－60.0％ －
金利為替間相関係数
通貨関連取引 オプション評価モデル
60.0％ －
為替間相関係数
オプション・
7.5％－17.0％ －
ボラティリティ
24.2％－37.9％ －
株式ボラティリティ
39.0％ －
金利株価間相関係数
オプション評価モデル
△58.4％－56.9％ －
株式関連取引 為替株価間相関係数
13.0％－81.3％ －
株式間相関係数
訴訟期間（月） １－13 －
割引現在価値法
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは財務企画部署にて時価の算定に関する方針および手続を定めており、これに沿って各取引部門が
時価を算定しております。算定された時価は、予め定められた方法に基づいて、各取引部門から独立したミドル部
門であるプロダクトコントロール部署が時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性ならびに時価
のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は定期的に関連会議体に報告され、時価の算定の方針およ
び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
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(3) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であり
ます。ボラティリティの著しい上昇（低下）は、オプションの価値の著しい増加（減少）を生じさせ、これによ
り時価の著しい増加（減少）を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格ま
たは契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるもの
ではありません。
相関係数
相関係数は、２つの変数の動きの間の関係、すなわち１つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響す
るかについて計測する数値であります。外国政府・公的機関債、資産担保証券、社債、デリバティブ取引、その
他の商品等、幅広い商品について、多くの相関係数に関連する仮定が求められますが、多くの場合、使用される
相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情報を用いて推定する必要があります。相関係数の変
化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さ
らに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範囲は広くなることがあります。相関係数には、
金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、
様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で
相対的に幅広くなる可能性があります。
金利関連取引および通貨関連取引については、様々な通貨や取引条件を有する取引の時価が複数の為替相場や
金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有するポートフォリオの多様性が幅広い範囲の相関
係数に反映されております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株
価の相関係数の範囲が広いものとなっております。
訴訟期間
訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ
取引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、割引現在価値法を用いて評価され、訴訟
の最終的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル３のイン
プットに分類しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能
なものであります。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式
の転換比率の調整によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照す
るスワップ取引を締結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参
照している訴訟の最低条件に左右されます。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、キャッシュバランス型の確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を
採用しております。
また、一部の海外子会社でも確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社および一部の連結子会社は、退職給付債務および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
74,588 70,015
退職給付債務の期首残高
3,064 3,091
勤務費用
925 827
利息費用
△1,720 4,636
数理計算上の差異の発生額
△4,716 △4,015
退職給付の支払額
外貨換算の影響による増減額 △2,134 480
8 12
その他
70,015 75,048
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
81,683 77,380
年金資産の期首残高
1,764 1,890
期待運用収益
△2,459 1,589
数理計算上の差異の発生額
3,147 2,129
事業主である会社等からの拠出額
△4,436 △3,855
退職給付の支払額
△2,316 555
外貨換算の影響による増減額
△1 △1
その他
77,380 79,688
年金資産の期末残高
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(3 ) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職 給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
67,626 72,427
積立型制度の退職給付債務
△77,380 △79,688
年金資産
△9,754 △7,261
2,388 2,621
非積立型制度の退職給付債務
△7,365 △4,639
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,390 2,641
退職給付に係る負債
△9,755 △7,281
退職給付に係る資産
△7,365 △4,639
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4 ) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,064 3,091
勤務費用
925 827
利息費用
△1,764 △1,890
期待運用収益
△403 1,382
数理計算上の差異の費用処理額
△96 △76
その他
1,724 3,334
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）簡便法を採用している当社および連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5 ) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△1,142 △1,664
数理計算上の差異
△1,142 △1,664
合 計
(6 ) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
3,006 1,342
未認識数理計算上の差異
3,006 1,342
合 計
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(7 ) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
27％ 38％
債券
45％ 49％
株式
28％ 13％
その他
100％ 100％
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0.4％ 0.5％
割引率 主として 主として
2.1％ 2.3％
長期期待運用収益率 主として 主として
6.5％ 6.5％
予想昇給率 主として 主として
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,691百万円、当連結会計年度1,777百万
円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
11,592 8,978
繰越欠損金 百万円 百万円
746 824
退職給付に係る負債
978 932
減価償却費
377 371
貸倒引当金
4,438 5,395
賞与引当金
206 196
減損損失
6,568 5,728
商品有価証券・デリバティブ
431 405
有価証券評価損
658 773
未払事業税
2,441 2,423
資産除去債務
5,180 5,815
その他
33,619 31,845
繰延税金資産小計
評価性引当額（注）1 △8,484 △11,211
繰延税金資産合計 25,135 20,634
繰延税金負債
△1,265 △368
その他有価証券評価差額金
△2,861 △2,153
退職給付に係る資産
△3,920 △4,931
その他
△8,048 △7,453
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）２ 17,086 13,180
（注）１． 前連結会計年度において、評価性引当額が1,709百万円増加しております。この増加の主な内容は、資産
除去債務に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 当連結会計年度において、 評価性引
当額が2,726百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
が増加したことによるものであります。
２．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 17,086 13,296
百万円 百万円
－ △116
固定負債－繰延税金負債
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
関係会社からの受取配当金消去 31.0 19.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △23.9 △14.0
持分法による投資利益 △9.5 △10.3
評価性引当額の増減 4.6 5.8
組合等における非支配持分帰属損益 △7.3 △4.7
その他 △2.9 5.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.6 32.2
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業
(2) 企業結合日
2019年10月25日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（追加取得）
(4) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）と三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレーＰＢ証券株式会社（以下「ＰＢ証券」といいます。）は、ウェルスマネジメントビジネスの強化を目的と
して、2019年４月１日に基本合意書を締結し、合併について検討・協議を進め、2019年９月12日に吸収合併契約書
を締結しました。これに伴い、ＭＵＭＳＳと株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）の
間で株式譲渡契約書を締結し、三菱ＵＦＪ銀行が25％を保有するＰＢ証券の全ての株式をＭＵＭＳＳへ譲渡し、Ｐ
Ｂ証券をＭＵＭＳＳの完全子会社としました。なお、2020年６月１日にＭＵＭＳＳを存続会社とする吸収合併を行
う予定で対応を進めてまいりましたが、2020年４月30日に合併効力発生日を2020年８月１日へ変更する吸収合併契
約書の変更に関する合意書を締結しました。変更の理由は、2020年４月７日に日本国政府より緊急事態宣言が発出
されたことに伴い、ＭＵＭＳＳおよびＰＢ証券は大幅な出社人員抑制等の対応を行っており、合併に向けた対応に
相応の期間を要すると判断したためです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
等として会計処理を行っております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15,925百万円
取得原価 15,925百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
7,218百万円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
前連結会計年度（2019年３月31日）
一部の連結子会社における本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
当社および一部の連結子会社における本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度（2019年３月31日）
使用見込期間を取得から主として15年と見積り、割引率は0.0～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
使用見込期間を取得から主として15年と見積り、割引率は△0.1～4.6％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
7,882 7,943
期首残高 百万円 百万円
173 150
有形固定資産の取得に伴う増加額
73 72
時の経過による調整額
△184 △353
資産除去債務の履行による減少額
－ 72
見積りの変更による増減額
△1 5
その他増減額
7,943 7,890
期末残高
（4）当該資産除去債務の見積りを変更した場合の概要および影響額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、既見積額を超過する見込み
であることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高より72百万円加算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、投資・金融サービスに係る事業を行っ
ております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経
営資源の配分や業績の検討を行っております。
したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務
（欧州）」「証券業務（米州）」を報告セグメントとしております。
「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。
なお、2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ（以下「ＭＵＳＡ」といいます。）は当社の連結範
囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、「証券業務（米州）」での開
示を継続しております。なお、連結財務諸表計上額との差額は、調整額で調整しております。
２．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益または損失は、税金費用控除後の利益または損失をベースとし
た数値であります。セグメント間の内部純営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）1 （注）２ 計上額
証券業務 証券業務 証券業務
計
（注）３
（国内） （欧州） （米州）
純営業収益
外部顧客からの純営業
265,184 40,698 52,924 358,806 1,605 360,412 △ 47,013 313,399
収益
セグメント間の内部純
1,933 4,647 4,068 10,649 32,169 42,818 △ 42,818 －
営業収益または振替高
計
267,117 45,345 56,992 369,456 33,774 403,230 △ 89,831 313,399
セグメント利益 18,868 5,202 4,776 28,848 40,388 69,236 △ 44,094 25,141
セグメント資産 14,485,599 8,528,765 5,774,655 28,789,020 2,892,221 31,681,242 △ 7,172,612 24,508,629
その他の項目
減価償却費 24,346 3,054 1,442 28,844 1,100 29,944 △ 1,810 28,134
のれんの償却額 － － － － － － 2,077 2,077
受取利息 0 1,906 － 1,906 0 1,906 － 1,906
支払利息 － － － － 33 33 △ 33 －
持分法投資利益また
－ － － － － － 14,586 14,586
は損失（△）
特別利益 338 － － 338 5,820 6,158 △ 281 5,877
(うち、固定資産売却
(－) (－) (－) (－) (3,364 ) (3,364 ) (812 ) (4,177 )
益)
(うち、関係会社清算
(－) (－) (－) (－) (2,331 ) (2,331 ) (△ 720 ) (1,611 )
益)
特別損失 619 － － 619 17,352 17,971 △ 16,592 1,379
(うち、減損損失) (53 ) (－) (－) (53 ) (279 ) (332 ) (△ 63 ) (268 )
(うち、偶発損失引当
(211 ) (－) (－) (211 ) (105 ) (317 ) (490 ) (808 )
金繰入額)
税金費用
10,952 1,938 1,942 14,832 △ 1,457 13,374 △ 2,800 10,574
持分法適用会社への
－ － － － 412,554 412,554 △ 158,751 253,803
投資額
有形固定資産および
無形固定資産の増加 22,010 4,137 2,409 28,557 1,169 29,727 △ 1,658 28,068
額
（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）外部顧客からの純営業収益の調整額 △47,013 百万円は、主に当社の連結範囲から除外されたＭＵＳ
Ａの外部顧客からの純営業収益の調整であります。
（2）セグメント利益 の 調整額△44,094百万円は、主にセグメント間取引消去等であります。
（3）セグメント資産の調整額△7,172,612百万円には、当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡの資産額
△3,756,631百万円およびセグメント間の債権等の相殺消去△3,382,386百万円が含まれておりま
す。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）1 （注）２ 計上額
証券業務 証券業務 証券業務
計
（注）３
（国内） （欧州） （米州）
純営業収益
外部顧客からの純営業
255,916 55,837 65,182 376,937 623 377,561 △ 55,396 322,164
収益
セグメント間の内部純
876 2,358 1,988 5,223 33,070 38,294 △ 38,294 －
営業収益または振替高
計 256,793 58,195 67,171 382,160 33,694 415,855 △ 93,690 322,164
セグメント利益
17,051 9,641 9,191 35,884 28,291 64,175 △ 43,033 21,142
セグメント資産 18,868,327 10,428,842 7,502,717 36,799,888 3,133,200 39,933,089 △ 8,066,937 31,866,151
その他の項目
減価償却費
24,853 4,497 1,697 31,048 1,499 32,547 △ 1,857 30,690
のれんの償却額 － － － － － － 2,077 2,077
受取利息 0 3,439 － 3,439 0 3,439 － 3,439
支払利息 － － 1,858 1,858 － 1,858 △ 1,858 －
持分法投資利益また
－ － － － － － 15,980 15,980
は損失（△）
特別利益 2,448 － － 2,448 2,024 4,472 △ 2,769 1,702
(うち、投資有価証券
(2,402 ) (－) (－) (2,402 ) (2,014 ) (4,416 ) (△ 2,776 ) (1,640 )
売却益)
特別損失 2,655 483 496 3,635 3,195 6,830 △ 4,359 2,470
(うち、減損損失) (993 ) (－) (－) (993 ) (－) (993 ) (－) (993 )
(うち、事業構造改善
(1,444 ) (－) (－) (1,444 ) (－) (1,444 ) (△ 193 ) (1,251 )
費用)
税金費用
6,400 3,851 2,756 13,008 3,260 16,268 △ 878 15,390
持分法適用会社への
－ － － － 412,554 412,554 △ 164,977 247,576
投資額
有形固定資産および
無形固定資産の増加 24,202 4,459 7,467 36,129 908 37,038 △ 8,142 28,895
額
（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）外部顧客からの純営業収益の調整額 △55,396 百万円は、主に当社の連結範囲から除外されたＭＵＳ
Ａの外部顧客からの純営業収益の調整であります。
（2）セグメント利益 の 調整額△43,033百万円は、主にセグメント間取引消去等であります。
（3）セグメント資産の調整額△8,066,937百万円には、当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡの資産額
△3,773,965百万円およびセグメント間の債権等の相殺消去△4,240,323百万円が含まれておりま
す。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）純営業収益
（単位：百万円）
日本 欧州 その他 合計
253,981 36,628 22,789 313,399
（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 その他 合計
25,448 2,160 428 28,038
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）純営業収益
（単位：百万円）
日本 欧州 その他 合計
249,387 52,645 20,131 322,164
（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 その他 合計
23,756 6,754 1,577 32,088
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
証券業務 証券業務 証券業務
その他 全社・消去 合計
（国内） （欧州） （米州）
－ － － － 31,087 31,087
当期末残高
（注）「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものであります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
証券業務 証券業務 証券業務
その他 全社・消去 合計
（国内） （欧州） （米州）
－ － － － 29,009 29,009
当期末残高
（注）「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものであります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等の 事業の 議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 は職業 有）割合
資金の借入
㈱三菱ＵＦ 経営管理、
148,040 長期借入金 334,742
（被所有）
（注）
Ｊフィナン 東京都 2,141,513 金融持 金銭貸借、
親会社 直接
シャル・グ 株会社 役員の兼任
千代田区 百万円
利息の支払 その他の
100%
3,603 872
ループ 等
（注） 流動負債
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）借入条件については、市場実勢等を勘案して決定しております。なお、劣後特約付借入の期末残高は、
251,500百万円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係
(百万円) (百万円)
氏名 は職業 有）割合
資金の借入
209,910
㈱三菱ＵＦ 経営管理、
（注）
長期借入金 523,952
（被所有）
Ｊフィナン 東京都 2,141,513 金融持 金銭貸借、
親会社 直接 資金の返済 17,000
シャル・グ 株会社 役員の兼任
千代田区 百万円
100%
利息の支払 その他の
ループ 等
4,906 1,076
流動負債
（注）
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）借入条件については、市場実勢等を勘案して決定しております。なお、劣後特約付借入の期末残高は、
333,500百万円であります。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所有（被所 取引の内容 科目
名称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有）割合
当社取締役副社長 当社取締役副社長
役員および
弁護士報酬の負担
小野寺 隆実 （代表取締役） － （代表取締役） 16
－ －
その近親者
（注１）
（注２） （注２）
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１． 弁護士報酬の負担については、複数の法律専門家からの助言を得て、契約条件を決定しております。
２．2018年６月27日に当社取締役副社長（代表取締役）を退任しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等の 事業の 議決権等の所
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 有（被所有） 取引の内容 科目
は出資金 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 は職業 割合
デ リ バ
ティブ取
－ 156, 568
デリバティブ
引 （ 資
モルガン・
金融商 （所有） デリバティ 取引（金利ス
産）
東京都
スタンレー
62,149
ワップ・金利
関連会社 品取引 間接 ブ取引、役
ＭＵＦＧ証 百万円
千代田区
デ リ バ
業 員の兼任等 オプション）
49%
券㈱
ティブ取
（注１）
－ 200, 724
引 （ 負
債）
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１．形式的には、Morgan Stanley Capital Services LLCを経由した取引ですが、実質的には、モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券㈱との取引であります。
２．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
会社等の 事業の 議決権等の所
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 有（被所有） 取引の内容 科目
は出資金 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 は職業 割合
デ リ バ
ティブ取
－ 146,811
デリバティブ
引 （ 資
モルガン・
金融商 （所有） デリバティ 取引（金利ス
産）
東京都
スタンレー
62,149
ワップ・金利
関連会社 品取引 間接 ブ取引、役
ＭＵＦＧ証 百万円
千代田区
デ リ バ
業 員の兼任等 オプション）
49%
券㈱
ティブ取
（注１）
－ 191,842
引 （ 負
債）
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１．形式的には、Morgan Stanley Capital Services LLCを経由した取引ですが、実質的には、モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券㈱との取引であります。
２．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 は職業 有）割合
－
現先取引
債券現先取引 167,161
（注１） 貸付金
デ リ バ
－
ティブ取
214,502
引 （ 資
（注１）
デリバティブ取
産）
引（金利スワッ
デ リ バ
プ）
－
ティブ取
216,946
（注１） 引 （ 負
有価証券の
債）
売買、資金
貸借取引、
デ リ バ
㈱三菱ＵＦ 東京都 1,711,958
銀行業 － デリバティ
－
同一の ティブ取
Ｊ銀行
千代田区 百万円
53,143
ブ取引、証
親会社 引 （ 資
（注１）
デリバティブ取
券仲介、役
を持つ 産）
引（通貨スワッ
員の兼任等
会社
デ リ バ
プ）
－
ティブ取
81,262
引 （ 負
（注１）
債）
デリバティブ取
－
受入保証
引（金利スワッ 861,180
金
（注１）
プ等）
証券仲介手数料 その他の
20,657 5,383
の支払 流動負債
有価証券の
－
三菱ＵＦＪ
東京都 324,279 信託業 現先取引
－ 売買等の取 債券現先取引 284,147
信託銀行㈱ 千代田区 百万円 銀行業 貸付金
（注１）
引
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１．反復的かつ多額な市場性取引であるため、取引金額については期末残高のみを開示しております。
２．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 は職業 有）割合
－
現先取引
債券現先取引 152,447
貸付金
（注１）
デ リ バ
－
ティブ取
254,717
引 （ 資
（注１）
デリバティブ取
産）
引（金利スワッ
デ リ バ
プ）
－
ティブ取
222,476
引 （ 負
（注１）
有価証券の
債）
売買、資金
貸借取引、
デ リ バ
㈱三菱ＵＦ
東京都 1,711,958
銀行業 － デリバティ －
ティブ取
Ｊ銀行 千代田区 百万円
47,113
同一の
ブ取引、証
引 （ 資
（注１）
デリバティブ取
親会社
券仲介、役
産）
引（通貨スワッ
を持つ
員の兼任等
デ リ バ
プ）
会社
－
ティブ取
44,410
（注１） 引 （ 負
債）
デリバティブ取
－
受入保証
引（金利スワッ
827,765
（注１） 金
プ等）
証券仲介手数料 その他の
17,252 6,108
の支払 流動負債
－
現先取引
有価証券の
債券現先取引 24,837
貸付金
（注１）
三菱ＵＦＪ 東京都 信託業 売買、資金
324,279
－
信託銀行㈱ 千代田区 百万円 銀行業 貸借取引等
短期借入
コール・マネー 2,700,000 －
の取引
金
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１．反復的かつ多額な市場性取引であるため、取引金額については期末残高のみを開示しております。
２．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
（東京証券取引所、名古屋証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場）
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
9,165,147 5,723,808
流動資産合計
5,627 6,194
固定資産合計
8,681,243 5,178,652
流動負債合計
301,261 362,858
固定負債合計
10,454 10,454
特別法上の準備金合計
177,815 178,037
純資産合計
91,113 91,531
純営業収益
31,522 32,425
税引前当期純利益
21,295 22,428
当期純利益
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産 911.63 914.36
円 円
１株当たり当期純利益 34.11 28.69
円 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 34.11 －
円
（注）１.当 連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２.１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
34.11 28.69
１株当たり当期純利益 円 円
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 25,141 21,142
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
25,141 21,142
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 736,985 736,985
34.11 －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） △0 －
（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額
（△0） （－）
（百万円））
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３.１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 948,743 943,963
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 276,888 270,096
（うち非支配株主持分（百万円）） （276,860） （270,096）
普通株式に係る期末の純資産（百万円） 671,855 673,866
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式
736,985 736,985
の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会 社 名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2008年７月 2019年４月
1,202,928 1,106,767
普通社債
三菱ＵＦＪ証券ホール 0.00～
～ (USD90,000千) (USD90,000千) なし ～
ディングス株式会社 (注)１、２
1.93
2020年３月 2050年２月
〔162,785〕 〔213,384〕
三菱ＵＦＪ証券ホール 劣後社債 8,683 8,692
2014年２月 1.14 なし 2021年２月
ディングス株式会社
(注)１ 〔-〕 〔8,692〕
235,706
178,730
(USD320,070千) (USD206,910千)
(AUD2,200千) (AUD2,200千)
2006年４月 2019年１月
ＭＵＦＧセキュリ 普通社債 0.00～
なし
～ ～
(GBP10,000千)
ティーズＥＭＥＡ (注)１、２ 26.00
2019年12月 2045年９月
(CNY152,000千) (CNY105,600千)
(EUR11,800千)
(EUR124,000千)
〔46,004〕 〔61,037〕
1,447,318 1,294,190
合 計 － － － － －
〔208,789〕 〔283,114〕
（注）１.「当期末残高」欄の〔 〕書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２.「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建社債の金額であります。
３. 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
283,114 271,928 244,773 77,031 94,898
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
2,517,557 2,898,000 0.14 －
短期借入金
171,814 115,501 0.26 －
１年以内に返済予定の長期借入金
152 66 △10.64 －
１年以内に返済予定のリース債務
2021年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 628,792 753,034 0.94
2049年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 68 － － －
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済） 598,625 729,871 0.00 －
共通担保資金供給オペレーション（１年以内返済） － 361,550 0.11 －
信用取引借入金（１年以内返済） 29,071 12,591 0.60 －
3,946,082 4,870,615 － －
合 計
（注）１．１年以内に返済予定のリース債務およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）については
金額的重要性がないため、連結貸借対照表の「その他の流動負債」および「その他の固定負債」に含
めて掲記しております。
２． 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）には、期間の定めのない永久劣後特約付借入金
67,000百万円を含んでおります。
４ ． 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における 返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
38,890 14,000 89,622 116,579
長期借入金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
69,140 167,252
現金及び預金
※１ 782,379 ※１ 526,920
短期貸付金
※１ 322,196 ※１ 332,181
借入有価証券代り金
※１ 103,393 ※１ 234,731
短期差入保証金
※１ 74,508 ※１ 155,477
デリバティブ債権
※１ 9,245 ※１ 5,840
その他
1,360,862 1,422,403
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
▶ 46
建物
2 6
器具備品
0 －
建設仮勘定
7 52
有形固定資産合計
無形固定資産
2,371 2,039
ソフトウエア
2,371 2,039
無形固定資産合計
投資その他の資産
125 265
投資有価証券
599,987 621,088
関係会社株式
131,245 144,816
関係会社社債
※２ 9,989 ※２ 9,794
長期貸付金
244,136 398,946
関係会社長期貸付金
4,045 1,728
繰延税金資産
※１ 988 ※１ 914
その他
990,517 1,177,555
投資その他の資産合計
992,897 1,179,648
固定資産合計
2,353,759 2,602,051
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
156,771 215,672
1年内償還予定の社債
55,000 2,000
1年内返済予定の長期借入金
30,000 175,000
コマーシャル・ペーパー
361 648
未払法人税等
276 379
賞与引当金
※１ 74,201 ※１ 149,950
デリバティブ債務
※１ 1,692 ※１ 1,554
その他
318,302 545,205
流動負債合計
固定負債
1,054,840 899,786
社債
※１ 346,742 ※１ 528,952
長期借入金
140 232
その他
1,401,723 1,428,971
固定負債合計
1,720,026 1,974,176
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 75,518 75,518
資本剰余金
426,944 426,944
資本準備金
426,944 426,944
資本剰余金合計
利益剰余金
12,208 12,208
利益準備金
89,849 85,477
その他利益剰余金
74,553 74,553
別途積立金
15,296 10,924
繰越利益剰余金
102,058 97,686
利益剰余金合計
604,521 600,149
株主資本合計
評価・換算差額等
29,212 27,725
その他有価証券評価差額金
29,212 27,725
評価・換算差額等合計
633,733 627,874
純資産合計
負債純資産合計 2,353,759 2,602,051
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
27,209 18,783
関係会社受取配当金
6,563 6,907
関係会社受入手数料
1,626 1,610
関係会社貸付金利息
7,036 11,161
その他
※４ 42,436 ※４ 38,463
営業収益合計
営業費用
※１ 10,527 ※１ 11,931
販売費及び一般管理費
※２ 4,939 ※２ 8,822
金融費用
※４ 15,466 ※４ 20,754
営業費用合計
26,969 17,709
営業利益
営業外収益
受取利息 212 276
29 －
有価証券償還益
－ 134
関係会社清算益
38 53
その他
※４ 280 ※４ 464
営業外収益合計
営業外費用
206 268
社債利息
16 30
その他
※４ 298
222
営業外費用合計
27,027 17,875
経常利益
特別利益
2,331 －
関係会社清算益
－ 2,014
関係会社株式売却益
－ 9
その他
※４ 2,331
2,024
特別利益合計
特別損失
※３ 16,818 ※３ 3,186
関係会社株式評価損
105 －
その他
16,924 3,186
特別損失合計
12,434 16,712
税引前当期純利益
△ 1,172 136
法人税、住民税及び事業税
△ 1,505 2,972
法人税等調整額
△ 2,678 3,109
法人税等合計
15,113 13,603
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
合 計 繰越利益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 75,518 426,944 426,944 12,208 74,553 52,655 139,417 641,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,472 △ 52,472 △ 52,472
当期純利益 15,113 15,113 15,113
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 37,359 △ 37,359 △ 37,359
当期末残高 75,518 426,944 426,944 12,208 74,553 15,296 102,058 604,521
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当期首残高 29,021 29,021 670,902
当期変動額
剰余金の配当
△ 52,472
当期純利益 15,113
株主資本以外の項目の当期変動
190 190 190
額（純額）
当期変動額合計
190 190 △ 37,168
当期末残高 29,212 29,212 633,733
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
合 計 繰越利益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 75,518 426,944 426,944 12,208 74,553 15,296 102,058 604,521
当期変動額
剰余金の配当
△ 17,975 △ 17,975 △ 17,975
当期純利益 13,603 13,603 13,603
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 4,371 △ 4,371 △ 4,371
当期末残高
75,518 426,944 426,944 12,208 74,553 10,924 97,686 600,149
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当期首残高
29,212 29,212 633,733
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,975
当期純利益
13,603
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,487 △ 1,487 △ 1,487
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,487 △ 1,487 △ 5,859
当期末残高 27,725 27,725 627,874
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
ア． 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によってお
ります。
イ． 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③ 投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基
礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、当社の子会社であるＭＭ
パートナーシップへの出資については、経済実態を適切に反映するため、資産、負債および収益、費用を
出資持分割合に応じて取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき計上しております。
３．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理・特例処理の要件を満たしている通貨スワップ（金利通貨スワップ）については、一体処理（振
当処理・特例処理）を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりです。
ヘッジ手段
通貨スワップ（金利通貨スワップ）
ヘッジ対象
外貨建貸付金
(3) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理（振当処理・特例処理）によっている通貨スワップ（金利通貨スワップ）については有効性の判
定を省略しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しておりま
す。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等が
当事業年度末に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度末から時価算定会計基準等を適用し、
時価算定会計基準第19号および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第 44-２ 項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。この結果、当事業年度の財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,140,018 1,058,302
短期金銭債権 百万円 百万円
222 174
長期金銭債権
69,507 142,722
短期金銭債務
334,742 523,952
長期金銭債務
※２．担保に供している資産
社債に係る銀行保証に対して、長期貸付金を担保に供しております。なお、当事業年度末において当該残高は、
9,794百万円（前事業年度末は9,989百万円）であります。
３．担保として受け入れた有価証券の時価額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
消費貸借契約により借り入れている有価
321,514 329,164
百万円 百万円
証券の時価
321,514 329,164
うち再貸付に供している有価証券
４．当座貸越契約
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
45,000 45,000
当座貸越極度額の総額 百万円 百万円
－ －
借入実行残高
45,000 45,000
差引額
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５．偶発債務
（保証債務）
(1) ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡの一部のデリバティブ取引の銀行保証に対して保証を行っております。
なお、当事業年度末において当該残高は、 73,348 百万円（前事業年度末は65,323百万円）であります。
(2) ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが受け入れた担保の返還債務に対して保証を行っております。なお、当
事業年度末において当該残高は、 48,332 百万円（前事業年度末は50,414百万円）であります。
(3) ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡの清算機関への債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度
末において当該残高はありません（前事業年度末は10百万円）。
(4) ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への
債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末および前事業年度末において当該残高はありませ
ん。
(5) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の一部のデリバティブ取引に対して保証を行っております。
なお、当事業年度末 において当該残高は、138百万円であり、 前事業年度末において当該残高はありませ
ん。
(6) ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の借入取引に対して保証を行っております。なお、当事業年度末にお
いて当該残高は、 28,342 百万円（前事業年度末は4,132百万円）であります。
(7) ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の金融機関へのクリアリングおよび決済に係る支払等の履行義務の一
部に対して保証を行っております。なお、当事業年度末および前事業年度末において当該残高はありませ
ん。
(8) ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）が有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関へ
の債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高は、 10,304 百万円（前事業年
度末は10,267百万円）であります。
(9) ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）の一部のデリバティブ取引の銀行保証に対して保証を行っており
ます。なお、当事業年度末において当該残高は、 34,923百万円であり、 前事業年度末において当該残高はあ
りません。
(10 ) 当事業年度より ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）が有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相
手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高は あり
ません。
（契約上の債務）
当社はＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡとの間で、ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社と締結しているＩＳＤＡ契約、ＧＭＲＡ契約、ＧＭＬＡ契約に基づくデリバティ
ブ、レポ取引等に係る、ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に
対して有するエクスポージャーのうち通常のCredit Support Annexでカバーされない部分について、30,000百万
円を上限として当社が負担する契約を締結しております。
なお、当事業年度末において当該残高は、30,000百万円 （前事業年度末は30,000百万円） であります。
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（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費は、全額が一般管理費に属するものであります。なお、主要な費目および金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,514 4,302
支払手数料 百万円 百万円
1,876 1,802
従業員給料
276 379
賞与引当金繰入額
749 976
減価償却費
※２．金融費用の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,232 5,104
借入金利息 百万円 百万円
為替差損 1,190 4,666
※３．関係会社株式評価損
「金融商品に関する会計基準」に基づき、 ＭＵＦＧセキュリティーズアジア株式の 減損処理を行ったものでありま
す。
※４．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
39,932 33,006
関係会社からの営業収益 百万円 百万円
8,760 11,214
関係会社への営業費用
2,342 144
関係会社からの営業取引以外の収益
－ 5
関係会社への営業取引以外の費用
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
44,083 98,119 54,036
子会社株式
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式 の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
401,195
子会社株式
154,707
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式および関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式および関連会社株式で市場価格のある株式等はありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
466,380
子会社株式
154,707
関連会社株式
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 24,619 百万円 24,498 百万円
関係会社株式評価損 172 1,070
投資有価証券評価損 14 14
繰越欠損金 6,798 5,204
その他 354 426
繰延税金資産小計
31,960 31,214
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,869 △3,571
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当 △24,648 △25,494
額
評価性引当額小計
△26,517 △29,066
繰延税金資産合計
5,442 2,147
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,072 △416
その他 △324 △2
繰延税金負債合計
△1,396 △418
繰延税金資産(負債)の純額
4,045 1,728
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △66.3 △28.2
住民税均等割 0.0 0.0
評価性引当額の増減 △6.9 15.5
関係会社株式 22.0 －
その他 △1.5 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△21.5 18.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
5 46 0 ▶ 52 5
建物
16 5 0 1 21 14
器具備品
有形固定資産
0 － 0 － － －
建設仮勘定
22 51 0 5 73 20
計
4,831 648 10 970 5,469 3,429
ソフトウエア
無形固定資産
4,831 648 10 970 5,469 3,429
計
（注）当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
276 379 276 379
賞与引当金
（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 －
株券の種類 当社は株券を発行しておりません。
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
取扱場所
当社本店大手町本館 経営企画部
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 －
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
取扱場所
当社本店大手町本館 経営企画部
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月26日
関東財務局長に提出
(2)半期報告書および確認書
（第15期中）（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月27日
関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令 2020年５月１日
第19条第２項第３号（特定子会社の異動） 関東財務局長に提出
(4)発行登録書
2020年６月17日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
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第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
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第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
日経平均株価
当該指数等の情報の開示を必要とする理由
（１）当連結会計年度末日時点で当社の発行している有価証券
① 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2022年12月12日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタルクーポン 円建社債
② 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年1月10日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタルクーポン 円建社債
③三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2021年9月13日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動 円建社債
④三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2021年9月7日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動 円建社債
⑤三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年9月7日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタルクーポン 円建社債
⑥三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年9月12日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動3段デジタルクーポン 円建社債
⑦三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年9月10日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタルクーポン 円建社債
⑧三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年9月10日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動3段デジタルクーポン 円建社債
⑨三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2021年4月14日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動 円建社債
⑩三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2022年10月17日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動 円建社債 （ノックイン65％）
⑪三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2022年10月17日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動 円建社債 （ノックイン60％）
⑫三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2021年6月16日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動 円建社債
⑬三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2022年12月9日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動 円建社債
⑭三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年12月9日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタルクーポン 円建社債
⑮三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年1月16日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動 円建社債
⑯三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2025年1月9日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタルクーポン 円建社債
⑰三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2021年8月18日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動 円建社債
⑱三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年2月14日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動 円建社債
⑲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2025年2月14日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタルクーポン 円建社債
⑳三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2025年2月18日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動3段デジタルクーポン 円建社債
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年３月15日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動 円建社債
㉒ 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2025年３月11日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタルクーポン 円建社債
（２） 上記（１）の各社債は、利息額、期限前償還の有無および満期償還金額が日経平均株価により決定される
ため、日経平均株価についての開示を必要とする。
内容
日経平均株価は、株式会社日本経済新聞社が公表する、東京証券取引所において取引されている225銘柄から
構成される株価指数である。
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２【当該指数等の推移】
日経平均 株価の過去の推移（終値ベース）
（単位：円）
年度 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
最近５事業年度の
20,868.03 19,633.75 24,124.15 24,270.62 24,083.51
最高
年度別最高・最低値
14,952.61 14,952.02 18,335.63 19,155.74 16,552.83
最低
月 2019年10月 2019年11月 2019年12月 2020年１月 2020年２月 2020年３月
最近６ヶ月の月別
22,974.13 23,520.01 24,066.12 24,083.51 23,873.59 21,344.08
最高
最高・最低値
21,341.74 22,850.77 23,135.23 22,977.75 21,142.96 16,552.83
最低
出典：ブルームバーグ・エルピー
日経平均株価の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、上記の社債の時価の動向を示
すものでもありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂本 一朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 墨岡 俊治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 大介 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1．見積りの不確実性が高いデリバティブの時価評価
(1）関連する連結財務諸表における開示
注記事項（金融商品関係）を参照
(2）監査上の主要な検討事項の内容及び当該事項を監査上の主要な検討事項に決定した理由
会社（持株会社である三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）及び連結子会社は、連結子会社である三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」）とＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ（以下「ＭＵＳ
Ｅ」）において顧客のニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するため、また、会社において債券の発行体と
してデリバティブを組み込んだ様々な仕組債を発行し、組込デリバティブを区分処理しているため、大量のデリバ
ティブ取引を保有している。また、ＭＵＭＳＳとＭＵＳＥは、ポジションのリスクコントロールやマーケットメイキ
ングなどを目的としたデリバティブ取引も行っている。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表においてデリ
バティブ取引に係る資産8,142,397百万円及び負債7,762,356百万円が計上されている。そのうち時価算定の基礎とな
る入力数値が市場で観察できず、その時価算定に与える影響が重要なデリバティブ（以下「レベル3デリバティ
ブ」）が、正味の債権として27,384百万円計上されている。
レベル3デリバティブの時価評価に係る重要な見積りや仮定は、以下のとおり複雑性、不確実性及び経営者の主観
的な判断の程度が高い。
① 評価モデル
レベル3デリバティブの時価評価には、オプション価格計算モデル等（以下「評価モデル」）が適用されている
が、モデルの決定に際しては、複雑性及び経営者の主観的な判断を伴う。
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② 入力数値
時価算定の基礎となる入力数値のうち、金利と為替レートの調整に係る相関係数等、会社及び連結子会社から独
立した情報源から入手した市場データに基づいて設定されないものは、その状況において入手可能な情報を最大限
利用して市場参加者が時価の算定に考慮している事項を推測し、それらを会社及び連結子会社の見積りにも反映さ
せるが、当該見積りには不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。
③ 出口価格への調整
評価モデルに入力数値を投入して算定される時価を、実際に資産の売却または負債の移転が行われると仮定した
場合の取引価格（出口価格）に調整するために用いた仮定には、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。
以上からデリバティブ取引の時価評価における主要な構成要素である評価モデル、入力数値及び出口価格への調
整の妥当性を監査上の主要な検討事項として決定した。
なお、これらの主要な構成要素に関して、会社及び連結子会社においては、フロント部門から独立したミドル部
門において以下の内部統制を整備運用している。
① フロント部門が決定する評価モデルに対する内部統制
② フロント部門が決定する時価算定の基礎となる入力数値に対する内部統制
③ ミドル部門は自らが算定する出口価格への調整に関する内部統制
(3）当該事項に対する監査上の対応
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して以下の通り対応した。
① 評価モデル
・ミドル部門が実施している評価モデルの決定、プログラムの変更管理及び定期検証に対する内部統制の整備及び
運用状況を評価した。
・金融商品の評価に係る内部専門家を利用して時価評価に使用される評価モデルの妥当性を、市場の実勢を踏まえ
ながら評価した。
② 入力数値
・ミドル部門が実施している時価評価の基礎となる入力数値の決定に対する内部統制の整備及び運用状況を評価し
た。
・金融商品の評価に係る内部専門家を利用して金利と為替レートの変動に関する相関係数等の市場で観察できない
入力数値の妥当性を評価した。
③ 出口価格への調整
・ミドル部門が実施している出口価格への調整に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・見積りの不確実性が高いデリバティブ取引の母集団から取引を抽出し、金融商品の評価に係る内部専門家を利用
して出口価格への調整に使用した方法及び仮定の妥当性を評価した。
また、見積りの不確実性に対応するために、レベル3デリバティブの母集団から抽出した取引について、経営者の
見積り額と、当監査法人が金融商品の評価に係る内部専門家を利用して独自に設定した許容範囲とを比較検討し、経
営者の見積り額が許容範囲内にあるかどうかを評価した。経営者の見積り額と、当監査法人が金融商品の評価に係る
内部専門家を利用して独自に算定した時価の差額の過大・過小方向が一方に偏っていないかどうかについて評価し
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂本 一朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 墨岡 俊治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 大介 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＵＦ
Ｊ証券ホールディングス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1．見積りの不確実性が高いデリバティブの時価評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（見積りの不確実性が高いデリバティブの時価評
価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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