サカイオーベックス株式会社 有価証券報告書 第127期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第127期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サカイオーベックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和２年６月29日
第127期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 サカイオーベックス株式会社
SAKAI OVEX CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松木 伸太郎
【本店の所在の場所】 福井市花堂中２丁目15番１号
福井 0776－36－5800（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 瀬田 敏行
【最寄りの連絡場所】 福井市花堂中２丁目15番１号
福井 0776－36－5800（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 瀬田 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
（千円） 26,309,527 25,371,422 25,816,705 27,265,314 27,561,822
売上高
（千円） 2,457,228 2,403,034 3,195,201 3,110,579 3,013,325
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 1,662,129 2,124,769 2,234,908 2,227,377 2,313,129
純利益
（千円） 645,453 1,935,214 2,511,379 1,798,587 1,707,650
包括利益
（千円） 15,047,749 16,594,739 18,776,818 20,282,095 21,493,999
純資産額
（千円） 25,672,321 26,713,229 29,707,393 30,670,482 32,159,935
総資産額
（円） 2,352.99 2,635.70 3,000.16 3,236.73 3,485.22
１株当たり純資産額
（円） 259.59 336.58 358.44 357.55 375.96
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 258.97 335.10 356.02 355.09 373.54
当期純利益金額
（％） 58.3 61.8 62.8 65.8 66.6
自己資本比率
（％） 11.25 13.50 12.71 11.47 11.12
自己資本利益率
（倍） 6.74 5.35 7.28 5.05 5.05
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,469,442 1,774,457 2,763,698 2,636,351 2,581,555
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △199,447 89,855 △469,039 △877,858 △727,921
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △756,269 △816,826 △908,262 △993,114 △1,284,694
フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,206,337 4,250,818 5,640,433 6,398,272 6,963,292
期末残高
1,099 1,085 1,079 1,040 1,068
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [127 ] [138 ] [157 ] [172 ] [176 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第123期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額を算定しています。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第126期の
期首から適用しており、第125期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
（千円） 19,351,085 18,856,135 19,796,904 19,235,138 18,880,511
売上高
（千円） 1,594,829 1,707,784 2,330,801 2,376,471 2,404,326
経常利益
（千円） 1,072,500 1,612,003 1,659,355 1,732,704 1,566,557
当期純利益
（千円） 4,655,044 4,655,044 4,655,044 4,655,044 4,655,044
資本金
（千株） 6,836 6,636 6,436 6,436 6,436
発行済株式総数
（千円） 11,882,373 13,204,551 14,583,803 15,855,778 16,725,027
純資産額
（千円） 20,281,644 21,287,899 22,779,240 23,577,759 24,152,961
総資産額
（円） 1,862.79 2,101.12 2,333.62 2,534.07 2,712.26
１株当たり純資産額
3.50 45.00 50.00 55.00 65.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) (－) (－) (－) (－) (－)
（円） 167.50 255.36 266.13 278.14 254.62
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 167.10 254.23 264.34 276.23 252.98
当期純利益金額
（％） 58.4 61.8 63.7 67.0 69.0
自己資本比率
（％） 9.26 12.89 11.99 11.43 9.65
自己資本利益率
（倍） 10.44 7.06 9.81 6.50 7.46
株価収益率
（％） 20.9 17.6 18.8 19.8 25.5
配当性向
500 507 509 506 492
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [51] [49] [52] [51] [48]
（％） 90.2 95.2 138.4 100.7 108.6
株主総利回り
（比較指標：日経225（日経
（％） (87.3 ) (98.5 ) (111.7 ) (110.4 ) (98.5 )
平均株価））
（円） 243 2,030 2,830 2,712 1,955
最高株価
（183）
（円） 149 1,726 1,662 1,680 1,391
最低株価
（132）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第123期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額を算定していますが、第123期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際
の配当額を記載しています。なお、第124期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式
併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しています。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第126期の
期首から適用しており、第125期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
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２【沿革】
昭和９年10月当社初代社長酒井伊四郎が三井物産株式会社との共同出資による資本金100万円の織物、撚糸の製
造、販売を目的とする酒伊織産株式会社を現在地に設立した。これをもって当社の創立としている。同社は、昭和12
年４月同系の酒伊精練加工場を吸収、酒伊繊維工業株式会社（資本金350万円）と改めた。昭和24年５月株式を東
京・大阪両証券取引所（第１部）に上場し、同年７月京都証券取引所にも上場、昭和25年倉庫業を始めた。昭和27年
４月酒伊合同紡織株式会社を吸収合併（資本金２億８千万円）することにより、当社は織布と精練染色加工の一貫生
産体制が実現することとなった。
主な変遷は次のとおりである。
昭和28年１月 東洋レーヨン株式会社（現 東レ株式会社）と賃織契約を締結。
昭和28年５月 ナイロン工場を建設、ナイロン織物等の加工を始める（現 花堂工場）。
昭和34年９月 テトロン工場（現 合繊工場）を建設、ポリエステル織物等の加工を始める。
昭和37年10月 増資し、資本金20億円となる。
昭和37年11月 愛知県稲沢市に資本金8,000万円をもって、株式会社酒伊繊維名古屋工場（現 株式会社サカイ
ナゴヤ）を建設、操業を開始。
昭和38年11月 ナイロン第２工場を建設、操業を開始（現 花堂工場に吸収）。
昭和39年３月 福井市に研究所（現テクニカルセンター）を建設、開所する。
昭和40年４月 運送業開始。
昭和43年１月 小寺精練染色株式会社のトリコット加工部門を買収、舟橋工場と改称する。
昭和44年５月 増資し、資本金28億円となる。
昭和44年12月 二日市工場を建設、第１期工事完了、操業を開始（尚、昭和48年１月第３期工事完了をもって増
設を完了）。
昭和47年２月 営業目的に土木、建築請負を追加、既設の酒伊不動産株式会社（現 サカイ建設不動産株式会
社）が建築業務を開始。
昭和48年10月 鐘紡株式会社との共同出資による鯖江合繊株式会社を鯖江市に設立、操業を開始（資本金8,000
万円）。
昭和55年10月 魚礁事業に着手し、水産増殖施設株式会社を設立。
昭和59年６月 織布２工場を各々分離、100％出資による資本金各8,000万円のマルイテキスタイル株式会社、酒
伊テキスタイル株式会社（サカイテキスタイル株式会社）の２社を設立。
昭和59年６月 株式会社サカイ電子を設立（資本金1,000万円）。
昭和61年４月 営業目的に新たに、コンピューター等に附帯するソフトウェアの開発、設計の製造・販売、情報
処理サービスを追加し、資本金2,000万円をもって、株式会社酒伊エルコム（現 株式会社サカ
イエルコム）、並びに電子機器事業部を設立、電子関連事業の操業を開始。
平成３年８月 合繊工場内に特殊加工場を建設、操業を開始（現 合繊工場に吸収）。
平成４年４月 商号を酒伊繊維工業株式会社からサカイオーベックス株式会社に変更。
平成４年10月 スイス・フラン建転換社債3,000万スイスフランを発行。
平成６年１月 本社敷地内にテクニカルセンターを移転。
平成６年８月 中華人民共和国 江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊印染（南通）
有限公司を設立（登録資本130百万人民元）。
平成７年９月 中華人民共和国 江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊織布（南通）
有限公司を設立（登録資本200百万人民元）。
平成12年12月 東麗酒伊印染（南通）有限公司と東麗酒伊織布（南通）有限公司が合併し、東麗酒伊織染（南
通）有限公司（登録資本660百万人民元）となる。
平成13年８月 春日工場を二日市工場に移転統合。
平成14年１月 サカイテキスタイル株式会社のサイジング部門を吸収分割により分割し、マルイテキスタイル株
式会社が承継。
平成14年３月 サカイテキスタイル株式会社を解散。
平成14年９月 株式会社サカイナゴヤと簡易株式交換を行い、新株1,593,568株を発行。
平成14年11月 舟橋工場を二日市工場に移転統合。
平成15年３月 株式会社大阪証券取引所に上場廃止を申請し、５月受理される。
平成15年10月 上海事務所を開所。
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平成16年８月 無担保転換社債型新株予約権付社債1,000百万円を発行。
平成16年11月 高機能性繊維の研究開発拠点としてハイパークロス事業場（現 朝日事業所）を新設。
平成17年８月 当社の電子機器事業部を連結子会社である株式会社サカイエルコムに会社分割（簡易吸収分割）
により移管し、水産増殖施設株式会社を当社に吸収合併（簡易合併）。
平成19年９月 新保物流センター開設。
平成23年４月 株式会社サカイ電子の全株式を譲渡。マルイテキスタイル株式会社が株式会社サバエテックスを
吸収合併。
平成23年11月 中華人民共和国 上海市に、酒伊貿易（上海）有限公司を設立（登録資本5,000万円）。
平成24年10月 新保物流センターを二日市工場に統合。
平成24年11月 上海事務所を閉所。
平成26年１月 株式取得により、イタバシニット株式会社及びその子会社である上海板橋時装有限公司を完全
子会社化。
平成28年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
平成28年10月 普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施。株式併合に伴い、１単元の株式数を1,000株
から100株に変更。
平成30年２月 株式取得により、株式会社安井を子会社化。
平成31年１月 株式 取得により 、株式会社リムフィックスを完全子会社化。
令和元年11月 株式取得により、攝津電機工業株式会社を完全子会社化。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社16社、持分法適用関連会社１社により構成されており、染色加工事業、繊
維販売事業、制御機器事業を主な事業として展開しています。なお、令和元年11月19日付で攝津電機工業㈱の株式
を取得し、連結の範囲に含めています。
事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりです。
染色加工事業では当社、㈱サカイナゴヤ、二日市興業㈱、朝日包装㈱及び東麗酒伊織染（南通）有限公司におい
て、各種繊維品の染色・整理加工・包装等を行っており、当社と㈱サカイナゴヤとの間で染色加工の一部受委託を
行っています。
繊維販売事業では、当社、㈱安井、酒伊貿易（上海）有限公司において、各種繊維製品の企画・製造・販売を
行っており、当社と㈱安井との間で繊維製品の売買を行っています。
制御機器事業では、㈱サカイエルコム及び攝津電機工業㈱において、各種制御盤、配電盤の設計・製作・販売・
施工、ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設計・施工等を行っており、当社及び連結子会社と㈱サカイ
エルコムとの間で各種システム開発、情報機器、設備工事等の発注を行っています。
その他の事業は、主に織布事業、水産資材事業、複合部材事業、縫製事業、建設不動産事業及びヘルスケア事業
の6つの事業により構成されています。織布事業は、マルイテキスタイル㈱、鯖江合繊㈱、織田織物㈱及び東麗酒伊
織染（南通）有限公司において、各種織編物の製造・販売を行っており、前掲の３社と当社の間で織布・編立の受
発注を行っています。水産資材事業は、当社において、魚群の誘導・蝟集を目的とした浮魚礁の設計・製造・販売
を中心に行っています。複合部材事業は、当社において、炭素繊維関連複合部材の製造・販売を行っています。縫
製事業は、イタバシニット㈱及び上海板橋時装有限公司において、縫製品の企画・製造・販売を行っており、当社
は縫製品の発注を行っています。また、建設不動産事業は、サカイ建設不動産㈱において、建設、土木の設計・施
工、不動産の売買等を行っており、当社及び連結子会社も建設工事等の発注を行っています。ヘルスケア事業は、
㈱リムフィックスにおいて、医療用繊維製品の企画、販売を行っています。
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連結子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。
（連結子会社）
㈱サカイナゴヤ 織編物・繊維品の染色整理並びにその他の加工及び販売
マルイテキスタイル㈱ 各種織物、各種糸の撚糸製造及び販売
㈱サカイエルコム 各種制御盤の設計・製作・販売、ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設
計・施工等
サカイ建設不動産㈱ 建築、土木の設計及び施工並びに不動産の売買及び斡旋
㈱ウェルサービス 各種繊維製品の加工及び入出庫並びに各種請負業
鯖江合繊㈱ 各種織物の製造及び販売
織田織物㈱ 各種編物の製造及び販売
フクイ殖産㈱ 各種繊維製品の加工及び販売並びに各種請負業
二日市興業㈱ 染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業
朝日包装㈱ 染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業
酒伊貿易(上海)有限公司 縫製品・テキスタイルの輸出入及び販売
イタバシニット㈱ 衣料用繊維製品及び服飾雑貨の企画製造、販売及び輸出入
上海板橋時装有限公司 衣料用繊維製品及び服飾雑貨の製造、販売及び輸出
㈱安井 衣料用繊維製品及び服飾雑貨の企画製造、販売
㈱リムフィックス 医療用繊維製品の企画、輸入販売
攝津電機工業㈱ 制御盤、配電盤の設計製作及び施工
（持分法適用 関連会社）
東麗酒伊織染(南通)有限 合成繊維織物の染色整理並びにその他の加工及び販売、合成繊維織物の製織及び販売
公司
事業の系統図は次のとおりです。
㈱ウェルサービスは㈱サカイナゴヤの100％子会社です。
上海板橋時装有限公司はイタバシニット㈱の100％子会社です。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 業の内容
（％）
（連結子会社）
当社の委託加工を行っている。
㈱サカイナゴヤ(＊１) 愛知県稲沢市 270 染色加工 100.0
役員の兼任等…有
当社の委託加工を行っている。ま
た、当社が土地・建物・機械等を
マルイテキスタイル㈱ 福井県鯖江市 10 その他 100.0
賃貸している。
役員の兼任等…有
当社が設備工事の発注を行ってい
る。また、当社が土地・建物等を
㈱サカイエルコム 福井市 50 制御機器 100.0
賃貸している。
役員の兼任等…有
当社が建設工事の発注を行ってい
る。また、当社が土地・建物等を
サカイ建設不動産㈱ 福井市 50 その他 100.0
賃貸している。
役員の兼任等…有
100.0
㈱ウェルサービス(＊２) 愛知県稲沢市 10 その他 役員の兼任等…有
(100.0)
100.0 当社の委託加工を行っている。
鯖江合繊㈱(＊２) 福井県鯖江市 80 その他
(51.8) 役員の兼任等…有
福井県丹生郡 当社の委託加工を行っている。
織田織物㈱ 20 その他 100.0
越前町 役員の兼任等…有
当社の業務請負を行っている。
また、当社が土地・建物等を賃
フクイ殖産㈱ 福井市 10 その他 100.0
貸している。
役員の兼任等…有
当社の業務請負を行っている。
二日市興業㈱ 福井市 10 染色加工 100.0
役員の兼任等…有
当社の業務請負を行っている。
朝日包装㈱ 福井市 10 染色加工 100.0
役員の兼任等…有
酒伊貿易（上海）有限公 中華人民共和国 当社の業務請負を行っている。
50 繊維販売 100.0
司 上海市 役員の兼任等…有
当社の委託加工を行っている。
イタバシニット㈱ 東京都渋谷区 48 その他 100.0
役員の兼任等…有
(千米ドル)
上海板橋時装有限公司 中華人民共和国 100.0
その他 役員の兼任等…有
（＊２） 上海市 (100.0)
1,500
当社が加工業務の受託を行ってい
る。
90.0
㈱安井 東京都中央区 10 繊維販売
役員の兼任等・・・有
100.0
㈱リムフィックス 東京都文京区 15 その他 役員の兼任等・・・有
攝津電機工業㈱ 100.0
大阪府箕面市 40 制御機器 役員の兼任等・・・有
（百万人民元)
（持分法適用関連会社）
東麗酒伊織染（南通）有 中華人民共和国 染色加工
1,442 15.1 役員の兼任等…有
限公司 江蘇省南通市 その他
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．攝津電機工業㈱は、令和元年11月19日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
３．(＊１)特定子会社に該当します。
４．(＊２)議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数です。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
605 [63]
染色加工事業
38 [8]
繊維販売事業
139 [13]
制御機器事業
782 [84]
報告セグメント計
242 [86]
その他の事業
全社（共通） 44 [6]
1,068 [176 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等）は年間の平均人員を[ ]外数で記載
しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門等
に所属しているものです。
（2）提出会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
492 [48] 4,833
37歳8ヵ月 16年5ヵ月
従業員数（人）
セグメントの名称
409 [34]
染色加工事業
21 [8]
繊維販売事業
430 [42]
報告セグメント計
18 [－]
その他の事業
全社（共通） 44 [6]
492 [48]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、
臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等）は年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門等
に所属しているものです。
（3）労働組合の状況
当社グループには、サカイ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに属しています。令和２年３月31日現
在におけるグループ内の組合員数は627人です。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
（1）経営方針
当社グループは、繊維産業のキーインダストリーとしての染色加工事業を中核としつつ、これまで培ってきたテ
キスタイル関連の技術と他産業の技術を融合・発展させることにより、人間の生活、文化を豊かに創造し、かつ地
球環境にやさしい高品位生活を構築する企業を目指しています。また、「事業を通じて社会に貢献する」を経営理
念に掲げ、経済活動のみならず企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値を最大限に高めるための経営を更
に徹底してまいります。
（2）経営戦略等
当社グループでは、さらなる事業革新を進めることで、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立に努めると
ともに、競争力のある企業体質を構築し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいります。
また中期経営計画の中で経営戦略・経営目標等を策定しており、当連結会計年度は、2017年度を初年度とする中
期経営計画（3年計画）の最終年度でありましたが、中核事業や周辺事業の強化を推進するとともに、財務体質の
向上に努めるなど、一定の成果を出すことができました。本来であれば、2020年度を初年度とする中期経営計画を
策定し、取り組む予定でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等により経営環境や事業環境が大きく変化
することが想定されるため、社内における経営基盤の抜本的な見直しを最優先の課題として中期経営計画の策定を
延期することといたしました。なお、中期経営計画策定は経営基盤の強化に取り組みつつ、再度検討いたします。
（3）経営環境
今後の国内経済につきましては、 米中間の貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大等が国内外の経済に与える
影響が懸念されており、先行きは予断を許さない極めて不透明な状況にあります。 外出自粛要請や休業要請による
衣料品をはじめとした繊維製品の販売低迷は、当社の受注数量に影響を及ぼすことが当分の間見込まれるととも
に、 原材料価格や物流コストの慢性的な上昇は継続しており、当社グループを取り巻く環境は、更 に厳しさを増す
ことが予想されます。特に、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済に与える影響は大きく、当社グループ
の主力業界である繊維業界は、長期的な消費の低迷やサプライチェーンの寸断による生産供給活動の停滞、コスト
増など、甚大な影響を受ける可能性があります。
このような厳しい経営環境の中で、市場や事業構造の変化を踏まえた事業戦略や事業資産構成の再構築に取り組
むとともに、経営の効率化やサプライチェーンの最適化などに努めてまいります。一方、持続的な成長を図るた
め、優位性を最大限に発揮できる領域の拡大と強みを活用できる成長事業の創出を更に進め、企業競争力の強化に
取り組むとともに、中長期的な視点でのモノづくり力を高めるため、高品質でコスト競争力をもった生産販売体制
の構築に注力いたします。また、災害や感染症などへのリスク管理やクライシスマネジメント体制の整備を進めて
まいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
染色加工事業は、顧客との関係を更に深化させることで、顧客ニーズの主導的な掘り起しや提案営業による製品
開発を加速させ、事業の安定的な成長を図ってまいります。また、改善改良活動に地道に取り組むことで、現場力
の向上を更に進め、最適な品質、コスト、納期を実現し、生産体制の基盤強化に努めてまいります。
繊維販売事業は、競争力のある市場への拡販を更に強力に推進する他、テキスタイル、アパレル両事業の連携を
より高度化し、企画機能を付加した当社独自のサプライチェーンを再構築することで、商流の多様化や販路拡大に
努めてまいります。また、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動の影響を受けにくい体制
を整え、収益構造の抜本的な改善を図ってまいります。
制御機器事業は、 社会インフラ基盤の構築を支える事業として、制御システム機器、ＦＡ機器、電力工事等の顧
客開拓に注力する一方、新たな事業エリアの拡大に向けて営業体制を再構築するなど、更なる規模の拡大を目指
し、事業展開を行ってまいります。
その他、環境や安全は、企業の重要な責務であると認識し万全の対応策を講じるとともに、事業の成長を支え促
進する仕組みの構築やコーポレートガバナンス機能の強化による意思決定のスピード化を図るなど、監査等委員会
設置会社での監督機能を充分に活かした経営を推進してまいります。
また、事業展開を推進する中核人材の育成や多能な人材が活躍できる風土の醸成を行うほか、設備投資、Ｍ＆Ａ
などの事業投資にも注力し、成長戦略を着実に推進してまいります。
更に、基幹システムの刷新による業務の効率化、管理部門の精鋭化、スリム化による人員構成の適正化に取り組
み、収益力の抜本的な改善に取り組んでまいります。
以上の取り組みを実践し、さらなる事業革新を進めることで、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立に努
めるとともに、競争力のある企業体質を構築し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいります。
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（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、事業活動の成果である売上高営業利益率を重要な指標とし
て認識しています。また、収益性とともに、資本効率向上にも積極的に取り組むため、自己資本利益率、総資産経
常利益率等を重視しています。一方、将来の成長を確保するために、フリー・キャッシュ・フロー創出にも意を用
いており、これらを指標とすることで、安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努め
てまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）原燃料価格の変動について
当社グループの染色加工事業は、売上原価に占める原燃料費の割合が高く、原料調達価格に関し変動を受けや
すい構造となっています。 工場間連携による稼働の効率化や生産性の向上に取り組んでいますが、環境規制等に
よる原燃料価格の高騰を製品価格に転嫁できない場合には 、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
（2）海外活動に潜在するリスク
当社グループは、海外（中国）に設立した子会社及び持分法適用関連会社に出資しており、これらの地域、国
における政治又は法環境の変化、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂
行に問題が生じる可能性があります。これらの事象は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
（3）為替相場の変動について
当社グループの繊維販売事業につきましては、海外でのオペレーション機能を強化しています。外貨建の買入
債務につきましては、為替予約により為替変動リスクをヘッジしていますが、現地の通貨価値の上昇は、コスト
を押し上げる可能性があります。コストが押し上げられれば、同事業における利益率や価格競争力が低下し、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、(2)に記載のとお
り、海外（中国）の子会社及び持分法適用関連会社へ出資しています。同出資金につきましては、現地通貨での
価値は変わらないとしても、換算時の為替相場により、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（4）特有の法的規制について
当社グループの属する繊維業界は、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、下水道法、特定工場における公害防止
組織の整備に関する法律、騒音防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働基準法、労働安全衛生法等に
より法的規制を受けています。当社グループでは法令遵守に努めるとともに、関連法規の制定・改廃に対しての
適時把握と対応を随時行っていますが、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グ
ループの業績が影響を受ける可能性があります。
（5）自然災害等について
当社グループは、火災などの事故の未然防止、及び災害発生時には被害の極小化に努めていきますが、地震、
台風、洪水等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の拡大などにより生産活動や営業活動
に支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの業況は、主力の染色加工事業が減収となったものの、繊維販売事業、制御機器事業が増収となっ
たことから、グループ全体では増収となりました。利益面では、原材料費等の高騰は続いているものの、製造原価
の低減に取り組んだ結果、営業利益は増益となり、経常利益は持分法による投資利益が減少したことにより減益、
また親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益の計上により増益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は27,561百万円と前連結会計年度比296百万円（1.1％）の増収
となり、営業利益は2,123百万円と前連結会計年度比99百万円（4.9％）の増益、経常利益は3,013百万円と前連結会
計年度比97百万円（△3.1％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,313百万円と前連結会計年度比85百万
円（3.8％）の増益となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加
して32,159百万円となり、当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加して10,665百万円
となり、当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加して21,493百万円となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
染色加工事業の売上高は、12,220百万円と前連結会計年度比88百万円（△0.7％）の減収となり、営業利益は924
百万円と前連結会計年度比54百万円（6.3％）の増益となりました。
繊維販売事業の売上高は、8,933百万円と前連結会計年度比390百万円（4.6％）の増収となり、営業利益は459百
万円と前連結会計年度比16百万円（3.8％）の増益となりました。
制御機器事業の売上高は、2,802百万円と前連結会計年度比437百万円（18.5％）の増収となり、営業利益は463百
万円と前連結会計年度比92百万円（25.1％）の増益となりました。
その他の事業の売上高は、3,605百万円と前連結会計年度比443百万円（△10.9％）の減収となり、営業利益は298
百万円と前連結会計年度比29百万円（△8.9％）の減益となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円増加し
ました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,581百万円の収入（前連結会計年度は2,636百万円の収入）となりま
した。税金等調整前当期利益3,372百万円や減価償却費475百万円、持分法適用会社からの配当金の受取額835百万円
がある一方で、持分法による投資利益793百万円や法人税等の支払額925百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は727百万円の支出（前連結会計年度は877百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出304百万円や有形固定資産の取得による支出599百万
円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1,284百万円の支出（前連結会計年度は993百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、借入金の圧縮721百万円と配当金の支払額341百万円などによるものです。
キャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりです。
回次 123期 124期 125期 126期 127期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
自己資本比率
58.3 61.8 62.8 65.8 66.6
時価ベースの自己資本
43.4 42.3 54.7 36.8 36.3
比率（％）
キャッシュ・フロー対
2.3 1.7 1.0 0.9 0.8
有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
29.2 47.1 94.1 99.3 132.2
ジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してい
ます。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成31年４月１日 前年同期比（％）
至 令和２年３月31日）
12,362
染色加工事業（百万円） △1.1
合計 12,362 △1.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
染色加工事業 12,216 1.3 905 △0.5
合計 12,216 1.3 905 △0.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成31年４月１日 前年同期比（％）
至 令和２年３月31日）
染色加工事業（百万円） 12,220 △0.7
繊維販売事業（百万円） 8,933 4.6
制御機器事業（百万円） 2,802 18.5
報告セグメント計（百万円） 23,956 3.2
その他の事業（百万円） 3,605 △10.9
合計（百万円） 27,561 1.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
東レ㈱ 5,948 21.8 6,075 22.0
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善にともない緩やかな回復基調にありま
したが、米中貿易摩擦に加え、期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きは停滞感が増
しております。
当社グループが属する繊維業界は、世界的には新興国での人口増加と経済成長による繊維需要の増加、また非衣
料分野では、技術力、品質力を背景に産業資材や先端材料等の高付加価値品を中心とした需要拡大が期待されま
す。しかし、国内における少子高齢化や人口減少による市場縮小、中国や東南アジアからの安価品の大量輸入、衣
料消費の低迷、原燃料・エネルギー価格の上昇など当社グループを取り巻く環境は厳しさを増すことが想定され、
全般的に予断を許さない状況にあります。
新型コロナウイルスが当連結会計年度の経営成績等に与える影響はありませんでしたが、新型コロナウイルスの
感染拡大防止に伴う外出自粛要請や休業要請による衣料品をはじめとした繊維製品の販売低迷は、当社グループの
受注数量に影響を及ぼすことが見込まれます。特に染色加工事業においては受注数量の減少により染色工場での稼
働日数の調整を行っており、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加して32,159百万円となりました。流
動資産は、現金及び預金の増加などにより1,349百万円増加して17,328百万円となり、固定資産は、有形固定資産
の増加などにより140百万円増加して14,831百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加して10,665百万円となりました。流動
負債は、575百万円増加して8,282百万円となり、固定負債は、長期借入金の減少などにより297百万円減少して
2,383百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加して21,493百万円となりました。
これは、株主資本が1,854百万円増加したことによるものです。
ｂ．経営成績
主力の染色加工事業が減収となったものの、繊維販売事業、制御機器事業が増収となったことから、グループ
全体では増収となりました。利益面では、原材料費等の高騰は続いているものの、製造原価の低減に取り組んだ
結果、営業利益は増益となり、経常利益は持分法による投資利益が減少したことにより減益、また親会社株主に
帰属する当期純利益は、負ののれん発生益の計上により増益となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
（染色加工事業）
染色加工事業は、客先連携の強化により新規素材の開発や量産化に注力するとともに、品質管理や納期管理の
徹底を通じ、顧客満足度の向上に努めました。用途別では、スポーツ用途、自動車関連資材用途は堅調だったも
のの、主力のユニフォーム用途や海外向け婦人衣料用途は低調に推移しました。利益面では、原材料価格の高止
まりや物流費用の高騰は継続しているものの、工場間連携の追求による稼働の効率化や調達資材の多様化、省エ
ネ・リサイクル活動などの製造原価低減活動等に取り組んだことにより増益となりました。
当事業の売上高は12,220百万円と前連結会計年度比88百万円（△0.7％）の減収となり、営業利益は924百万円
と前連結会計年度比54百万円（6.3％）の増益となり、セグメント資産は9,599百万円と前連結会計年度比244百万
円（△2.5％）減少しました。
（繊維販売事業）
テキスタイル事業は、ユニフォーム用途での市場浸透を目指して、提案型営業の推進や素材開発から販売まで
の一貫した生販体制の構築を進めるとともに、婦人衣料用途や縫製品事業の新たな販路開拓に取り組みました。
用途別には、主力のユニフォーム用途は堅調でしたが、海外向け婦人衣料用途は低調な結果となりました。アパ
レル事業は、主力の量販店向けOEM事業が厳しい状況下、ODM事業や新規チャネルの開拓に努めるなど、収益構造
の抜本的な見直しに取り組みました。また、継続的な新商材提案による販路の拡大や素材調達の品位向上に専念
するなど安定的な生産体制の構築に努めました。その他、両事業の連携強化による効率的な販促活動や縫製品事
業の一貫生産の高度化に積極的に取り組みました。酒伊貿易(上海)有限公司は、アパレル事業との連携を更に進
め、商流開拓や原材料の調達等に取り組みました。
当事業の売上高は8,933百万円と前連結会計年度比390百万円（4.6％）の増収となり、営業利益は459百万円と
前連結会計年度比16百万円（3.8％）の増益となり、セグメント資産は4,431百万円と前連結会計年度比133百万円
（△2.9％）減少しました。
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（制御機器事業）
主力の制御装置関連は、FA自動制御装置は、国内の鉄鋼、化学プラントの設備投資が旺盛であったことや高速
道路などの社会インフラ関連の装置案件が好調であったことなどから堅調に推移しましたが、自動車プレス制御
装置は受注が減少し、低調な結果となりました。電力工事関連は、電力システム改革関連設備や老朽化設備の更
新案件が堅調でした。情報システム関連は、老朽化システムの更新やオープン化対応案件を中心に、生産工程管
理システム、業務系管理システムともに堅調に推移しました。
当事業の売上高は2,802百万円と前連結会計年度比437百万円（18.5％）の増収となり、営業利益は463百万円と
前連結会計年度比92百万円（25.1％）の増益となり、セグメント資産は4,393百万円と前連結会計年度比2,149百
万円（95.8％）増加しました。
（その他の事業）
織布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物が堅調に推移しました。水産資材事業は、沖縄県での販売活
動に取り組むとともに、新たな用途展開を目指した商品開発に注力しました。建設不動産事業は、民間物件の改
修工事や一般住宅物件の受注獲得に努めました。複合部材事業は、主力のモータースポーツ用途やスポーツ・レ
ジャー用途の欧州、アジア地区での販売に注力するとともに、航空・宇宙用途や一般産業機械用途向けなど新た
な用途展開に取り組みました。縫製事業は、高付加価値商品での営業活動に注力し、主力のアパレル向け商品の
受注拡大を目指す一方、企画提案機能の強化によって商品訴求力の向上をはかり、新たな販路の開拓に取り組み
ました。ヘルスケア事業は、関東圏での既存客先への拡販に注力したほか、関西圏での販路拡大を企図して大阪
営業所を開設しました。
上記以外の事業も含めたその他の事業全体での売上高は3,605百万円と前連結会計年度比443百万円（△
10.9％）の減収となり、営業利益は298百万円と前連結会計年度比29百万円（△8.9％）の減益となり、セグメン
ト資産は6,000百万円と前連結会計年度比544百万円（10.0％）増加しました 。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率、自己資本利益率、総資産経常利益率を重要な指標として位置付けてお
り、当連結会計年度末の売上高営業利益率は7.7％、自己資本利益率は11.1％、総資産経常利益率は9.6％でし
た。引続きこれらの指標の改善に取り組んでいきます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、フリーキャッシュ・フローの創出に努めることにより安定と成長を両立させた経営を実現し、
企業価値のより一層の向上に努めていきます。運転資金については自己資金で対応することを基本とし、設備資金
については自己資本又は金融機関からの借入等により資金調達を行い、資金の安定化を図っています。当連結会計
年度末において現金及び預金は7,260百万円、短期借入金は1,340百万円、長期借入金は391百万円となっています。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手
可能な情報に基づき実施しています。 当連結会計年度の連結財務諸表作成時点においては、新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う経済への影響が概ね年内まで続くものの影響は限定的と仮定して、会計上の見積りを実施していま
す。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しています。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性等を満たしているかどうかにより判断しています。
課税所得は、当社グループの内部情報（予算など）や経営環境等の外部要因に関する一定の仮定に基づき見積
もっています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、令和元年11月12日開催の取締役会において、攝津電機工業株式会社の株式を取得し完全子会社化する
ことを決議し、同社と募集株式総数引受契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載し
ています。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社のテクニカルセンターを中心に、染色加工事業、繊維販売事業、グループ各
社と連携し産学官、異業種との交流を図りながら中長期の視野にたって行っています。
当連結会計年度の主な研究活動の成果は、以下のとおりです。
（染色加工事業）
・環境に負荷が大きいとされるフッ素系撥水剤を使用しない撥水加工の開発を進め、ナイロン素材に加え、ポリエ
ステル素材、トリアセテート素材へも展開しました。
・ソフトな風合いと汗臭（アンモニア、酢酸、イソ吉草酸）に対する消臭加工技術「クリアセンスRS」を開発しま
した。
・従来の透湿防水加工はコーティング層が白く、用途によっては一枚で使用することができませんでしたが、コー
ティング層がクリアな透湿防水加工を開発しました。
（炭素繊維関連）
・ポリアミド６樹脂をマトリックスとした、340㎜幅の開繊UD（一方向）セミプレグシートの量産技術を確立しま
した。
・炭素繊維重量30ｇ/㎡、基材幅150㎜の軽量・薄層・長尺な開繊UD（一方向）シートの加工技術を開発しました。
当連結会計年度の研究開発費は染色加工事業で 592 百万円、繊維販売事業で 69百万円、その他の事業で22百万
円、研究開発費の総額は 683 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、省力化、合理化及び高付加価値化を図るため、当連結会計年度は全体
で662 百万円の設備投資を実施しました。
染色加工事業においては、二日市工場の倉庫新築工事を中心に 437 百万円の設備投資をしました。
繊維販売事業、制御機器事業、その他・全社共通事業においては225百万円の設備投資をしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
令和２年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
建物及び 機械装置及
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
392,350
花堂工場 152
染色加工 染色加工設備 217,626 70,604 (44,087) 10,470 691,051
(福井市) [8]
<6,800>
合繊工場
97,538 64
染色加工 染色加工設備 349,939 189,310 10,432 647,221
(福井市)
(44,959) [2]
二日市工場 340,108 183
染色加工 染色加工設備
554,267 176,164 17,351 1,087,891
(福井市) (100,817) [22]
東京営業所
染色加工 管理・統括設 11
5,189 ― ― 83 5,272
(東京都中央区) 繊維販売 備 [2]
大阪営業所 染色加工 管理・統括設 12
3,152 ― ― 1,160 4,313
(大阪市北区) 繊維販売 備
[8]
マルイ工場 4
繊維販売 編織設備
― 405 ― ― 405
(福井県鯖江市) [1]
15
朝日事業所 その他
研究開発及び 186,386
41,407 58,263 216 286,274
(福井県丹生郡越前町) 全社(共通) 生産設備
(6,788) [―]
13
テクニカルセンター 4,814
研究開発設備
全社(共通) 318,827 6,351 2,574 332,568
(福井市) (5,669) [―]
461,710
本社 その他 管理・統括設 38
297,526 0 (23,919) 17,895 777,132
備
(福井市) 全社(共通) [4]
<14,275>
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産です（建設仮勘定は含まない）。
なお、金額には消費税等を含めていません。
２．土地< >数字は借地であり、外数で示しています(面積で表示)。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の［ ］は、年間の臨時雇用者数の平均人員を外数で示しています。
５．本社の建物及び構築物・土地には賃貸目的としているものを含みます。
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（2）国内子会社
令和２年３月31日現在
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
1,209,912
344,404 259,373 78,993 1,892,683
(82,336)
㈱サカイナゴヤ 150
染色加工 染色加工設備
(愛知県稲沢市) [16]
[―]
[―] [―] [―] [―]
<―>
15,053
8,752 20,145 524 44,474
(537)
マルイテキスタイル㈱ 製織及び仮撚 27
その他
(福井県鯖江市) 設備 [19]
[247,220]
[56,190] [4,442] [411] [308,264]
<22,007>
―
3,075 6,865 5,507 15,449
(―)
㈱サカイエルコム
95
制御機器 電気設備
(福井市) [11]
[21,351]
[73,133] [0] [―] [94,484]
<5,065>
211,179
26,059 38 2,223 239,500
(2,015)
サカイ建設不動産㈱ 建設不動産設 11
その他
(福井市) 備 [3]
[90,363]
[8,167] [―] [―] [98,530]
<2,309>
―
― 2,918 351 3,270
(―)
㈱ウェルサービス 25
その他 運搬設備
(愛知県稲沢市) [9]
[―]
[―] [―] [―] [―]
<―>
39,090
13,963 18,339 293 71,687
(4,586)
鯖江合繊㈱ 13
その他 製織設備
(福井県鯖江市) [9]
[―]
[―] [―] [―] [―]
<―>
―
101,129 2,364 52 103,546
(―)
織田織物㈱ 10
その他 編織設備
(福井県丹生郡越前町) [1]
[－]
[―] [―] [―] [―]
<―>
―
1,657 210 855 2,723
(―)
フクイ殖産㈱ 17
その他 検反設備
(福井市) [3]
[2,061]
[2,824] [―] [―] [4,886]
<687>
9,871
2,009 2,651 0 14,532
(1,487)
二日市興業㈱ 31
染色加工 包装設備
(福井市) [9]
[2,696]
[32,579] [―] [―] [35,275]
<1,497>
―
0 0 128 128
(―)
朝日包装㈱ 15
染色加工 包装設備
(福井市) [5]
[3,687]
[46,219] [―] [―] [49,906]
<1,700>
68,409
14,024 5,761 35 88,230
イタバシニット㈱
(9,386)
60
気仙沼工場 その他 縫製設備
[31]
[―]
(宮城県気仙沼市）
[―] [―] [―] [―]
<―>
―
― ― 136 136
(―)
㈱安井 12
繊維販売 販売設備
(東京都中央区)
[―]
[―]
[―] [―] [―] [―]
<―>
―
43 4,328 1,189 5,561
(―)
㈱リムフィックス
7
その他 販売設備
(東京都文京区) [4]
[―]
[―] [―] [―] [―]
<―>
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帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
93,603
14,319 ― 646 108,569
(2,247)
攝津電機工業㈱ 44
制御機器 電気設備
（大阪府箕面市）） [8]
[―]
[―] [―] [―] [―]
<―>
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産です（建設仮勘定は含まない）。
なお、金額には消費税等を含めていません。
２．［ ］< >数字は当社からの賃貸物件であり、外数で示しています（土地< >数字は面積で、当社が賃借して
いる土地を転貸している部分も含みます）。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の［ ］は、年間の臨時雇用者数の平均人数を外数で示しています。
（3）在外子会社
令和２年３月31日現在
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
名称
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
酒伊貿易(上海)有限公司
― 5
繊維販売 販売設備 ― ― 128 128
(中国 上海)
(―) [―]
―
上海板橋時装有限公司
54
その他 縫製設備
46,311 16,784 (―) 1,483 64,579
(中国 上海)
[7]
<9,388>
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です（建設仮勘定は含まない）。
２．土地< >数字は借地であり、外数で示しています(面積で表示)。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の[ ]は、年間の臨時雇用者数の平均人数を外数で示しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は染色加工事業で344百万円、その
他・全社共通事業では94百万円で、その所要資金調達は自己資金、借入金及びリースによります。
当連結会計年度末現在における主な設備の新設・改修等の計画は以下のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメント 資金調達
設備の内容 完成後の増加能力
の名称 方法
総額 既支払額
（所在地）
着手 完了
（百万円） （百万円）
設備更新であり、生
㈱サカイナゴヤ 自己資金 令和2年 令和2年
染色加工 染色加工設備 104 ― 産能力の増加はあり
借入金 8月 9月
（愛知県稲沢市）
ません。
（注）金額には消費税等を含めていません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年３月31日） （令和２年６月29日）
取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
6,436,258 6,436,258
普通株式
（市場第一部）
100株
6,436,258 6,436,258 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 平成26年６月20日 平成27年６月19日
当社取締役（社外取締役を除く）８名 当社取締役（社外取締役を除く）10名
付与対象者の区分及び人数
当社理事 ４名 当社理事 ２名
78個 (注)１ 75個 (注)１
新株予約権の数（※）
新株予約権の目的となる株
当社普通株式 7,800株 （注）２、７ 当社普通株式 7,500株 （注）２、７
式の種類、内容及び数
（※）
新株予約権の行使時の払込
1円 (注)３ 1円 (注)３
金額（※）
自 平成26年７月26日 自 平成27年７月25日
新株予約権の行使期間
（※） 至 令和26年７月25日 至 令和27年７月24日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,531円 (注)４、７ 発行価格 1,891円 (注)４、７
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 766円 資本組入額 946円
（※）
新株予約権の行使の条件
(注)５
（※）
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項（※） る。
組織再編成行為に伴う新株
(注)６
予約権の交付に関する事項
決議年月日 平成28年６月24日 平成29年６月23日
当社取締役（社外取締役及び監査等委 当社取締役（社外取締役及び監査等委
付与対象者の区分及び人数 員である取締役を除く） 10名 員である取締役を除く） 10名
当社理事 ３名 当社理事 ３名
120個 (注)１ 120個 (注)１
新株予約権の数（※）
新株予約権の目的となる株
当社普通株式 12,000株 （注）２、７ 当社普通株式 12,000株 （注）２
式の種類、内容及び数
（※）
新株予約権の行使時の払込
1円 (注)３ 1円 (注)３
金額（※）
自 平成28年７月23日 自 平成29年７月29日
新株予約権の行使期間
（※） 至 令和28年７月22日 至 令和29年７月28日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,151円 (注)４、７ 発行価格 1,442円 (注)４
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 576円 資本組入額 721円
（※）
新株予約権の行使の条件
(注)５
（※）
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項（※） る。
組織再編成行為に伴う新株
(注)６
予約権の交付に関する事項
※当事業年度の末日（令和２年３月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在（令和２年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しています。
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（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）
又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式１株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り
上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．①新株予約権者である当社の取締役及び理事は、新株予約権の行使期間内において、取締役又は理事の地位を
喪失した日の翌日以降、割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存す
る新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
７．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、新株予約権の目的
となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整してい
ます。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
額（千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（千株） （千株）
平成28年10月１日（注）１
△61,526 6,836 － 4,655,044 － 1,536,986
平成29年３月１日（注）２
△200 6,636 － 4,655,044 － 1,536,986
平成29年８月２日（注）３
－ 6,636 － 4,655,044 △1,536,986 －
平成30年３月１日（注）４ △200 6,436 － 4,655,044 － －
（注）１．平成28年６月24日開催の定時株主総会決議に基づく株式併合によるものです。
２．平成29年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。
３．平成29年６月23日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少
し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
４．平成30年２月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。
（５）【所有者別状況】
令和２年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等 株式の状
区分
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ 25 30 92 84 5 3,472 3,708 －
（人）
所有株式数
－ 13,584 1,227 9,839 14,070 53 25,465 64,238 12,458
（単元）
所有株式数
の割合 － 21.15 1.91 15.32 21.90 0.08 39.64 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式291,103 株は、「個人その他」に2,911単元及び「単元未満株式の状況」に３株含めて記載していま
す。なお、自己株式291,103株は株主名簿記載上の株式数であり、令和２年３月31日現在の実保有株式数は、
290,903株です。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
令和２年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
464 7.56
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
456 7.43
平成会 福井市花堂中二丁目15番１号
日本マスター・トラスト信託
274 4.46
東京都港区浜松二丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM
23 TRONTO,ONTARIO MSX 1A9 CANADA（東京 238 3.87
02 505002（常任代理人みずほ
都千代田区大手町一丁目５番５号）
銀行決済営業部）
BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR:FIDELITY SR INTRINSIC 245 SUMMER STREET,BOSTON,MA 02210 U.S.A
180 2.93
OPPORTUNITIES FUND（常任代 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
理人三菱ＵＦＪ銀行）
サカイオーベックス従業員持
175 2.86
福井市花堂中二丁目15番１号
株会
日本トラスティ・サービス信
166 2.70
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
165 2.69
株式会社福井銀行 福井市順化一丁目１番１号
164 2.68
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 146 2.38
（常任代理人シティバンク、
（東京都千代田区大手町一丁目１番１号）
エヌ・エイ東京支店）
－ 2,431 39.57
計
（注）１．当社は自己株式290,903株所有しています。
２．平成会は、取引先企業を対象とした持株会です。
３． 日本マスター・トラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信
託業務に係る株式です。
４．大和証券投資信託委託株式会社から、平成31年４月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によ
り、同社、ダイワ・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド及び大和証券株式会社の３社で、
259,100株（持株比率4.22％）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として令和２年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。
５．三井住友信託銀行株式会社から、平成30年10月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、同
社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の３社で、
310,600株（持株比率5.05％）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として令和２年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。
６．フィデリティ投信株式会社から、平成31年３月25日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、エ
フエムアールエルエルシー（FMR LLC）が、400,000株（持株比率6.51％）の当社株式を所有している旨の報告
がありましたが、当社として令和２年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には
含めていません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 290,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,132,900 61,329 －
普通株式
１単元（100株）未満の
12,458 －
単元未満株式 普通株式
株式
6,436,258 － －
発行済株式総数
－ 61,329 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれています。
②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
合（％）
サカイオーベック 福井市花堂中二丁
290,900 － 290,900 4.52
ス株式会社 目15番１号
－ 290,900 － 290,900 4.52
計
（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あ
ります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成31年３月27日）での決議状況
100,000 230,000,000
（取得期間 平成31年４月１日～令和元年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 100,000 167,180,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び市場買付により行っていま
す。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 56 100,038
当期間における取得自己株式 21 43,239
（注）当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
9,800 18,532,216 － －
分）
その他（ストック・オプションの権利行使） 2,700 5,105,816 － －
保有自己株式数 290,903 － 290,924 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、長期的に安定した事業展開を図っていく観点から、内部留保の充実に努めるとともに、業績や財政状態
及び配当性向を勘案しながら株主の皆さまに利益を還元していくことを基本方針としております。
当社は、株主総会決議による期末配当を行うことを基本としていますが、「取締役会の決議により、毎年９月30
日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度の期末配当金は、この基本方針に基づき、業績等を総合的に勘案し、更なる株主還元の充実を図るた
め、１株当たり65.0円とします。この結果、当事業年度の配当性向は25.5％となりました。
内部留保資金については、今後の安定配当ならびに合理化、新商品開発費や環境対策等に有効に活用することとし
ています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和２年６月26日
399,448 65.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、経営の健全
性、透明性及び効率性を高め、企業価値の最大化を目指します。その実現のため、組織体制や仕組み・制度を
整備し、機動的に必要な施策を実行するとともに、適時で公平な情報開示と充分な説明責任を果たしてまいり
ます。
本有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバナ
ンス体制の一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しています。
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である
取締役（以下、「監査等委員」という。）４名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回の定例取締役会
に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催しています。取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する重
要事項について審議、決定を行うほか、業務執行状況を監督しています。議長は、代表取締役社長である松木
伸太郎が務めており、構成員については「（2）役員の状況」に記載のとおりです。また、経営及び業務運営に
関する重要事項を審議するため、役付取締役以上で構成する常務会を原則毎月２回開催し、迅速かつ的確な経
営意思の決定に努めています。
監査等委員会は監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成され、監査等委員が毎月１回の取締役会及び
監査等委員会のほか、常務会その他業務執行に係る重要会議に出席し、取締役の業務執行を適正に監視できる
体制としています。議長は、常勤の監査等委員である小出誠が務めており、構成員については「（2）役員の状
況」に記載のとおりです。
上記の他、全部署長を集めた経営会議を年２回、期初と期央に開催し、経営方針や各部門方針の指示徹底を
図っています。また、毎月開催される各事業部門会議において、取締役会や常務会の審議、決議事項 の詳細 に
ついて指示報告されるとともに、具体的な業務執行の進捗度合いの確認を行っています 。
企業統治の体制図は次のとおりです。
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③企業統治に関するその他の事項
当社取締役会が決議(平成28年6月24日改定)した、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針
（「内部統制システム構築に関する基本方針」）の概要は、以下のとおりです。
１）取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライアンスに関する方針及び体
制並びに重要な課題について審議し、管理担当取締役を統括責任者としてコンプライアンスを推進、強化
する。また、役職員の倫理と行動の指針 となる諸規程を制定し、その 実践を徹底するほか、役職員への教
育・研修の実施、内部通報制度による違反行為の早期発見と是正、コンプライアンス担当者による日常業
務における遵守状況のモニタリング、内部監査室による運用状況の監査等を通じてコンプライアンスを徹
底する。
２）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程 、稟議規程、情報システム管理規程等 に従い、取締役の職務執行に係わる情報を文書又は
電磁的媒体に記録したうえで適切に保存し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員会
が選定する監査等委員、会計監査人等がいつでも閲覧、謄写が可能な状態で管理する。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会においてリスク管理に関する方針及び体制並びに重要
事項を審議し、管理担当取締役を統括責任者としてリスクマネジメント規程及び緊急事態対策規程に基づ
き、リスクを網羅的に把握するとともに、リスク管理体制の整備を推進する。なお、有事においては、リ
スク管理委員会が緊急対策本部として危機管理にあたる。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則月１回開催し、重要な経営の意思決定を行うとともに、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の業務執行状況の監視・監督を行う。また、取締役会での審議の充実と意思決定の迅速化の
ため、役付取締役で構成する常務会に業務執行の決定の一部を委任するほか、重要決定事項を全社に周知
徹底するため、経営会議を原則年２回、事業部門会議を原則月１回開催する。
職務権限及び意思決定ルールに関する規定に基づき、業務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確
保する。３ヶ年の中期経営計画を策定するとともに、これに基づく年度別・事業部門別の予算を策定のう
え、その進捗状況を定期的に確認し、適宜、対応策等を実行する。
グループ会社については、当社からグループ会社に派遣した取締役（監査等委員である取締役を除
く。）又は常勤の監査等委員或いは使用人が、原則月１回開催されるグループ会社の取締役会に出席し、
中期経営計画、年度予算の進捗状況及び諸施策の実施状況をレビューし、適宜、対応策等を決定する。
５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役 （監査等委員である取締役を除く。） 又は常勤の監査等委員或いは使用人が、グループ会
社の取締役又は監査役として就任し、グループ会社における業務の適正性を監視する。また、各グループ
会社に対し、直接、監査等委員会が選定する監査等委員、内部監査室が監査を実施し、適正性を監視する
体制を確保するとともに、その報告は、直接、代表取締役に報告される体制とする。
関係会社室はグループ会社管理規程に基づき、関係会社経営会議を定例的に開催するほか、一定の事項
については事前の報告又は決裁を得るものとし、グループ会社における業務の適正を確保する。また、所
管部署とともに、コンプライアンスに関する体制、リスクの管理に関する体制、取締役の情報の保存・管
理に関する体制、取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制を整備するとともに、内部監査室は、グ
ループ会社における内部統制の整備・運用状況について内部監査を実施する。
６）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に関する基本方針及び財務報告に係る内部統制に関する個別方針を制定し、有効な内部統制を
整備及び運用するとともに、それらの有効性を自ら評価し、継続的な改善活動を実施する。
７） 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締
役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及
び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会が選定する監査等委員は、監査業務に必要な事項について、内部監査室、総務部、経理
部、その他の部署の使用人に対して調査を依頼するものとする。また、監査等委員会からの求めがある場
合には、補助使用人を選任するものとし、その選任、評価、異動等については、事前に監査等委員会の同
意を 得るものとする。
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８）当 社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報
告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
常勤の監査等委員は、意思決定の過程及び業務の執行状況について把握するため、取締役会のほか、常
務会、経営会議、各事業部門会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席し、報告を受けるとと
もに、必要があると認めるときは、意見を述べる。また、監査等委員会が選定する監査等委員は、適宜、
議事録及び稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するとともに、必要があるときは、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に説明を求める。
当社及び当社グループの役員及び使用人は、会社の業務、業績、信用に大きく悪影響を与えるおそれが
ある事項については、直ちに監査等委員会に報告する。また、大きな悪影響を与えるおそれがない場合で
あっても、緊急に代 表取締役社長への報告を必要とする事項については、監査等委員会にも併せて報告す
る。監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利な取扱いは受けないものとし、その旨を周知徹底
する。
９）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委
員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に情報交換を行うほか、適宜、業務執
行取締役及び各部署の使用人とも内部統制その他の業務執行状況についての情報交換を行う。また、内部
監査室は、内部監査を行うにあたり、監査等委員会と緊密な連絡、調整を行う。 また、グループ会社監査
役会を定期的に開催し、監査作業の効率性及び実効性を確保する。
11）反社会的勢力排除に向けた基本的な体制
コンプライアンス規範や行動規範において、反社会的な活動や勢力には毅然として対応し、いかなる不
当要求や働きかけに対しても利益供与を一切行わないことを明記するとともに、これら規範の遵守を徹底
することで、反社会的勢力との関係を遮断する。
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契
約を締結することができる旨の規定を、定款第30条第２項に設けており、これらの規定に基づき、法令に定め
る最低責任限度額を限度とする責任限定契約を、監査等委員である社外取締役と締結しています。
⑤取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨、定款に定めています。
⑥取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めて
います。
⑦株主総会の特別決議要件の変更
会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めています。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
す。
⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
す。
ロ．自己の株式の取得
機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、市場取引等による自己株式の取得
を行うことができる旨を定款に定めています。
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ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めてい
ます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしう
る環境を整備することを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
令和２年６月29日現在
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
昭和43．４ 当社 入社
同 理事 合繊工場長
平成13．６
代表取締役
平成16．６ 同 取締役
松木 伸太郎 昭和20年11月20日
(注)5 336
平成17．６ 同 常務取締役
社長
同 専務取締役
平成18．６
平成19．４ 同 代表取締役社長（現任）
昭和44．４ 当社 入社
同 取締役
平成９．６
代表取締役
平成15．５ フクイ殖産㈱
代表取締役
平成15．６ 当社 理事
専務 土田 雅幹 昭和22年３月26日 (注)5 168
同 取締役
平成21．６
平成24．10 同 常務取締役
同 専務取締役
平成27．６
同
令和２．６ 代表取締役専務（現任）
当社 入社
平成16．４
平成20．５ 同 総務部長
同 理事
平成21．６
常務取締役 塚本 博巳 昭和36年10月８日 平成24．10 同 上席理事 (注)5 58
平成25．５ 同 管理部門長（現任）
同 取締役
平成25．６
平成31．２ 同 常務取締役（現任）
昭和61．４ 当社 入社
同 総務部長
平成13．６
同 テキスタイル販売部長
平成20．11
平成21．４ 同 東京営業所長（現任）
同 理事
平成21．６
平成24．10 同 上席理事
常務取締役 西本 賢 昭和36年８月20日 (注)5 75
平成25．６ 同 取締役
平成26．１ イタバシニット㈱ 代表取締役社長（現任）
平成26．４ 上海板橋時装有限 董事長 総経理（現任）
公司
平成30．４ 当社 テキスタイル営業副部門
長（現任）
令和元．12 同 常務取締役（現任）
平成６．４ 当社 入社
同 合繊工場長
平成21．１
平成24．10 同 理事
同 染色加工事業部門長代理
平成25．５
兼染色統括室長兼品質保
取締役
証室長
同 上席理事
染色統括室長兼品質保証室長 本夛 健一 昭和45年２月１日 平成25．６ (注)5 39
平成26．６ 同 花堂工場長
兼合繊工場長
同 二日市工場長
平成27．５
同
平成27．６ 取締役（現任）
平成29．１ 同 染色統括室長兼品質保証
室長（現任）
同
令和元．５ 合繊工場長（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
平成６．４ 当社 入社
同 二日市工場長
平成25．１
取締役
同 理事
平成26．６
角野 和夫 昭和45年８月３日
(注)5 37
平成27．５ 同 染色営業部長兼大阪営業
染色営業部長兼大阪営業所長
所長（現任）
同
平成27．６ 取締役（現任）
当社 入社
平成９．４
同
平成29．１ 花堂工場長（現任）
取締役
松木 純 昭和49年7月28日 平成30．６ 同 理事 (注)5 27
花堂工場長
同 上席理事
令和元．６
令和２．６ 同 取締役（現任）
昭和59．４ 東レ㈱ 入社
同 繊維加工技術部商品開拓
平成19．６
室長
平成23．６ 東レ・テキスタ 取締役
イル㈱
取締役 衡田 正行 昭和37年１月16日 繊維加工技術部長兼技術 (注)5 -
平成25．６ 東レ㈱
センター企画室主幹
トーレ・テキスタ
平成28．11 社長（現任）
イルズ・セントラ
ル・ヨーロッパ社
令和２．６ 当社 取締役（現任）
平成18．６ 当社 入社
同 経理部長代理
平成19．４
平成20．１ 同 販売管理室長
平成20．11 同 経理部長
取締役
小出 誠 昭和26年５月２日 同 理事 (注)6 84
平成23．６
（監査等委員）
平成25．６ 同 上席理事
同 内部監査室長
平成28．５
同 取締役（監査等委員）
令和２．６
（現任）
福井大学 工学部助教授
平成３．11
（現 国立大学法
人福井大学）
平成９．10 同 工学部教授
取締役
池田 功夫 昭和20年７月16日 平成23．４ 同 名誉教授（現任） (注)6 -
(監査等委員)
同 特命教授
平成23．11
平成24．６ 当社 監査役
同 取締役（監査等委員）
平成28．６
（現任）
日本開発銀行 入行
昭和57．４
（現 ㈱日本政策
投資銀行）
同 秘書室次長
平成16．３
平成18．４ 同 設備投資研究所次長
交通エコロ 理事
平成19．４
ジー・モビリ
ティ財団
平成21．４ ㈱トマト銀行 経営企画部部長
取締役
同 執行役員地域成長戦略応
河村 伸哉 昭和32年10月２日 平成25．６ (注)6 -
(監査等委員)
援部長
同 執行役員コンサルティン
平成27．６
グ営業部長
平成29．６ ㈱日本経済研究所 非常勤監査役
常勤監査役
平成29．９ 協和㈱
平成30．６ 当社 取締役（監査等委員）
（現任）
ＤＢＪアセット
令和元．６ 常勤監査役（現任）
マネジメント㈱
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
平成21．４ 新日本有限責任
監査法人 入所
(現 ＥＹ新日本有
限責任監査法人）
平成28．８ 税理士法人日本
取締役
綜研 入所
高島 悠輝 昭和61年12月25日
(注)6 -
令和元．８ 高島公認会計士
（監査等委員）
事務所 開設
（現任）
令和２．４ ㈱幸池商店 社外取締役（現任）
当社 取締役（監査等委員）
令和２．６
（現任）
合計
824
（注）１．取締役衡田正行、池田功夫、河村伸哉及び高島悠輝は、社外取締役です。
２．取締役松木純は、代表取締役社長松木伸太郎の長男です。
３．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 小出誠、委員 池田功夫、河村伸哉、高島悠輝
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりで
すが、瀬田敏行は監査等委員である取締役小出誠の補欠、前波裕司は監査等委員である社外取締役池田功夫、
河村伸哉及び高島悠輝の補欠です。
所有株
氏名 生年月日 式数
略歴
(百株)
当社 入社
平成９．10
平成22．４ 同 経理部長代理
瀬田 敏行 昭和42．８．８ －
平成28．５ 同 経理部長（現任）
弁護士登録
平成13．10
平成13．10 前波法律事務所 入所
前波 裕司 昭和42．12．28 －
同
平成25．４ 所長（現任）
福井弁護士会 会長
平成30．４
５．令和２年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
６．令和２年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役４名、うち監査等委員は３名を選任しています。
社外取締役 衡田正行氏は、当社の主要取引先かつ株主である東レ㈱のグループ会社の業務執行者であり、染
色加工を含む繊維事業について幅広い見識と経験を有しており、社外取締役としての監督責任を十分に果たして
いただけるものと考えます。また、監査等委員である社外取締役３名のうちの池田功夫氏は、福井大学の名誉教
授であり、当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。同氏は当社の事業分野におけ
る研究に長年携わっており、特に技術的な知見を活かした観点から、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。河村伸哉氏は、当社の主要取引銀
行である㈱日本政策投資銀行の出身者ではあるものの、同行から他の法人へ転籍してから13年が経過しており、
当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。他社での業務執行者や監査役の経験と知
見を活かし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への監査、監督責任を十分に果たしていただけるもの
と考えています。 高島悠輝氏は、公認会計士の資格を有しており、当社経営者からの独立性、株主との利益相反
に関して問題ありません。同氏は監査法人及び税理士法人出身で幅広い会計・財務知識を有しており、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。 以
上の点から当社は、監査等委員である社外取締役３名を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同所に
届け出ています。
なお、当社は、独立役員の独立性判断基準を独自に定め、これらの基準に該当すると判断される場合に独立性
を有しているものと判断しています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会
計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としてい
ます。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、内部監査室と定期的に会合をもつなど常に緊密な状態を保ちつつ、問題意識と情報の共有化
を図り、監査品質の向上に取り組んでいます。さらに会計監査人とも双方向の情報交換を行うなど、監査を相互
に補完し、監査等委員会監査と内部監査の３者による監査によって、ガバナンスの徹底と資産効率の向上を図っ
ています。
当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりです。
氏名 開催回数 出席回数
多田 達夫 11 11
池田 功夫 11 11
河村 伸哉 11 11
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する
評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
常勤の監査等委員の活動として、取締役会及びその他の重要会議の出席、取締役等からの営業報告・内部統制
整備運用などの聴取、重要な決裁書類等の閲覧等があります。
②内部監査の状況
代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（２名）を設置しており、当社グループ全体の内部統制の有効性
の確認と機能向上を図るべく、内部監査を実施しています。また、内部監査室による内部監査は、監査等委員会
監査、会計監査人監査と相互に補完し合い、効果的かつ効率的な監査体制を構築するため、適宜、監査等委員会
及び会計監査人と連絡、調整を図っています。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
昭和44年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
櫻井 均
西田 裕志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他７名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、当社の業務内容に対応した監査の実施体制や監査計画、監査報酬等を総合的に
評価し、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に照らし問題が無いことをもって、判断をしていま
す。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
「外部監査人の評価基準」を策定し、独立性やコミュニケーション対応、品質管理システム、監査計画、監
査チーム体制、監査報酬等の各項目の評価を行い、会計監査人による会計監査は適正に行われていることを確
認しています。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
28,000 1,500 28,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
28,000 1,500 28,000 －
計
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容としては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監
査業務）である、財務調査に係る業務を委託し、対価を支払っています。
ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の 決定 方針
予定監査執務時間数と監査従事者１時間当たりの単価を基に、監査法人と協議の上、決定しています。
ｅ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した 理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしてい
ます。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
平成28年６月24日開催の当社第123回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬等の額は年額240百万円以内（ただし、使用人分給与等は含まない。）、当社の監査等委員である取
締役の報酬等の額は年額36百万円以内としてご承認いただいています。
また、平成30年６月22日開催の当社第125回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及
び社外役員を除く。）の譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の報酬等の額の枠内で年額40百万円以内としてご承認いただいています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬制度としています。
社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成します。監査等委員の報酬は、その役
割を考慮し、基本報酬のみで構成します。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役
会での委任を受け、代表取締役社長が上記の内容を勘案の上、決定し、監査等委員の報酬は、監査等委員会の協
議により決定します。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
譲渡制限付株式
（人）
基本報酬
報酬
取締役（監査等委員及び社外取
141,463 127,258 14,205 9
締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締
15,000 15,000 － 1
役を除く）
8,400 8,400 － 2
社外役員
（注）１． 社外役員は、事業年度末現在で社外取締役（監査等委員を除く。）１名、監査等委員である社外
取締役２名の合計３名であり、うち社外取締役（監査等委員を除く。）１名は無報酬です。
２．譲渡制限付株式報酬の総額は、当事業年度の費用計上額を記載しています。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資 株式の区分の基準及び考え方
投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する
株式を、純投資目的である投資株式として区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
事業機会の創出や取引、協業関係の構築、維持、強化のための手段の一つとして他社の株式を取得、保有
することがあります。この場合、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限ることとし、投資先
企業等の経営状況について、各社の業績や経営効率などを定量的に確認するとともに、定性的な経営課題等
も把握します。
上場会社の株式を取得、保有する場合には、取得の目的、意義を明確にするとともに、株式取得の際のリ
スクや期待収益率等の経済合理性を事前に確認した上で、新規取得の是非を決定しています。保有期間中
は、新規取得以降の採算性の変化を定期的に確認し、継続保有の合理性を検討しています。これらの株式に
ついては、保有の合理性、妥当性が認められなくなったと判断される場合には、縮減します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
22 128,453
非上場株式
18 1,088,546
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 2,500
非上場株式 地域企業の支援を目的とした取得
取引関係の強化、取引先持株会を通じた株式の
2 3,223
非上場株式以外の株式
取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
3 30,567
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
金融関連取引の円滑化のため保有。取引
関係の変化を確認し、株式保有に伴うリ
142,226 141,729
ターン及びリスクも判断材料として、継
㈱福井銀行 続保有の可否を総合的に判断。株式数の 有
増加は、取引関係の強化を図るため。
215,614 240,088
当事業年度において端数株式を売却しま
した。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
染色加工事業、繊維販売事業における取
330,000 330,000
引関係の維持強化のため保有。取引関係
無
㈱三菱ケミカルホー
の変化を確認し、株式保有に伴うリター
（注）２
ルディングス
ン及びリスクも判断材料として、継続保
212,124 257,202
有の可否を総合的に判断。
保険関連取引の円滑化のため保有。取引
61,332 61,332
ＳＯＭＰＯホール 無
関係の変化を確認し、株式保有に伴うリ
ディングス㈱ （注）２
ターン及びリスクも判断材料として、継
205,032 251,338
続保有の可否を総合的に判断。
繊維販売事業における取引関係の維持強
80,000 80,000
化のため保有。取引関係の変化を確認
帝国繊維㈱
し、株式保有に伴うリターン及びリスク 無
も判断材料として、継続保有の可否を総
168,000 218,720
合的に判断。
染色加工事業、繊維販売事業における取
203,144 203,144
引関係の維持強化のため保有。取引関係
東レ㈱
の変化を確認し、株式保有に伴うリター 有
ン及びリスクも判断材料として、継続保
95,274 143,602
有の可否を総合的に判断。
保険関連取引の円滑化のため保有。取引
17,372 17,372
ＭＳ＆ＡＤインシュ
無
関係の変化を確認し、株式保有に伴うリ
アランスグループ
（注）２
ターン及びリスクも判断材料として、継
ホールディングス㈱
52,550 58,543
続保有の可否を総合的に判断。
資材調達の円滑化のため保有。取引関係
7,392 7,392
の変化を確認し、株式保有に伴うリター
三谷商事㈱
有
ン及びリスクも判断材料として、継続保
39,621 41,838
有の可否を総合的に判断。
繊維販売事業における取引関係の維持強
42,518 38,809
化のため保有。取引関係の変化を確認
し、株式保有に伴うリターン及びリスク
クロスプラス㈱
無
も判断材料として、継続保有の可否を総
17,432 24,915 合的に判断。株式数の増加は、取引先持
株会を通じた株式の取得のため。
染色加工事業、繊維販売事業における取
10,612 10,612
引関係の維持強化のため保有。取引関係
三井物産㈱
の変化を確認し、株式保有に伴うリター 無
ン及びリスクも判断材料として、継続保
15,955 18,236
有の可否を総合的に判断。
繊維販売事業における取引関係の維持強
14,800 14,800
化のため保有。取引関係の変化を確認
㈱アシックス し、株式保有に伴うリターン及びリスク 無
も判断材料として、継続保有の可否を総
14,785 21,978
合的に判断。
設備関連取引の円滑化のため保有。取引
20,000 20,000
関係の変化を確認し、株式保有に伴うリ
㈱日阪製作所 有
ターン及びリスクも判断材料として、継
14,760 18,320
続保有の可否を総合的に判断。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
金融関連取引の円滑化のため保有。取引
4,601 4,601
三井住友トラスト 無
関係の変化を確認し、株式保有に伴うリ
ホールディングス㈱ （注）２
ターン及びリスクも判断材料として、継
14,373 18,293
続保有の可否を総合的に判断。
設備関連取引の円滑化のため保有。取引
10,112 10,112
関係の変化を確認し、株式保有に伴うリ
津田駒工業㈱
有
ターン及びリスクも判断材料として、継
8,069 18,788
続保有の可否を総合的に判断。
IT関連取引の円滑化のため保有。取引関
20,000 20,000
係の変化を確認し、株式保有に伴うリ
三谷産業㈱
有
ターン及びリスクも判断材料として、継
6,360 5,660
続保有の可否を総合的に判断。
資材調達の円滑化のため保有。取引関係
6,600 6,600
の変化を確認し、株式保有に伴うリター
日華化学㈱
有
ン及びリスクも判断材料として、継続保
5,610 6,685
有の可否を総合的に判断。
設備関連取引の円滑化のため保有。取引
1,500 1,500
関係の変化を確認し、株式保有に伴うリ
㈱ヒラノテクシード 有
ターン及びリスクも判断材料として、継
1,621 2,595
続保有の可否を総合的に判断。
染色加工事業、繊維販売事業における取
535 535
引関係の維持強化のため保有。取引関係
蝶理㈱
の変化を確認し、株式保有に伴うリター 無
ン及びリスクも判断材料として、継続保
822 832
有の可否を総合的に判断。
染色加工事業、繊維販売事業における取
2,000 2,000
引関係の維持強化のため保有。取引関係
ユニチカ㈱
の変化を確認し、株式保有に伴うリター 無
ン及びリスクも判断材料として、継続保
540 850
有の可否を総合的に判断。
県内企業の全般的な情報収集のため保
－ 51,528
フクビ化学工業㈱
有。当事業年度において全株を売却しま 無
－ 29,164
した。
－ 7,536
㈱みずほフィナン 金融関連取引の円滑化のため保有。当事
無
シャルグループ 業年度において全株を売却しました。
－ 1,290
（注）１．みなし保有株式はありません。定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載していません。
２．子会社において、当社株式を保有しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣
府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３
項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成していま
す。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正
府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３
月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構に加入しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
6,576,483 7,260,026
現金及び預金
※４ ,※５ 4,359,835
4,601,978
受取手形及び売掛金
※５ 1,386,939
2,004,206
電子記録債権
1,527,399 1,404,401
商品及び製品
674,148 762,330
仕掛品
514,383 597,071
原材料及び貯蔵品
543,848 339,424
未収入金
414,090 375,084
その他
△17,674 △15,772
貸倒引当金
15,979,454 17,328,749
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 10,004,405 ※１ ,※３ 10,275,520
建物及び構築物
△7,730,646 △7,884,968
減価償却累計額
※１ ,※３ 2,273,759 ※１ ,※３ 2,390,551
建物及び構築物（純額）
※１ ,※３ 18,747,842 ※１ ,※３ 18,809,418
機械装置及び運搬具
△17,840,734 △17,974,438
減価償却累計額
※１ ,※３ 907,108 ※１ ,※３ 834,980
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※３ 2,510,527 ※１ ,※３ 2,960,985
土地
176,756 214,663
リース資産
△75,235 △110,562
減価償却累計額
リース資産（純額） 101,521 104,101
建設仮勘定 － 10,684
720,738 741,595
その他
△687,173 △700,140
減価償却累計額
その他（純額） 33,564 41,454
5,826,480 6,342,758
有形固定資産合計
無形固定資産
193,310 136,286
のれん
91,730 93,297
その他
285,041 229,584
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,923,870 ※１ 1,937,452
投資有価証券
※２ 5,571,689 ※２ 5,165,354
出資金
624,742 591,997
退職給付に係る資産
309,890 396,386
繰延税金資産
150,372 170,563
その他
△1,060 △2,911
貸倒引当金
8,579,505 8,258,842
投資その他の資産合計
14,691,028 14,831,185
固定資産合計
30,670,482 32,159,935
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 3,519,668
3,707,280
支払手形及び買掛金
※５ 1,037,794
983,077
電子記録債務
※１ 1,289,873 ※１ 1,340,913
短期借入金
45,922 49,502
リース債務
447,172 679,335
未払法人税等
458,952 394,231
未払費用
560,739 589,564
賞与引当金
347,515 538,856
その他
7,707,638 8,282,761
流動負債合計
固定負債
－ 150,000
社債
※１ 933,320 ※１ 391,708
長期借入金
84,360 78,270
リース債務
911,361 919,726
退職給付に係る負債
－ 18,900
役員退職慰労引当金
21,872 81,466
環境対策引当金
63,708 66,698
長期未払金
48,064 47,528
長期預り保証金
115,897 117,193
資産除去債務
501,087 510,965
繰延税金負債
1,074 716
その他
2,680,748 2,383,174
固定負債合計
10,388,386 10,665,935
負債合計
純資産の部
株主資本
4,655,044 4,655,044
資本金
1,235,128 1,262,790
資本剰余金
13,916,542 15,886,861
利益剰余金
△406,463 △550,105
自己株式
19,400,252 21,254,591
株主資本合計
その他の包括利益累計額
449,468 237,894
その他有価証券評価差額金
329 2,232
繰延ヘッジ損益
400,197 25,016
為替換算調整勘定
△75,977 △101,832
退職給付に係る調整累計額
774,017 163,311
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 61,136 57,201
46,688 18,896
非支配株主持分
20,282,095 21,493,999
純資産合計
30,670,482 32,159,935
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
27,265,314 27,561,822
売上高
※２ 23,058,994 ※２ ,※３ 23,092,187
売上原価
4,206,319 4,469,634
売上総利益
※１ ,※２ 2,182,107 ※１ ,※２ 2,345,788
販売費及び一般管理費
2,024,212 2,123,846
営業利益
営業外収益
2,693 2,155
受取利息
49,383 52,982
受取配当金
19,526 18,408
受取賃貸料
949,644 793,233
持分法による投資利益
105,436 52,591
その他
1,126,684 919,371
営業外収益合計
営業外費用
26,731 19,729
支払利息
13,585 10,163
その他
40,317 29,892
営業外費用合計
3,110,579 3,013,325
経常利益
特別利益
※４ 36,556 ※４ 1,014
固定資産売却益
－ 23,962
投資有価証券売却益
2,513 2,313
補助金収入
※５ 412,254
－
負ののれん発生益
39,069 439,544
特別利益合計
特別損失
※６ 863 ※６ 1,193
固定資産除却損
3,570 19,338
投資有価証券評価損
－ 59,593
環境対策引当金繰入額
4,434 80,125
特別損失合計
3,145,213 3,372,744
税金等調整前当期純利益
929,611 1,112,196
法人税、住民税及び事業税
△11,370 △57,828
法人税等調整額
918,241 1,054,368
法人税等合計
2,226,972 2,318,375
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△404 5,246
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
2,227,377 2,313,129
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
2,226,972 2,318,375
当期純利益
その他の包括利益
△181,774 △211,591
その他有価証券評価差額金
6,142 1,902
繰延ヘッジ損益
△17,504 △8,728
為替換算調整勘定
△10,915 △25,854
退職給付に係る調整額
△224,332 △366,453
持分法適用会社に対する持分相当額
※△428,384 ※△610,725
その他の包括利益合計
1,798,587 1,707,650
包括利益
（内訳）
1,798,965 1,702,422
親会社株主に係る包括利益
△377 5,228
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,655,044 1,235,624 12,000,171 △431,914 17,458,926
当期変動額
剰余金の配当
△311,006 △311,006
親会社株主に帰属する
2,227,377 2,227,377
当期純利益
自己株式の取得 △533 △533
自己株式の処分
△496 25,985 25,488
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △496 1,916,371 25,451 1,941,325
当期末残高 4,655,044 1,235,128 13,916,542 △406,463 19,400,252
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
631,269 △5,812 642,034 △65,061 1,202,429 68,396 47,066 18,776,818
当期変動額
剰余金の配当 △311,006
親会社株主に帰属する
2,227,377
当期純利益
自己株式の取得
△533
自己株式の処分 25,488
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△181,801 6,142 △241,836 △10,915 △428,411 △7,259 △377 △436,048
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △181,801 6,142 △241,836 △10,915 △428,411 △7,259 △377 1,505,276
当期末残高 449,468 329 400,197 △75,977 774,017 61,136 46,688 20,282,095
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,655,044 1,235,128 13,916,542 △406,463 19,400,252
当期変動額
剰余金の配当 △342,810 △342,810
親会社株主に帰属する
2,313,129 2,313,129
当期純利益
自己株式の取得 △167,280 △167,280
自己株式の処分 △2,608 23,638 21,029
非支配株主との取引に
30,270 30,270
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 27,662 1,970,318 △143,642 1,854,339
当期末残高
4,655,044 1,262,790 15,886,861 △550,105 21,254,591
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 449,468 329 400,197 △75,977 774,017 61,136 46,688 20,282,095
当期変動額
剰余金の配当
△342,810
親会社株主に帰属する
2,313,129
当期純利益
自己株式の取得 △167,280
自己株式の処分
21,029
非支配株主との取引に
30,270
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△211,573 1,902 △375,181 △25,854 △610,706 △3,935 △27,792 △642,434
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△211,573 1,902 △375,181 △25,854 △610,706 △3,935 △27,792 1,211,904
当期末残高 237,894 2,232 25,016 △101,832 163,311 57,201 18,896 21,493,999
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,145,213 3,372,744
税金等調整前当期純利益
492,706 475,146
減価償却費
31,346 57,023
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △949,644 △793,233
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,567 7,859
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,065 △2,209
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,520 △1,795
環境対策引当金の増減額（△は減少） － 59,593
為替差損益（△は益） △231 △163
△52,076 △55,138
受取利息及び受取配当金
26,731 19,729
支払利息
－ △412,254
負ののれん発生益
863 1,193
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △36,556 △1,014
投資有価証券売却損益（△は益） － △23,962
投資有価証券評価損益（△は益） 3,570 19,338
△2,513 △2,313
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 410,563 △475,861
たな卸資産の増減額（△は増加） △277,543 73,426
仕入債務の増減額（△は減少） 24,334 △83,095
未払消費税等の増減額（△は減少） △37,485 131,283
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 13,623 32,745
△95,792 234,788
その他
2,715,225 2,633,834
小計
利息及び配当金の受取額 52,076 55,132
842,548 835,158
持分法適用会社からの配当金の受取額
△26,546 △19,532
利息の支払額
2,513 2,313
補助金の受取額
△949,465 △925,350
法人税等の支払額
2,636,351 2,581,555
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△152,452 △230,209
定期預金の預入による支出
131,026 125,201
定期預金の払戻による収入
△504,813 △304,466
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
16,001 30,670
投資有価証券の売却による収入
△276,774 △599,997
有形固定資産の取得による支出
43,886 4,164
有形固定資産の売却による収入
△2,090 △11,525
無形固定資産の取得による支出
－ △1,130
出資金の払込による支出
－ 32
出資金の回収による収入
159 60
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
※２ △132,802
－
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
※２ 259,278
－
よる収入
△877,858 △727,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △40,000 136,000
700,000 500,000
長期借入れによる収入
△1,298,440 △1,357,250
長期借入金の返済による支出
△533 △170,030
自己株式の取得による支出
△309,507 △341,358
配当金の支払額
△44,633 △52,055
その他
△993,114 △1,284,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
△7,539 △3,919
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 757,838 565,020
5,640,433 6,398,272
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,398,272 ※１ 6,963,292
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16社
連結子会社の名称
㈱サカイナゴヤ、マルイテキスタイル㈱、㈱サカイエルコム、サカイ建設不動産㈱、㈱ウェルサービス、
鯖江合繊㈱、織田織物㈱、フクイ殖産㈱、二日市興業㈱、朝日包装㈱、酒伊貿易（上海）有限公司、
イタバシニット㈱、上海板橋時装有限公司、㈱安井、㈱リムフィックス、攝津電機工業㈱
攝津電機工業㈱は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めています。な
お、みなし取得日を令和元年10月31日としているため、令和元年11月１日以降の業績を当連結会計年度に係
る連結損益計算書に含めています。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用関連会社の数 1社
東麗酒伊織染（南通）有限公司
（2）持分法適用関連会社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち酒伊貿易（上海）有限公司、イタバシニット㈱、上海板橋時装有限公司、及び㈱リム
フィックスの決算日は12月 31日です。攝津電機工業㈱の決算日は１月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に発生した
重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品 … 総平均法による原価法、移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品 … 個別法による原価法、総平均法による原価法、売価還元法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品 … 総平均法による原価法、移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③デリバティブ … 時価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 … ２～58年
機械装置及び運搬具 … ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
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（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付け
られているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい て
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における その他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
います。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ています。
（6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約取引は、振当処理を採用しています。金利スワップ取引は、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引は、為替予約をヘッジ手段とし、外貨建の金銭債権債務及び外貨建の予定取引をヘッジ対 象
としています。金利スワップ取引は、金利スワップ取引をヘッジ手段とし、変動金利の長期借入金をヘッジ
対象としています。
③ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建輸出入取引に係る外国為替相場変動リスクを回避して外貨建債権債務の円貨を 固
定化することを目的とし、原則として発注時に、その取引ごとに決済日を基準として為替予約を行っていま
す。金利スワップ取引は、将来の金利上昇リスクをヘッジする為に変動金利を固定化する目的で金利スワッ
プ取引を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っていません。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、振当処理の要件に該当し、金利スワップは、特例処理の要件に該当するため、その判定を
もって有効性の判定に代えています。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については３年間又は５年間の定額法により償却を行っています。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです 。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています 。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります 。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要
望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）
が開発され、公表されたものです 。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです 。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです 。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています 。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報
に基づき実施しています。当連結会計年度の連結財務諸表作成時点においては、 新型コロナウイルス感染症拡大
に伴う経済への影響が概ね年内まで続く ものの影響は限定的と 仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断を実
施しています。
しかしながら、不確定要素はあり、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済への影響が変化した場合に
は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
建物及び構築物 1,438,623千円 (1,311,529千円) 1,360,529千円 (1,230,596千円)
機械装置及び運搬具 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
土地 951,251 ( 740,072 ) 1,044,855 ( 740,072 )
投資有価証券（注） ( － ) ( － )
10,059 10,048
計 2,399,934 (2,051,602 ) 2,415,432 (1,970,669 )
（注）宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を福井地方法務局に供託しています。
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
短期借入金 901,080千円 ( 901,080千円) 816,335千円 ( 796,660千円)
長期借入金 701,755 ( 701,755 ) 317,221 ( 211,345 )
計 1,602,835 (1,602,835 ) 1,133,556 (1,008,005 )
上記のうち（ ）内書は工場財団根抵当・抵当並びに当該債務を示しています。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
出資金 5,563,021千円 5,154,642千円
※３ 次の圧縮記帳額が取得原価からそれぞれ控除されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
建物及び構築物 73,042千円 73,042千円
機械装置及び運搬具 238,823 238,823
土地 103,888 103,888
計 415,755 415,755
※４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
受取手形割引高 831 千円 －千円
※５ 連結会計年度末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
受取手形 60,397千円 －千円
電子記録債権 229 －
支払手形 50,048 －
電子記録債務 235,890 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
給与手当賞与 1,122,538 千円 1,223,391 千円
119,302 134,412
賞与引当金繰入額
59,785 51,915
減価償却費
3,950 9,111
退職給付費用
31,346 57,023
のれん償却額
△3,530 △3,647
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
667,752 千円 683,807 千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
－千円 2,170 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
機械装置及び運搬具 2,830千円 743千円
土地 33,725 270
計 36,556 1,014
※５ 負ののれん発生益
当連結会計年度において、令和元年11月19日に攝津電機工業㈱の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生
したものです。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
建物及び構築物 745千円 1,071千円
機械装置及び運搬具 97 121
その他 21 0
計 863 1,193
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △236,614千円 △272,366千円
組替調整額 3,569 △4,807
税効果調整前
△233,045 △277,173
税効果額 51,270 65,582
その他有価証券評価差額金
△181,774 △211,591
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 474 3,233
組替調整額 8,357 △474
税効果調整前
8,831 2,759
税効果額 △2,689 △856
繰延ヘッジ損益
6,142 1,902
為替換算調整勘定：
当期発生額 △17,504 △8,728
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △38,303 △56,481
組替調整額 22,607 19,307
税効果調整前
△15,695 △37,174
税効果額 4,779 11,319
退職給付に係る調整額
△10,915 △25,854
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △224,332 △366,453
その他の包括利益合計
△428,384 △610,725
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,436 － － 6,436
合計 6,436 － － 6,436
自己株式
普通株式（注）１、２ 216 0 13 203
合計 216 0 13 203
（注）１．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．普通株式の自己株式の減少13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少８千株とストッ
ク・オプションの権利行使による減少５千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
61,136
－ － － － －
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 61,136
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
平成30年６月22日
311,006
普通株式 50.0 平成30年３月31日 平成30年６月25日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和元年６月21日
普通株式 342,810 利益剰余金 55.0 平成31年３月31日 令和元年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,436 － － 6,436
合計 6,436 － － 6,436
自己株式
普通株式（注）１、２ 203 100 12 290
合計 203 100 12 290
（注）１．普通株式の自己株式の増加100千株は、取締役会決議に基づく自己株式買付けによる増加100千株、単元未満株
式の買取りによる増加0千株です。
２．普通株式の自己株式の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少９千株とストッ
ク・オプションの権利行使による減少２千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 57,201
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 57,201
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和元年６月21日
342,810
普通株式 55.0 平成31年３月31日 令和元年６月24日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和２年６月26日
普通株式 399,448 利益剰余金 65.0 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
現金及び預金勘定 6,576,483千円 7,260,026千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △178,210 △296,733
現金及び現金同等物 6,398,272 6,963,292
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
株式の取得により新たに㈱リムフィックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱リ
ムフィックス株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 333,997 千円
固定資産 33,629
のれん 104,355
流動負債 △76,780
固定負債 △75,202
㈱リムフィックス株式の取得価額
320,000
㈱リムフィックス現金及び現金同等物 △187,197
差引：㈱リムフィックス取得のための
支出
132,802
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
株式の取得により新たに攝津電機工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに攝津電
機工業㈱株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 987,490 千円
固定資産 423,810
負ののれん △412,254
流動負債 △489,061
固定負債 △334,984
攝津電機工業㈱株式の取得価額
175,000
攝津電機工業㈱現金及び現金同等物 △434,278
差引：攝津電機工業㈱取得による収入
△259,278
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
染色加工事業の検査設備等及び特定の事業に属さない管理部門に係る資産（機械装置及び運搬具、工具器具
及び備品）です。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金・設備資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不
足分については、銀行等金融機関からの借入等により必要な資金を調達しています。一時的な余資は、安全
性や流動性を考慮して短期的な預金等で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するため
に利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市
場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目
的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年です。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスク
に晒されていますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしていま
す。
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引と、将来の金利変動
によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項「4．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する体制をとる事により、財政状況等の悪化等による回収懸念の
早期発見やリスクの軽減を図っています。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引については、取引相手先は信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほ
とんどないと認識しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
通貨関連においては、外貨建輸出入取引に関わる外国為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引
を利用しています。
金利関連においては、将来の金利上昇リスクをヘッジする為に金利を固定化する目的で金利スワップ取引
を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担
当部門が決裁権限者の承認を得て行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しています。
連結子会社においても各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理してい
ます。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）(※1) 差額（千円）
（千円）(※1)
（1）現金及び預金 6,576,483 6,576,483 －
（2）受取手形及び売掛金 4,359,835 4,359,835 －
（3）電子記録債権 1,386,939 1,386,939 －
（4）未収入金 543,848 543,848 －
（5）有価証券及び投資有価証券 1,999,295 1,999,657 362
（6）支払手形及び買掛金 (3,519,668) (3,519,668) －
（7）電子記録債務 (1,037,794) (1,037,794) －
（8）短期借入金 (1,289,873) (1,290,511) 638
（9）長期借入金 (933,320) (933,740) 420
（10）デリバティブ取引（※2） (29) (29) －
（※1）負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）(※1) 差額（千円）
（千円）(※1)
（1）現金及び預金 7,260,026 7,260,026 －
（2）受取手形及び売掛金 4,601,978 4,601,978 －
（3）電子記録債権 2,004,206 2,004,206 －
（4）未収入金 339,424 339,424 －
（5）有価証券及び投資有価証券 2,010,377 2,010,636 258
（6）支払手形及び買掛金 (3,707,280) (3,707,280) －
（7）電子記録債務 (983,077) (983,077) －
（8）短期借入金 (1,340,913) (1,341,224) 311
（9）社債 (150,000) (150,000) －
（10）長期借入金 (391,708) (391,773) 65
（11）デリバティブ取引（※2） (3,233) (3,233) －
（※1）負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格等によっています。なお、有
価証券については、連結貸借対照表において「流動資産」のその他に含まれています。また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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（6）支払手形及び買掛金、（7）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（8）短期借入金、（9）社債、（10）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は新規取得を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しています。変動金利による一部の借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同
様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（11）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
非上場株式等 124,575 127,075
非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,576,483 － － －
受取手形及び売掛金 4,359,835 － － －
電子記録債権 1,386,939 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 － － 10,000 －
（2）その他 － － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
（1）その他 200,000 － － －
未収入金 543,848 － － －
13,067,107
合計 － 10,000 －
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当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,260,026 － － －
受取手形及び売掛金 4,601,978 － － －
電子記録債権 2,004,206 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 － － 10,000 －
（2）その他 － － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
（1）その他 200,000 － － －
未収入金 339,424 － － －
14,405,635
合計 － 10,000 －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 94,000 － － － － －
長期借入金 1,195,873 741,238 182,616 9,466 － －
リース債務 45,922 39,593 26,495 14,909 3,362 －
3,362
合計 1,335,795 780,831 209,111 24,375 －
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 330,000 － － － － －
社債 － 50,000 100,000 － － －
長期借入金 1,010,913 297,707 29,974 20,508 20,508 23,011
リース債務 49,502 36,405 24,819 13,271 3,773 －
24,281
合計 1,390,415 384,112 154,793 33,779 23,011
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成31年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
（1）国債・地方債等 10,059 10,422 362
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 10,059 10,422 362
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
10,422
合計 10,059 362
当連結会計年度(令和２年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
（1）国債・地方債等 10,048 10,307 258
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 10,048 10,307 258
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 10,048 10,307 258
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３．その他有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
1,169,677 493,371 676,306
（1）株式
連結貸借対照表計上額
（2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
－
（3）その他 － －
の
1,169,677 493,371 676,306
小計
（1）株式 301,482 370,344 △68,862
連結貸借対照表計上額
（2）債券 － － －
が取得原価を超えない
（3）その他 518,076 518,232 △156
もの
小計 819,558 888,577 △69,018
合計 1,989,235 1,381,948 607,287
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額124,575千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
910,611 484,319 426,291
（1）株式
連結貸借対照表計上額
（2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
1,094
（3）その他 2,245 1,150
の
912,857 485,414 427,442
小計
（1）株式 273,365 363,189 △89,824
連結貸借対照表計上額
（2）債券 － － －
が取得原価を超えない
（3）その他 814,106 816,047 △1,941
もの
小計 1,087,472 1,179,237 △91,765
合計 2,000,329 1,664,651 335,677
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額127,075千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 16,001 0 －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計 16,001 0 －
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 30,670 23,962 －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計 30,670 23,962 －
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、上場株式について3,570千円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、上場株式について19,338千円の減損処理を行っています。
なお、上場株式の減損処理にあたっては、期末日の市場価格が簿価と比べ30％以上下落している場合、又は、期
末日以前１年間の平均株価が簿価の30％以上下落している場合に、回復可能性を考慮して期末日の市場価格まで減
損処理を行っています。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化して
いる場合、又は、１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落している場合に、回復可能性を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成31年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 224,841 － △311
為替予約の振当処理
売建
米ドル 売掛金 15,966 － 281
240,808 － △29
合 計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 305,895 － 3,330
為替予約の振当処理
売建
米ドル 売掛金 17,111 － △97
323,006 － 3,233
合 計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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（２）金利関連
前連結会計年度（平成31年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
336,500 162,500 （注）
借入金
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
237,500 67,500 （注）
借入金
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、平成20年4月より、確定給
付型企業年金制度の一部について確定拠出型企業年金制度へ移行しています。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の連結子会社は確
定給付型の制度として、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,327,259千円 1,287,088千円
勤務費用 52,118 52,859
数理計算上の差異の発生額 △6,371 △12,413
退職給付の支払額 △85,918 △90,091
退職給付債務の期末残高 1,287,088 1,237,443
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
年金資産の期首残高 1,249,591千円 1,180,157千円
期待運用収益 31,239 29,503
数理計算上の差異の発生額 △44,674 △68,894
退職給付の支払額 △55,998 △53,853
年金資産の期末残高 1,180,157 1,086,913
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 186,759千円 179,688千円
退職給付費用 7,954 9,015
退職給付の支払額 △13,278 △10,423
制度への拠出額 △1,746 △1,585
新規連結による増加額 － 505
退職給付に係る負債の期末残高 179,688 177,199
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,733,752千円 1,691,948千円
年金資産 △1,447,134 △1,364,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 286,618 327,728
退職給付に係る負債 911,361 919,726
退職給付に係る資産 △624,742 △591,997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 286,618 327,728
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
勤務費用 52,118千円 52,859千円
期待運用収益 △31,239 △29,503
数理計算上の差異の費用処理額 22,607 19,307
簡便法で計算した退職給付費用 7,954 9,015
確定給付制度に係る退職給付費用 51,441 51,678
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
数理計算上の差異 △15,695千円 △37,174千円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
未認識数理計算上の差異 109,241千円 146,415千円
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
債券 23.2％ 24.3％
株式 29.0 24.1
短期資金 11.1 15.4
一般勘定 18.6 20.5
その他 18.1 15.7
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
主として 1.5％ 主として 1.5％
予想昇給率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113,787千円、当連結会計年度121,926千円で
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く） ８名 当社取締役（社外取締役を除く） 10名
付与対象者の区分及び人数
当社理事 ４名 当社理事 ２名
株式の種類別のストック・
当社普通株式9,200株 当社普通株式9,000株
オプションの数（注）
付与日 平成26年７月25日 平成27年７月24日
権利確定条件 － －
対象勤務期間 － －
自 平成26年７月26日 自 平成27年７月25日
権利行使期間
至 令和26年７月25日 至 令和27年７月24日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役（社外取締役及び監査等委員で 当社取締役（社外取締役及び監査等委員で
付与対象者の区分及び人数 ある取締役を除く） 10名 ある取締役を除く） 10名
当社理事 ３名 当社理事 ３名
株式の種類別のストック・
当社普通株式14,400株 当社普通株式14,400株
オプションの数（注）
付与日 平成28年７月22日 平成29年７月28日
権利確定条件 － －
対象勤務期間 － －
自 平成28年７月23日 自 平成29年７月29日
権利行使期間
至 令和28年７月22日 至 令和29年７月28日
（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第１回新株予約権、第２回新株
予約権及び第３回新株予約権については、当該株式併合後の株式数に調整しています。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和２年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 8,400 8,000 12,800 12,800
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 600 500 800 800
未確定残 7,800 7,500 12,000 12,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － － －
権利確定 600 500 800 800
権利行使 600 500 800 800
失効 － － － －
未行使残 － － － －
（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、 第１回新株予約権、第２回新株
予約権及び第３回新株予約権については、 当該株式併合後の株式数に調整しています。
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,733 1,733 1,733 1,733
付与日における公正な
1,530 1,890 1,150 1,441
評価単価（円）
（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、 第１回新株予約権、第２回新株
予約権及び第３回新株予約権の「付与日における公正な評価単価」については、 当該株式併合後の単価に調整して
います。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用していま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 15,327千円 16,660千円
賞与引当金 175,339 185,155
退職給付に係る負債 252,704 243,446
役員等退職未払金 18,410 24,644
投資有価証券等評価損 97,060 104,705
減損損失 209,525 205,290
関係会社株式取得に係る受贈益 － 151,427
税務上の繰越欠損金 49,781 47,957
その他 292,247 320,487
繰延税金資産 小計
1,110,396 1,299,773
評価性引当額 △440,932 △594,610
繰延税金資産 合計
669,463 705,163
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △191,851 △165,419
その他有価証券評価差額金 △157,818 △94,384
持分法適用会社留保利益 △476,600 △418,700
土地時価評価差額 － △88,063
その他 △34,390 △53,173
繰延税金負債 合計
△860,660 △819,742
繰延税金資産（負債）の純額
△191,197 △114,579
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成31年３月31日）及び当連結会計年度（令和２年３月31日）とも、法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略してい
ます。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
1．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 攝津電機工業株式会社
事業の内容 制御盤、配電盤の設計製作及び施工
（2）企業結合を行った主な理由
制御機器事業の拡大はもとより、高圧制御盤関連事業の人材及び技術ノウハウを当社グループに取り込むこ
とが可能となるため、当該株式を取得しました。
（3）企業結合日
令和元年11月19日（みなし取得日 令和元年10月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として攝津電機工業株式会社の議決権の100％を取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を令和元年10月31日としているため、令和元年11月１日以降の業績を当連結会計年度に係る連
結損益計算書に含めています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 175,000千円
取得原価 175,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,700千円
５．発生した負ののれんの金額及び発生原因
（1）発生した負ののれんの金額
412,254千円
（2）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったことによるものです。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 987,490千円
固定資産 423,810
資産合計 1,411,301
流動負債 489,061
固定負債 334,984
負債合計 824,046
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７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及び当概算額の算定方法
売上高 1,225,114千円
営業利益 151,531
経常利益 150,511
税金等調整前当期純利益 144,435
親会社株主に帰属する当期純利益 90,036
１株当たり当期純利益 14.63円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
借地契約に伴う原状回復義務と有害物質の除去に関する法的義務です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
借地契約に伴う原状回復義務については、使用見込み期間を30～50年で見積り、割引率は0.8％～2.0％
を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
有害物質の除去に関する法的義務については、使用見込み期間を9～35年で見積り、割引率は2.0％を使
用して資産除去債務の金額を計上しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
期首残高 114,626千円 115,897千円
時の経過による調整額 1,271 1,296
期末残高 115,897 117,193
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、福井県において、賃貸用マンション（土地を含む）及び賃貸用土地・建物を有
しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,541千円（賃貸収益は売上高に、主
な賃貸費用は売上原価に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,126千円
（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 675,810 659,544
△16,266 5,227
期中増減額
期末残高 659,544 664,772
期末時価 615,876 684,385
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、新たに賃貸等不動産になったもの（0千円）であり、
減少額は、建物の減価償却費（11,960千円）、土地の売却（4,305千円）です。当連結会計年度の増加
額は、新たに賃貸等不動産になったもの（17,188千円）であり、減少額は、建物の減価償却費（11,960
千円）です。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む。）です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、コア事業である染色加工を中心に、糸加工・製織・染色・縫製・販売といった各セクション
間の有機的な連携のもと、トータルなテキスタイル・コーディネイト機能を提供し、さらに、テキスタイル技術
をベースに、多角的な事業を展開しています。
当社グループは、事業部門を基礎とした、製品・サービス別及び生産・販売体制別のセグメントから構成され
ており、「染色加工事業」「繊維販売事業」「制御機器事業」の３つを報告セグメントとしています。
「染色加工事業」では、各種繊維品の染色・整理加工・包装等を行っています。「繊維販売事業」では、各種
繊維製品の企画・製造・販売を行っています。「制御機器事業」では、各種制御盤の設計・製作・販売・施工、
ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設計・施工等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
染色加工 繊維販売 制御機器
(注)１ (注)２
計
(注)３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
12,308,706 8,542,745 2,365,445 23,216,897 4,048,416 27,265,314 － 27,265,314
売上高
セグメント間の
162,315 17,404 278,815 458,536 551,730 1,010,266 △1,010,266 －
内部売上高又は
振替高
12,471,022 8,560,150 2,644,261 23,675,434 4,600,146 28,275,581 △1,010,266 27,265,314
計
870,137 442,912 370,153 1,683,202 327,915 2,011,118 13,094 2,024,212
セグメント利益
9,844,307 4,565,247 2,244,225 16,653,780 5,456,172 22,109,952 8,560,529 30,670,482
セグメント資産
その他の項目
360,635 9,494 2,506 372,635 96,869 469,505 23,201 492,706
減価償却費
持分法適用会社
5,563,021 － － 5,563,021 － 5,563,021 － 5,563,021
への投資額
有形固定資産及
314,326 － 2,845 317,171 9,826 326,997 20,851 347,849
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含
んでいます。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額13,094千円は、セグメント間取引消去額です。
(2)セグメント資産の調整額8,560,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメン
ト間取引消去額です。
(3)減価償却費の調整額23,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,851千円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の増加額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
染色加工 繊維販売 制御機器
(注)１ (注)２
計
(注)３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
12,220,322 8,933,627 2,802,740 23,956,691 3,605,131 27,561,822 － 27,561,822
売上高
セグメント間の
108,965 13,152 214,899 337,017 788,326 1,125,344 △1,125,344 －
内部売上高又は
振替高
12,329,288 8,946,779 3,017,640 24,293,708 4,393,457 28,687,166 △1,125,344 27,561,822
計
924,866 459,716 463,099 1,847,681 298,701 2,146,383 △22,537 2,123,846
セグメント利益
9,599,401 4,431,452 4,393,767 18,424,620 6,000,687 24,425,308 7,734,625 32,159,935
セグメント資産
その他の項目
354,374 2,065 4,346 360,786 91,036 451,823 23,322 475,146
減価償却費
持分法適用会社
5,154,642 － － 5,154,642 － 5,154,642 － 5,154,642
への投資額
有形固定資産及
431,860 － 370,851 802,711 71,595 874,307 123,675 997,982
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含
んでいます。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△22,537千円は、セグメント間取引消去額です。
(2)セグメント資産の調整額7,734,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメン
ト間取引消去額です。
(3)減価償却費の調整額23,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123,675千円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の増加額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ㈱ 5,948,743 染色加工事業
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ㈱ 6,075,037 染色加工事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
染色加工事業 繊維販売事業 制御機器事業 その他 全社・消去 合計
22,238 9,107 － 31,346
当期償却額 － －
88,955 104,355 － 193,310
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
染色加工事業 繊維販売事業 制御機器事業 その他 全社・消去 合計
22,238 34,785 － 57,023
当期償却額 － －
66,716 69,570 － 136,286
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当連結会計年度において攝津電機工業株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、負ののれん発
生益412,254千円を計上しています。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
２．重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東麗酒伊織染（南通）有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりです。
（単位：千円）
東麗酒伊織染（南通）有限公司
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 26,046,009 22,833,190
固定資産合計 16,463,101 15,368,681
流動負債合計 5,661,292 4,023,458
固定負債合計 － －
純資産合計 36,847,818 34,178,413
売上高 45,152,290 37,953,133
税引前当期純利益金額 8,523,799 6,974,366
当期純利益金額 6,392,849 5,425,630
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 3,236.73円 3,485.22円
１株当たり当期純利益金額 357.55円 375.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 355.09円 373.54円
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,227,377 2,313,129
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,227,377 2,313,129
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 6,229 6,152
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 43 39
（うち新株予約権（千株）） （43） （39）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
20,282,095 21,493,999
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額
107,825 76,097
（千円）
（うち新株予約権（千円）） （61,136） （57,201）
（うち非支配株主持分（千円）） （46,688） （18,896）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 20,174,270 21,417,902
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,232 6,145
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
攝津電機工業
攝津電機工 平成28年３ 無担保 令和３年３月25
第８回無担保 50,000 50,000 0.4
業㈱ 月25日 社債 日
社債
攝津電機工業
攝津電機工 平成30年５ 無担保 令和４年５月20
第９回無担保 100,000 100,000 0.3
業㈱ 月22日 社債 日
社債
合計 － － 150,000 150,000 － － －
（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年越３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ 50,000 100,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 94,000 330,000 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,195,873 1,010,913 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 45,922 49,502 － －
令和３年４月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 933,320 391,708 0.9
～令和８年８月
令和３年４月
リース債務（１年以内の返済予定のものを除く。） 84,360 78,270 －
～令和６年３月
その他有利子負債 － － － －
合計 2,353,476 1,860,394 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定
額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 297,707 29,974 20,508 20,508
36,405
リース債務 24,819 13,271 3,773
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,464,082 13,186,622 20,384,452 27,561,822
税金等調整前四半期（当期）
787,222 1,540,354 2,898,886 3,372,744
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
535,391 1,085,121 2,039,667 2,313,129
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
86.70 176.16 331.39 375.96
純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
86.70 89.47 155.30 44.50
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
4,941,912 5,078,748
現金及び預金
※５ 771,432
296,446
受取手形
※３ 1,048,690 ※３ 1,322,722
電子記録債権
※３ 2,015,563 ※３ 1,922,052
売掛金
1,340,643 1,225,249
製品
232,282 179,882
仕掛品
325,164 374,179
原材料及び貯蔵品
※３ 37,185 ※３ 28,687
前払費用
75,657 57,603
未収入金
281,885 224,554
その他
△17,200 △15,800
貸倒引当金
11,053,217 10,694,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 1,703,973 ※１ ,※２ 1,880,028
建物
※２ 132,516 ※２ 127,023
構築物
※２ 643,299 ※２ 502,314
機械及び装置
5,531 3,227
車両運搬具
11,368 14,048
工具、器具及び備品
※１ ,※２ 1,751,988 ※１ ,※２ 1,850,288
土地
49,802 46,548
リース資産
4,298,479 4,423,480
有形固定資産合計
無形固定資産
47,672 47,672
借地権
8,237 12,348
ソフトウエア
9,806 8,635
リース資産
5,394 5,394
その他
71,110 74,050
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,833,033 ※１ 1,841,154
投資有価証券
2,391,282 3,093,982
関係会社株式
1,279 1,279
出資金
3,018,860 3,018,860
関係会社出資金
※３ 162,000 ※３ 152,000
長期貸付金
102,707 170,144
繰延税金資産
669,489 706,673
その他
△23,700 △22,991
貸倒引当金
8,154,952 8,961,102
投資その他の資産合計
12,524,542 13,458,634
固定資産合計
23,577,759 24,152,961
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 210,787
177,574
支払手形
※５ 823,319
608,755
電子記録債務
※３ 1,285,291 ※３ 1,258,084
買掛金
※１ 1,082,100 ※１ 1,018,600
短期借入金
24,675 23,011
リース債務
24,627 23,336
未払金
278,202 259,577
未払費用
264,454 468,385
未払法人税等
34,454 128,933
未払消費税等
※３ 1,679,238 ※３ 1,993,097
預り金
4,899 6,314
前受収益
328,377 328,033
賞与引当金
※３ 53,534 ※３ 12,323
その他
6,093,961 6,306,027
流動負債合計
固定負債
※１ 811,700 ※１ 236,850
長期借入金
34,933 32,173
リース債務
627,743 674,605
退職給付引当金
16,532 40,798
環境対策引当金
17,860 16,973
長期未払金
30,528 30,528
長期預り保証金
88,720 89,977
資産除去債務
1,628,019 1,121,906
固定負債合計
7,721,980 7,427,933
負債合計
純資産の部
株主資本
4,655,044 4,655,044
資本金
資本剰余金
1,228,578 1,225,969
その他資本剰余金
1,228,578 1,225,969
資本剰余金合計
利益剰余金
31,100 65,381
利益準備金
その他利益剰余金
9,856,989 11,046,456
繰越利益剰余金
9,888,090 11,111,837
利益剰余金合計
△406,463 △550,105
自己株式
15,365,249 16,442,746
株主資本合計
評価・換算差額等
429,062 223,151
その他有価証券評価差額金
329 1,929
繰延ヘッジ損益
429,392 225,080
評価・換算差額等合計
61,136 57,201
新株予約権
15,855,778 16,725,027
純資産合計
23,577,759 24,152,961
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
※２ 19,235,138 ※２ 18,880,511
売上高
※２ 16,615,367 ※２ 16,241,223
売上原価
2,619,770 2,639,287
売上総利益
※１ ,※２ 1,380,446 ※１ ,※２ 1,364,221
販売費及び一般管理費
1,239,324 1,275,066
営業利益
営業外収益
1,098,260 1,094,842
受取利息及び受取配当金
71,601 59,649
その他
※２ 1,169,862 ※２ 1,154,492
営業外収益合計
営業外費用
26,658 20,663
支払利息
6,056 4,569
その他
※２ 32,715 ※２ 25,232
営業外費用合計
2,376,471 2,404,326
経常利益
特別利益
2,799 270
固定資産売却益
－ 23,962
投資有価証券売却益
2,513 2,313
補助金収入
5,312 26,546
特別利益合計
特別損失
4,108 13,625
固定資産除却損
－ 18,509
投資有価証券評価損
－ 24,266
環境対策引当金繰入額
4,108 56,401
特別損失合計
2,377,675 2,374,471
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 635,936 811,479
9,034 △3,565
法人税等調整額
644,971 807,913
法人税等合計
1,732,704 1,566,557
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 （千円） （％） （千円） （％）
製品期首たな卸高 1,209,825 1,340,643
当期製品製造原価 13,916,317 13,478,334
当期製品仕入高 2,602,505 2,431,953
計 17,728,649 17,250,931
製品期末たな卸高 1,340,643 1,225,249
製品売上原価 16,388,005 98.6 16,025,681 98.7
その他の原価 227,361 1.4 215,542 1.3
売上原価 16,615,367 100.0 16,241,223 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,655,044 1,229,074 1,229,074 － 8,466,392 8,466,392 △431,914 13,918,597
当期変動額
剰余金の配当
△311,006 △311,006 △311,006
利益準備金の積立 31,100 △31,100 － －
当期純利益 1,732,704 1,732,704 1,732,704
自己株式の取得 △533 △533
自己株式の処分
△496 △496 25,985 25,488
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △496 △496 31,100 1,390,597 1,421,698 25,451 1,446,652
当期末残高
4,655,044 1,228,578 1,228,578 31,100 9,856,989 9,888,090 △406,463 15,365,249
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
602,622 △5,812 596,810 68,396 14,583,803
当期変動額
剰余金の配当 △311,006
利益準備金の積立 －
当期純利益
1,732,704
自己株式の取得 △533
自己株式の処分 25,488
株主資本以外の項目の
△173,560 6,142 △167,418 △7,259 △174,677
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △173,560 6,142 △167,418 △7,259 1,271,974
当期末残高 429,062 329 429,392 61,136 15,855,778
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当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
4,655,044 1,228,578 1,228,578 31,100 9,856,989 9,888,090 △406,463 15,365,249
当期変動額
剰余金の配当 △342,810 △342,810 △342,810
利益準備金の積立 34,281 △34,281 － －
当期純利益
1,566,557 1,566,557 1,566,557
自己株式の取得 △167,280 △167,280
自己株式の処分 △2,608 △2,608 23,638 21,029
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △2,608 △2,608 34,281 1,189,466 1,223,747 △143,642 1,077,496
当期末残高 4,655,044 1,225,969 1,225,969 65,381 11,046,456 11,111,837 △550,105 16,442,746
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 429,062 329 429,392 61,136 15,855,778
当期変動額
剰余金の配当
△342,810
利益準備金の積立 －
当期純利益 1,566,557
自己株式の取得
△167,280
自己株式の処分 21,029
株主資本以外の項目の
△205,911 1,599 △204,311 △3,935 △208,247
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △205,911 1,599 △204,311 △3,935 869,248
当期末残高
223,151 1,929 225,080 57,201 16,725,027
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 …… 償却原価法（定額法）
関係会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品 …… 総平均法による原価法、移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品 …… 個別法による原価法、売価還元法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品 …… 総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（3）デリバティブの評価基準及び評価方法 … 時価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く） …… 定額法
（2）無形固定資産（リース資産を除く） …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づいています。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（8年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
（4）環境対策引当金は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理す
ることが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上してい
ます。
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４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（2）ヘッジ会計の処理方法
為替予約取引は振当処理を採用しています。金利スワップ取引は特例処理を採用しています。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっています。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
（追加情報）
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断について、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施して
います。当事業年度の財務諸表作成時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響が概ね年内
まで続くものの影響は限定的と仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断を実施しています。
しかしながら、不確定要素はあり 、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済への影響が変化した場合には、翌
事業年度以降の財務諸表における会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります 。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
建物 1,301,091千円 (1,301,091千円) 1,221,987千円 (1,221,987千円)
土地 700,981 ( 700,981 ) 700,981 ( 700,981 )
投資有価証券（注） 10,059 ( － ) 10,048 ( － )
計 2,012,132 (2,002,072 ) 1,933,017 (1,922,969 )
（注）宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を福井地方法務局に供託しています。
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
897,600千円 ( 897,600千円) 793,600千円 ( 793,600千円)
短期借入金
長期借入金 696,700 ( 696,700 ) 209,350 ( 209,350 )
計 1,594,300 (1,594,300 ) 1,002,950 (1,002,950 )
上記のうち（ ）内書は工場財団根抵当・抵当並びに当該債務を示しています。
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
建物 72,695千円 72,695千円
構築物 347 347
機械及び装置 235,031 235,031
土地 103,888 103,888
計 411,962 411,962
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※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
短期金銭債権 16,864千円 25,591千円
長期金銭債権 162,000 152,000
短期金銭債務 1,764,347 2,139,270
４ 保証債務
関係会社の取引債務に対し保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
マルイテキスタイル㈱ 208,855千円 233,337千円
※５ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
受取手形 27,374千円 －千円
支払手形 39,777 －
電子記録債務 195,678 －
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は26.4％、当事業年度は27.0％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度は73.6％、当事業年度は73.0％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
役員報酬 135,160 千円 150,658 千円
486,093 490,441
給与手当賞与
121,425 123,605
福利厚生費
79,485 78,579
賞与引当金繰入額
7,634 7,096
退職給付費用
25,032 24,762
減価償却費
143,132 109,016
技術研究費
127,134 122,901
支払手数料
△2,700 △1,400
貸倒引当金繰入額
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 120,675千円 148,307千円
仕入高 3,367,119 3,382,616
営業取引以外の取引高 373,215 580,975
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,093,982千円、前事業年度の貸借対照
表計上額は子会社株式2,391,282千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載していません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 12,454千円 11,812千円
賞与引当金 99,990 99,886
退職給付引当金 191,147 205,417
役員等退職未払金 4,068 3,727
投資有価証券等評価損 86,363 94,498
関係会社株式受贈益 － 151,427
減損損失 171,049 169,132
その他 175,346 177,871
繰延税金資産 小計
740,421 913,772
評価性引当額 △291,821 △449,572
繰延税金資産 合計
448,600 464,200
繰延税金負債
前払年金費用 △191,851 △204,164
その他有価証券評価差額金 △146,099 △81,527
その他 △7,941 △8,363
繰延税金負債 合計
△345,892 △294,055
繰延税金資産（負債）の純額
102,707 170,144
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成31年３月31日）及び当事業年度（令和２年３月31日）とも、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,703,973 296,112 1,071 118,985 1,880,028 5,138,320
建物
132,516 5,828 － 11,321 127,023 996,574
構築物
643,299 24,620 27 165,576 502,314 13,125,294
機械及び装置
有
5,531 － － 2,303 3,227 61,346
車両運搬具
形
固
11,368 7,088 0 4,408 14,048 345,275
工具、器具及び備品
定
資
1,751,988 101,450 3,149 － 1,850,288 －
土地
産
49,802 19,371 － 22,624 46,548 69,477
リース資産
－ 379,190 379,190 － － －
建設仮勘定
4,298,479 833,660 383,439 325,220 4,423,480 19,736,289
計
47,672 － － － 47,672
借地権
無
8,237 8,700 － 4,588 12,348
ソフトウエア
形
固
9,806 3,956 － 5,127 8,635
リース資産
定
資
5,394 － － － 5,394
その他
産
71,110 12,656 － 9,715 74,050
計
（注）当期増加額の主なものは次のとおりです。
建物
二日市工場 製品倉庫 200,000 千円
花堂工場 出荷場 75,969千円
土地
本社 101,450千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 40,900 38,791 40,900 38,791
賞与引当金 328,377 328,033 328,377 328,033
環境対策引当金 16,532 24,266 － 40,798
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞及び福井市において発
公告掲載方法
行する福井新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.sakaiovex.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注１）「公告掲載方法」に記載された公告に決算公告は含みません。
（注２）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第126期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月24日北陸財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
令和元年６月24日北陸財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第127期第１四半期）（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）令和元年８月９日北陸財務局長に提出
（第127期第２四半期）（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）令和元年11月13日北陸財務局長に提出
（第127期第３四半期）（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）令和２年２月14日北陸財務局長に提出
（4）臨時報告書
令和元年６月26日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成31年３月27日 至 平成31年３月31日）平成31年４月10日北陸財務局長に提出
報告期間（自 平成31年４月１日 至 平成31年４月30日）令和元年５月10日北陸財務局長に提出
報告期間（自 令和元年５月１日 至 令和元年５月31日）令和元年６月10日北陸財務局長に提出
報告期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年６月30日）令和元年７月10日北陸財務局長に提出
報告期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年７月31日）令和元年８月９日北陸財務局長に提出
（6）訂正自己株券買付状況報告書
平成31年４月10日の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書
平成31年４月12日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年６月２６日
サカイオーベックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西田 裕志 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているサカイオーベックス株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカ
イオーベックス株式会社及び連結子会社の令和２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サカイオーベックス株式会
社の令和２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サカイオーベックス株式会社が令和２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与える合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してい
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年６月２６日
サカイオーベックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西田 裕志 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているサカイオーベックス株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの第１２７期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカイ
オーベックス株式会社の令和２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してい
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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