株式会社鴨川グランドホテル 有価証券報告書 第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社鴨川グランドホテル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社鴨川グランドホテル(E04576)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第73期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社鴨川グランドホテル
【英訳名】 THE KAMOGAWA GRAND HOTEL, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 健 史
【本店の所在の場所】 千葉県鴨川市広場820番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。)
【電話番号】 04(7094)5581(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 向 後 昌 志
【最寄りの連絡場所】 千葉県鴨川市広場839番地13
【電話番号】 04(7094)5581(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 向 後 昌 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (千円) 4,033,376 4,099,567 4,053,667 2,938,420 3,732,868
経常利益又は
(千円) 99,226 118,820 96,068 △555,968 △137,143
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 101,046 124,555 72,115 △1,010,646 △65,615
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 626,761 626,761 626,761 626,761 626,761
発行済株式総数
普通株式 (株) 10,453,920 10,453,920 10,453,920 10,453,920 10,453,920
優先株式 (株) 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000
純資産額 (千円) 913,825 1,050,085 1,127,841 94,468 25,461
総資産額 (千円) 6,459,662 6,459,356 6,294,373 7,152,007 6,732,830
１株当たり純資産額 (円) 35.10 50.16 58.57 △57.28 △65.09
１株当たり配当額
普通株式
(円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり
(円)
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
優先株式
(円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり
(円)
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 11.30 13.93 8.07 △113.05 △7.34
金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― 13.92 8.05 ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 14.2 16.2 17.9 1.2 0.3
自己資本利益率 (％) 11.5 12.7 6.6 △166.8 △123.8
株価収益率 (倍) 36.2 23.7 43.00 △3.04 △42.51
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 369,002 406,825 317,869 △676,593 522,099
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △32,435 △43,051 △144,911 △1,722,556 △111,747
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △119,895 △214,562 △224,237 1,538,465 △383,041
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,035,457 1,184,668 1,133,388 272,703 300,013
の期末残高
従業員数 161 166 174 187 176
(ほか、平均臨時 (名)
(216 ) (218 ) (213 ) (151 ) (198 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 110 89 94 93 84
(比較指標：配当込み (％) (92) (97) (121 ) (122 ) (105 )
TOPIX)
最高株価 (円) 448 414 428 370 368
最低株価 (円) 340 270 321 330 291
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第72期の営業収益の大幅な減少及び当期純損失は、ホテル関連におきまして、改修工事に伴う長期休館によ
る売上高の減少と、固定資産除却損及び解体撤去費用の計上によるものであります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の第69期については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。また、第72期及び第73期については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、第69期・第70期・第71期・第72期及び第73期は、関連会社が
ないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 2019年３月期の株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)
第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
150 166 134 140 139
(143) (132) (139) (173) (175)
７ 最高・最低株価は、普通株式にかかるものであり、優先株式は、非上場であるため該当事項はありません。
８ 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダート）におけるものであります。
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２ 【沿革】
1952年４月 有限会社吉田屋旅館を設立
1963年６月 株式会社吉田屋に組織変更
1965年２月 吉田屋旅館を閉鎖売却し、ホテルを新設して株式会社鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市所在)
に商号変更
1972年３月 日本料理「鴨川」を東京日本橋に開店し、和食レストラン部門へ進出(2010年３月末において
和食レストラン部門から撤退)
1977年７月 ホテル部門の強化を図るため、山口県に「ホテル西長門リゾート」を新設開業
1980年３月 株式会社東セン(1947年12月17日設立、神奈川県横浜市所在)を買収し、株式会社鴨川グランド
ホテル(東京都中央区所在)に商号変更
1981年４月 株式会社トータルシステムズ・センター(東京都中央区所在)を設立
1984年５月 株式会社大二商事(千葉県鴨川市所在)を設立
1984年６月 ワインレストランを東京銀座に開店し、洋食レストラン部門へ進出(2011年４月末において洋
食レストラン部門から撤退)
1987年４月 ＫＡＭＯＧＡＷＡ ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ(Ｓ)ＰＴＥ，ＬＴＤ．(現 ＫＡＭ
ＯＧＡＷＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＨＯＴＥＬＳ ＡＮＤ
ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＳ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ．ＬＴＤ．)(子会社 シンガポール)を
設立し海外レストラン事業へ進出（2006年３月末において清算結了）
1988年３月 株式会社鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市所在)及びその子会社である株式会社鴨川リネンサ
プライ(千葉県鴨川市所在)の両社は形式上の存続会社である株式会社鴨川グランドホテル(東
京都中央区所在)に吸収合併
1990年５月 ＴＨＥ ＫＡＭＯＧＡＷＡ,ＬＴＤ．（子会社 アメリカ）を設立（2003年３月末において清算
結了）
1990年10月 社団法人日本証券業協会に株式店頭登録
1991年６月 ＴＨＥ ＫＡＭＯＧＡＷＡ ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ ＰＴＹ, ＬＴＤ．(子会社 オーストラリア)を
設立（2004年３月末において清算結了）
1995年３月 株式会社 鴨川グランドホテル・エンタープライズ(東京都千代田区所在)を設立
1996年５月 預託会員制システム・鴨川リゾートクラブ「ジャイロ」発足
1996年７月 ビジネスホテルを東京・巣鴨に開業し、ビジネスホテル部門へ進出(2014年３月末現在巣鴨並
びに日本橋にて運営)
2001年４月 株式会社大二商事、株式会社トータルシステムズ・センター及び株式会社鴨川グランドホテ
ル・エンタープライズを吸収合併
2006年11月 本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋本町に移転
2007年６月 本社を東京都中央区日本橋本町から東京都墨田区江東橋に移転
2011年10月 本社を東京都墨田区江東橋から千葉県鴨川市広場に移転
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３ 【事業の内容】
当社の事業内容は、ホテル関連、リゾート関連、クリーニング等を主な内容としております。
なお、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
資本金
議決権の被所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（％）
（千円）
（その他の関係会社） 損害保険代理店及び ホテル客室賃貸借
千葉県鴨川市 10,000 14.1
㈱大扇商事 不動産業等 契約の締結
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
176 (198 ) 43.7 13.9 4,017
セグメントの名称 従業員数(名)
146
ホテル関連
(162 )
19
リゾート関連
(21)
5
その他
(15)
6
全社（共通）
(0)
176
合計
(198 )
(注) １ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合(鴨川グランドホテル労働組合)は、1970年９月６日に結成され、2020年３月31日現在における組
合員数は74名であります。
なお、労使関係は相互信頼に基づいて協調関係にあり円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「お客様は我が家の大切な生涯のファミリーです」との基本認識のもと、お客様に心からご満足頂け
るよう全社をあげて真心のサービスの提供に努め「千葉県のトップホテルとしての地位を確立する」ことを経営
方針として業績の向上に取り組んでおります。
(2) 経営指標
当社は、財務基盤の強化が喫緊の課題であります。この課題の達成に向け強固な収益基盤を築くため、営業利
益率10%以上確保することを経営指標としてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦による世界経済への影響や異常気象・自然災害等に加え、2020年
１月に発生した新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、経済全体の大幅な低下が懸念されます。リ
ゾートホテル業界におきましては、特に新型コロナウイルスの影響が大きく、緊急事態宣言による外出自粛等に
より宿泊需要は極端に低下する等先行きに対する不透明感は一層強まっております。
このような状況のもと、当社としては、新型コロナウイルス感染症により変化した顧客需要に対応した営業活
動を展開すべく各種施策を実行してまいります。特に、2019年春に竣工したバリューアップ工事及び新たに導入
した夕食ブッフェにより鴨川グランドホテルの商品力の幅と客層を拡大していくとともに、業務の効率化を一層
図り、労働生産性を高めて収益力を拡大してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）自然災害の発生
大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社の所有する建物、設備等に損害を及ぼし、一時的な営業
停止による売上高の減少や修復のための費用負担が発生する可能性があります。
（2）新型コロナウイスる感染症に関するリスク
国の緊急事態宣言の発令を受け、感染拡大の防止及びお客様と従業員の安全と安心を第一に考え、主力施
設である鴨川グランドホテルとホテル西長門リゾートを2020年４月から２か月間休館しました。６月からは
週末の11日間のみ部屋食と素泊まりに限りでの営業を再開したところかなりの需要は認められました。しか
しながら、７月以降は通常営業を予定しておりますが、予約状況は従来に比べかなり厳しい状況でありま
す。
現下の情勢下、新型コロナウイルス感染症の収束は極めて不透明であり、行動制限や消費マインドの減退
等が予想され、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ります。
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（3）食の安全に関する問題
当社は、平素より食の安全管理には磐石な体制をとっておりますが、ノロウイルスによる食中毒の発生等
食の安全性が問われる問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）個人情報の漏洩
顧客の個人情報の管理は、社内管理体制を整備して厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報の
漏洩が発生した場合、当社への社会的信用の失墜や損害賠償等の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
（5）減損損失の計上
当社は、ホテル建物等の有形固定資産を当事業年度末で5,779百万円保有しておりますが、今後事業収益
が低下した場合、有形固定資産の一部について減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（6）金融情勢の変動
当社は、財務体質改善の一環として借入金の圧縮に努めてまいりましたが、当事業年度末の借入金は
5,037百万円となりました。これにより、金利の上昇が当社の損益に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、年央までは比較的堅調に推移しましたが、世界経済の減速や消費税増税の
影響に加え、中国発の新型コロナウイルスの全世界への急速な感染拡大により世界各国がその対応に追われ、経
済活動の急激な低下を余儀なくされました。また、この新型コロナウイルス感染の猛威は一層拡大しており、今
後の経済活動・その他に及ぼす影響は計り知れないものがあります。
リゾートホテル業界におきましては、自然災害の増加や消費税増税の影響に加え、年後半に発生した新型コロ
ナウイルス感染の世界中への急速な広がりにより業績は一気に悪化しました。
そのような状況の中で当社は、販売力の強化と収益力の向上を主要課題に取り組んでまいりましたが、自然災
害の増加、消費税増税の影響、東京オリンピックに向けたホテル新設ラッシュによる競争激化に加え、新型コロ
ナウイルスの感染拡大の影響により、極めて厳しい運営を余儀なくされました。
その結果、当事業年度の営業収益は3,732百万円（前年同期比27.0％増）となり、営業損失は48百万円（前年同
期は営業損失424百万円）、経常損失は137百万円（前年同期は経常損失555百万円）となりました。
また、当期純損益につきましては、台風災害による損失等の特別損失があったものの、固定資産売却益及び受
取保険金の特別利益を計上した結果、65百万円（前年同期は純損失1,010百万円）の純損失となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
［ホテル関連］
当セグメントにおきましては、リゾートホテルは、2019年3月23日リニューアルオープンした鴨川グランドホテ
ルは夏季期間までは堅調に推移しましたが、2019年9月に房総地区を直撃した台風15号に続き、台風19号と集中豪
雨の影響が大きく残る中で、新型コロナウイルスの発生とその猛威の影響は極めて大きく、大変厳しい結果とな
りました。また、ホテル西長門リゾートも九州地区での災害発生と2019年7月の冷夏や8月の台風の影響に加え、
新型コロナウイルス感染拡大の影響も大きく、大変厳しい結果となりました。
ビジネスホテルにおきましても、ビジネスやインバウンド需要の他観光需要の増強にも取り組みましたが、都
内でのホテル新設ラッシュによる競争激化に加え新型コロナウイルスの影響が極めて大きく、大変厳しい結果と
なりました。
その結果、営業収益は3,051百万円（前年同期比39.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は8百万円
（前年同期は営業損失382百万円）となりました。
［リゾート関連］
当セグメントにおきましては、鴨川グランドタワーは鴨川グランドホテルと同様の影響により大変厳しい結果と
なり、ミスティイン仙石原も同様に厳しい結果となりました。一方、勝浦ヒルトップホテル＆レジデンスは同様
の影響を受け売上は減少しましたが、効率運営を心掛けた結果、堅調に推移しました。
その結果、営業収益は578百万円（前年同期比8.9％減）となり、セグメント利益(営業利益)は21百万円（前年
同期比19.7％減）となりました。
[その他]
当セグメントにおきましては、リネン事業は、取引先が房総地区であることから、続けざまに発生した台風等
の被害や新型コロナウイルス感染拡大の取引先へ与えた影響が極めて大きく、大変厳しい結果となりました。
その結果、営業収益は102百万円（前年同期比8.6％減）となり、セグメント損失(営業損失)は17百万円（前年
同期は営業損失5百万円）となりました。
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当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ419百万円減少し、6,732百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ25.0％減少し、641百万円となりました。これは主に、未収入金が109百万円
増加したものの、未収消費税等が231百万円及び売掛金が107百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ3.3％減少し、6,091百万円となりました。これは主に、建物が219百万円減少
したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ0.9％増加し、4,423百万円となりました。これは主に、短期借入金が211百万
円及び未払費用が75百万円減少したものの、1年以内返済の長期借入金が212百万円及び未払消費税等が145百万円
増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ14.5％減少し、2,284百万円となりました。これは主に、長期借入金が353百
万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ73.0％減少し、25百万円となりました。これは主に、当期純損失65百万円の計
上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ27百万円増加し、当
事業年度末には、300百万円となりました。
当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は522百万円（前年同期は676百万円の減少）となりました。
これは主に、未収消費税等231百万円の収入及び減価償却費299百万円の非資金損益項目を計上したことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は111百万円（前年同期に比べ1,610百万円の減少）となりま
した。これは主に、有形固定資産110百万円の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は383百万円（前年同期は1,538百万円の増加）となりまし
た。これは主に、短期借入金211百万円及び長期借入金141百万円の返済による支出があったことによるものであ
ります。
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③生産、受注及び販売の状況
a. 収容能力及び収容実績
当事業年度における収容能力及び収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
収容能力 前年同期比 収容実績 前年同期比 利用率 前年同期増減
セグメントの名称
(人) (％) (人) (％) (％) (％)
ホテル関連 415,536 41.3 210,599 26.2 50.7 △6.1
リゾート関連 266,082 0.4 93,578 △6.6 35.2 △2.6
合計 681,618 21.9 304,177 13.9 ― ―
（注）１ ホテル関連及びリゾート関連の収容能力は客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。
２ 当事業年度において収容能力及び収容実績に著しい変動がありました。これは、ホテル関連におきまして、
前事業年度において改修工事に伴い長期休館があったことによるものであります。
b. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 営業収益(千円) 前年同期比(％)
ホテル関連 3,051,565 39.3
リゾート関連 578,995 △8.9
その他 102,307 △8.6
合計 3,732,868 27.0
(注) １ その他はリネン事業等の営業収益であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
４ 当事業年度において営業収益に著しい変動がありました。これは、ホテル関連におきまして、前事業年度に
おいて改修工事に伴い長期休館があったことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ419百万円減少し、6,732百万円となりました。これは主に未
収消費税等と建物が減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ350百万円減少し、6,707百万円となりました。これは主に設備投資に伴う長期
借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ69百万円減少し、25百万円となりました。これは主に当期純損失65百万円の
計上によるものです。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しており
ます。
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ハ 経営成績に関する認識及び分析・検討内容
最大の事業所である鴨川グランドホテルはリニューアルオープン効果により年央までは堅調に推移しました
が、2019年9月に房総地区を直撃した台風15号に続き、台風19号と集中豪雨の影響が大きく残る中、新型コロ
ナウイルスの感染拡大により大変厳しい結果となりました。また、同様の影響により、鴨川グランドタワー、
勝浦ヒルトップホテル＆レジデンス、鴨川リネンサプライとも売上が大幅に減少。ホテル西長門リゾートも九
州地区での災害発生と2019年8月の台風の影響に加え、新型コロナウイルスの影響により大変厳しいものとな
りました。ビジネスホテルにおいても、新型コロナウイルスの影響が極めて大きく大変厳しい結果となりまし
た。そのため、当事業年度の営業収益は鴨川グランドホテルが大規模工事で長期休業を余儀なくされた前事業
年度に比べ27.0％増加の3,732百万円と大変厳しいものとなりました。
損益面におきましては、営業損失は48百万円（前年同期は営業損失424百万円）、経常損失は137百万円（前
年同期は経常損失555百万円）となりました。
当期純損失は、固定資産売却益及び受取保険金の特別利益と災害による損失及び災害損失引当金繰入額等の
特別損失の計上により65百万円（前年同期は純損失1,010百万円）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染は今なお収束の目途が立たず、これへの対応に最大限の注力をしてまいりま
す。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金の他、食材等の仕入れや人件費等の販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資につきまして
は自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金残高は5,037百万円となっております。また、当事業年度末における現金
及び現金同等物の残高は300百万円となっております。
また、新型コロナウイルスの影響により翌事業年度の第１四半期の業績は大幅に悪化すると予想し、金融機関
より運転資金として300百万円を調達しております。また、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、
手元流動性を厚くし、経営の安定性を高めるため、当座貸越契約（極度額500百万円）を締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とするたな卸資産の評価、貸倒引当金、固定資産の
減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる
方法に基づき見積り及び判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる
場合があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、既存のホテル関連等のリニューアル投資を実施いたしました。
当事業年度の設備投資等の総額は 111 百万円であり、セグメントごとの設備投資（有形固定資産の受入ベースの金
額には消費税等は含まれておりません。）の内訳は、次のとおりであります。
ホテル関連
リニューアル設備更新として設備投資金額は 68百万円であります。
リゾート関連
リニューアル設備更新として設備投資金額は 6百万円であります。
その他
リニューアル設備更新として設備投資金額は 34百万円であります。
なお、所要資金は、自己資金により賄いました。
２ 【主要な設備の状況】
帳簿価額(千円)
従業
セグメン
事業所名 設備の
ト
員数
機械装置
(所在地) 内容
建物 土地 リース 工具、器具
の名称
(名)
建設仮勘定 合計
及び運搬
及び構築物 (面積㎡) 資産 及び備品
具
鴨川グランド
614,872
ホテル 83
ホテル ホテル 2,823,982 54 (18,709) 50,555 37,025 ― 3,526,490
関連 (91)
［4,389]
(千葉県鴨川市)
ホテル西長門
191,787
ホテル 50
リゾート ホテル 377,007 121 (50,975) 23,429 22,407 1,053 615,806
関連 （59)
［40,113]
(山口県下関市)
鴨川グランド
タワー
リゾー 18
ホテル 1,203,016 ― 211,534 703 17,797 ― 1,433,052
ト関連 (21)
(千葉県鴨川市)
他２店舗
リネンサプライ
3
その他 工場 24,085 54,552 49,075 31,853 263 ― 159,831
(9)
(千葉県鴨川市)
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記中土地の(外書)は敷地権割合の面積を含んでおりません。
３ 上記中土地の［外書］は他の者からの賃借中のものであります。
４ 上記中従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,600,000
Ａ種優先株式 1,400,000
計 26,000,000
(注) 普通株式につき消却が行われたとき、又は優先株式につき消却もしくは普通株式への転換が行われたときは、
これに相当する株式数を減ずることとしております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,453,920 10,453,920 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード)
Ａ種優先株式 1,200,000 1,200,000 ― （注）
計 11,653,920 11,653,920 ― ―
(注) Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 単元株式数は100株であります。
(2) 優先配当金
（優先配当金）
１ 毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に剰余金の配当を行うときは、Ａ種
優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）及びＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種
優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株
式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、発行価
額に100分の10を乗じた金額を上限として、当該Ａ種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余
金の配当（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。
（非累積条項）
２ ある営業年度においてＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌営業年度以降に累
積しない。
（非参加条項）
３ Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式
質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額を支払う。
② Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 取得条項
当社は、株主に配当すべき利益をもってＡ種優先株式の一部又は全部を取得することができる。
(5) 議決権条項
Ａ種優先株主は、当該優先株が資金調達を目的としていることから、株主総会において議決権を有しない。
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(6) 取得請求権
① Ａ種優先株主は、2009年7月1日から2024年3月28日まで、毎年7月1日から7月31日までの期間（以下、「取
得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の50％から、当該取得請求がなされた営業年度にお
いて、その発行している優先株式の任意買入若しくは強制償還を既に行ったか、又は既に強制償還を実施す
る旨の決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、Ａ種優先株式の全部又は一部の取得請求
をすることができ、取得請求可能期間満了の日以降、法令の定めに従い、遅滞なく取得手続きを行うものと
する。
② 前号の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得請求可能期間経過後において実施
する抽選その他の方法により決定する。
③ 取得価額は、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額とする。
(7) 株式の併合又は分割、新株引受権等
① 法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。
② Ａ種優先株主には新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(8) 転換予約権
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得べき期間中、当該決議で
定める取得の条件でＡ種優先株式と引換えに普通株式を交付することを請求することができる。
(9) 強制取得
① 取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式は、同期間の末日の翌日以降の取締役会で
定める日（以下、「Ａ種優先株式取得日」という。）をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相当額をＡ種優
先株式取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)におけ
る普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数
第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下、「Ａ種優先株式取得価額」という。）で除して
得られる数の普通株式と引換えに取得する。
② 前号の平均値が（ア）Ａ種優先株式の発行に際して取締役会で定める上限取得価額を上回るとき、又は
（イ）当該取締役会で定める下限取得価額を下回るときは、前号のＡ種優先株式と引換えに交付する株式
は、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を、（ア）の場合には当該上限取得価額で、（イ）の場合には当該下
限取得価額で、それぞれ除して得られる数の普通株式となる。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2016年７月20日決済
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役５名及び監査役１名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日 ） （2020年５月31日）
新株予約権の総数（個） 520（注）1 520（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 52,000（注）1 52,000（注）1
株式１株当たりの払込金額を 株式１株当たりの払込金額を
１円とし、これに各新株予約 １円とし、これに各新株予約
新株予約権の行使時の払込金額
権の目的である株式の数を乗 権の目的である株式の数を乗
じた金額とする。 じた金額とする。
2016年８月９日から 2016年８月９日から
新株予約権の行使期間
2046年８月８日まで 2046年８月８日まで
発行価格 298 発行価格 298
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 149（注）2 資本組入額 149（注）2
新株予約権の行使の条件 （注）3 （注）3
譲渡による新株予約権の取得 譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の については、当社取締役会の
決議による承認を要する。 決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）4 （注）4
する事項
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（注）1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日、2016年８月８日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株
式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を
行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨
てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当
該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
2. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3. (1) 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」とい
う。）の翌日以降、又は新株予約権の割当日の翌日から３年を経過した日のいずれか早い日から新株予約権
を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、以下の(ア)又は(イ)
に定める場合（ただし、(イ)については、下記（注）4．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約
権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。）
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア)新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を迎
えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議が
なされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）2.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）5.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）3.に準じて決定する。
5. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承の議案
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2016年７月20日決済
（付与対象者の区分及び人数：当社従業員11名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日 ） （2020年５月31日）
新株予約権の総数（個） 220（注）1 220（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 22,000（注）1 22,000（注）1
株式１株当たりの払込金額を 株式１株当たりの払込金額を
298円とし、これに各新株予約 298円とし、これに各新株予約
新株予約権の行使時の払込金額
権の目的である株式の数を乗 権の目的である株式の数を乗
じた金額とする。（注）2 じた金額とする。（注）2
2018年８月９日から 2018年８月９日から
新株予約権の行使期間
2023年８月８日まで 2023年８月８日まで
発行価格 389 発行価格 389
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 195（注）3 資本組入額 195（注）3
新株予約権の行使の条件 （注）4 （注）4
譲渡による新株予約権の取得 譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の については、当社取締役会の
決議による承認を要する。 決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）5 （注）5
する事項
（注）1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日、2016年８月８日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株
式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）2.(2)①の規定を準用する。
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数
の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
2. (1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、各新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）をそれぞれ次に定め
る算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
株式分割又は株式併合の比率
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② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満
株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転
換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の行使による場合を除く。）
新規発行株式数×１株当たり振込金額
既発行株式数＋
調 整 前
調整後行使価額 ＝
× 時 価
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用
日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」
は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ
月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除し
た数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日
（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用
する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認される
ことを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日
とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれ
を適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日ま
でに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数
を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算
式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後行使価額
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられ
たときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用
する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の
株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の
条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
3. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
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5. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条
件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記
「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）3.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）6.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）4.に準じて決定する。
6. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2004年６月29日
― 10,921,920 ― 1,243,544 △1,270,784 ―
(注)１
2004年８月16日
△4,287,000 6,634,920 ― 1,243,544 ― ―
(注)２
2004年９月26日
― 6,634,920 △1,119,190 124,354 ― ―
(注)３
普通株式 普通株式
3,819,000 10,453,920
2004年９月28日
502,407 626,761 498,588 498,588
(注)４
優先株式 優先株式
1,200,000 1,200,000
(注) １ 資本準備金1,270,784千円の減少は、欠損填補によるものであります。
２ 鈴木政夫氏、栢尾正美氏より無償で取得した株式(3,850,000株、437,000株)について旧商法第212条に規定
する自己株式の消却を行ったものであります。
３ 2004年８月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、資本金を1,119,190千円減少し、965,523千円を欠損填
補に充当し、その他資本剰余金が153,666千円発生しております。
４ 有償第三者割当（普通株式）
3,819,000株
発行価額 105円
資本組入額 53円
割当先
鈴木初子 2,857,000株
ちばぎんリース株式会社 476,000株
ちばぎんコンピューターサービス株式会社 476,000株
片岡健 10,000株
有償第三者割当（優先株式）
1,200,000株
発行価額 500円
資本組入額 250円
割当先
株式会社千葉銀行 1,000,000株
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 200,000株
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(5) 【所有者別状況】
①普通株式
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 3 46 2 2 931 988 ―
(人)
所有株式数
― 4,716 23 24,318 13 30 75,433 104,533 620
(単元)
所有株式数
― 4.51 0.02 23.27 0.01 0.03 72.16 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,514,099株は、「個人その他」に15,140単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
②Ａ種優先株式
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 ― ― ― ― ― 2 ―
(人)
所有株式数
― 12,000 ― ― ― ― ― 12,000 ―
(単元)
所有株式数
― 100 ― ― ― ― ― 100 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
鈴 木 初 子
千葉県鴨川市西町 3,026 29.8
鈴 木 健 史
東京都渋谷区広尾 1,267 12.5
株式会社大扇商事 千葉県鴨川市西町1140番地１ 1,256 12.4
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 1,240 12.2
ちばぎんリース株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目10番地２ 476 4.7
ちばぎんコンピューターサービス株式
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目10番地２ 476 4.7
会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 320 3.2
鴨川共栄会 千葉県鴨川市広場820番地 117 1.2
株式会社千葉興業銀行 千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号 100 1.0
栢 尾 基 世 千葉県鴨川市大幡 60 0.6
計 ― 8,340 82.3
（注） 上記のほか当社保有の自己株式1,514千株があります。
所有議決権数別
2020年３月31日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
鈴 木 初 子
千葉県鴨川市西町 30,264 33.9
鈴 木 健 史
東京都渋谷区広尾 12,673 14.2
株式会社大扇商事 千葉県鴨川市西町1140番地１ 12,563 14.1
ちばぎんリース株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目10番地２ 4,760 5.3
ちばぎんコンピューターサービス株式
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目10番地２ 4,760 5.3
会社
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 2,400 2.7
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 1,200 1.3
鴨川共栄会 千葉県鴨川市広場820番地 1,175 1.3
株式会社千葉興業銀行 千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号 1,008 1.1
栢 尾 基 世 千葉県鴨川市大幡 600 0.7
計 ― 71,403 79.9
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式 「１(1)②発行済株式」の「内容」
無議決権株式 ―
1,200,000 の記載参照
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 1,514,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,939,300 89,393 同上
単元未満株式 普通株式 620 ― 同上
発行済株式総数 11,653,920 ― ―
総株主の議決権 ― 89,393 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県鴨川市広場
株式会社鴨川グランド
1,514,000 ― 1,514,000 13.0
820番地
ホテル
計 ― 1,514,000 ― 1,514,000 13.0
第三者割当増資により発行した株式について
2004年９月28日第三者割当増資により発行した普通株式の取得者である鈴木初子・ちばぎんリース株式会社・ちば
ぎんコンピューターサービス株式会社・片岡健及びＡ種優先株式の取得者である株式会社千葉銀行・損害保険ジャパ
ン日本興亜株式会社との間において、割当株券の継続保有に関する取決めは行っておりません。
なお、当該株式について有価証券報告書提出日までの間に株式の移動は行われておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 24 8
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,514,099 ― 1,514,099 ―
（注） 当期間における自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社における配当政策は、現在の株主への業績に対応した配当を行うことを原則として、利益水準や配当性向を
考慮し安定的な利益配分を行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定期間は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当につきましては、利益水準や配当性向を考慮し安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。
しかしながら、自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大に起因する業績低迷が大きく影響し、配当を行う利益
水準には至りませんでしたので、普通株式・Ａ種優先株式とも誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定でござい
ます。
また、当社は中間配当を行なうことができる旨を定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識し、法令順守はもとより、経営の透明性と公
平性の確保及び効率的な経営を行い、社会的責任を果たすとともに、株主、顧客、取引先、従業員等のステーク
ホルダーとの間で、良き協力と円滑な関係を保ちつつ、健全な企業経営の維持、向上を目的としております。
②企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は企業統治の体制として、社外取締役１名が存在する監査役会設置会社を採用しております。コーポレー
ト・ガバナンスの確立においては、外部からの客観的・中立的な経営監視機能が重要な役割を果たすと考えてお
ります。当社は、５名という少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、内部統制
の向上を図るため、内部統制システム及びリスク管理体制を整え、経営の公平性及び透明性を高め、効率的な経
営を行っております。監査役会設置会社として、１名の常勤監査役と２名の社外監査役による客観的かつ中立的
監視が経営の監視面で十分に機能していると判断し現行の体制を採用しております。
取締役会
経営の意思決定機関として取締役会を、原則月１回開催し、経営目標や経営方針など重要な事業戦略を決定す
るとともに、取締役の業務の執行を監視しております。取締役会には、社外取締役１名を含む５名の取締役と、
社外監査役２名を含む３名の監査役が出席し、客観的・合理的判断を確保しつつ法令または定款に規定する事項
の決議及び業務の執行状況等経営上の重要事項につき、報告、審議、決議を行っており、出席している監査役に
は、積極的に意見を求めております。
取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
代表取締役社長 鈴木 健史
常務取締役 御子神 洋一
取締役 内藤 秀世
取締役 庄司 隆治
取締役（社外） 本間 隆弘
常勤監査役 鈴木 文明
監査役（社外） 田邉 英明
監査役（社外） 中村 パオラ
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会社の機関・内部統制の関係図
③ 企業統治に関するその他の事項
当社における内部統制システムの整備の状況につきましては、規定の見直し、業務フローの作成等により業務
監査を実施する中で、逐次改定を行い整備に努めております。
当社におけるリスク管理体制の整備状況につきましては、「危機管理要綱」を制定しており、「事前管理」
「災難発生時の対処管理」「事後管理」に分け対処方針と行動基準を明確にし、災難発生時の「現地対策本部」
「本社対策本部」の設置を迅速かつ適切に行える体制を整えております。
当社は、会社法第427条1項に規定する契約を社外取締役、社外監査役及び会計監査人と締結しております。
当該契約の概要につきましては以下のとおりであります。
１）社外取締役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。
２）社外監査役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。
３）会計監査人・・・責任限度額を20,000千円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。
④ 当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。ま
た、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑥ 当社の配当につきましては、利益水準や配当性向を考慮し、安定的な利益配分を行うことを基本方針とし
ており、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款で定めております。
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⑦ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定め
ております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため
であります。
⑧ 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定め
ております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため
であります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
⑩ 議決権制限株式
当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを
可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異な
る定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名 女性 1名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
1989年６月 取締役開発室長就任
1997年６月 取締役開発室長兼レストラン第二
部長就任
代表取締役
普通株式
鈴 木 健 史
1957年12月18日 生 2000年６月 取締役ホテル第一部長就任 （注）３
1,267
社長
2004年６月 専務取締役ホテル第一部長就任
2004年７月 専務取締役営業統括担当兼ホテ
ル・レストラン部長就任
2006年６月 代表取締役社長就任（現）
1986年４月 株式会社千葉銀行入行
2008年２月 株式会社千葉銀行増尾支店長
2010年４月 株式会社千葉銀行本店営業部副部
長
2013年６月 株式会社千葉銀行勝田台支店長
御子神洋一
常務取締役 1962年５月21日 生 2014年６月 株式会社千葉銀行館山支店長 （注）３ ―
2016年６月 株式会社千葉銀行茂原支店長
2018年６月 株式会社ベイエフエム出向
2019年６月 株式会社ベイエフエム取締役本社
営業局長就任
2020年６月 当社常務取締役就任（現）
1978年３月 当社入社
1991年４月 日本料理「鴨川」馬事公苑店長
1999年７月 営業統括部課長
2005年５月 企画部長代理
取締役
2006年４月 鴨川グランドホテル副総支配人
鴨川グランド
普通株式
内 藤 秀 世
1955年８月19日 生 （注）３
1
ホテル
2012年６月 監査役（常勤）就任
総支配人
2016年６月 取締役鴨川グランドホテル
副総支配人就任
2018年６月 取締役鴨川グランドホテル
総支配人就任（現）
1981年３月 当社入社
1986年４月 日本料理「鴨川」日比谷店長
1989年４月 日本料理「鴨川」室町店長
取締役
1992年４月 広島営業所長
ホテル西長門
庄 司 隆 治 1958年３月９日 生 （注）３ ―
リゾート
1994年４月 福岡営業所長
総支配人
2013年10月 ホテル西長門リゾート総支配人
2017年６月 取締役ホテル西長門リゾート
総支配人就任（現）
1980年４月 フクダ電子株式会社入社
1981年４月 有限会社サンワ美術入社
取締役 本 間 隆 弘 1957年10月12日 生 2009年２月 有限会社サンワ美術取締役社長 （注）３ ―
（現）
2015年６月 当社社外取締役就任（現）
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所有株式数
職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年３月 当社入社
1996年12月 鴨川グランドホテル経理課長
1997年９月 鴨川グランドホテル予約センター
監査役
普通株式
鈴 木 文 明 1954年８月23日 生 所長 （注）４
1
（常勤）
2001年４月 鴨川グランドホテル管理課長
2006年４月 鴨川グランドホテル宿泊課長
2016年６月 監査役（常勤）（現）
1983年４月 サントリー株式会社入社
2015年６月 有限会社イー・ティー・エンター
監査役 田 邉 英 明 1958年３月９日 生 （注）４ ―
プライズ 代表取締役社長（現）
2017年６月 当社監査役就任（現）
1995年４月 株式会社ダイドーリミテッド入社
有限会社イペールべべ・インコー
2000年９月
中村パオラ
監査役 1972年６月12日 生 （注）４ ―
ポレーテッド 代表取締役（現）
2018年６月 当社監査役就任（現）
計 1,269
(注) １ 取締役本間隆弘氏は、社外取締役であります。
２ 監査役田邉英明氏及び中村パオラ氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年３月 当社入社
1990年２月 日本料理「鴨川」新宿店長
普通株式
1993年４月 日本料理「鴨川」千葉店長
保 田 良 二 1958年７月29日生 （注）
１
2003年４月 営業統括部企画課長
2018年８月 鴨川グランドホテル管理課長（現）
1981年４月 日欧商事株式会社入社
長 谷 川 優 1997年９月 有限会社マルズ設立
1956年４月12日生 （注） ―
代表取締役（現）
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役１名及び社外監査役２名については、当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その
他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていない
ものの、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に先行しております。
現在、社外取締役として選任している本間隆弘氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当
社の経営全般に関し有用な助言及び提言をしていただけるものと判断しております。また、当社から独立的な立
場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
また、社外監査役として選任している田邉英明氏は、有限会社イー・ティー・エンタープライズの代表取締役
社長として豊富な知識、経験を持っており、当社の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。同
じく、社外監査役として選任している中村パオラ氏は、有限会社イペールベベ・インコーポレーテッドの代表取
締役社長として豊富な知識、経験を活かして、当社の経営に対する監査・監査機能をさらに強化できるものと判
断しております。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないもの
と判断し、独立役員に指定しております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、共に取締役の職務執行を監査するという共通の職務があり、お互いに意思疎通を
図り、情報収集をした上で取締役会で意見表明しております。また、会計監査人と内部統制部門及び監査役会
は、三様の監査を行っておりますが其々報告書を作成し、情報共有のために会合等を通して意見交換しておりま
す。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名体制にて監査を実施しております。監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境
に努めるとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査して
おります。また、毎月定例の監査役会の開催、取締役会への出席で営業報告や職務執行について厳正な監視を
行っております。
なお、会計監査人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果の報告を受けており、相互に連携をとるべ
く意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木 文明 12回 12回
田邉 英明 12回 11回
中村 パオラ 12回 12回
監査役会における主な検討事項として、各月行われる各事業所の実績数値及び今後の業績予測数字を検討し、
そこから派生するリスク及び改善事項を取り上げ、取締役会に提案しております。場合によっては営業対策案を
提出し議論材料としております。また、各事業所における監査を洗い出し問題点を抽出し検討しております。
常勤の監査役の活動として、取締役の職務執行を監視し、取締役から一般社員及びパート労働者まで幅広く意
見を聴取する事を日々心掛け、常に情報収集を行っております。その上で問題点を代表取締役に報告し、改善を
求めております。また、事業年度末の棚卸しの立会い等により財産チェックと会計処理のチェックを実施し、現
場主義を重視して活動しております。
なお、会計監査人及び内部統制部門とも意見交換し、三者の連携を深めるように活動しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の「内部統制室」を設け１名を配置、管理部門及び現業部門の業務全般に
わたる内部監査体制をとっております。また、適宜に補助要員を配置できる体制をとっております。
財務報告にかかる内部統制の有効性を評価し、内部統制報告書を作成・提出するための手続きスケジュールを
定めるため、「内部統制基本計画書」を策定し、重要な事業拠点及び重要な事業拠点以外の事業所についても内
部統制の整備及び運用状況を評価し、その状況について検証を行っております。監査において当該不備が重要な
欠陥と認められる場合には、取締役会、監査役会及び会計監査人に報告する体制をとっております。また、会計
監査人による現物実査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、綿密な相互連
携をとっております。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
千葉第一監査法人
ｂ．継続監査機関
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 手島英男
業務執行社員 田中昌夫
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、当社の業種、事業規模等並びに監査法人の独立性、品質管理、職務遂行体制の適
正性等を総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。千葉第一監査法人は、千葉県内で長年地域経
済の発展とともに歩んできた公認会計士であり、監査の品質の維持・向上とクライアントからの信頼も厚
く、大規模法人にはないきめ細やかな指導等をして頂ける事が選定理由であります。
監査役は、会計監査人の再任の適否については、毎期検証をしております。会計監査人が、会社法や公認
会計士法等の法規に違反または抵触した場合の他、当社が会計監査人の独立性、効率性、信頼性、監査に関
する品質等におきまして、適性を欠くと判断した場合には、会社法の定めに則り、会計監査人を解任または
不再任と致します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人から監査計画・監督の実施状況・職務の遂行が適正に行われてい
ることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております
その結果、千葉第一監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 9 ― 9 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人から必
要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状
況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、取締役につきま
しては、取締役会において業績等を勘案し検討したのち、取締役会により委任された代表取締役社長鈴木健史氏
が、業績、担当業務、貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、各取締役の報酬を決定する権限を有しておりま
す。監査役については監査役会での協議のうえ、決定しております。役員退職慰労金については内規に基づき引
当金を計上しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(百万円)
基本報酬 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
45 40 0 4 5
(社外取締役を除く。)
監査役
4 4 0 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 2 2 ― ― 3
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
関係の円滑化による中長期的な企業価値向上を目的としているか否かを区分の基準としており、純投資目的の株
式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
取引先との良好な関係を構築し、当社と投資先企業双方の事業の円滑な推進を図るために必要と判断する
企業の株式を保有しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 10
非上場株式以外の株式 4 54
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 1 株式累積投資による増加
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は当社の主要取引金融機関であり、良好
83,440 81,344
な取引関係の維持・強化のため、同社株式を
保有しております。
㈱千葉銀行 有
株式累積投資により、株式数が増加しており
39 49
ます。
同社は当社の主要取引金融機関であり、良好
38,247 38,247
㈱千葉興業銀行 な取引関係の維持・強化のため、同社株式を 有
9 11
保有しております。
12,400 12,400
㈱三菱UFJフィナン
取引関係の維持・強化のため、同社株式を保
無
シャルグループ
有しております。
4 6
同社は当社の主要取引金融機関であり、良好
5,610 5,610
㈱みずほフィナン
な取引関係の維持・強化のため、同社株式を
有
シャルグループ
0 0
保有しております。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別に関連する収益や受取配当金など
のリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、監査法人等と意見交
換を行い必要な情報を入手しております。
②適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル、指針等の整備を行うとともに、内部統制室を設置
し、決算財務報告プロセスに関し必要な統制を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 272,703 300,013
売掛金 200,891 93,802
※1 44,122 ※1 41,952
たな卸資産
前払費用 78,812 73,716
未収入金 6,919 116,807
未収消費税等 231,624 ―
その他 20,982 15,528
△163 △169
貸倒引当金
流動資産合計 855,891 641,651
固定資産
有形固定資産
※2 10,973,709 ※2 10,962,321
建物
△6,353,149 △6,561,336
減価償却累計額
建物（純額） 4,620,560 4,400,985
構築物
500,720 500,720
△460,437 △461,898
減価償却累計額
構築物（純額） 40,282 38,821
機械及び装置
236,841 218,528
△178,526 △164,254
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 58,315 54,274
車両運搬具
9,379 9,079
△8,862 △8,625
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 517 453
工具、器具及び備品
673,376 677,468
△582,850 △592,372
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 90,525 85,096
※2 1,067,778 ※2 1,067,270
土地
リース資産 213,441 240,454
△112,853 △108,423
減価償却累計額
リース資産（純額） 100,588 132,031
建設仮勘定 1,053 1,053
有形固定資産合計 5,979,621 5,779,986
無形固定資産
借地権 5,926 5,926
電話加入権 18,636 18,636
4,882 9,089
ソフトウエア
無形固定資産合計 29,445 33,652
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
※2 79,199 ※2 65,629
投資有価証券
出資金 1,577 1,577
破産更生債権等 9,346 9,346
長期前払費用 2,826 1,680
※2 169,603 ※2 169,603
差入保証金
保険積立金 18,234 24,240
その他 15,606 14,808
△9,346 △9,346
貸倒引当金
投資その他の資産合計 287,048 277,539
固定資産合計 6,296,115 6,091,178
資産合計 7,152,007 6,732,830
負債の部
流動負債
買掛金 98,278 50,712
※2 3,488,850 ※2 3,277,218
短期借入金
※2 248,100 ※2 460,308
1年内返済予定の長期借入金
未払金 86,292 75,880
リース債務 30,326 39,546
未払費用 274,943 199,110
未払法人税等 1,554 25,008
未払消費税等 ― 145,812
前受金 48,551 44,792
預り金 71,156 69,672
賞与引当金 34,702 ―
※3 30,252
災害損失引当金 ―
2,527 4,826
その他
流動負債合計 4,385,284 4,423,141
固定負債
※2 1,653,908 ※2 1,300,000
長期借入金
リース債務 80,481 107,188
繰延税金負債 1,157 ―
退職給付引当金 137,468 144,879
役員退職慰労引当金 39,031 34,971
長期預り保証金 445,594 433,194
314,614 263,993
その他
固定負債合計 2,672,255 2,284,226
負債合計 7,057,539 6,707,368
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 626,761 626,761
資本剰余金
498,588 498,588
資本準備金
資本剰余金合計 498,588 498,588
利益剰余金
その他利益剰余金
△1,034,865 △1,100,480
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △1,034,865 △1,100,480
自己株式 △5,320 △5,328
株主資本合計 85,163 19,540
評価・換算差額等
2,740 △1,431
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,740 △1,431
新株予約権 6,564 7,353
純資産合計 94,468 25,461
負債純資産合計 7,152,007 6,732,830
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
ホテル関連売上 2,190,936 3,051,565
リゾート関連売上 635,513 578,995
※1 111,969 ※1 102,307
その他売上
営業収益合計 2,938,420 3,732,868
営業費用
料理原材料 232,918 340,847
商品売上原価 98,345 130,815
その他仕入 44,612 61,104
役員報酬 54,020 47,610
給料及び手当 598,527 611,993
雑給 355,185 427,221
賞与及び手当 26,196 34,106
賞与引当金繰入額 34,702 ―
退職給付費用 25,293 19,194
法定福利費 138,207 133,633
福利厚生費 19,391 21,362
施設補修費 104,880 60,003
水道光熱費 264,787 319,362
保険料 21,101 22,425
租税公課 52,024 55,854
賃借料 275,359 269,842
備品費 44,682 27,633
広告宣伝費 36,384 53,889
交通費 20,411 19,732
支払手数料 54,826 60,620
客用サービス費 40,538 49,294
送客手数料 172,473 244,052
減価償却費 192,404 299,905
455,748 471,137
その他
営業費用合計 3,363,024 3,781,643
営業損失（△） △424,603 △48,775
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 2,263 1,785
受取保険金 12,880 4,438
助成金収入 621 1,862
受取家賃 6,975 6,969
5,313 7,658
その他
営業外収益合計 28,057 22,716
営業外費用
支払利息 93,189 109,594
休止固定資産減価償却費 65,796 ―
436 1,490
その他
営業外費用合計 159,421 111,084
経常損失（△） △555,968 △137,143
特別利益
※2 77,561
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 7,169 ―
補助金収入 364,346 ―
※3 75,219
―
受取保険金
特別利益合計 371,515 152,781
特別損失
※4 405,888 ※4 4,844
固定資産除却損
投資有価証券評価損 ― 8,835
解体撤去費用 411,872 ―
※5 28,283
災害による損失 ―
※6 30,252
―
災害損失引当金繰入額
特別損失合計 817,761 72,215
税引前当期純損失（△） △1,002,213 △56,577
法人税、住民税及び事業税
8,433 8,433
― 604
法人税等調整額
法人税等合計 8,433 9,037
当期純損失（△） △1,010,646 △65,615
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【商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
科目
金額(千円) 金額(千円)
商品期首棚卸高 8,416 7,740
97,670 131,148
当期商品仕入高
合計
106,086 138,889
商品期末棚卸高 7,740 98,345 8,074 130,815
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 626,761 498,588 498,588 △24,218 △24,218 △5,320 1,095,810
当期変動額
当期純損失(△) △1,010,646 △1,010,646 △1,010,646
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △1,010,646 △1,010,646 ― △1,010,646
当期末残高 626,761 498,588 498,588 △1,034,865 △1,034,865 △5,320 85,163
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 27,806 27,806 4,224 1,127,841
当期変動額
当期純損失(△) △1,010,646
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △25,066 △25,066 2,340 △22,726
額）
当期変動額合計 △25,066 △25,066 2,340 △1,033,372
当期末残高 2,740 2,740 6,564 94,468
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当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 626,761 498,588 498,588 △1,034,865 △1,034,865 △5,320 85,163
当期変動額
当期純損失(△) △65,615 △65,615 △65,615
自己株式の取得 △8 △8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △65,615 △65,615 △8 △65,623
当期末残高 626,761 498,588 498,588 △1,100,480 △1,100,480 △5,328 19,540
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 2,740 2,740 6,564 94,468
当期変動額
当期純損失(△) △65,615
自己株式の取得 △8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,171 △4,171 789 △3,382
額）
当期変動額合計 △4,171 △4,171 789 △69,006
当期末残高 △1,431 △1,431 7,353 25,461
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △1,002,213 △56,577
減価償却費 192,404 299,905
休止固定資産減価償却費 65,796 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 594 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △13,492 △34,702
退職給付引当金の増減額（△は減少） △6,460 7,411
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3,589 △4,060
受取利息及び受取配当金 △2,266 △1,787
支払利息 93,189 109,594
固定資産売却損益（△は益） ― △77,561
受取保険金 ― △75,219
固定資産除却損 405,888 4,844
投資有価証券売却損益（△は益） △7,169 8,835
災害による損失 ― 28,283
災害損失引当金繰入額 ― 30,252
売上債権の増減額（△は増加） 1,015 107,089
たな卸資産の増減額（△は増加） △565 2,169
前払費用の増減額（△は増加） △41,429 6,218
未収入金の増減額（△は増加） △4,494 △2,967
未収消費税等の増減額（△は増加） △231,624 231,624
仕入債務の増減額（△は減少） 10,879 △47,565
未払金の増減額（△は減少） 5,969 △4,132
未払費用の増減額（△は減少） 14,673 △83,279
未払消費税等の増減額（△は減少） △33,788 145,812
前受金の増減額（△は減少） △2,010 △3,759
預り金の増減額（△は減少） 4,499 △1,484
預り保証金の増減額（△は減少） △10,550 △12,400
その他の固定負債の増減額（△は減少） △150 △700
△3,494 23,547
その他
小計 △568,390 599,395
利息及び配当金の受取額
1,912 1,512
利息の支払額 △92,038 △111,440
保険金の受取額 ― 54,299
災害による損失の支払額 ― △20,112
法人税等の支払額 △18,077 △2,159
― 604
法人税等調整額
営業活動によるキャッシュ・フロー △676,593 522,099
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,742,526 △110,963
固定資産の売却による収入 10,288 4,000
投資有価証券の取得による支出 △1,198 △1,198
投資有価証券の売却による収入 16,835 ―
差入保証金の回収による収入 100 ―
その他の投資に係る支出 △6,055 △6,005
― 2,420
その他の投資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,722,556 △111,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 439,582 △211,632
長期借入れによる収入 1,500,000 ―
長期借入金の返済による支出 △384,974 △141,700
自己株式の取得による支出 ― △8
新株予約権の発行による収入 2,340 789
△18,483 △30,490
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,538,465 △383,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △860,685 27,310
現金及び現金同等物の期首残高 1,133,388 272,703
※1 272,703 ※1 300,013
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、原則として法人税法に定める耐用年数を適用しておりますが、1998年度税制改正前
に取得した建物(建物付属設備を除く)については、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 災害損失引当金
2019年に発生した台風により今後復旧に要すると見込まれる費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により、それぞれ
発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ手段
金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社のヘッジ会計の方法は金利スワップの特例処理のみであるため、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部店舗の短期休業や宿泊客の減少等翌事業年度の当社業績への影響が見
込まれます。このため、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末時点で入手可
能な情報に基づき、翌事業年度の第１四半期の業績は大幅に下落するものの、第２四半期以降は徐々に回復してい
くものと仮定して判断しております。
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(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
商品 7,740 千円 8,074 千円
千円
原材料及び貯蔵品 36,381 千円 33,878
※２ (前事業年度)
短期借入金3,421,913千円・長期借入金(1年内返済予定の長期借入金248,100千円を含む)1,902,008千円に対して
下記の資産を担保に供しております。
(当事業年度)
短期借入金3,177,218千円・長期借入金(1年内返済予定の長期借入金460,308千円を含む)1,760,308千円に対して
下記の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
建物 4,430,675千円 4,230,034千円
土地 417,013千円 417,013千円
投資有価証券 28,488千円 22,042千円
計 4,876,177千円 4,669,089千円
上記のほか保証金600千円を営業保証供託金として差し入れております。
※３ 災害損失引当金の内容は、次のとおりであります。
当事業年度（2020年3月31日）
2019年に発生した台風により今後復旧に要すると見込まれる費用の見積額であります。
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(損益計算書関係)
※１ その他売上の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
リネン事業等売上 111,969千円 102,307千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
― 千円 77,561 千円
建物
※３ 受取保険金の内容は、次のとおりであります。
当事業年度（2020年３月31日）
2019年に発生した台風による被害に対応するものであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 390,727千円 1,427千円
構築物 5,453千円 ―千円
機械及び装置 ―千円 1,965千円
車両運搬具 93千円 63千円
工具、器具及び備品 9,613千円 324千円
リース資産 ―千円 1,064千円
計 405,888千円 4,844千円
※５ 災害による損失の内容は、次のとおりであります。
当事業年度（2020年３月31日）
2019年に発生した台風による被害を受けた損失額であり、その主な内容は復旧にかかる回復費用等であります。
※６ 災害損失引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。
当事業年度（2020年３月31日）
2019年に発生した台風により今後復旧に要すると見込まれる費用の見積額であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 10,453,920 ― ― 10,453,920
Ａ種優先株式(株) 1,200,000 ― ― 1,200,000
合計(株) 11,653,920 ― ― 11,653,920
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
― ― 1,514,075
普通株式(株) 1,514,075
３ 新株予約権等に関する事項
当事業年
目的となる株式の数（株）
度 末 残
目的となる
会社名 内訳
当事業 当事業
高
株式の種類
増加 減少
年度期首 年度末
（千円）
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 6,564
株予約権
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 10,453,920 ― ― 10,453,920
Ａ種優先株式(株) 1,200,000 ― ― 1,200,000
合計(株) 11,653,920 ― ― 11,653,920
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,514,075 24 ― 1,514,099
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 24株
３ 新株予約権等に関する事項
当事業年
目的となる株式の数（株）
度 末 残
目的となる
会社名 内訳
当事業 当事業
高
株式の種類
増加 減少
年度期首 年度末
（千円）
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 7,353
株予約権
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 272,703千円 300,013千円
― 千円
―千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 272,703千円 300,013千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
その他事業における車両運搬具等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引（不動産に係るリース取引）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能又はこれに準ずるものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内 2,406千円 2,406千円
１年超 6,217千円 3,810千円
合計 8,624千円 6,217千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定、投機的な取引は行わない方針です。資金調達については、
銀行等金融機関からの借入と自己資金で行っております。
（2）金融商品の内容及びリスク管理体制
借入金ついては、全て銀行等の金融機関からの調達で、主に設備投資に係るものであります。
長期預り保証金は、主にリゾート会員権の預託金であります。これらについては、流動性リスクにさらされてお
りますが、管理部にて資金繰り等を適時把握する中で手元流動性の維持に努めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2019年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
272,703 272,703 ―
（1）現金及び預金
3,488,850
（1）短期借入金 3,488,850
―
248,100
（2）１年内返済予定の長期借入金 248,100
―
1,653,908 9,287
（3）長期借入金 1,644,620
426,940
445,594 18,654
（4）長期預り保証金
当事業年度( 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 300,013 300,013 ―
（1）短期借入金
3,277,218 3,277,218 ―
（2）１年内返済予定の長期借入金
460,308 460,308 ―
1,300,000 1,294,050 5,949
（3）長期借入金
433,194 420,910 12,284
（4）長期預り保証金
（注）１金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。
負債
（1）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
（4）長期預り保証金
長期預り保証金の大宗を占めるリゾート会員権の預託金については、年間返還額を過去の返還率を加味して
予測し、合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
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２社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,488,850 ― ― ― ― ―
短期借入金
248,100 ― ― ― ― ―
１年内返済予定の長期借入金
― 353,908 100,000 100,000 100,000 1,000,000
長期借入金
3,736,950 353,908 100,000 100,000 100,000 1,000,000
合計
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,277,218 ― ― ― ― ―
１年内返済予定の長期借入金 460,308 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 100,000 100,000 100,000 100,000 900,000
合計 3,737,526 100,000 100,000 100,000 100,000 900,000
(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取
56,968 45,995 10,973
株式
得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取
11,435 18,511 △7,075
株式
得原価を超えないもの
68,404 64,506 3,897
合 計
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取
株式 5,690 2,903 2,787
得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取
株式 49,143 53,967 △4,823
得原価を超えないもの
合 計 54,834 56,870 △2,036
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３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 16,835 7,169 ―
合 計 16,835 7,169 ―
４ 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について8,835千円（その他有価証券の株式8,835千円）減損処理を行ってお
ります。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、事業年度における最高値・最安値と帳
簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベー
スでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．取引の状況に関する事項
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
(1)取引の内容 (1)取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、金利スワッ 当社の利用しているデリバティブ取引は、金利スワッ
プ取引であります。 プ取引であります。
(2)取引に対する取組方針 (2)取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、金利変動リスクをヘッジ 当社のデリバティブ取引は、金利変動リスクをヘッジ
する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針で する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針で
あります。 あります。
(3)取引の利用目的 (3)取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避す 当社のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避す
る目的で行っております。 る目的で行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っ なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っ
ております。 ております。
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて 特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっております。 は特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息 ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを 金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを
行っております。 行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
当社のヘッジ会計の方針は金利スワップの特例処理の 当社のヘッジ会計の方針は金利スワップの特例処理の
みであるため、有効性の評価を省略しております。 みであるため、有効性の評価を省略しております。
(4)取引に係るリスクの内容 (4)取引に係るリスクの内容
市場金利の変動によるリスクを有しております。 市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、契約先は特定の金融機関であるため、信用リス なお、契約先は特定の金融機関であるため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。 クはほとんどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制 (5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、管理部が行って デリバティブ取引の実行及び管理は、管理部が行って
おり、決裁担当者に対し、承認を得て行っております。 おり、決裁担当者に対し、承認を得て行っております。
２．取引の時価に関する事項
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いており
ます。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いており
ます。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定拠出年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制
度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主
として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 △154,894千円 △140,417千円
勤務費用 △7,623千円 △7,430千円
利息費用 △77千円 △70千円
数理計算上の差異の発生額 △5千円 △658千円
退職給付の支払額 22,183千円 2,365千円
退職給付債務の期末残高 △140,417千円 △146,211千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日 ) （2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 △140,417千円 △146,211千円
未認識数理計算上の差異 2,949千円 1,332千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △137,468千円 △144,879千円
退職給付引当金 △137,468千円 △144,879千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △137,468千円 △144,879千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 7,623千円 7,430千円
利息費用 77千円 70千円
数理計算上の差異の費用処理額 8,021千円 2,276千円
確定給付制度に係る退職給付費用 15,722千円 9,777千円
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.05％ 0.05％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,571千円、当事業年度9,417千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費の
2,340 789
株式報酬費用
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
決議年月日 2016年７月20日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役５名及び監査役１名
株式の種類 当社普通株式
取締役に対し50,000株及び監査役に対し2,000株を、各事業年度にお
付与数 いて割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式数の上限とする。
付与日 2016年８月８日
付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した
権利確定条件 日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができ
る。
対象勤務期間 2016年８月８日～2019年８月８日
権利行使期間 2016年８月９日～2046年８月８日
従業員
決議年月日 2016年７月20日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 11名
株式の種類 当社普通株式
付与数 22,000株を上限とする。
付与日 2016年８月８日
権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の
権利確定条件
地位にあること。
対象勤務期間 2016年８月８日～2018年８月８日
権利行使期間 2018年８月９日～2023年８月８日
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
決議年月日 2016年７月20日
権利確定前（株）
前事業年度末 52,000
付与 ―
失効 ―
権利確定 52,000
未確定残 ―
権利確定後（株）
前事業年度末 ―
権利確定 52,000
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 52,000
従業員
決議年月日 2016年７月20日
権利確定後（株）
前事業年度末 22,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 22,000
②単価情報
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
決議年月日 2016年７月20日
１
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円） ―
297
付与日における公正な評価単価（円）
従業員
決議年月日 2016年７月20日
298
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円） ―
91
付与日における公正な評価単価（円）
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３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
従業員
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金（注）
337,355千円 293,765千円
販売用不動産評価損
7,898千円 7,898千円
ゴルフ会員権評価損
7,094千円 7,029千円
賞与引当金 10,320千円 ―千円
退職給付引当金
40,883千円 43,087千円
役員退職慰労引当金
11,607千円 10,400千円
減損損失
9,030千円 9,030千円
減価償却超過額
23,589千円 22,498千円
災害損失引当金繰入額
―千円 8,997千円
その他
8,103千円 14,053千円
繰延税金資産 小計
455,882千円 416,760千円
税務上の繰越欠損金に係る
337,355千円 293,765千円
評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に
118,526千円 122,994千円
係る評価性引当額
評価性引当額 小計
△455,882千円 △416,760千円
繰延税金資産 合計
―千円 ―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,157千円 ―千円
繰延税金負債 合計
△1,157千円 ―千円
繰延税金資産（負債）の純額
△1,157千円 ―千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金 52,634 ― ― ― ― 284,720 337,355
評価性引当額 △52,634 ― ― ― ― △284,720 △337,355
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金 ― ― ― ― ― 293,765 293,765
評価性引当額 ― ― ― ― ― △293,765 △293,765
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社は、ビジネスホテルの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来ビジネスホテルの営業を廃止する予定もない
ことから、資産除却債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除却債務を計
上しておりません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、ビジネスホテルの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来ビジネスホテルの営業を廃止する予定もない
ことから、資産除却債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除却債務を計
上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社は、賃貸資産と遊休資産が当該賃貸等不動産の対象物件となりますが、重要性がないため注記を省略して
おります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社は、賃貸資産と遊休資産が当該賃貸等不動産の対象物件となりますが、重要性がないため注記を省略して
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、運営形態の類似性から「ホテル関連」及び「リゾート関連」の２つを報告セグメントとしております。
「ホテル関連」は、リゾートホテル及びビジネスホテルの運営を、「リゾート関連」は、リゾート会員及びその
関連施設の維持・運営を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
リゾート
(注)３
ホテル関連 計
関連
営業収益
外部顧客への
2,190,936 635,513 2,826,450 111,969 2,938,420 ― 2,938,420
営業収益
セグメント利益又は
△382,738 26,991 △355,746 △5,560 △361,307 △63,295 △424,603
損失（△）
セグメント資産 5,109,039 1,733,391 6,842,431 206,511 7,048,943 103,064 7,152,007
セグメント負債 946,792 635,727 1,582,520 41,900 1,624,420 5,433,119 7,057,539
その他の項目
減価償却費
112,975 65,044 178,019 11,848 189,868 2,535 192,404
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,233,977 5,720 2,239,697 9,661 2,249,358 ― 2,249,358
増加額
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△63,295千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用で
あります。
（２）セグメント資産の調整額103,064千円は、本社部門の投資有価証券等であります。
（３）セグメント負債の調整額5,433,119千円は、本社部門の短期借入金等であります。
（４）減価償却費の調整額2,535千円は、本社部門の減価償却費であります。
３ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
リゾート
(注)３
ホテル関連 計
関連
営業収益
外部顧客への
3,051,565 578,995 3,630,560 102,307 3,732,868 ― 3,732,868
営業収益
セグメント利益又は
8,305 21,664 29,969 △17,718 12,251 △61,027 △48,775
損失（△）
セグメント資産 4,713,241 1,705,099 6,418,340 217,868 6,636,208 96,621 6,732,830
セグメント負債 900,509 666,720 1,567,229 64,661 1,631,891 5,075,477 6,707,368
その他の項目
減価償却費
217,864 63,791 281,656 16,035 297,692 2,212 299,905
有形固定資産及び
無形固定資産の 69,746 6,065 75,811 34,344 110,155 11,024 121,180
増加額
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△61,027千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用で
あります。
（２）セグメント資産の調整額96,621千円は、本社部門の投資有価証券等であります。
（３）セグメント負債の調整額5,075,477千円は、本社部門の短期借入金等であります。
（４）減価償却費の調整額2,212千円は、本社部門の減価償却費であります。
３ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
当社との関係内容等は、下記「主要株主（個人）及びその近親者が
損害保険
主要株主 ㈱大扇 千葉県 10,000 (被所有) 議決権の過半数を所有している会社等」、「役員及びその近親者が
代理店及
（会社等） 鴨川市 直接 議決権の過半数を所有している会社等」及び「主要株主（個人）及
商事
び不動産
14.1 びその近親者」に記載しております。
業等
主要株主 鈴木初子 ― ― ― (被所有)
(個人) 直接
33.9
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
主要株主
（個人）
及びその
近親者が
議決権の
過半数を
ホテル客室賃
所有して
損害保険 貸借契約の締
(被所有)
いる会社
千葉県
㈱大扇商 代理店及 結 客室賃借
10,000 直接 4,833 ― ―
等
事 び不動産 料の支出
鴨川市
14.1
業等 役員の
役員及び
兼任1名
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
借入金の
主要株主 借入額及び 100,000
(被所有)
(個人)及 金銭消費貸借契 返済額
鈴木初子 直接
― ― ― ― ―
びその近 約の締結
33.9
親者 181
支払利息の
支出
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
４ ㈱大扇商事は、当社代表取締役鈴木健史及び近親者が、代表取締役鈴木健史と合わせて、議決権の100％を直
接保有されております。
なお、㈱大扇商事の代表取締役は当社個人主要株主鈴木初子であります。
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
当社との関係内容等は、下記「主要株主（個人）及びその近親者が
損害保険
主要株主 ㈱大扇 千葉県 10,000 (被所有) 議決権の過半数を所有している会社等」、「役員及びその近親者が
代理店及
（会社等） 鴨川市 直接 議決権の過半数を所有している会社等」及び「主要株主（個人）及
商事
び不動産
14.1 びその近親者」に記載しております。
業等
主要株主 鈴木初子 ― ― ― (被所有)
(個人) 直接
33.9
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
主要株主
（個人）
及びその
近親者が
議決権の
過半数を
ホテル客室賃
所有して
損害保険 貸借契約の締
(被所有)
いる会社
千葉県
㈱大扇商 代理店及 結 客室賃借
10,000 直接 4,833 ― ―
等
事 び不動産 料の支出
鴨川市
14.1
業等 役員の
役員及び
兼任1名
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
主要株主
(被所有)
(個人)及 区分所有建物 建物等の
鈴木初子 直接 98,949 未収入金 94,949
― ― ―
びその近
売買の締結 売却額
33.9
親者
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
４ ㈱大扇商事は、当社代表取締役鈴木健史及び近親者が、代表取締役鈴木健史と合わせて、議決権の100％を直
接保有されております。
なお、㈱大扇商事の代表取締役は当社個人主要株主鈴木初子であります。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 △57.28円 △65.09円
１株当たり当期純損失金額（△） △113.05円 △7.34円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純損失金額
△1,010,646
当期純損失（△）（千円） △65,615
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
―
Ａ種優先株式配当額
△1,010,646
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) △65,615
8,939,845
普通株式の期中平均株式数(株) 8,939,843
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株） ―
―
（うち新株予約権 ㈱ ） ( ― )
( ― )
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ― ―
式の概要
３ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
94,468
純資産の部の合計額(千円) 25,461
606,564
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 607,353
（うちＡ種優先株式（千円）） (600,000) (600,000)
（うち新株予約権（千円）） (6,564) (7,353)
△512,096
普通株式に係る期末の純資産額（千円） △581,891
10,453,920
普通株式の発行済株式数（株） 10,453,920
1,514,075
普通株式の自己株式数（株） 1,514,099
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
8,939,845
8,939,821
通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数（㈱） 貸借対照表計算額（千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
㈱千葉銀行 83,440 39,467
東京湾横断道路㈱ 200 10,000
㈱千葉興業銀行 38,247 9,676
㈱三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ 12,400 4,997
㈱みずほファイナンシャルグループ 5,610 693
㈱エイエイピー 990 495
㈱全国旅館会館 600 300
計 141,487 65,629
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額
額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 10,973,709
31,583 42,972 10,962,321 6,561,336 238,210 4,400,985
構築物 500,720
― ― 500,720 461,898 1,461 38,821
機械及び装置 236,841
3,135 21,448 218,528 164,254 5,211 54,274
車両運搬具 9,379
― 300 9,079 8,625 ― 453
673,376
工具、器具及び備品 10,743 6,651 677,468 592,372 15,439 85,096
土地 1,067,778
― 507 1,067,270 ― ― 1,067,270
リース資産 213,441
66,417 39,404 240,454 108,423 33,910 132,031
建設仮勘定 1,053
― ― 1,053 ― ― 1,053
13,676,301
有形固定資産計 111,880 111,284 13,676,897 7,896,911 294,232 5,779,986
無形固定資産
借地権 5,926
― ― 5,926 ― ― 5,926
18,636
電話加入権 ― ― 18,636 ― ― 18,636
ソフトウェア 39,190
9,300 13,750 34,740 25,650 5,092 9,089
その他
929 ― ― 929 929 ― ―
64,683
無形固定資産計 9,300 13,750 60,233 26,580 5,092 33,652
長期前払費用 149,786 ― ― 149,786 148,105 1,145 1,680
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 リネンサプライ機械装置 29,828千円
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
3,488,850
短期借入金 3,277,218 1.962 ―
248,100
１年内返済予定の長期借入金 460,308 2.114 ―
30,326
１年内返済予定のリース債務 39,546 ― ―
2021年４月30日～
長期借入金(１年内返済予定のも
1,653,908
1,300,000 2.255
のを除く。) 2034年３月31日
2021年４月３日～
リース債務(１年内返済予定のも
80,481
107,188 ―
のを除く。) 2026年６月20日
2021年４月３日～
310,964
固定負債（その他有利子負債） 261,043 ―
2029年１月27日
5,812,630
合計 5,445,304 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務についての「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年
度に配分しているため記載しておりません。また、固定負債（その他有利子負債）についての「平均利率」
は、割賦販売価額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため記載しておりませ
ん。
２ 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)並びに固定負債（その他有利子負債）の貸借対
照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 100,000 100,000 100,000 100,000
リース債務 33,434 29,439 22,887 13,460
固定負債（その他有利子負債） 49,228 43,658 38,915 35,488
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
9,509
貸倒引当金 6 ― ― 9,515
34,702
賞与引当金 ― 34,702 ― ―
39,031
役員退職慰労引当金 ― 4,060 ― 34,971
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度における資産除去債務は、計上しておりません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部
(a) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 16,366
預金
当座預金
8
普通預金
283,610
別段預金
27
計 283,646
合計 300,013
(b) 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ジェイティービー 21,657
楽天トラベル㈱ 8,937
ちばぎんジェーシービーカード㈱ 7,991
㈱一休 6,762
ソフトバンク・ペイメントサービス㈱ 6,427
その他 42,026
合計 93,802
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
200,891 3,311,464 3,418,553 93,802 97.3 16.3
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(c) たな卸資産
品名 金額(千円)
印刷物帳票類 16,082
料理原材料 9,824
商品 8,074
その他 7,971
合計 41,952
(d) 差入保証金
区分 金額(千円)
店舗敷金及び保証金 163,000
営業所敷金及び保証金 2,178
その他 4,425
合計 169,603
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負債の部
(a) 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱丸輝食品 4,055
㈲いずみや鮮魚店 2,623
㈲水島本店 2,547
高瀬物産㈱ 2,465
㈲秋枝水産 2,385
その他 36,634
合計 50,712
(b) 短期借入金
相手先 金額(千円)
㈱千葉銀行 2,597,805
㈱みずほ銀行 579,413
館山信用金庫 100,000
合計 3,277,218
(c) 1年内返済予定の長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱みずほ銀行 253,908
㈱千葉銀行 145,076
㈱千葉興業銀行 33,324
㈱商工組合中央金庫 28,000
合計 460,308
(d)長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱千葉銀行 502,648
㈱千葉興業銀行 433,352
㈱商工組合中央金庫 364,000
合計 1,300,000
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(e) 長期預り保証金
区分 金額(千円)
鴨川リゾートクラブ「ジャイロ」預り金 373,900
「インターナショナルクラブ」預り金 53,672
その他 5,622
合計 433,194
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
(千円)
営業収益 954,685 2,152,041 3,058,197 3,732,868
税引前四半期
純利益金額又は
(千円)
△54,942 71,713 33,543 △56,577
税引前四半期(当期)
純損失金額(△)
四半期純利益金額又は
(千円)
四半期(当期)純損失 △58,674 52,806 23,724 △65,615
金額(△)
１株あたり四半期
純利益金額又は
(円)
△6.56 5.91 2.65 △7.34
１株当たり四半期
(当期)純損失金額(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額又は
(円)
△6.56 12.47 △3.25 △9.99
１株当たり四半期
純損失金額(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、会社法第440条第4項の規定により決算公告は行っておりません。
毎年３月末日の単元株以上の所有株主に対し、毎回次の株主優待券を贈呈いたしま
す。
（1）贈呈基準
保有株式数 利用券 割引券
（額面千円券）
1,000株 10枚 10枚
2,000株 20枚 10枚
3,000株 30枚 10枚
株主に対する特典
4,000株 40枚 10枚
5,000株以上 50枚 20枚
（2）利用方法
利用券は、取扱店舗において宿泊代金及び飲食代金の支払として、割引
券は、現金または利用券との併用により1枚につきお一人様1回限り次の割
引率にてご利用できます。
① ホテル宿泊代金（飲食代含む） 20％
② 飲食のみの場合 20％
(注)当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨を定款で定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第72期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月13日関東財務局長に提出。
第73期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月13日関東財務局長に提出。
第73期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2019年７月４日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
株式会社鴨川グランドホテル
取 締 役 会 御中
千 葉 第 一 監 査 法 人
代表社員
手 島 英 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
田 中 昌 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社鴨川グランドホテルの2019年４月１日から2020年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社鴨川グランドホテルの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鴨川グランドホテル
の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社鴨川グランドホテルが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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