株式会社じょうてつ 有価証券報告書 第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社じょうてつ(E04116)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第108期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社じょうてつ
【英訳名】 JOTETSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 寛
【本店の所在の場所】 札幌市白石区東札幌１条１丁目１番８号
【電話番号】 (011)811-6141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 井 戸 重 博
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区東札幌１条１丁目１番８号
【電話番号】 (011)811-6141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 井 戸 重 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はない。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 16,982,149 17,573,193 16,388,693 9,816,594 9,960,023
経常利益 (千円) 966,200 1,188,122 1,018,769 609,336 659,076
親会社株主に帰属する
(千円) 610,554 827,580 1,590,996 455,985 435,473
当期純利益
包括利益 (千円) 667,095 869,402 1,631,843 441,502 432,593
純資産額 (千円) 7,218,767 8,087,869 9,423,057 9,803,483 10,207,587
総資産額 (千円) 19,831,868 21,910,309 16,297,423 15,815,004 18,007,546
１株当たり純資産額 (円) 1,745.34 1,956.67 2,355.76 2,731.59 2,966.25
１株当たり当期純利益 (円) 152.64 206.90 397.75 120.12 124.34
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.2 35.7 57.5 62.0 56.7
自己資本利益率 (％) 9.2 11.2 16.9 4.7 4.3
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 1,235,763 479,404 2,285,057 371,800 △274,615
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △348,423 △1,337,749 52,364 606,342 △1,267,731
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,242,709 892,310 △2,645,985 △967,263 1,614,473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 716,284 750,249 441,685 452,564 524,691
期末残高
従業員数
554 574 450 446 490
(外、平均臨時 (人)
(1,496 ) (1,502 ) (1,447 ) (1,331 ) (1,306 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第107期の期
首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 6,178,845 6,976,263 6,405,667 5,680,748 5,876,065
経常利益 (千円) 618,258 811,046 2,701,472 553,541 561,365
当期純利益 (千円) 412,035 592,133 3,489,141 415,030 371,368
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (千株) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
純資産額 (千円) 4,990,596 5,600,003 9,092,177 9,431,649 9,771,649
総資産額 (千円) 13,365,299 15,328,771 15,533,254 15,056,157 17,118,749
１株当たり純資産額 (円) 1,247.64 1,400.00 2,273.04 2,627.98 2,839.57
１株当たり配当額
― ― 3 3 3
(内、１株当たり (円)
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 103.00 148.03 872.28 109.33 106.04
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.3 36.5 58.2 62.6 57.1
自己資本利益率 (％) 8.6 11.2 38.4 4.4 3.8
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― 0.3 2.7 2.8
従業員数
302 306 336 338 322
(外、平均臨時 (人)
(70) (69) (65) (60) (65)
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第107期の期
首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっている。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
非上場につき該当事項はない。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場につき該当事項はない。
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２ 【沿革】
1915年12月20日 設立 商号 定山渓鉄道㈱ (現・当社)
1918年10月17日 白石と定山渓間の営業開始
1957年10月７日 東京急行電鉄㈱傘下となる
1960年５月20日 設立 商号 早来運輸㈱(現会社名 あつまバス㈱)を傘下とする
1969年10月31日 鉄道業営業廃止
1972年５月１日 札幌市内バス路線一部札幌市へ譲渡
1972年５月30日 ニッポンレンタカー北海道㈱を傘下とする
1972年７月15日 設立 商号 ㈱定鉄商事
1972年９月29日 設立 商号 ㈱東急リネン・サプライ北海道
1973年５月31日 商号を㈱じょうてつに変更
1981年４月30日 設立 商号 ㈱定鉄サービス
1998年４月１日 ㈱定鉄商事の商号を㈱札幌東急ストアに変更
1998年６月23日 設立 商号 札幌東急リフォーム㈱(現・連結子会社)
2002年11月12日 設立 商号 ㈱じょうてつケアサービス(現・連結子会社)
2003年３月１日 ㈱定鉄サービスの商号を㈱じょうてつサービスに変更
2005年５月23日 あつまバス㈱の株式をグループ外へ譲渡
2005年７月29日 ㈱札幌東急ストア(現会社名 ㈱東光ストア)の株式をグループ外へ譲渡
2006年３月31日 ㈱東急リネン・サプライ北海道の株式をグループ外へ譲渡
2010年10月１日 東急ファシリティーサービス㈱の北海道内における事業を吸収分割方式により㈱じょうてつサー
ビスが承継
2010年10月１日 ㈱じょうてつサービスの商号を北海道東急ビルマネジメント㈱(現・連結子会社)に変更
2017年12月20日 ニッポンレンタカー北海道㈱の株式をグループ外へ譲渡
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社３社により構成されており、運輸業、不
動産業及びサービス業を主たる業務としている。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 ― １．(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
ある。
(1) 運輸業
旅客自動車運送事業等………当社は、乗合バス、貸切バス業を行っている。
(2) 不動産業
土地・建物の建設販売業等…当社は、土地・住宅及びマンションの建設販売等を行っており、子会社札幌東急リ
フォーム㈱は、建物の請負工事業等を行っており、一部当社の請負工事等を行って
いる。
不動産賃貸業…………………当社は、土地・家屋等の賃貸業を行っており、子会社へ土地・建物等の一部を賃貸
している。
(3) 小売業
空港売店業……………………当社は新千歳空港ターミナルビル内において空港売店業を行っている。
(4) サービス業
警備業等………………………子会社北海道東急ビルマネジメント㈱は警備業、施設管理業及び人材派遣業を行っ
ており、当社が所有している建物の施設管理等を一部行っている。
(5) その他業
介護業…………………………子会社㈱じょうてつケアサービスが行っている。
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以上に述べた事業の事業系統図は、以下の通りである。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合又は 関係内容
の内容
被所有割合
(親会社) 千円 ％
東京都 運輸業・
被所有 68.22
東急㈱ 121,724,982 役員の兼任あり。
(0.0)
渋谷区 不動産業他
(連結子会社) 千円 ％
当社が保有している建物の施設管理等の一
北海道東急ビルマネジメント㈱ 札幌市
100.0 部を発注している。当社が所有している建
10,000 サービス業
(0.0) 物の一部を賃貸している。役員の兼任あ
(注)５ 白石区
り。
当社が所有している建物の改修工事等の一
札幌東急リフォーム㈱ 札幌市
100.0 部を発注している。当社が所有している建
30,000 不動産業
(0.0) 物の一部を賃貸している。役員の兼任あ
(注)２ 白石区
り。
㈱じょうてつケアサービス 札幌市
100.0 当社が所有している土地・建物の一部を賃
20,000 その他業
(0.0) 貸している。役員の兼任あり。
(注)２ 白石区
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当している。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有議決権の合計割合である。
４．東急㈱は有価証券報告書の提出会社である。
５．北海道東急ビルマネジメント㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10％を超えている。
主な損益情報等
北海道東急ビルマネジメント㈱
① 売上高 3,102,609 千円
② 経常利益 87,655 千円
③ 当期純利益 56,201 千円
④ 純資産額 297,698 千円
⑤ 総資産額 739,963 千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
284
運輸業
(44)
19
不動産業
(6)
6
小売業
(11)
73
サービス業
(1,176)
91
その他業
(64)
17
全社(共通)
(5)
490
合計
(1,306)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載している。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のである。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
322
48 歳 7ヶ月 11 年 3ヵ月
3,995,481
(65)
セグメントの名称 従業員数(人)
284
運輸業
(44)
15
不動産業
(5)
6
小売業
(11)
―
サービス業
(―)
―
その他業
(―)
17
全社(共通)
(5)
322
合計
(65)
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用
者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．臨時雇用者には、パートタイマーを含んでいる。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のである。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおける、主な労働組合の状況は以下のとおりである。
提出会社には、労働組合があり、2020年３月31日現在組合員数は、204名で上部団体の日本私鉄労働組合総連合会
(私鉄総連)に加盟している。
なお、労使関係は安定している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年6月25日）現在において、当社グループが判断したもの
である。
(1）経営方針
[経営理念]
当社は、「もっと未来へ・・・」を経営理念に、お客様と社員の明るい未来を創るため、創業以来培ってきた
「安全・安心・快適」の精神を礎に、常に新たな価値を創造し、様々な期待に応える企業を目指します。そして
東急グループの一員として、法令を遵守し、信頼される企業であり続けます。
[経営方針]
お客様の笑顔を守るため、「安全・安心・快適」をお約束します。
社員が満足感をもって前向きにチャレンジできる環境づくりを目指します。
子供達へ明るい未来を届けられるよう社会貢献活動を行っていきます。
「快適」と「満足」を実感頂ける商品・サービスの提供を通じて、北海道のイメージアップに努めます。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、各業の営業キャッシュ・フローや財務体質の
より一層の改善に努めている。
当連結会計年度の業績は、後述の「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 ― （業
績等の概要）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大によるバスや店舗の利用客減少などにより、目標
とした利益を下回った。
対処すべき課題として、当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図りつつ、変化する生活様式に対応
した事業展開を行っていく。
運輸業では、輸送の安全を最優先に「運輸安全マネジメント制度」を活用し、輸送の安全性の向上に努め、不足
するバス運転士の確保および安全教育も積極的に行っていく。乗合バスでは、沿線域内の生活および観光の足とし
ての役割を果たすため、人口動態や利用動向、観光需要などの社会変化に即応した路線再編や運行計画の見直しを
進めるとともに、接遇の改善および利便性向上を図り、多様化するニーズに応えていく。貸切バスでは、継続的な
受注が期待できる既存顧客への営業強化および上質なサービス提供により、新たな受注拡大に努めていく。
不動産業の分譲マンションでは、都市部の事業適地の不足や販売価格の高騰によってマンション用地の取得が困
難な状況ではあるが、共同事業への参画を積極的に進めることにより、安定的な供給に努めていく。賃貸業では既
存物件のセールスポイントを高めることにより高稼働率を維持するとともに、貸し方の多様化を図り、収益拡大に
努めていく。
小売業の新千歳空港売店では、顧客満足を追求し、魅力ある商品とサービスの提供に取り組んでいく。
サービス業については、価格競争が激化し収益の確保が困難な状況にある中、同業他社とのアライアンスの強化
や生産性の向上を図っていく。
その他業については、介護業では営業体制強化による空室期間の短縮、稼働率向上を目指す。また、正社員や準
社員への登用により職員の待遇改善を図っていく。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財務状況及
びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影
響を及ぼす可能性のある事項と考えている。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において当社グループが判断したも
のである。
財務体質の改善及び業績変動について
当社グループは、東急㈱を中核企業とする東急グループの一員として2020年3月末現在、当社のほか子会社３社によ
り構成され、2018年度を初年度とする「中期経営計画」の方針に基づき、経営体質の強化、営業キャッシュ・フロー
の拡大や有利子負債の削減などの計画目標達成に努めた。
しかしながら当社グループの有利子負債は、依然として総資産に比して高い水準となっている。
この様な状況の下、当社グループの2020年3月期の借入金のうち、その多くが固定金利による調達であること、また
今後も営業キャッシュ・フローの拡大により極力有利子負債を削減する計画となっていることから、業績や財政状態
への影響はある程度限定的と予想している。しかし今後営業キャッシュ・フローが計画を大幅に下回った場合や市場
金利が著しく上昇した場合に、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
また当社グループは、運輸業、不動産業、サービス業など生活に密着した様々な領域で事業を展開しているため個
人消費動向の悪化、人口の減少や少子高齢化、地価水準の下落や原油価格など原材料価格の高騰などは、収益の減少
や費用の増加要因となるほか、各々の事業で適用を受けている法令、規則、システム等の改正や変更があった場合
は、費用が増加する可能性がある。また法令等の改正や変更に対応できなかった場合には、営業活動が制限されるこ
とが予想されるため業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの事業に既に影響を及ぼしているが、今後のリスクとして、感染
症の影響範囲の拡大や影響が長期化した場合には、運輸業や小売業を中心に利用客の減少や店舗の休業など、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このほか当社グループが保有する不動産(土地・建物)ついては、経済情勢や不動産市況の悪化等の要因により価格
が著しく下落した場合、当該資産の売却等による損失計上のほか「固定資産の減損に係る会計基準」や「棚卸資産の
評価に関する会計基準」の適用による評価減の計上が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があ
る。
当社グループにおいては、これらのリスクへの対応策として、東急グループのキャッシュ・マネジメント・システ
ムの活用による効率的な資金調達を行う他、中期経営計画の策定による持続的成長のための収益基盤の確保とともに
各種コストの削減策の実施により、利益の確保に努めている。
最近３連結会計年度における有利子負債のうち、借入金の状況は次のとおりである。
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
項目
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
長・短期借入金 3,858,856 23.5 3,120,262 19.7 4,928,272 27.3
総資産 16,398,242 100.0 15,815,004 100.0 18,007,546 100.0
最近３連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益は次のとおりである。
項目 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
売上高 16,388,693千円 9,816,594千円 9,960,023千円
1,053,583 〃 635,724 〃 662,984 〃
営業利益
1,018,769 〃 609,336 〃 659,076 〃
経常利益
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費といった国内需要の増加基調がつづいていたが、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響などからリーマンショックを上回る厳しい景気状況となっている。また、道内
経済においても、景気は緩やかに拡大していたが、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、観光は急速
に悪化しており、住宅投資は弱めの動きとなっている。
運輸業では、主たる営業基盤である札幌市南区における人口減少や乗務員不足という厳しい事業環境の中、利用
実態に即したダイヤ編成や運行効率化によるコスト削減に努めた。また、高まる観光需要に対応すべく、旅行代理
店と提携し、ハイグレードな貸切バスで道内の人気スポットを巡るバスツアーを企画・運行したほか、市内中心部
と定山渓エリアを結ぶ直行便「かっぱライナー号」の運賃改定を行うなど、収益性の向上に努めた。新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響による大幅な利用者減少により、前連結会計年度比で減収となったものの、営業費用およ
び設備投資の抑制により増益となった。
不動産業では、2019年暦年の札幌市内分譲マンション市況は、消費税増税により販売価格が上昇したため、期分
け分譲による販売戸数の調整や販売時期が延期され、新規販売戸数は1,333戸（前連結会計年度比20.5％減）、年間
成約戸数1,411戸（同21.1％減）となった。
このような市場環境の中、分譲業では「アイム山鼻市電通リベルテ」、「アイム山鼻市電通フィエルテ」で原価
圧縮により適正な販売価格を実現し、20戸の引渡しをした。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が 9,960,023 千円（同1.5％増）、営業利益は 662,984 千円（同
4.3％増）、経常利益は 659,076 千円（同8.2％増）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益では、
435,473 千円（同4.5％減）となった。
また、セグメントの業績は次のとおりである。
① 運輸業
乗合業では、上期においては訪日外国人をはじめとする観光客の増加や「かっぱライナー号」の運賃改定効
果、さらには札幌ドーム・真駒内セキスイハイムアリーナでのイベント輸送も増加し、乗合営業収入は前連結会
計年度比3.4％増と好調に推移した。しかしながら、消費税増税後の出控えや日韓摩擦の高まりによる訪日韓国人
の減少、さらには新型コロナウイルス感染症拡大により、利用客は大きく減少し、通期の乗合営業収入は
2,649,615千円（同2.7％減）となった。また、貸切業では、旅行代理店との提携による新規バスツアーの運行や
観光貸切の受注増により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、貸切営業収入は121,323千円
（同12.2％増）となった。
以上の結果、札幌市路線維持補助金およびその他雑収入を加えた運輸業の売上高は2,948,928千円（同2.2％
減）となった。これに対する営業費用は、主に運行効率化による要員数・人件費の減少および設備投資の抑制に
よる減価償却費の減少により2,837,005千円（同3.3％減）、営業利益は111,923千円（同33.0％増）となった。
② 不動産業
分譲業では、札幌市内の地価および建築費の高騰に伴う新規販売価格の高値が続く事業環境の中、前連結会計
年度に販売を開始した「アイム山鼻市電通リベルテ」に加え、当連結会計年度に販売を開始した「アイム山鼻市
電通フィエルテ」の販売に努めた。その結果、「アイム山鼻市電通リベルテ」15戸、「アイム山鼻市電通フィエ
ルテ」5戸の合計20戸の売上を計上した。
賃貸業では、札幌市内の新築賃貸住宅の需要が高く、築年数の古い物件はより一層苦戦を強いられている。こ
のような状況の中、当社既存賃貸物件12棟は、空室の早期成約に努め、高稼働を維持することができた。また、
賃貸業の拡充として、「ドエル豊平7条」（31戸）を取得し、さらには北4条西3丁目に所在する複合商業ビル
「aune札幌駅前」の信託受益権の一部を取得した。
建設業の住宅リフォーム業では、消費税増税後の消費の落ち込みに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に
より、消費マインドが低下しており、需要の低下がみられる市場環境の中、受注件数が前年を下回るとともに、
大型工事の受注に苦戦し、前連結会計年度比で減収となるものの、営業費用の抑制により増益となった。
以上の結果、不動産業の売上高は2,119,620千円（同10.2％増）、営業費用は1,673,176千円（同16.7％増）、
営業利益は446,444千円（同9.0％減）となった。
③ 小売業
小売業の新千歳空港売店では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2月以降空港利用客数が減少し、
来店客数も大きく減少したものの、期首からインバウンドを中心に増加した観光客の取り込みに努めた結果、前
連結会計年度比で増収となった。
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店舗販売以外では、カタログ販売や農産物の斡旋販売で、グループのスケールメリットを活かした営業を展開
し、収益の拡大に努めた。
以上の結果、小売業の売上高は1,046,835千円（同0.0％増）、営業費用は1,023,863千円（同0.6％減）、営業
利益は22,972千円（同40.2％増）となった。
④ サービス業
警備業や施設管理業では、官公庁入札は苦戦を強いられたものの、既存物件の条件改定や民間の新規受注など
に努めた。この結果、サービス業の売上高は3,102,609千円（同0.1％増）、営業費用は3,021,166千円（同1.3％
減）、営業利益は81,443千円（同103.5％増）となった。
⑤ その他業
介護業は、主力のグループホーム事業において、未契約や入院による空室の増加により、稼働率が低下した。
この結果、その他業の営業収益は837,334千円（同0.8％減）、営業費用は837,492千円（同0.1％減）、営業損
失158千円（前期は5,144千円の営業利益）となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は 524,691 千円となり、前連結
会計年度に比べて72,127千円の増加となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 634,732 千円に、減価償却費 480,603 千円、た
な卸資産、売上債権及び仕入債務の増減等を調整した結果、 274,615 千円の支出となった。前連結会計年度に比べ
て646,415千円減少した主な要因は、たな卸資産の増加である。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により 1,267,731 千円の支出となった。また、前
連結会計年度に比べて1,874,073千円減少した主な要因は、貸付金の回収による収入の減少である。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、 1,614,473 千円の収入となった。また、前連結
会計年度に比べて2,581,736千円増加した主な要因は、借入金の増加である。
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、 18,007,546 千円となり、前連結会計年度に比べて2,192,542千円増加した。
① 流動資産
当連結会計年度における流動資産は、 3,326,601 千円であり、前連結会計年度と比較して1,131,481千円増加し
た。増加の主な要因は、たな卸資産の増加である。
② 固定資産
当連結会計年度における固定資産は、 14,680,945 千円であり、前連結会計年度と比較して1,061,061千円増加し
た。増加の主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加である。
③ 流動負債
当連結会計年度における流動負債は、 4,060,550 千円であり、前連結会計年度と比較して431,687千円増加し
た。増加の主な要因は、借入による短期借入金の増加である。
④ 固定負債
当連結会計年度における固定負債は、 3,739,409 千円であり、前連結会計年度と比較して1,356,751千円増加し
た。増加の主な要因は、借入による長期借入金の増加である。
⑤ 純資産
当連結会計年度における純資産は、 10,207,587 千円であり、前連結会計年度と比較して404,104千円増加した。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加である。
（生産、受注及び販売の状況）
当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、受注、生産の状況については記載を省
略する。なお、販売の状況については、前述の「（業績等の概要）」に記載している。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容
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である。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月25日)現在において当社グループが判断した
ものである。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
る。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ― 1連結財務諸表等 ―（連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているが、特に以下の事項は経営者の見積りの判断が財
政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況
― 1連結財務諸表等 ―（追加情報）」に記載している。
① たな卸資産の評価基準
たな卸資産は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。このため当社グループの販売するたな
卸資産のうち、特に販売用不動産は、経済情勢や不動産市況の悪化等により、売却価額の下落や販促費等の費用
が増加した場合、簿価切下げに伴う損失が計上される可能性がある。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっている。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
③ 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たって
は慎重に検討しているが、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件に
基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条
件に変更があった場合、減損処理が必要となる可能性がある。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において連結売上高は 9,960,023 千円、営業利益 662,984 千円、経常
利益は 659,076 千円となっており、前連結会計年度と比較し、連結売上高は1.5％増収、営業利益は4.3％増益、経常
利益は8.2％増益となった。前連結会計年度と比較して増収増益となった主な要因は、分譲マンションの販売戸数の
増加ならびに新規取得賃貸物件の通年稼働である。
(3) キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計 18,007,546 千円(前連結会計年度末比2,192,542千円増)、負債合計
7,799,959 千円(同1,788,438千円増)、純資産合計は、 10,207,587 千円(同404,104千円増)となった。資産および負
債の増加の主な要因は、固定資産の取得、並びに借入による借入金の増加である。純資産の増加の主な要因は、
親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことである。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー 274,615 千円の支出に対して、投資活動によるキャッ
シュ・フローは、固定資産の取得等により 1,267,731 千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて
は、借入金の増加等により 1,614,473 千円の収入となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の増加額は、 72,127 千円となり、期首残高を加えた現金及
び現金同等物の期末残高は、 524,691 千円となった。
なお、詳細は前述の「（業績等の概要）」に記載している。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業
成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考える。
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(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、グループの総合力を最大限発揮し連結収益の最大化を目指すべく、2018年度を始期とする中期
経営計画を策定し、本計画の目標達成に努めた。
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大による運輸業ならびに小売業への影響、コストの増加
などにより、目標とした利益を下回った。
今後は、本計画に則り、外部環境の変化に対応するための事業基盤強化と収益性の向上を図っていく。
運輸業においては、輸送の安全を最優先に「運輸安全マネジメント制度」を活用し、全社を挙げて安全運行に努
めるともに不足する運転士及び整備士の雇用確保や働き方改革を含めた雇用対策に努めていく。
不動産業においては、分譲業では情報収集の強化により適正価格でのマンション用地確保に努め、賃貸業では既
存物件の高稼働を維持するとともに、優良な収益物件を取得し、事業基盤の強化を図っていく。
小売業においては、新千歳空港店のお客様満足を追求し、魅力ある商品とサービスの提供に取り組んでいく。
また、サービス業、その他業においても、同業他社との競争が厳しさを増す中で、営業力を強化するとともにグ
ループ間連携をこれまで以上に推進し、継続して安定的な経営基盤の確立に努める方針である。
なお、事業別の問題意識と今後の方針については、前述の「第２ 事業の状況 ― １ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に記載のとおりである。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５ 【研究開発活動】
該当事項はない。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりである。
当連結会計年度(千円) 前期比(％)
運輸業 386,906 106.3
不動産業 1,135,427 105.3
小売業 850 ―
サービス業 33,209 189.2
471 △84.0
その他業
計 1,556,863 106.2
消去又は全社 ― ―
合計 1,556,863 106.2
運輸業においては、バス車両を中心に386,906千円の設備投資を実施した。
不動産業においては、賃貸用土地建物を中心に1,135,427千円の設備投資を実施した。
小売業においては、ソフトウエアで850千円の設備投資を実施した。
サービス業においては、ソフトウエアを中心に33,209千円の設備投資を実施した。
その他業においては、建物付属設備を中心に471千円の設備投資を実施した。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける、主たる設備の状況は次のとおりである。
提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名 セグメント
土地
建物及び リース
設備の内容 員数 摘要
及び その他 合計
(所在地) の名称
構築物 資産
(人)
面積
帳簿価額
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
(㎡)
(千円)
自動車事業部
旅客運送業
営業所
284
運輸業 用車両・業 308,769 164,856 40,030 1,933,438 405,323 8,715 2,821,101
(44)
(札幌市南区
務施設
２営業所)
賃貸土地・建物
1
不動産業 土地・建物 3,909,745 9,272 78,170 6,877,139 ― 21,875 10,818,031 (注)４
(2)
(札幌市南区他)
(注) １．金額に消費税等は含んでいない。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品である。
３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書している。
４．連結会社以外への下記の賃貸物件を含んでいる。
土地
建物及び
構築物簿価
簿価 面積
土地・建物及び構築物 6,486,078千円 82,590㎡ 3,670,548千円
※ 上記金額には、消費税等は含んでいない。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設、除却等について重要な変更はない。また、新たに確定した
重要な設備の新設、拡充、改修、売却等の計画はない。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年６月25日) 商品取引業協会名
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場 単元株制度を採用していない。
計 4,000,000 4,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1961年３月31日
― 4,000,000 ― 200,000 △2 69,366
(注)
(注) 評価積立金調整による減少である。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の
政府及び
その他の 個人
金融商品
状況(株)
地方公共 金融機関 自己株式 計
取引業者
法人 その他
個人
団体
個人
以外
株主数(人) ― 1 ― 8 ― ― 264 ― 273 ―
所有株式数
― 19,800 ― 2,427,703 ― ― 993,741 558,756 4,000,000 ―
(株)
発行済株式
総数に対す ― 0.49 ― 60.69 ― ― 24.84 13.96 100.00 ―
る割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町５－６ 2,347 68.22
井口 敏 札幌市南区 62 1.81
渡辺 幸子 札幌市南区 50 1.46
林 信孝
札幌市南区 50 1.45
林 正孝 札幌市南区 50 1.45
宮西 篤子 札幌市南区 37 1.08
古川 雅朗 札幌市南区 36 1.05
株式会社ぬくもりの宿ふる川 札幌市南区定山渓温泉西４丁目353 33 0.96
角川 珪子 札幌市南区 24 0.71
宮西 清 札幌市中央区 24 0.70
計 2,715 78.88
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 558,756
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,441,244 ※
3,441,244
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 4,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,441,244 ―
※ 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 札幌市白石区東札幌1条
558,756 ― 558,756 13.97
株式会社じょうてつ 1丁目1番8号
計 ― 558,756 ― 558,756 13.97
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（2018年6月15日）での決議状況
1,300,000 156,000,000
（取得期間 2018年6月16日～ 2019年6月15日）
当事業年度前における取得自己株式 411,072 49,075,328
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存授権株式の総数及び価額の総額 888,928 106,924,672
当事業年度末日現在の未行使割合（％） 68.38 68.54
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 68.38 68.54
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（2019年6月14日）での決議状況
1,300,000 156,000,000
（取得期間 2019年6月15日～ 2020年6月14日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 147,684 17,722,080
残存授権株式の総数及び価額の総額 1,152,316 138,277,920
当事業年度末日現在の未行使割合（％） 88.64 88.64
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 88.64 88.64
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ ― ）
保有自己株式数 558,756 ― 558,756 ―
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３ 【配当政策】
当社の配当については業績に対応し、安定的、継続的な配当を行うことを基本としているが、併せて企業体質の強
化と今後の事業展開に備えるため内部留保の充実を勘案して決定する方針を採っている。また、期末配当の年１回を
基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会である。
1999年度以降においては、事業構造の改革と体質強化を図る目的でグループ事業再編成による「選択と集中」を推
進したため無配としていたが、第106期より復配をしている。
当期においては、業績ならびに今後の経営環境等を勘案した結果、１株当たり３円の配当（配当金の総額10,323千
円）を実施することに決定した。
今後については、株主重視の立場から安定的、継続的な配当を基本とし、最善の努力を図る所存である。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月12日
10,323 ３
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、株主の立場に立って企業価値を最大化す
ることをコーポレート・ガバナンスの基本としている。
また、当社は親会社である東急㈱の東急グループ経営理念に基づく基本方針のもと、中期経営計画の達成に向け
て当社グループのコーポレート機能の強化に努めた。
① 会社の機関の内容について
当社は、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役を設置している。このほかに常勤取締役により構成
される「常務会」を設置し、経営における意思決定の迅速化を図っている。
当社の取締役会は、６名で構成されている。また、当社の監査役は２名で、うち１名は常勤監査役で経営上重
要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査している。
業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組み
② 内部統制システムの整備および運用状況について
当社は、内部統制推進部を中心に内部管理体制の整備に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内
規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行う一方で、内部統制推進部員５名(兼務２名含む)は、
監査上必要と思われる場合、監査役及び監査法人と連携しつつ内部監査等を実施している。
また、監査役と監査法人は定期的に相互の意見交換を行っている。
③ リスク管理体制の整備状況および運用状況について
当社は東急グループの一員として法令を遵守し信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス担当部署
を設置し、東急グループコンプライアンス指針に基づき、コンプライアンス経営によるリスク管理の一環として
行動基準の策定・相談窓口の設置などインフラ整備を行なっている。また全社的に高いコンプライアンスマイン
ドの醸成・向上を推し進めるため、役員・従業員が参加する研修会等を必要に応じて適宜実施し、より良いコン
プライアンス環境を目指すため、引き続き着実に推進させていく。
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④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社の業務の適正を確保するため、定期的に経営会議を開催し、情報収集を行いながら適切な業務遂
行やリスク管理の状況について、情報の共有に努める等、体制を整備している。
⑤ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
（有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在）
社外取締役及び社外監査役は選任していない。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針はない。
⑥ 弁護士・会計監査人の状況
当社は弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど、経営に法律
面のコントロール機能が働くようにしている。
また、ＥＹ新日本有限責任監査法人から、会計監査を受けている。
⑦ 役員報酬の内容
役員報酬
区分
支給人員 支給額
取締役 ５名 45,174 千円
監査役 １名 10,748 千円
(注) １．支給人員には、無報酬の取締役２名と監査役１名は含まれていない。
２．取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていない。
３．取締役の報酬限度額は、1993年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額7,500千円以内(但
し、使用人給与は含まない)と決議されている。
４．監査役の報酬限度額は、1993年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額1,800千円以内と決議
されている。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上20名以内とする旨定款に定められている。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定められている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定められている。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定められてい
る。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものである。
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(2) 【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名(生年月日) 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
2003年５月 当社自動車事業部自動車部長
2005年６月 当社取締役
2008年３月 当社自動車事業部長
代表取締役 原 田 寛
2010年４月 当社不動産事業部長
(注)１ 10
社長 (1955年６月11日生)
札幌東急リフォーム㈱代表取締役社長
2012年６月 当社常務取締役
2014年６月 当社専務取締役
2015年４月 当社代表取締役社長(現任)
1993年４月 東京急行電鉄㈱入社
2019年４月 同社経営企画室経営政策グループ統括部長
常務取締役 富 永 一 朗
(注)１ ―
（1968年11月３日生）
2020年４月 当社顧問
2020年６月 当社常務取締役（現任）
1979年４月 当社入社
2010年４月 当社不動産事業部都市開発部長
常務取締役
坂 昭 彦
2014年６月 当社取締役
不動産 (注)１ 3
（1960年４月22日生）
事業部長
当社不動産事業部長(現任)
2019年６月 当社常務取締役（現任）
1983年４月 当社入社
取締役
2010年４月 当社経営管理室部長
井 戸 重 博
経営管理 (注)１ 2
(1958年５月19日生)
2015年４月 当社経営管理室長(現任)
室長
2016年６月 当社取締役(現任)
1982年４月 当社入社
取締役
2010年４月 当社総務部長
藤 井 雅 文
自動車 (注)１ 1
(1958年７月５日生) 2017年６月 当社取締役(現任)
事業部長
当社自動車事業部長(現任)
1980年４月 東京急行電鉄㈱入社
2010年４月 同社執行役員
同社人事・労政室長
2011年６月 同社取締役
髙 橋 和 夫
取締役 2014年４月 同社常務取締役 (注)１ ―
(1957年３月１日生)
同社経営企画室長
2014年６月 当社取締役(現任)
2016年４月 東京急行電鉄㈱取締役専務執行役員
2018年４月 同社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
1982年４月 当社入社
2013年４月 当社自動車事業部自動車部長
2014年６月 当社不動産事業部事業推進部長
監査役 佐 藤 弘 昭
(注)２ ―
(常勤) (1960年３月31日生)
2018年４月 当社内部統制推進部長
2020年４月 当社内部統制推進部専任部長
2020年６月 当社監査役(現任)
1987年４月 東京急行電鉄㈱入社
2013年４月 ㈱東急ステーションリテールサービス常務取締役
2014年４月 東京急行電鉄㈱都市開発事業本部
不動産ソリューション事業部事業計画部統括部長
高 木 克 典
監査役 (注)２ ―
(1965年１月29日生)
2019年９月 東急㈱渋谷開発事業部
開発計画グループ担当部長（商号変更）
2020年４月 同社監査役会事務局参与(現任)
2020年６月 当社監査役(現任)
計 17
(注) １．2020年６月12日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで。
２．2020年６月12日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤監査役1名の計2名が、取締役会その他重要な会議への出
席、重要な決裁書類の閲覧等によって、業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務の執行を監査している。ま
た、常勤監査役は子会社の監査役も兼務しており、グループ全体としてのガバナンス確保にも努めている。当連
結会計年度において、監査法人も交えた情報交換の場として、監査連絡協議会を2回開催しており、監査役2名い
ずれもが2回ともに出席している。監査連絡協議会では、監査結果の報告、監査計画の確認並びに情報交換を行っ
ており、常勤監査役は監査連絡協議会議長を務め審議を諮っている。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部統制推進部（5名）が行っており、子会社を含む各部門の業務
活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期
的に行い、その結果を代表取締役に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行っ
ている。また、内部統制推進部は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握でき
る体制になっている。監査役は年2回開催している監査連絡協議会において、監査結果の報告、監査計画の確認、
並びに情報交換を行っている。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
・継続監査年数
63年
・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 林 達郎
・監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士７名、その他の監査従事者11名である。
・監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたって、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、監査の
実施体制に問題がないこと等を総合的に勘案し、選定している。
・監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果等の報告を受け、監査法
人による監査が問題なく適切に行われていると評価している。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査証明業務に 監査証明業務に 非監査証明業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 11,000 ― 11,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 11,000 ― 11,000 ―
(監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬)
該当事項はない。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はない。
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(監査報酬の決定方針)
該当事項はない。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるので記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、前述の「（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任
監査法人により監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等によ
る研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 452,564 524,691
受取手形及び売掛金 728,238 584,888
リース投資資産 ― 197,146
※1 765,124 ※1 1,976,568
たな卸資産
前払費用 36,392 24,584
その他 216,529 23,179
△3,727 △4,455
貸倒引当金
流動資産合計 2,195,120 3,326,601
固定資産
有形固定資産
※2,※6 8,391,960 ※2,※6 8,701,045
建物及び構築物
△4,247,649 △4,471,562
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,144,311 4,229,483
※6 1,720,905 ※6 1,717,979
機械装置及び運搬具
△1,538,279 △1,543,111
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 182,626 174,868
※2,※3 7,860,258 ※2,※3 8,810,576
土地
リース資産 762,431 824,335
△442,448 △387,227
減価償却累計額
リース資産（純額） 319,983 437,108
建設仮勘定
123,093 2,385
※6 182,035 ※6 188,778
その他
△143,815 △155,033
減価償却累計額
その他（純額） 38,220 33,745
有形固定資産合計 12,668,491 13,688,165
無形固定資産
※6 201,787 ※6 246,868
その他
無形固定資産合計 201,787 246,868
投資その他の資産
投資有価証券 357,971 327,586
長期貸付金 652 256
敷金及び保証金 103,651 103,696
繰延税金資産 25,333 47,505
退職給付に係る資産 235,907 233,480
26,092 33,389
その他
投資その他の資産合計 749,606 745,912
固定資産合計 13,619,884 14,680,945
資産合計 15,815,004 18,007,546
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 375,391 75,901
※2,※5 2,365,412 ※2,※5 2,940,157
短期借入金
リース債務 131,111 164,902
未払法人税等 4,469 183,127
賞与引当金 150,232 149,641
602,248 546,822
その他
流動負債合計 3,628,863 4,060,550
固定負債
※2 754,850 ※2 1,988,115
長期借入金
リース債務 213,899 307,969
※3 906,822 ※3 906,822
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債 133,485 124,130
退職給付に係る負債 81,404 76,000
資産除去債務 44,002 44,971
248,196 291,402
その他
固定負債合計 2,382,658 3,739,409
負債合計 6,011,521 7,799,959
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 73,335 73,335
利益剰余金 8,675,682 9,100,364
△49,075 △66,797
自己株式
株主資本合計 8,899,942 9,306,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,648 7,768
※3 892,893 ※3 892,917
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 903,541 900,685
非支配株主持分 ― ―
純資産合計 9,803,483 10,207,587
負債純資産合計 15,815,004 18,007,546
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 9,816,594 9,960,023
8,285,390 8,323,128
売上原価
売上総利益 1,531,204 1,636,895
※1 895,480 ※1 973,911
販売費及び一般管理費
営業利益 635,724 662,984
営業外収益
受取利息 70 19
受取配当金 8,609 8,655
保険配当金 2,195 2,220
受取手数料 1,147 506
受取給付金 2,167 2,040
受取保険金 ― 4,573
受取補償金 ― 4,500
3,572 9,173
その他
営業外収益合計 17,760 31,686
営業外費用
支払利息 40,484 32,119
3,664 3,475
その他
営業外費用合計 44,148 35,594
経常利益 609,336 659,076
特別利益
※2 1,500 ※2 5,849
固定資産売却益
補助金収入 6,452 655
収用補償金 23,598 ―
受取補償金 5,102 ―
1,270 1,240
その他
特別利益合計 37,922 7,744
特別損失
固定資産売却損 727 ―
※3 7,897 ※3 13,642
固定資産除却損
固定資産圧縮損 4,246 ―
投資有価証券評価損 ― 16,236
事務所移転費用 1,936 ―
― 2,210
その他
特別損失合計 14,806 32,088
税金等調整前当期純利益 632,452 634,732
法人税、住民税及び事業税
107,088 229,529
69,379 △30,270
法人税等調整額
法人税等合計 176,467 199,259
当期純利益 455,985 435,473
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 455,985 435,473
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 455,985 435,473
その他の包括利益
△14,483 △2,880
その他有価証券評価差額金
※1 △ 14,483 ※1 △ 2,880
その他の包括利益合計
包括利益 441,502 432,593
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 441,502 432,593
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 200,000 73,335 8,269,602 ― 8,542,937 25,132 854,988 880,120 9,423,057
当期変動額
親会社株主に帰属
455,985 455,985 ― 455,985
する当期純利益
土地再評価差額金
△37,905 △37,905 37,905 37,905 ―
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 ― △14,484 △14,484 △14,484
（純額）
剰余金の配当 △12,000 △12,000 ― △12,000
自己株式の取得 △49,075 △49,075 ― △49,075
当期変動額合計 ― ― 406,080 △49,075 357,005 △14,484 37,905 23,421 380,426
当期末残高 200,000 73,335 8,675,682 △49,075 8,899,942 10,648 892,893 903,541 9,803,483
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 200,000 73,335 8,675,682 △49,075 8,899,942 10,648 892,893 903,541 9,803,483
当期変動額
親会社株主に帰属
435,473 435,473 ― 435,473
する当期純利益
土地再評価差額金
△24 △24 24 24 ―
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 ― △2,880 △2,880 △2,880
（純額）
剰余金の配当 △10,767 △10,767 ― △10,767
自己株式の取得 △17,722 △17,722 ― △17,722
当期変動額合計 ― ― 424,682 △17,722 406,960 △2,880 24 △2,856 404,104
当期末残高 200,000 73,335 9,100,364 △66,797 9,306,902 7,768 892,917 900,685 10,207,587
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 632,452 634,732
減価償却費 540,588 480,603
のれん償却額 25,489 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △157 728
受取利息及び受取配当金 △8,679 △8,674
支払利息 40,484 32,119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6,270 △5,404
賞与引当金の増減額（△は減少） △151 △591
リース投資資産の増減額（△は増加） ― △197,146
有形固定資産売却損益（△は益） △773 △5,849
有形固定資産除却損 7,897 13,642
固定資産圧縮損 4,246 ―
売上債権の増減額（△は増加） 14,923 143,350
たな卸資産の増減額（△は増加） △378,463 △1,211,444
仕入債務の増減額（△は減少） 196,764 △299,490
その他の資産の増減額（△は増加） △130,470 112,104
その他の負債の増減額（△は減少） △60,332 16,741
△7,760 7,630
未払又は未収消費税等の増減額
小計 869,788 △286,948
利息及び配当金の受取額
8,679 8,674
利息の支払額 △40,599 △33,429
△466,068 37,088
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 371,800 △274,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 ― 10,000
有形固定資産の取得による支出 △596,205 △1,222,856
有形固定資産の売却による収入 15,979 5,849
有形固定資産の除却による支出 ― △688
貸付金の回収による収入 1,200,560 396
△13,992 △60,432
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 606,342 △1,267,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,912 1,151,510
長期借入れによる収入 200,000 1,885,000
長期借入金の返済による支出 △1,089,506 △1,228,500
配当金の支払額 △12,000 △10,767
リース債務の返済による支出 △167,594 △165,048
△49,075 △17,722
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △967,263 1,614,473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,879 72,127
現金及び現金同等物の期首残高 441,685 452,564
※1 452,564 ※1 524,691
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 3社
主要な連結子会社の名称
北海道東急ビルマネジメント（株）
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はない。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はない。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の決算日は、連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定している。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
(イ)不動産業
分譲用土地…地区毎の総平均法
分譲用建物・分譲用マンション・その他………主として個別法
(ロ)小売業……移動平均法
(ハ)サービス業…主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
(リース資産を除く)
(イ)運輸業・サービス業・その他業
建物(建物付属設備は除く)
主として定額法
建物以外
ａ 2007年４月１日以降に取得したもの
主として定率法
ｂ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
(ロ)不動産業・小売業
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ．無形固定資産
(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形
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固定資産については、定額法を採用している。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ．賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等は全額当期の費用として処理している。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
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・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
特に記載すべき事項はない。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理等の会計上の見積りにおいて、連結財務
諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施している。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響
は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2021年３月まで続くと仮定している。なお、この仮定は不確
実性が高く、その影響が長期化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性がある。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
販売用不動産 754,643 千円 1,967,483 千円
商品及び製品 10,430 〃 8,576 〃
原材料及び貯蔵品 51 〃 108 〃
未成工事支出金 ― 401 〃
計 765,124 千円 1,976,568 千円
※２ 担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
建物及び構築物 1,107,437千円 1,032,036千円
(708,338)〃 (653,422)〃
5,755,963 〃 5,756,363 〃
土地
(4,435,554)〃 (4,435,954)〃
6,863,400千円 6,788,399千円
計
(5,143,892)〃 (5,089,376)〃
担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期借入金 986,000千円 1,671,000千円
(787,000)〃 (787,000)〃
453,500 〃 539,500 〃
１年以内に返済予定の長期借入金
(381,000)〃 (388,300)〃
754,850 〃 448,350 〃
長期借入金
(617,350)〃 (229,050)〃
2,194,350千円 2,658,850千円
計
(1,785,350)〃 (1,404,350)〃
(注) 上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当権並びに当該債務を示している。
※３ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地
再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出している。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における
△65,829千円 137,561千円
時価と再評価後の帳簿価額との差異
上記のうち賃貸用不動産に係るもの 471,690千円 674,993千円
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４ 偶発債務(債務保証)
連帯保証(借入保証)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
顧客(ホームローン) 165,992千円 55,076千円
※５ 当座貸越契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結している。これら契約に
基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
当座貸越限度額の総額 6,910,000千円 6,910,000千円
986,000 〃 1,686,000 〃
借入実行残高
差引額 5,924,000千円 5,224,000千円
※６ 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
建物及び構築物 1,632千円 1,632千円
229,006 〃 229,115 〃
機械装置及び運搬具
87,506 〃 87,506 〃
その他
368,894 〃 407,008 〃
無形固定資産その他
計 687,038千円 725,261千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料・手当 200,655 千円 216,105 千円
賞与引当金繰入額 25,952 〃 28,801 〃
退職給付費用 9,251 〃 11,360 〃
減価償却費 17,960 〃 19,253 〃
のれん償却費 25,489 〃 ― 〃
賃借料 161,085 〃 165,284 〃
広告宣伝費 39,855 〃 49,445 〃
※２ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
― 千円
機械装置及び運搬具 1,500千円
土地 ― 〃 5,849 〃
計 1,500千円 5,849千円
※３ 固定資産除却損の内訳は下記のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 7,897千円 13,554千円
― 〃 88 〃
機械装置及び運搬具
計 7,897千円 13,642千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △20,812千円 △20,375千円
―千円 16,236千円
組替調整額
税効果調整前
△20,812千円 △4,139千円
6,329千円 1,259千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △14,483千円 △2,880千円
その他の包括利益合計 △14,483千円 △2,880千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 4,000,000 ― ― 4,000,000
自己株式
普通株式(株) ― 411,072 ― 411,072
（変動事由の概要）
自己株式の取得
会社法第155条第３号による普通株式の取得での増加 347,744 株
会社法第155条第８号による普通株式の取得での増加 63,328 株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年6月15日
普通株式 12,000 3 2018年3月31日 2018年6月16日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年6月14日
普通株式 10,767 利益剰余金 3 2019年3月31日 2019年6月17日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 4,000,000 ― ― 4,000,000
自己株式
普通株式(株) 411,072 147,684 ― 558,756
（変動事由の概要）
自己株式の取得
会社法第155条第３号による普通株式の取得での増加 147,684 株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月14日
普通株式 10,767 3 2019年3月31日 2019年6月17日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年6月12日
普通株式 10,323 利益剰余金 3 2020年3月31日 2020年6月15日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 452,564千円 524,691千円
現金及び現金同等物 452,564千円 524,691千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
自動車業のバス車両である。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりである。
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース投資資産の内訳
流動資産 (単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
リース料債権部分 ― 412,357
見積残価額部分 ― 51,992
受取利息相当額 ― △267,203
リース投資資産 ― 197,146
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（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年以内 ― 21,703
１年超２年以内 ― 21,703
２年超３年以内 ― 21,703
３年超４年以内 ― 21,703
４年超５年以内 ― 21,703
５年超 ― 303,842
合計 ― 412,357
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年以内 49,620 49,620
１年超 595,770 546,150
合計 645,390 595,770
(貸主側)
該当事項はない。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は主に流
動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は市場価格の変動リスク
に晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、おおむね一年以内の支払期日である。借入金の使途は、運転資金(主とし
て短期)及び設備資金(長期)であり、償還日は決算日後、最長で５年である。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況について定期的にモニタリ
ングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を
図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理室が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理している。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
452,564 452,564 ―
(2) 受取手形及び売掛金
728,238 ― ―
△3,727 ― ―
貸倒引当金(＊１)
724,511 724,511 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 98,007 98,007 ―
資産計 1,275,082 1,275,082 ―
(1) 買掛金
375,391 375,391 ―
(2) 短期借入金(＊２)
1,136,912 1,136,912 ―
(3) 長期借入金(＊２)
1,983,350 1,986,787 △3,437
負債計 3,495,653 3,499,090 △3,437
(＊１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(＊２) １年以内に返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 1,228,500千円)は、短期借入金より控除し、長期
借入金に含めて表示している。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
524,691 524,691 ―
(2) 受取手形及び売掛金
584,888 ― ―
△4,455 ― ―
貸倒引当金(＊１)
580,433 580,433 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 77,632 77,632 ―
資産計 1,182,756 1,182,756 ―
(1) 買掛金
75,901 75,901 ―
(2) 短期借入金(＊２)
2,288,422 2,288,422 ―
(3) 長期借入金(＊２)
2,639,850 2,640,488 △639
負債計 5,004,173 5,004,811 △639
(＊１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(＊２) １年以内に返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 651,735千円)は、短期借入金より控除し、長期借
入金に含めて表示している。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示された価格
によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載
のとおりである。
(負債)
(1) 買掛金、並びに(2) 短期借入金
短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
また長期で決済されるものについては決済期日までの期間及び金融機関からの新規借入を行った場合の利率
で割り引いた現在価値により算定している。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっている。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
非上場株式 259,964 249,954
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 452,564 ― ― ―
受取手形及び売掛金 728,238 ― ― ―
短期貸付金 ― ― ― ―
投資有価証券 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 1,180,802 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 524,691 ― ― ―
受取手形及び売掛金 584,888 ― ― ―
短期貸付金 ― ― ― ―
投資有価証券 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 1,109,579 ― ― ―
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(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,136,912 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,228,500 525,800 229,050 ― ― ―
合計 2,365,412 525,800 229,050 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,288,422 ― ― ― ― ―
長期借入金 651,735 640,790 711,740 311,740 323,845 ―
合計 2,940,157 640,790 711,740 311,740 323,845 ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
75,092 48,797 26,295
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
3,132 1,775 1,357
小計 78,224 50,572 27,652
(1) 株式
19,783 32,133 △12,350
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 19,783 32,133 △12,350
合計 98,007 82,705 15,302
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 259,964千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
36,316 23,775 12,540
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
2,820 1,775 1,045
小計 39,136 25,550 13,585
(1) 株式
38,496 40,919 △2,423
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 38,496 40,919 △2,423
合計 77,632 66,469 11,162
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 249,954千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 10,000 ― ―
合計 10,000 ― ―
（注）表中の「売却額」は「償還額」である。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について16,236千円（その他有価証券の株式16,236千円）減損処理を行って
いる。表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、前連結会計年度において減損処理を行った銘柄
はない。
当該株式等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減
損処理を行っている。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はない。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
なお、当社および連結子会社が有する確定企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △118,310 △154,503
退職給付費用 45,892 54,028
退職給付の支払額 △12,892 △11,383
制度への拠出額 △69,193 △45,622
退職給付に係る負債の期末残高 △154,503 △157,480
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 500,912 474,598
年金資産 △736,819 △708,078
△235,907 △233,480
非積立型制度の退職給付債務 81,404 76,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △154,503 △157,480
退職給付に係る負債 81,404 76,000
退職給付に係る資産 △235,907 △233,480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △154,503 △157,480
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費
前連結会計年度 45,892千円 当連結会計年度 54,028千円
用
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業所税 685千円 653千円
12,048 〃
未払事業税 ― 〃
46,757 〃 47,071 〃
賞与引当金
5,419 〃 7,317 〃
減価償却超過額
6,598 〃 6,598 〃
販売用不動産評価損
15,092 〃 15,114 〃
退職給付に係る負債
188,022 〃 175,753 〃
減損損失
13,381 〃 13,675 〃
資産除去債務
10,625 〃 10,117 〃
未実現利益
34,242 〃 45,536 〃
その他
繰延税金資産小計 320,821千円 333,882千円
評価性引当額 △37,382千円 △38,480千円
繰延税金資産合計
283,439千円 295,402千円
繰延税金負債
― 千円
未収事業税 △11,757千円
△299,462 〃 △294,061 〃
資産圧縮積立金
△3,981 〃 △3,569 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△71,739 〃 △71,001 〃
退職給付に係る資産
△4,653 〃 △3,395 〃
評価差額金
繰延税金負債合計 △391,592千円 △372,026千円
繰延税金負債の純額 △108,153千円 △76,624千円
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 359,529千円 359,521千円
△359,529 〃 △359,521 〃
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計 ― 千円 ― 千円
再評価に係る繰延税金負債
△906,822千円 △906,822千円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額 △906,822千円 △906,822千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.41 ％ ― ％
（調整）
0.36 〃 ― 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.08 〃 ― 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.52 〃 ― 〃
住民税均等割等
△3.34 〃 ― 〃
評価性引当金の増減
△0.39 〃 ― 〃
税率適用の相違
0.42 〃 ― 〃
その他
27.90 ％ ― ％
税効果会計適用後の法人税等の負担割率
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため、注記を省略している。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
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社有建物の解体時におけるアスべスト除去費用である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該物件の賃貸契約期間に応じて24年と見積り、割引率を2.2％を使用して資産除去債務の金額
を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 43,055千円 44,002千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 千円 ― 千円
968 千円
時の経過による調整額 947千円
資産除去債務の履行による減少 ― 千円 ― 千円
期末残高 44,002千円 44,971千円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、札幌市、石狩市、千歳市及び北広島市において、賃貸収益を得ることを目的と
して賃貸用のマンションや賃貸商業施設等を有している。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部
の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中
増減額及び時価は次のとおりである。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 8,881,116 9,120,567
連結貸借対照表
期中増減額 239,451 1,322,783
計上額
賃貸等不動産
期末残高 9,120,567 10,443,350
期末時価 10,515,943 10,480,396
期首残高 408,116 399,969
連結貸借対照表
賃貸等不動産として
期中増減額 △8,147 △115,015
計上額
使用される部分を含
期末残高 399,969 284,954
む不動産
期末時価 523,172 367,039
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得 531,080千円、減少は減価償却 203,312千円で
ある。
当連結会計年度の主な増加は不動産の取得 1,523,710千円、減少は減価償却 200,927千円である。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったもの
を含む)である。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりである。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
賃貸収益 1,076,353 1,111,741
賃貸費用 352,049 367,033
賃貸等不動産
差額 724,304 744,708
その他(売却損益等) ― ―
賃貸収益 14,898 7,758
賃貸等不動産として
賃貸費用 24,305 18,056
使用される部分を含
差額 △9,407 △10,298
む不動産
その他(売却損益等) ― ―
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されていない。なお、当該不動産に係る
費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については賃貸費用に含まれている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表
が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものである。
当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループは
サービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その
他」の５つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。
事業区分 主要な事業内容
運輸業 乗合・貸切旅客自動車運送事業
不動産業 土地建物販売業、賃貸業、建設業
小売業 空港売店業
サービス業 警備業、施設管理業、人材派遣業
その他 介護業
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
運輸業 不動産業 小売業 サービス業 その他 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,016,755 1,875,500 1,046,444 3,034,167 843,728 9,816,594 ― 9,816,594
セグメント間の内部
― 48,398 ― 65,716 ― 114,114 △114,114 ―
売上高又は振替高
計 3,016,755 1,923,898 1,046,444 3,099,883 843,728 9,930,708 △114,114 9,816,594
セグメント利益
84,174 490,541 16,386 40,020 5,144 636,265 △541 635,724
又は損失(△)
セグメント資産 2,996,598 10,990,740 189,036 625,762 225,968 15,028,104 786,900 15,815,004
その他の項目
減価償却費 317,963 219,097 1,489 4,955 1,517 545,021 △4,433 540,588
のれんの償却額 ― ― ― 25,489 ― 25,489 ― 25,489
有形固定資産及び
187,577 553,123 ― 11,483 2,936 755,119 ― 755,119
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △541千円はセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 786,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
運輸業 不動産業 小売業 サービス業 その他 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,948,928 2,086,955 1,046,830 3,039,976 837,334 9,960,023 ― 9,960,023
セグメント間の内部
― 32,665 5 62,633 ― 95,303 △95,303 ―
売上高又は振替高
計 2,948,928 2,119,620 1,046,835 3,102,609 837,334 10,055,326 △95,303 9,960,023
セグメント利益
111,923 446,444 22,972 81,443 △158 662,624 360 662,984
又は損失(△)
セグメント資産 3,005,379 13,285,019 99,621 734,330 220,495 17,344,844 662,701 18,007,546
その他の項目
減価償却費 257,413 217,507 1,009 7,923 1,243 485,095 △4,492 480,603
有形固定資産及び
386,906 1,135,427 850 33,209 471 1,556,863 ― 1,556,863
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 360千円はセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 662,701千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報 ― ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情
報」に記載のとおりである。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報 ― ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情
報」に記載のとおりである。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
運輸業 不動産業 小売業 サービス業 その他 計
(のれん)
当期償却額 ― ― ― 25,489 ― 25,489 ― 25,489
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
資金の借入 150,912 短期借入金 150,912
受取利息 41
東急ファイナ 東急グルー
同一の
東京都
ンスアンドア プ各社に対 資金の
親会社を 280,000 ―
カウンティン する金銭の 貸付・借入
渋谷区
もつ会社 支払利息 33
グ株式会社 貸付等
ファシリ
ティー 1,000
フィー
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又は出
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
運輸業 不動産信託
東京都 被所有
親会社 東急株式会社 121,724,982 役員の兼任 940,200 ― ―
渋谷区 68.22
不動産業他 受益権の購入
資金の借入 602,421 短期借入金 602,421
受取利息 ―
東急ファイナ 東急グルー
同一の
東京都
ンスアンドア プ各社に対 資金の
親会社を 100,000 ―
カウンティン する金銭の 貸付・借入
渋谷区
支払利息 35
もつ会社
グ株式会社 貸付等
ファシリ
ティー 541
フィー
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 資金の借入・貸付は、キャッシュ・マネジメント・システムに係るものであり、
期末残高を記載している。
(注２) 貸付及び借入に係る利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。
(注３) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていない。
(注４） 不動産信託受益権の価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考に決定している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東急株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はない。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,731円59銭 2,966円25銭
１株当たり当期純利益 120円12銭 124円34銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
(注) ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
455,984 435,473
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
455,985 435,473
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,796 3,502
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,136,912 2,288,422 0.34
１年以内に返済予定の長期借入金 1,228,500 651,735 1.48
１年以内に返済予定のリース債務 131,111 164,902 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
754,850 1,988,115 1.48 2021年～2025年
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
213,899 307,969 ― 2021年～2025年
ものを除く。)
合計 3,465,272 5,401,143 ―
(注) １．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後5年内の返済額(1年以内に返済予定のも
のを除く)は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 640,790 711,740 311,740 323,845
リース債務 136,018 98,772 42,437 30,741
２．平均利率は、各月末借入残高等にその月の日数を乗じたものを積数として算出している。
３．リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため記載していない。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2)【その他】
該当事項はない。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 99,871 80,252
売掛金 322,410 184,489
リース投資資産 ― 197,146
販売用不動産 754,356 1,967,484
商品及び製品 10,430 8,576
前払費用 18,742 6,673
未収還付法人税等 99,412 ―
その他 105,601 19,239
△1,099 △1,869
貸倒引当金
流動資産合計 1,409,723 2,461,990
固定資産
有形固定資産
※1 7,982,592 ※1 8,278,858
建物
△3,904,939 △4,117,044
減価償却累計額
建物（純額） 4,077,653 4,161,814
※4 525,054 ※4 537,622
構築物
△404,148 △419,275
減価償却累計額
構築物（純額） 120,906 118,347
機械及び装置
174,204 175,552
△101,457 △111,644
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 72,747 63,908
※4 1,541,315 ※4 1,537,428
車両運搬具
△1,431,436 △1,426,468
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 109,879 110,960
※4 170,983 ※4 177,081
工具、器具及び備品
△134,117 △144,662
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 36,866 32,419
※1 7,860,258 ※1 8,810,576
土地
リース資産 746,050 781,308
△433,124 △375,985
減価償却累計額
リース資産（純額） 312,926 405,323
建設仮勘定
123,093 2,385
12,714,328 13,705,732
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 162,586 162,586
※4 24,907 ※4 70,254
ソフトウエア
10,593 9,791
その他
無形固定資産合計 198,086 242,631
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 295,461 265,086
関係会社株式 97,500 97,500
長期貸付金 652 256
長期前払費用 1,800 8,179
前払年金費用 235,907 233,480
敷金及び保証金 78,784 79,849
23,916 24,046
その他
投資その他の資産合計 734,020 708,396
固定資産合計 13,646,434 14,656,759
資産合計 17,118,749
15,056,157
負債の部
流動負債
買掛金 304,147 10,070
※1,※3 1,216,912 ※1,※3 2,368,422
短期借入金
※1 1,228,500 ※1 651,735
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 126,801 155,223
未払金 252,714 186,803
未払費用 1,405 863
未払法人税等 894 147,222
未払消費税等 13,472 9,744
前受金 38,802 47,183
預り金 35,972 29,362
賞与引当金 109,893 108,561
― 5,018
その他
流動負債合計 3,329,512 3,720,206
固定負債
※1 754,850 ※1 1,988,115
長期借入金
リース債務 208,943 283,320
繰延税金負債 144,111 124,130
再評価に係る繰延税金負債 906,822 906,822
資産除去債務 44,002 44,971
236,267 279,536
その他
固定負債合計 2,294,995 3,626,894
負債合計 5,624,508 7,347,100
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
資本準備金 69,366 69,366
利益剰余金
利益準備金 32,808 32,808
その他利益剰余金
資産圧縮積立金 685,287 672,931
別途積立金 100,758 100,758
7,488,964 7,861,898
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,307,817 8,668,395
自己株式 △49,075 △66,797
株主資本合計 8,528,108 8,870,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,648 7,768
892,893 892,917
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 903,541 900,685
純資産合計 9,431,649 9,771,649
負債純資産合計 15,056,157 17,118,749
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
旅客自動車運送事業営業収益 3,016,755 2,948,928
不動産事業営業収益 1,617,549 1,880,302
1,046,444 1,046,835
その他の事業収益
売上高合計 5,680,748 5,876,065
売上原価
旅客自動車運送事業営業費 2,734,236 2,637,082
不動産事業営業費 925,616 1,139,568
754,723 753,854
その他の事業売上原価
売上原価合計 4,414,575 4,530,504
売上総利益 1,266,173 1,345,561
※1 681,771 ※1 774,332
販売費及び一般管理費
営業利益 584,402 571,229
営業外収益
受取利息 61 10
受取配当金 6,559 6,605
退職金受入額 ― 191
4,209 18,640
雑収入
営業外収益合計 10,829 25,446
営業外費用
支払利息 40,484 32,119
1,206 3,191
その他
営業外費用合計 41,690 35,310
経常利益 553,541 561,365
特別利益
※2 1,500 ※2 5,849
固定資産売却益
補助金収入 6,452 654
収用補償金 23,598 ―
受取補償金 5,102 ―
― 180
その他
特別利益合計 36,652 6,684
特別損失
※3 7,524 ※3 13,810
固定資産除売却損
固定資産圧縮損 4,247 ―
― 16,236
有価証券評価損
特別損失合計 11,771 30,046
税引前当期純利益 578,422 538,003
法人税、住民税及び事業税
89,633 185,357
73,759 △18,722
法人税等調整額
法人税等合計 163,392 166,634
当期純利益 415,030 371,368
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 旅客自動車運送事業営業費
１．人件費 1,584,009 1,552,826
(役員報酬) 13,630 13,630
(給料手当) 1,021,274 980,292
(賞与) 106,569 99,093
(賞与引当金繰入額) 90,498 87,778
(退職給付費用) 30,384 36,862
(福利厚生費) 216,457 213,960
(臨時雇用賃金) 103,261 119,703
(その他) 1,936 1,508
２．燃料油脂費 283,733 269,600
３．減価償却費 314,901 255,109
４．租税公課 29,346 29,749
522,247 529,798
５．その他
計 61.9 58.2
2,734,236 2,637,082
Ⅱ 不動産事業営業費
１．販売用不動産等売上原価 389,536 562,520
(期首たな卸高) 375,386 754,356
(当期仕入高) 768,506 1,775,648
(期末たな卸高) 754,356 1,967,484
２．賃貸原価 536,080 577,048
(賞与引当金繰入額) 1,485 1,494
(退職給付費用) 577 783
(租税公課) 136,233 143,835
(減価償却費) 208,885 208,139
(その他) 188,899 222,797
計 21.0 25.2
925,616 1,139,568
Ⅲ その他の事業売上原価
１．その他事業売上原価 754,723 753,854
(期首たな卸高) 11,082 10,430
(当期仕入高) 754,071 752,000
(期末たな卸高) 10,430 8,576
計 754,723 17.1 753,854 16.6
売上原価合計 100.0 100.0
4,414,575 4,530,504
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 繰越利益剰
合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 200,000 69,366 32,808 700,761 100,758 7,108,366 7,942,693 ― 8,212,058
当期変動額
当期純利益 415,030 415,030 415,030
資産圧縮積立金の取崩 △15,474 15,474 ― ―
土地再評価差額金の取崩 △37,905 △37,905 △37,905
剰余金の配当 △12,000 △12,000 △12,000
自己株式の取得 ― △49,075 △49,075
株主資本以外の項目の当
― ―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △15,474 ― 380,598 365,124 △49,075 316,049
当期末残高 200,000 69,366 32,808 685,287 100,758 7,488,964 8,307,817 △49,075 8,528,108
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 25,131 854,988 880,118 9,092,177
当期変動額
当期純利益 ― 415,030
資産圧縮積立金の取崩 ― ―
土地再評価差額金の取崩 ― △37,905
剰余金の配当 ― △12,000
自己株式の取得 ― △49,075
株主資本以外の項目の当
△14,483 37,905 23,423 23,423
期変動額（純額）
当期変動額合計 △14,483 37,905 23,423 339,472
当期末残高 10,648 892,893 903,541 9,431,649
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 繰越利益剰
合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 200,000 69,366 32,808 685,287 100,758 7,488,964 8,307,817 △49,075 8,528,108
当期変動額
当期純利益 371,368 371,368 371,368
資産圧縮積立金の積立 3,243 △3,243 ― ―
資産圧縮積立金の取崩 △15,599 15,599 ― ―
土地再評価差額金の取崩 △24 △24 △24
剰余金の配当 △10,767 △10,767 △10,767
自己株式の取得 ― △17,722 △17,722
株主資本以外の項目の当
― ―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △12,356 ― 372,934 360,578 △17,722 342,856
当期末残高 200,000 69,366 32,808 672,931 100,758 7,861,898 8,668,395 △66,797 8,870,964
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 10,648 892,893 903,541 9,431,649
当期変動額
当期純利益 ― 371,368
資産圧縮積立金の積立 ― ―
資産圧縮積立金の取崩 ― ―
土地再評価差額金の取崩 ― △24
剰余金の配当 ― △10,767
自己株式の取得 ― △17,722
株主資本以外の項目の当
△2,880 24 △2,856 △2,856
期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,880 24 △2,856 340,000
当期末残高 7,768 892,917 900,685 9,771,649
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
１．販売用不動産
(1) 分譲用土地……地区毎の総平均法
(2) 分譲建物・分譲マンション……個別法
２．商品……移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
(運輸業)
建物(建物付属設備は除く)
定額法を採用している。
建物以外
ａ 2007年４月1日以降に取得したもの
定率法を採用している。
ｂ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法を採用している。
(不動産業)
定額法を採用している。
主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物及び構築物 ２年～50年
車両運搬具 ２年～５年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用している。
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５.収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等は全額当期の費用として処理している。
（表示方法の変更）
特に記載すべき事項はない。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手
可能な情報に基づき実施している。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、事業によってその影響や程
度が異なるものの、2021年３月まで続くと仮定している。なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化し
た場合には、翌事業年度の財務諸表等に影響を及ぼす可能性がある。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
建物 1,107,437千円 1,032,036千円
(708,338)〃 (653,422)〃
5,755,963 〃
土地 5,756,363〃
(4,435,554)〃 (4,435,954)〃
6,863,400千円 6,788,399千円
計
(5,143,892)〃 (5,089,376)〃
担保付債務は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期借入金 986,000千円 1,671,000千円
(787,000)〃 (787,000)〃
453,500 〃 539,500 〃
１年以内に返済予定の長期借入金
(381,000)〃 (388,300)〃
754,850 〃 448,350 〃
長期借入金
(617,350)〃 (229,050)〃
2,194,350千円 2,658,850千円
計
(1,785,350)〃 (1,404,350)〃
(注) 上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当権並びに当該債務を示している。
２ 偶発債務(債務保証)
連帯保証(借入保証)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
顧客(ホームローン) 165,992千円 55,076千円
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づ
く当期末の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
当座貸越限度額の総額 6,910,000千円 6,910,000千円
986,000 〃 1,686,000 〃
借入実行残高
差引額 5,924,000千円 5,224,000千円
※４ 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
構築物 1,169千円 1,169千円
224,559 〃 224,668 〃
車両運搬具
85,042 〃 85,042 〃
工具、器具及び備品
368,894 〃 407,008 〃
ソフトウエア
計 679,664千円 717,887千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、下記のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当 132,901 千円 141,349 千円
役員報酬 33,446 〃 42,292 〃
賞与 20,379 〃 20,766 〃
賞与引当金繰入額 17,910 〃 19,290 〃
退職給付費用 8,510 〃 10,614 〃
法定福利費 37,379 〃 41,418 〃
臨時雇用費 5,066 〃 51,316 〃
減価償却費 14,855 〃 13,607 〃
広告宣伝費 29,464 〃 42,452 〃
斡旋手数料 17,686 〃 22,470 〃
賃借料 154,298 〃 158,846 〃
販売促進費 635 〃 8,002 〃
租税公課 24,900 〃 59,808 〃
おおよその割合
販売費 57％ 60％
一般管理費 43％ 40％
※２ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車両運搬具 1,500千円 ―千円
― 〃 5,849 〃
土地
計 1,500千円 5,849千円
※３ 固定資産除売却損の内訳は下記のとおりである。
固定資産除売却損
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 6,568千円 13,643千円
219 〃 79 〃
構築物
― 〃 ― 〃
機械及び装置
0〃 88 〃
車両運搬具
10 〃 ― 〃
工具、器具及び備品
727 〃 ― 〃
土地
計 7,524千円 13,810千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
(注) 時価を把握することが極めて困難であると認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 97,500 97,500
計 97,500 97,500
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 33,418千円 33,013千円
188,022 〃 175,753 〃
減損損失
13,381 〃 13,675 〃
資産除去債務
29,674 〃
54,519〃
その他
繰延税金資産小計
264,495千円 276,960千円
△28,770千円 △29,064千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
235,725千円 247,896千円
繰延税金負債
資産圧縮積立金 △299,462千円 △294,061千円
△3,981 〃 △3,569 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△71,739 〃 △71,001 〃
前払年金費用
△4,653 〃 △3,395 〃
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △379,836千円 △372,026千円
繰延税金負債の純額 △144,111千円 △124,130千円
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 359,529千円 359,521千円
△359,529 〃 △359,521 〃
評価性引当額
― 千円 ― 千円
再評価に係る繰延税金資産合計
再評価に係る繰延税金負債
△906,822千円 △906,822千円
再評価に係る繰延税金負債
△906,822千円
再評価に係る繰延税金負債の純額 △906,822千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.41 ％ ― ％
（調整）
0.40 〃 ― 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.07 〃 ― 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.15 〃 ― 〃
住民税均等割等
△2.63 〃 ― 〃
評価性引当金の増減
△0.01 〃 ― 〃
その他
28.25 ％ ― ％
税効果会計適用後の法人税等の負担割率
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため、注記を省略している。
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(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱ほくほくフィナンシャルグループ
180,000 90,000
(優先株式)
㈱テレビ北海道 1,200 61,440
北海道中央バス㈱ 10,032 36,316
㈱北洋銀行 66,000 13,464
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 5,075 15,854
投資 その他
有価証券 有価証券
北海道放送㈱ 4 19,400
㈱札幌リゾート開発公社 40,000 15,000
ＡＮＡホールディングス㈱ 3,000 7,917
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 1,302 1,261
その他(５銘柄) 628 1,614
計 307,241 262,266
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (千円)
みずほ証券㈱
投資 その他
投資信託受益証券 4,206,888 2,820
有価証券 有価証券
(ニュートピックスインデックス追加型)
計 4,206,888 2,820
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
及び減損損
資産の種類 残高
失累計額又
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
は償却累計
額(千円)
有形固定資産
建物 7,982,592 296,265 ― 8,278,858 4,117,044 212,105 4,161,814
構築物 525,054 12,569 ― 537,623 419,275 15,127 118,347
機械及び装置 174,204 1,348 ― 175,552 111,644 10,187 63,908
車両運搬具 1,541,315 90,430 94,317 1,537,428 1,426,468 75,331 110,960
工具、器具及び備品 170,983 6,678 580 177,081 144,662 11,125 32,419
1
7,860,258 8,810,576
土地 950,319 ― ― 8,810,576
( 24)
(1,799,715) (1,799,739)
リース資産 746,050 239,834 204,576 781,308 375,985 137,311 405,323
建設仮勘定 123,093 1,430,774 1,551,482 2,385 ― ― 2,385
計 19,123,549 3,027,591 1,850,956 20,300,811 6,595,078 461,186 13,705,732
無形固定資産
借地権 162,586 ― ― 162,586 ― ― 162,586
ソフトウエア 96,057 58,864 ― 154,922 84,668 13,517 70,254
その他 15,052 222 ― 15,274 5,483 1,023 9,791
計 273,695 59,086 ― 332,782 90,151 14,540 242,631
長期前払費用 7,849 7,506 ― 15,355 7,176 1,127 8,179
(注) １．当期増減額のうち、主なものは次のとおりである。
賃貸マンション（ドエル豊平7条）、信託不動産
建物 増加 288,854
（aune札幌駅前）取得による増加
賃貸マンション（ドエル豊平7条）、信託不動産
土地 増加 949,919
（aune札幌駅前）取得による増加
リース資産 増加 バス車両のリース契約開始による増加 239,834
リース資産 減少 バス車両のリース契約期間満了による振替減少 204,576
２．土地の当期首残高及び当期末残高の( )書は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31
日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
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【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円)
目的使用 その他（注）
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,099 1,869 ― 1,099 1,869
賞与引当金 109,893 108,561 109,893 ― 108,561
(注) 洗替による戻入額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
特に記載すべき事項はない。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで 定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行のため該当事項なし
剰余金の配当の基準日 ３月31日 １単元の株式数 ―
取扱場所 本社総務部
株主名簿管理人 なし
株式の名義書換え
取次所 なし
名義書換手数料 無料 新券交付手数料 印紙税相当額
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
単元未満株式の買取り
取次所 ―
買取手数料 ―
電子公告。
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、札幌市で発行する北海道新聞に掲載して行う。
12,000株以上………バス優待乗車証発行
株主に対する特典
1,200株以上………バス優待乗車券発行
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、非上場会社につき、該当事項はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第107期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月26日北海道財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第108期 中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )2019年12月24日北海道財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社じょうてつ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 達郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社じょうてつの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社じょうてつ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社じょうてつ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 達郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社じょうてつの2019年４月１日から2020年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社じょうてつの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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