東ソー株式会社 有価証券報告書 第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第121期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 東ソー株式会社
【英訳名】 TOSOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 寿 宣
【本店の所在の場所】 山口県周南市開成町4560番地
【電話番号】 (0834)63-9801
【事務連絡者氏名】 経営管理室南陽経理課長 小 林 武 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目8番2号
【電話番号】 (03)5427-5123
【事務連絡者氏名】 経営管理室次長 仲 田 修 治
【縦覧に供する場所】 東ソー株式会社本社
(東京都港区芝三丁目8番2号)
東ソー株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目4番9号)
東ソー株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄一丁目2番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 753,736 743,028 822,857 861,456 786,083
(百万円) 65,814 113,094 132,256 113,027 85,963
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 39,675 75,664 88,795 78,133 55,550
当期純利益
(百万円) 31,765 84,263 98,729 71,823 49,011
包括利益
純資産額 (百万円) 373,724 448,335 528,066 579,501 609,660
総資産額 (百万円) 733,138 778,746 845,748 878,194 886,591
1株当たり純資産額 (円) 1,048.46 1,272.85 1,511.69 1,665.47 1,747.19
(円) 125.22 233.12 273.49 240.62 171.03
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 125.02 232.82 273.20 240.38 170.88
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 46.4 53.1 58.0 61.6 64.0
自己資本利益率 (%) 12.6 20.1 19.6 15.1 10.0
株価収益率 (倍) 7.6 8.4 7.6 7.2 7.2
営業活動による
(百万円) 99,884 115,715 115,429 77,511 99,923
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 27,916 △ 34,723 △ 43,129 △ 63,310 △ 70,335
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 50,826 △ 68,829 △ 51,744 △ 26,962 △ 23,964
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 74,869 85,460 106,178 92,094 97,235
期末残高
従業員数 (名) 12,037 12,292 12,595 12,955 13,336
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第117期より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期
純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
3 従業員数は、就業人員数であります。
4 2017年10月1日をもって、普通株式2株を1株に株式併合しております。第117期の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
を算定しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第120期の期首
から適用しており、第117期~第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 528,576 515,455 585,195 599,875 526,945
(百万円) 50,589 90,801 112,736 86,608 63,456
経常利益
(百万円) 33,454 63,824 79,455 64,009 45,761
当期純利益
資本金 (百万円) 55,173 55,173 55,173 55,173 55,173
発行済株式総数 (株) 650,161,912 650,161,912 325,080,956 325,080,956 325,080,956
純資産額 (百万円) 268,976 329,275 393,831 433,706 454,773
総資産額 (百万円) 515,605 557,378 600,195 604,735 593,832
1株当たり純資産額 (円) 827.96 1,013.39 1,211.96 1,334.51 1,399.04
14.00 24.00 44.00 56.00 56.00
1株当たり配当額
(円)
( 7.00 ) ( 7.50 ) ( 12.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 )
(うち1株当たり中間配当額)
(円) 105.56 196.61 244.70 197.10 140.87
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 105.39 196.37 244.44 196.91 140.75
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 52.1 59.0 65.6 71.7 76.5
自己資本利益率 (%) 13.8 21.4 22.0 15.5 10.3
株価収益率 (倍) 9.0 9.9 8.5 8.7 8.7
配当性向 (%) 26.5 24.4 22.9 28.4 39.8
従業員数 (名) 3,338 3,337 3,404 3,501 3,576
(%)
株主総利回り 80.4 167.7 183.2 157.5 121.6
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
2,733
最高株価 (円) 829 1,055 2,112 1,852
(1,366)
1,850
最低株価 (円) 399 424 1,334 1,012
(925)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数であります。
3 2017年10月1日をもって、普通株式2株を1株に株式併合しております。第117期の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
を算定しております。
4 2017年10月1日をもって、普通株式2株を1株に株式併合しております。第119期の1株当たり配当額は、
中間配当額12.00円(当該株式併合前)と期末配当額32.00円(当該株式併合後)の合計値としております。
なお、当該株式併合を考慮した第119期の中間配当額は24.00円となり、期末配当額32.00円を加えた年間配
当額は56.00円となります。
5 2017年10月1日をもって、普通株式2株を1株に株式併合しております。第119期の株価については当該株
式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第120期の期首
から適用しており、第117期~第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値となっております。
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2 【沿革】
年月 事業の概要
1935年2月 東洋曹達工業株式会社を設立(現・山口県周南市)
1936年5月 ソーダ灰製造設備新設(南陽事業所)
1942年2月 臭素製造設備新設(南陽事業所)
1943年2月 苛性ソーダ製造設備新設(南陽事業所)
1949年5月 東京証券取引所に株式上場
東洋港運株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー物流株式会社)
1951年7月
1953年10月 セメント製造設備新設(南陽事業所)
1955年6月 株式会社日本オルガノ商会に資本参加(現・連結子会社 オルガノ株式会社)
1959年10月 日本シリカ工業株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・シリカ株式会社)
1962年3月 燐酸製造設備新設(南陽事業所)
1965年7月
ストウファー・ケミカル社と共同出資にて有限会社東洋ストウファー・ケミカルを設立(現・連
結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)
1966年5月 塩化ビニルモノマー製造設備新設(南陽事業所)
1966年9月 低密度ポリエチレン製造設備新設(南陽事業所)
1967年10月 エチレンアミン製造設備新設(南陽事業所)
1969年4月 日ケミ商事株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ニッケミ株式会社)
1971年4月 液体クロマトグラフィー用のカラムを開発し、科学計測事業分野に進出
1971年5月 太平化学製品株式会社に資本参加(現・連結子会社)
1971年6月 クロロプレンゴム製造設備新設(南陽事業所)
1973年9月 プラス・テク株式会社に資本参加(現・連結子会社)
三菱商事株式会社と共同出資にてギリシャにテッコウシャ・ヘラスA.B.Eを設立(現・連結子会
1973年11月
社 トーソー・ヘラスA.I.C.)
1975年4月
株式会社鐵興社と合併 南陽、四日市、酒田、山形、富山、日向及び石巻の7工場体制となる
三井物産株式会社及び現地資本と共同出資にてインドネシアにPT.スタンダード・トーヨー・ポ
1975年5月
リマーを設立(現・連結子会社)
1975年9月 日本ハロン株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)
1979年6月 北米にトーソー・USA,Inc.を設立(現・連結子会社)
1981年7月 東ソー有機化学株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)
1983年3月 酒田、石巻両工場を分離し、東北東ソー化学株式会社を設立(現・連結子会社)
1983年9月 ジルコニア粉末製造設備新設(南陽事業所)
1986年4月 日本石英硝子株式会社に資本参加(現・連結子会社 東ソー・クォーツ株式会社)
1986年4月
山口日本石英株式会社に資本参加(現・連結子会社 東ソー・エスジーエム株式会社)
1986年4月 ベルギーのユーロ・ジェネティクス N.V.へ資本参加(現・連結子会社 トーソー・ヨーロッパ
N.V.)
1987年5月 ローム・アンド・ハース社と共同出資にて北米にトーソー・ハースを設立(現・連結子会社
トーソー・バイオサイエンス LLC)
1987年10月 東ソー株式会社へ商号変更
1988年6月 北米のVARIAN社よりターゲット部門を買収し、トーソー・SMD,Inc.を設立(現・連結子会社)
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年月 事業の概要
1989年4月
北米にトーソー・アメリカ,Inc.を設立(現・連結子会社)
1989年10月
北米のワイス・サイエンティフィック・グラスブローイング Co.に資本参加(現・連結子会社
トーソー・クォーツ,Inc.)
1990年10月 新大協和石油化学株式会社及び有限会社四日市ポリマーと合併し、オレフィン及び誘導品の一貫
体制を確立
1993年3月
北越化成株式会社に資本参加(現・連結子会社)
1994年5月 三菱商事株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにフィリピン・レジンズ・インダスト
リーズ,Inc.を設立(現・連結子会社)
1994年11月
東ソー塩ビ加工開発株式会社を設立(現・連結子会社 大洋塩ビ株式会社)
1994年12月 スパッタリングターゲットの製造部門を分離し、東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社を
設立(現・連結子会社)
1995年7月
日向工場を分離し、東ソー日向株式会社を設立(現・連結子会社)
1998年7月 プラス・テク株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにトーソー・ポリビン Co.を設立
(現・連結子会社)
1999年5月 台湾にトーソー・クォーツ・タイワンを設立(現・連結子会社 トーソー・クォーツ
Co.,Ltd.)
1999年6月 ビニル・チェーン関連の大型投資を行い、苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーともに年産100万t体
制を確立(南陽、四日市事業所)
2000年8月
フィリピンのマブハイ・ビニル Co. に資本参加(現・連結子会社)
2004年3月
プラス・テク株式会社及びフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を連結子会社化
2004年12月 三菱商事株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社と共同出資にて中国に東曹(広州)化工有
限公司を設立(現・連結子会社)
2005年11月 中国に日本ポリウレタン(瑞安)有限公司を設立(現・連結子会社 東曹(瑞安)ポリウレタン
有限公司)
2008年4月 ビニル・イソシアネート・チェーン関連の大型投資を行い、自家発電能力100万kw、MDI年産40万
t体制の確立
2012年9月 中国に日本ポリウレタン科技(上海)有限公司を設立(現・連結子会社 東曹(上海)ポリウレ
タン有限公司)
2014年10月
日本ポリウレタン工業株式会社と合併し、ビニル・イソシアネート・チェーンの一貫体制を確立
2015年2月
マレーシアにトーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)
2018年3月
中国に東曹(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社17社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機
能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を
展開しております。
なお、当社グループの連結決算対象会社数は107社(連結子会社93社、持分法適用会社14社)であります。また、事
業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
石油化学事業
☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製
品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。
◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しておりま
す。
クロル・アルカリ事業
☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の
製造・販売を行っております。
◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。
◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託
されております。
◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。
◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っております。
◇東曹(中国)投資有限公司は東曹(広州)化工有限公司他の中国関係会社への投資を行っております。
◇東曹(広州)化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給して
おります。
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◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原
材料の一部を供給しております。
◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一
部を供給しております。
◇東曹(瑞安)ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供
給しております。
◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。
◇マブハイ・ビニル Co.はソーダ工業製品の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っておりま
す。
◇東曹(上海)ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部
を供給しております。
◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しておりま
す。
機能商品事業
☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材
料等の製造・販売を行っております。
◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同
社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。
◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社から販売を委託されてお
ります。
◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を
委託されております。
◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料、各種有機フッ素・臭素化合物等の製造・販売を行っており、当
社は同社に原材料の一部を供給、生産を委託し、また同社から原材料の一部を購入しております。
◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、ま
た同社から製品の一部の販売を委託されております。
◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部
を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。
◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。
◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。
◇トーソー・ヘラス A.I.C.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。
◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入してお
ります。
◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。
◇トーソー・クォーツCo.,Ltd.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。
◇トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.はハイシリカゼオライトの製造を行っており、当社は同社に生
産を委託しております。
◇マナック㈱は難燃剤、医薬品等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から
原材料の一部を購入しております。
◇デラミン B.V.はエチレンジアミン及びポリアミン類の製造・販売を行っております。
エンジニアリング事業
◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部
を供給しております。
◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社
設備の工事の一部を発注しております。
その他事業
◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製
品・原材料等の運送・荷役を委託しております。
◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同
社から原材料の一部を購入しております。
◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っており
ます。
以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有) 関係内容
資本金
割合
又は 事業の
名称 住所 摘要
出資金 内容
所有 役員の
内、間接
営業上 設備の
(百万円)
割合 所有割合 兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
(%)
(%) (人)
(連結子会社)
2
東京都 当社製品の
エンジニ 1
オルガノ㈱ 8,225 42.7 0.1 ― (注)3
―
アリング (1)
江東区 販売先
4
土地・
東京都 当社製品の
クロル・ 当社が資金
大洋塩ビ㈱ 6,000 68.0 ― 3 建物の (注)2
アルカリ の貸付
港区 販売先
賃貸
山形県
クロル・ 同社製品を当
東北東ソー化学㈱ 2,000 100.0 ― ▶ ―
―
アルカリ 社が販売受託
酒田市
当社製品の
東ソー・ 山口県 土地の
販売先、同社
1,600 機能商品 100.0 50.0 3 ―
エスジーエム㈱ 周南市 製品を当社が 賃貸
販売受託
宮崎県 土地の
当社が資金 同社製品を当
東ソー日向㈱ 1,500 機能商品 100.0 ― 3
の貸付 社が販売受託
日向市 賃借
土地・
新潟県 当社製品の
当社が資金
北越化成㈱ 1,500 石油化学 100.0 ― 3 建物の
の貸付
見附市 販売先
賃貸
埼玉県
クロル・
太平化学製品㈱ 1,222 81.3 2.2 2 ― ― ― (注)3
アルカリ
川口市
同社が当社の
土地・
山口県
製品及び原材
東ソー物流㈱ 1,200 その他 100.0 ― ▶ ― 建物の
料の運送・荷
周南市
賃貸
役を請負
茨城県 建物の
クロル・ 当社が資金
プラス・テク㈱ 870 74.8 0.5 ▶ ― (注)3
アルカリ の貸付
稲敷郡 賃貸
東ソー・
山形県 建物の
当社が資金 同社製品を当
スペシャリティ 800 機能商品 100.0 ― 3
の貸付 社が販売受託
山形市 賃借
マテリアル㈱
当社製品の販
土地の
売先・当社製
東ソー・ 山口県 賃貸借
500 機能商品 100.0 ― ▶ ― 品の生産委託
ファインケム㈱ 周南市 、建物
先・同社製品
の賃貸
を当社が購入
土地・
東ソー・ 山形県
同社製品を当
490 機能商品 100.0 ― 5 ― 建物の
社が販売受託
クォーツ㈱ 山形市
賃貸
土地の
当社製品の
東京都 賃貸借
販売先、同社
東ソー・シリカ㈱ 450 機能商品 100.0 ― 3 ―
港区 製品を当社が 、建物
購入
の賃貸
静岡県 当社製品の
参共化成工業㈱ 450 石油化学 66.7 ― 5 ― ―
富士市 販売先
新潟県 当社が資金
日本海水化工㈱ 300 その他 88.8 12.6 3 ― ―
の貸付
上越市
当社製品の
東ソー・ 東京都 建物の
販売先、同社
200 その他 100.0 ― 7 ―
ニッケミ㈱ 港区 製品を当社が 賃貸
購入
同社が当社設
山形県 建物の
エンジニ
東北電機鉄工㈱ 200 96.8 43.7 1 ― 備の工事を一
アリング
酒田市 賃貸
部請負
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議決権の
所有(被所有) 関係内容
資本金
割合
又は 事業の
名称 住所 摘要
出資金 内容
所有 役員の
内、間接
営業上 設備の
(百万円) 割合 所有割合 兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
(%)
(%) (人)
新潟県
当社が資金
レンソール㈱ 181 石油化学 100.0 ― 3 ― ―
の貸付
見附市
富山県 建物の
燐化学工業㈱ 120 機能商品 100.0 ― ▶ ―
―
射水市 賃貸
宮崎県 クロル・
南九州化学工業㈱ 120 73.6 0.9 3 ― ― ―
児湯郡 アルカリ
トーソー・ アメリカ国
千米ドル 1
機能商品 100.0 ― ― ― ―
28,119 (1)
アメリカ,Inc. オハイオ州
東曹(中国)投資 中国 千人民元 クロル・
▶
100.0 ― ― ― ―
(1)
有限公司 上海市 266,031 アルカリ
東曹(広州)化工 中国 千人民元 クロル・ 当社製品の
67.0 67.0 3 ― ―
有限公司 広東省 206,912 アルカリ 販売先
ベルギー国
トーソー・ヨー 当社製品の
千ユーロ
機能商品 100.0 0.0 3 ― ―
テッセンデーロ
ロッパ N.V.
16,391
販売先
市
トーソー・
ギリシャ国
千ユーロ
機能商品 65.0 ― 3 ― ― ―
ヘラス A.I.C. 12,745
テサロニキ市
フィリピン・レジ 百万フィリピ
フィリピン国 クロル・ 当社製品の
ンズ・インダスト ンペソ 80.0 ― 3 ― ―
マカティ市 アルカリ 販売先
リーズ,Inc. 724
PT.スタンダード・
インドネシア国 千米ドル クロル・ 当社製品の
トーヨー・ポリ 60.0 ― ▶ ― ―
14,000
ジャカルタ市 アルカリ 販売先
マー
トーソー・アドバ 百万マレーシ
当社製品の
マレーシア国 当社が資金
ンスド・マテリア アリンギット 機能商品 100.0 ― 5 ―
トレンガヌ州 の貸付
生産委託先
ルズSdn.Bhd. 60
東曹(瑞安)ポリウ 中国 千人民元 クロル・ 当社製品の
当社が資金
100.0 100.0 6 ―
の貸付
レタン有限公司 浙江省 149,811 アルカリ 販売先
百万フィリピ
マブハイ・ビニル
フィリピン国 クロル・ 当社製品の
ンペソ 88.0 ― 2 ― ―
マカティ市 アルカリ 販売先
Co.
661
トーソー・ アメリカ国 同社製品を
千米ドル
機能商品 100.0 100.0 3 ― ―
10,000
SMD,Inc. オハイオ州 当社が購入
トーソー・
フィリピン国 クロル・
千米ドル 当社が資金
90.0 40.5 3 ― ―
ポリビン Co. 7,532 の貸付
リパ市 アルカリ
中国 クロル・ 当社製品の
東曹(上海)ポリ 千人民元 当社が資金
100.0 ― 6 ―
ウレタン有限公司 53,678 の貸付
上海市 アルカリ 販売先
トーソー・
台湾
千台湾ドル
機能商品 100.0 100.0 3 ― ― ―
クォーツ Co.,Ltd. 150,000
台南県
トーソー・ アメリカ国 千米ドル
機能商品 100.0 100.0 3 ― ― ―
4,270
クォーツ,Inc. オレゴン州
オルガノ(蘇州)
中国 千人民元
エンジニ
100.0 100.0 1 ― ― ― (注)4
アリング
江蘇省 36,480
水処理有限公司
オルガノ(タイラ タイ国 千バーツ
エンジニ
100.0 100.0 ― ― ― ― (注)4
ンド)Co.,Ltd. バンコク市 120,100 アリング
トーソー・
大韓民国 百万ウォン
クォーツ・コリア
機能商品 100.0 100.0 ― ― ― ―
ソウル 3,500
Co.,Ltd.
トーソー・バイオ イタリア国
千ユーロ
機能商品 100.0 100.0 1 ― ― ―
サイエンス SRL
1,560
トリノ市
アメリカ国
当社製品の
トーソー・バイオ 千米ドル
機能商品 100.0 100.0 2 ― ―
カリフォルニア
サイエンス,Inc. 1,200
販売先
州
トーソー・ 大韓民国 百万ウォン 当社製品の
機能商品 100.0 100.0 2 ― ―
SMD・コリア,Ltd. 京畿道 1,200 販売先
百万インドネ
PT ラウタン・オル
インドネシア国 エンジニ
シアルピア 51.0 51.0 ― ― ― (注)4
―
ジャカルタ市 アリング
ガノ・ウォーター
18,000
台湾 千台湾ドル
オルガノ・テクノ エンジニ
100.0 100.0 ― ― ― ― (注)4
ロジー有限公司 アリング
新竹市 30,000
その他50社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
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議決権の
所有(被所有) 関係内容
資本金
割合
又は 事業の
名称 住所 摘要
出資金 内容
所有 役員の
内、間接
営業上 設備の
(百万円)
割合 所有割合 兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
(%)
(%) (人)
(持分法適用関連会社)
東京都 クロル・ 当社製品の
2
ロンシール工業㈱ 5,007 38.4 0.0 ― ― (注)3
(1)
墨田区 アルカリ 販売先
宮城県 当社製品の
東邦アセチレン㈱ 2,261 その他 24.6 ― 1 ― ― (注)3
多賀城市 販売先
当社製品の
広島県
販売先、同社
マナック㈱ 1,757 機能商品 20.5 0.5 1 ― ― (注)3
福山市 製品を当社が
購入
大阪府 クロル・ 当社製品の
徳山積水工業㈱ 1,000 30.0 ― 1 ― ―
大阪市北区 アルカリ 販売先
オランダ国
千ユーロ 3
デラミン B.V.
アメルス 機能商品 50.0 ― ― ― ―
11,798 (1)
フォールト市
その他9社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 1 「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 有価証券報告書を提出している会社であります。
4 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5 「関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は内書きで当社の役員であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
( 2020年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
石油化学事業 1,161
クロル・アルカリ事業 3,087
機能商品事業 4,402
エンジニアリング事業 2,667
その他事業 2,019
合計 13,336
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
( 2020年3月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,576 39.1 14.6 8,062
セグメントの名称 従業員数(名)
石油化学事業 938
クロル・アルカリ事業 1,396
機能商品事業 1,242
エンジニアリング事業 ―
その他事業 ―
合計 3,576
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、この理念を実現し
企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応し、公正で透明性の高い企業経営を行ってまいり
ます。
企業理念の実現に向けて、以下を「東ソーグループCSR基本方針」として共有・実践してまいります。
1.事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献
化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて、社会問題を解決し、
人々の幸福に寄与する革新的で信頼性のある製品・サービスを提供します。
2.安全・安定操業の確保
事業活動にかかわる人々の安全・健康の確保と安定操業が、経営の最重要課題であることを認識し、
安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。
3.自由闊達な企業風土の継承・発展
働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しの良い職場環境を育むことで、
活力にあふれ、従業員とその家族が誇りを持てる企業風土を実現します。
4.地球環境の保全
化学物質管理を徹底すると共に、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化に
バリューチェーン全体で継続的に取り組みます。
5.誠実な企業活動の追求
コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、
ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。
(2)経営環境及び対処すべき課題
世界の経済・社会活動において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が日増しに深刻度を増しており、その終息
時期の見通しが立たない中、国内外の経済情勢の先行きを見極めることは困難な状況となっております。
当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、需給環境の悪化は勿論のこと、原燃料
価格や海外製品市況の乱高下、為替レートの急変、サプライチェーンの分断などの様々な事業環境の変化に注意を払
い、迅速かつ柔軟な対応に努めてまいる所存であります。
また、2020年度は、昨年5月に公表した3ヶ年中期経営計画の2年目の年に当たります。引き続き中期経営計画に
掲げた目標に向けて尽力していくことに変わりはありませんが、まずは足元で直面している新型コロナウイルス問題
に対して、感染予防・拡大防止に努めるとともに、事業に及ぼす影響を最小限に抑えるべく、全社一丸となって取り
組んでまいります。
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[2019~2021年度 中期経営計画の概要]
当社は、2019年5月17日に、2021年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概
要につきましては以下のとおりです。
1. 経営方針
1.1 基本方針
□ ハイブリッド経営による収益の安定・拡大
・ コモディティ事業 : 能力増強も視野に一段の基盤強化を進め、競争力・収益力の向上を図る
・ スペシャリティ事業: 成長分野の差別化・能力増強による事業規模拡大、新規事業の育成により、
収益基盤の安定・拡充を図る
□ 安全基盤の強化・安全文化の醸成
・ プラントの安全操業は社会的責務であり、全てに優先する
□ 強固な財務基盤の維持
・ 大型投資・M&Aをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持する
□ 省エネ・CO2有効利用の推進
・ 省エネは社会的責務であり、不断の投資を継続する
1.2 数値目標
(億円)
2019年度 2019年度 2021年度
予想 実績 目標
売上高 8,600 7,861 8,900
営業利益 950 817 1,100
営業利益率 11.0% 10.4% 10%以上
ROE ― 10.0% 10%以上
※売上高は下記前提での参考値、ナフサ価格(フォーミュラ製品)やコモディティ製品の市況変動で売上高は大きく増減
110円/$
ドル 109円/$ 110円/$
125円/€
前提 ユーロ 121円/€ 125円/€
ナフサ 46,000円/kl 42,725円/kl 46,000円/kl
2. 投資方針
2.1 方向性
コモディティ事業
□ 事業基盤の更なる強化
・ クロアリ基盤強化(海外新拠点の設立を含め検討、大洋塩ビ大阪工場は閉鎖)、MDIデボトル増強
・ 発電設備効率化、バイオマス混焼(省エネ推進)
□ 誘導品の更なる強化
・ 高度さらし粉、超高分子量PE
スペシャリティ事業
□ 成長分野の能力増強
・ CR、新規セラミックス材料、グリコカラム・溶離液、臭素・難燃剤
□ 需要動向見極め、半導体関連へ追加投資
・ 石英ガラス素材・加工品
インフラ関連
□ 物流インフラの強化・効率化
・ 総合物流倉庫新設、エチレン・VCM船更新
2.2 投融資計画
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□ 19-21年度投資額=通常設備投資1,400億円+M&A等300億円+α:クロアリ成長投資
□ M&A枠は目安として300億円を設定、バイオ関連を中心に探索
主な設備投資計画
・ CR (デボトル) ・ 半導体関連製品(増設) ・ 発電ボイラバイオマス混焼対応
・ 新規セラミックス材料(新設) ・ MDI(デボトル) ・ 総合物流倉庫(新設)
・ グリコカラム・溶離液(自動化) ・ 高度さらし粉(S&B) ・ エチレン・VCM船更新
・ 臭素(S&B) ・ 超高分子量PE
・ 臭素系難燃剤(増設) ・ 発電設備効率化
3. 研究開発の方針
□ 前中計での施策を基盤に、新製品の開発加速
□ MI技術構築による材料設計の効率化 ※MI:マテリアルズ・インフォマティクスの略
□ SDGs を踏まえた研究開発の推進
4. 財務基盤強化の方向性
□ 大型投資・M&Aをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持
□ 強固な財務基盤を維持することで、安定配当の継続を実現
5. 株主還元の方針
□ 安定配当の継続が基本
□ 配当は期間業績・フリーCF・将来の事業展開等を総合的に勘案して決定
□ 配当性向30%を目安とする
≪注意事項≫
本計画は、公表時点で入手可能な情報に基づき策定したものです。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不
可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。
[中期経営計画の進捗]
3ヶ年中期経営計画の初年度となる2019年度の業績は、主としてウレタン原料の海外市況下落や半導体関連製品
の需要伸び悩み等で2019年度の計画値を下回る結果となりました。2019年度実績の売上高は7,861億円で計画比739
億円の減収、営業利益は817億円で計画比133億円の減益となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で世界経済が未曽有の危機に直面するなか、当社グループにおいては2020
年度以降の業績を合理的に見積もることが困難な状況にあります。中期経営計画で示した経営・投資・研究開発・
財務・株主還元等に関する3ヶ年の方針は、その方向性に変更はありませんが、計画した諸施策については、ウイ
ルスの感染拡大状況や世界経済の動向に応じて実施時期等を適宜見直すことになると思われます。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品・原燃料の国際市況の変動
当社グループでは、石油化学事業、クロル・アルカリ事業を中心に、ナフサや製品等の市況変動の影響を受ける製
品を有しており、それらは製品価格変動リスクに晒されております。また、ナフサ、石炭等の原燃料についても多く
が市況変動に伴う購入価格変動リスクに晒されており、急激な原燃料価格の高騰に対し、製品市況が連動して上昇し
ない場合や製品価格の是正が適切に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える
可能性があります。
(2) 在庫評価の影響
当社グループは、たな卸資産の評価方法及び評価基準について、主として総平均法による原価法を採用しておりま
す。そのため、ナフサや重油等の原燃料価格が在庫単価に比べて下落する局面においては、期初の相対的に高価な在
庫の影響により売上原価が押上げられるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
(3) 国内外の経済情勢・需要変動、競合
国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、当社グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた
場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による生産能力増
強や低価格販売などの事業展開により、当社グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることに
よる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 企業買収・資本提携及び事業再編
当社グループは、事業の拡大・効率化や競争力強化を目的として国内外における企業買収、資本提携を実施してお
ります。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待
した効果が得られないなどの場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
(5) 為替レートの変動
当社グループは、国内で製造した製品の一部を海外へ輸出しており、原燃料の大半は海外から輸入しております。
大幅な為替レートの変動は、外貨建取引、外貨建資産・負債、更には海外グループ会社の財務諸表の円換算額にも影
響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 海外での事業活動
当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外での事業活動を行っております。しかしな
がら、戦争・テロ・その他の要因による社会的又は政治的混乱、社会インフラの未整備、人材の採用・確保の困難と
いったリスクが存在しており、このようなリスクが顕在化し海外での事業活動に支障が生じた場合には、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(7) 原燃料の調達
当社グループは、生産活動に必要な原燃料を国内外から調達しており、原燃料の調達先の多様化、中長期的契約の
締結、あるいはスポット市場からの購入により長期的、安定的な調達に取り組んでおります。しかしながら、 特定の
地域やサプライヤーに依存している原燃料もあるため、その 供給者における災害・事故等による調達への支障が発生
した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 金利変動
当社グループは、 大型投資・M&Aをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持することを財務方針とし、戦
略的投資とのバランスを考慮しつつ、 有利子負債の削減や金融収支の改善に努めておりますが、今後金利が上昇した
場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 環境関連等法的規制
当社グループは、環境保全と安全及び健康の確保が経営の最重要課題であると認識し、事業活動を行っておりま
す。しかしながら、今後環境等に関する国内外の法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動の制
限、若しくは追加の設備投資や新たな費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(10) 気候変動
パリ協定が採択されたのを機に気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組
みが世界的に進められております。当社グループは、「CO2削減・有効利用推進委員会」を立ち上げ、CO2の削
減や有効利用に向けた技術改善を推進しておりますが、今後CO2等の排出や化石燃料の利用に関連して数量規制や
税の賦課が導入された場合や化石燃料由来ではない代替品の出現等で石油関連製品の需要が減少した場合は、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、気候変動による極端な気象現象(台風、洪水等)の発生で生産設備や輸送に使用する道路等が被害を受けた
場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 事故・災害・感染症
当社グループは、日常的及び定期的な設備の点検・保守、安全関連投資等を実施し、設備事故等の発生の未然防止
に努めております。しかしながら、自然災害、不慮の事故 などの影響を完全に防止し、軽減することは出来ません。
万一、事故・災害により、製造設備 停止に伴う損失、工場周辺地域への被害補償に伴う費用、多額の設備補修費等が
発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が
発生 ・拡大し、生産や営業活動を停止せざるを得なくなった場合は、 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、従業員の感染機会を削減するため、在宅勤務、時差出
勤を推進するとともに、出張・会議・面談の自粛等の対策を実施しております。特に製造拠点では、生産停止のリス
クを踏まえ、来訪者に対し検温実施など感染拡大防止に努めております。
(12) 設備投資
当社グループは、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して、 戦略的に設備投資を実施しております。しかしな
がら、人手不足による建設費・物流費の高騰などにより実際の投資額が予定額を大幅に上回った場合や、製品・原燃
料市況の変化等により計画通りの収益が得られなかった場合は、 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
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(13) 品質問題
当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製造物賠償責任保険も付保しております。しかしながら、製品に
予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下や製品の販売中止等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発
展することも想定されます。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(14) 訴訟
当社グループは、東ソーグループ行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広
範な事業活動を行う中、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能
性があります。現在及び将来の事件での帰趨を予測することは困難でありますが、裁判等において不利益な決定や判
決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) 知的財産
当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、国内外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産
権の侵害防止に取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵
害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) 技術革新
当社グループは、 急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、基盤事業の強化・拡大と当社の
持続的成長への新規事業の創出に向けて、 積極的な研究開発を展開しております。特に機能商品事業においては、技
術革新のスピードが著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えております。しかしなが
ら、顧客ニーズに適合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他 社において画期的な技術革新が
なされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(17) 情報セキュリティ
当社グループは、サイバー攻撃に対し様々な防御策を講じておりますが、事業所のプラント制御系システムや基幹
システムに問題が発生した場合には、重要な業務の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
また、機密情報や個人情報の適切な管理に努めており、EU一般データ保護規則(GDPR)に対しても適切に対
応しております。しかしながら、不測の事態により外部へ情報が漏洩した場合には、社会的信用や競争力の低下を招
き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(18) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが 、今後 各製品において事業収益性の大幅な
悪化や不動産価格の下落等があった場合 には減損損失が発生し、当社グループ の経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(19) 有価証券の評価
当社グループは、主に 取引関係の維持・発展などを目的に取引先の有価証券 を保有しておりますが、 当社グループ
が保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化により有価証券の評価が著しく下落
した場合には、当社グループの 経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(20) 繰延税金資産の取崩し
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能
性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要
となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(21) 退職給付関係
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回
り等に基づき算出されております。年金資産の時価の変動、金利の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付
債務及び退職給付費用の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(22) 工事進行基準による見積り
当社グループのエンジニアリング事業の会社において、工事進行基準を適用している会社があります。工事進行基
準は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に対して適用されますが、適用にあたっては、工事収益
総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要があります。工事案件ごとに継
続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが
必要になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態の状況
(単位:億円)
科目 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
資産の部
流動資産
現金及び預金 940 988 48
△ 294
受取手形及び売掛金 2,273 1,979
棚卸資産 1,506 1,596 90
△ 32
その他流動資産 289 258
固定資産
有形・無形固定資産 2,804 3,099 295
△ 51
投資有価証券 574 522
その他投資等 397 424 27
資産合計 8,782 8,866 84
負債の部
△ 211
支払手形及び買掛金 1,057 846
△ 52
有利子負債 1,011 959
その他負債 919 965 46
△ 218
負債合計 2,987 2,769
純資産の部
株主資本 5,306 5,682 376
非支配株主持分 384 418 35
△ ▶ △ 109
その他 105
純資産合計 5,795 6,097 302
負債純資産合計 8,782 8,866 84
総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ84億円増加し8,866億円となりました。有形固定
資産の増加は、総合物流倉庫の新設、高度さらし粉の製造設備更新、ナフサ分解炉効率化等の設備投資の実行による
ものであります。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ218億円減少し2,769億円となりました。支
払手形及び買掛金の減少は、主に前連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響であります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少や配当金の支払い等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利
益の計上等により、前連結会計年度末に比べ302億円増加し6,097億円となりました。
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(2)経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
8,615 7,861 △754
売上高
1,057 817 △241
営業利益
1,130 860 △271
経常利益
親会社株主に帰属する
781 556 △226
当期純利益
〈参考〉為替、海外製品市況
単位 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
110.9 108.7 △2.2
円/$
為替レート
128.4 120.8 △7.6
円/EUR
49,400 42,725 △6,675
国産ナフサ 円/KL
745 649 △96
ベンゼン $/t
888 835 △54
PVC $/t
725 715 △10
VCM $/t
413 325 △88
液体苛性 $/t
2,788 1,932 △856
MDI(Monomeric) $/t
1,701 1,296 △405
MDI(Polymeric) $/t
当連結会計年度のわが国経済は、米中貿易摩擦や中東地域における地政学的リスクなどを背景に減速懸念が強まる状
況で推移してきましたが、今年に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内外の経済・社会活動が急停止
し、世界経済は急激に悪化しております。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の下落
による販売価格の下落に加え、景気減速に伴う販売数量の減少により、7,861億円と前連結会計年度に比べ754億円
(8.7%)の減収となりました。営業利益は、販売価格の下落が原燃料価格の下落の影響を上回ったことによる交易条
件の悪化等により、817億円と前連結会計年度に比べ241億円(22.8%)の減益となりました。経常利益は、860億円と
前連結会計年度に比べ271億円(23.9%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、556億円と前連
結会計年度に比べ226億円(28.9%)の減益となりました。
なお、当連結会計年度の当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、ウレタン原料の製
造・販売を行う中国子会社で稼働停止を余儀なくされるなど、一部の製品・地域において売上の減少等はあったもの
の、グループ全体としては限定的となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<売上高分析> (単位:億円)
増減要因
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
数量差 価格差
1,839 1,591 △248 △43 △205
石油化学事業
クロル・アルカリ事業 3,374 2,974 △400 △37 △363
1,974 1,850 △124 △80 △44
機能商品事業
989 1,015 26 34 △8
エンジニアリング事業
438 430 △8 △2 △6
その他事業
8,615 7,861 △754 △129 △625
合計
<営業利益分析> (単位:億円)
増減要因
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
数量差 交易条件 固定費差他
134 103 △31 △16 7 △21
石油化学事業
460 282 △178 △22 △102 △54
クロル・アルカリ事業
353 279 △75 △22 △28 △24
機能商品事業
83 127 44 44 0 0
エンジニアリング事業
27 25 △2 △1 0 0
その他事業
1,057 817 △241 △18 △124 △100
合計
石 油 化 学 事 業
エチレン 等のオレフィン製品は 、定修日数の増加による生産減及び景気減速に伴う需要減により出荷が減少 いたし
ました。ポリエチレン樹脂は太陽電池封止膜用途で輸出が増加しましたが 、クロロプレンゴムはアジア向けを中心に
輸出が減少いたしました。また、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の下落により、オレフィン製品やポリエチ
レン製品の製品価格が下落いたしました。この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ248億円(13.5%)減少し
1,591億円となりました。
営業利益は、比較的利益率の高いクロロプレンゴムなど機能性ポリマー製品の出荷が減少したことに加え、ナフサ
等原料価格下落による製品受払差の悪化により、前連結会計年度に比べ31億円(23.1%)減少し103億円となりまし
た。
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ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
ナフサ価格及び海外市況の下落によりウレタン原料や苛性ソーダ、塩ビ製品の製品価格が下落いたしました。ま
た、国内外の需要停滞等を背景にウレタン原料などの出荷が減少いたしました。この結果、売上高は、前連結会計年
度に比べ400億円(11.9%)減少し2,974億円となりました。
営業利益は、塩ビ製品においてナフサ等原燃料価格の下落はあったものの、ウレタン原料や苛性ソーダの販売価格
下落の影響で、交易条件が大幅に悪化いたしました。また、南陽事業所動力プラントの大規模修繕の実施などによる
固定費の増加もあり、前連結会計年度に比べ178億円(38.7%)減少し282億円となりました。
機 能 商 品 事 業
石英ガラス製品やジルコニア、ハイシリカゼオライトなどは需要減退により出荷が減少いたしました。また、ユー
ロ及び米国ドルに対しての円高進行により海外子会社の売上高の円換算額が減少いたしました。この結果、売上高
は、前連結会計年度に比べ124億円(6.3%)減少し1,850億円となりました。
営業利益は、販売数量減少の影響に加え、円高進行に伴う交易条件の悪化、また、設備投資に伴う 減価償却費や労
務費の増加などにより、前連結会計年度に比べ75億円(21.1%)減少し279億円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業において、電子産業分野において国内・台湾の大型プロジェクトの工事が順調に進捗したことに加え、
各分野のメンテナンスや設備改造などのソリューションサービスが好調に推移いたしました。この結果、売上高は、
前連結会計年度に比べ26億円(2.6%)増加し1,015億円となりました。
営業利益は、水処理事業において、プラント部門を中心とした売上拡大効果に加え、国内外のプロジェクトにおけ
るコストダウン効果や比較的利益率の高いソリューション部門の売上拡大により採算性が改善したことにより、前連
結会計年度に比べ44億円(53.4%)増加し127億円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は減少いたしました。
商社等その他事業会社の売上高は、前連結会計年度に比べ8億円(1.7%)減少し430億円となり、営業利益は、前
連結会計年度に比べ2億円(6.1%)減少し25億円となりました。
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② 目標とする経営指標の達成状況等
目標とする経営指標の達成状況等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しております。
③ 生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
(単位:百万円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日 )
石油化学事業 171,085 87.5
クロル・アルカリ事業 294,505 88.7
機能商品事業 158,850 96.3
エンジニアリング事業 80,340 104.8
その他事業 ― ―
合計 704,780 91.6
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 原則として、生産金額は、生産総量から自家使用量を差引いた販売向け生産量に、当連結会計年度中の平均
販売単価を乗じて算出しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
主として見込み生産であります。
(3) 販売実績
(単位:百万円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日 )
石油化学事業 159,140 86.5
クロル・アルカリ事業 297,356 88.1
機能商品事業 185,042 93.7
エンジニアリング事業 101,496 102.6
その他事業 43,047 98.3
合計 786,083 91.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3)キャッシュ・フローの状況
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
税引前当期純利益 1,133 836 △ 297
減価償却費 345 349 ▶
△ 417 △ 304
営業キャッシュ・フロー 法人税等 113
△ 286
その他 118 404
計 775 999 224
△ 633 △ 703 △ 70
投資キャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー 142 296 154
△ 64 △ 50
有利子負債 14
△ 195 △ 182
配当金 13
財務キャッシュ・フロー
△ 11 △ 8
その他 3
△ 270 △ 240
計 30
△ 13 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額 8
△ 141
現金及び現金同等物(期首) 1,062 921
△ 141
増減 51 192
現金及び現金同等物(期末) 921 972 51
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億円増加し、972億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、999億円の収入となりました。売上債権の減少等により、前連結会計年度に
比べ224億円収入が増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、703億円の支出となりました。投資有価証券の取得による支出の増加等によ
り、前連結会計年度に比べ70億円支出が増加いたしました。
この結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ154億円収入が増加し、296億円の収入となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、240億円の支出となりました。借入金の返済額の減少等により、前連結会計
年度に比べ30億円支出が減少いたしました。
なお、当連結会計年度の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。
②資金の主要な使途を含む資金需要の動向
収益の安定・拡大を企図するハイブリッド経営により創出されたキャッシュ・フローを財源とし、企業価値の向上
に資するコア事業や成長分野への投資や研究開発を行い、大型投資・M&Aをタイムリーに実行できる強固な財務基
盤の維持と株主還元としての安定配当の継続に努めてまいります。
2021年度を最終年度とする中期経営計画において、コモディティ事業における事業基盤の更なる強化とスペシャリ
ティ事業の成長分野における能力増強に伴う事業拡大を図るため3ヶ年総額で1,400億円の設備投資を計画するととも
に、バイオサイエンス事業をターゲットとした300億円のM&A枠を設定しております。
なお、当連結会計年度末現在における今後1年間の資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第
3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
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③フリーキャッシュ・フロー
当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出された
キャッシュ・フローの合計として定義しております。当社はこの指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の
純額、あるいは、資金調達にあたって外部借入への依存度合を測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、次
の図のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しております。
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④財務の方針及び資金調達の状況
当社は、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金と金融機関からの外部借入を活用してお
ります。今後大型の設備投資やM&Aが発生する場合には、資金調達の多様化や資本効率の向上を踏まえ負債の活用
を進めてまいりますが、タイムリーな資金調達が実行できるよう強固な財務基盤の維持に努めてまいります。
また当社は、資金需要に対する機動的な対応と金融情勢変化やコモディティ事業における原料や製品の市況変動の
影響による財務の悪化に備え、一定程度の現預金の保有は必要と考えております。
2019年度末時点で当社の自己資本比率は64.0%、有利子負債は959億円、現金及び預金は988億円、ネットDEレシ
オは-0.01、信用格付けは「A+」となっております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備えるため、2020年4月には銀行借入を追加で実行し、
十分な手元流動性を確保しております。
㬰ర๒륧鱏࠰歏숰譏ࡗ阰༰湎㥫挰ࡏũ浏ࡗ陻Ⰰ㈀㡓 ㈀ 㡞瓿ቧࠀ㙥ॻ䤰鈀㈀ 㡞瑞湧ᾙ阰
ら適用しており、2014年度~2017年度に係る自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と
なっております。
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⑤株主還元の方針
株主還元の方針については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。
提出会社の経営指標等」に記載されている配当性向とは異なります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しております。
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載している固定資産の減損、有価証券の評価、繰延税金資産の取
崩し、退職給付関係、工事進行基準による見積りに関して、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な
要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております
が、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」及び「第
5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項」の(追加情報)に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
・ 当社は、太平洋セメント株式会社にセメントの全面的な販売委託をしております。
・ 当社の塩化ビニル樹脂事業に関する合弁契約
2000年3月31日付で当社、三井化学株式会社及び電気化学工業株式会社(現・デンカ株式会社)は、塩
化ビニル樹脂事業を再構築するため、合弁契約を締結しております。
契約締結に伴い、当社の子会社である大洋塩ビ株式会社において、塩化ビニル樹脂の製造・販売・研究
を行い、当社主導で運営しております。
5 【研究開発活動】
急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、CSV(*) を意識した 研究開発による経営貢献を
基本方針とし、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、8つの研究開発部門及び
オルガノ株式会社の開発センターが中心となった研究開発活動を推進しております。
(*)Creating Shared Value の略。社会課題を解決する「社会的価値」と企業が追求す
る「経済的価値」を両立させる考え方。
具体的には、アドバンストマテリアル研究所、ライフサイエンス研究所、無機材料研究所及び有機材料研究所で
は機能商品事業分野、ファンクショナルポリマー研究所、高分子材料研究所、ウレタン研究所では石油化学事業分
野及びクロル・アルカリ事業分野、技術センターでは各製品に関わるプロセス開発、オルガノ株式会社開発セン
ターではエンジニアリング事業分野の研究開発を担っております。
技術革新が急速に進む中、当社グループ単独での研究開発を補完すべく、オープンイノベーションにも積極的に
取り組んでおり、国内外の研究機関との共同研究、大学との社会連携講座の開設、さらには、ベンチャーキャピタ
ルファンド投資や米国への研究員派遣により、技術情報収集力の強化と外部技術の獲得を進めております。特に、
当社の生産活動から排出したCO2をポリウレタン原料等の有用な化学製品へ変換し、有効利用していくため、国立
研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構の先導研究プログラムに参画し、検討を進めております。
また、研究開発体制の強化として、四日市事業所では研究本館、カスタマーラボ棟が竣工し、ポリマー・ウレタ
ン製品関連研究の集約、南陽事業所では新研究棟、ベンチ棟の建設による高機能材料、有機化成品関連研究設備の
刷新を図りました。また、東京研究センターにマテリアル・インフォマティクス(MI)専門チームを設置し、M
I技術構築による材料設計の効率化を進めております。
当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員は約1,040名であり、研究開発費は約 182 億円であり
ます。
セグメント別の主な研究開発活動の状況を概観すると、次のとおりであります。
石油化学事業
石油化学事業に関しては、既存ポリマー製品の改良、周辺技術の強化及び新規ポリマー材料の開発を推進してお
ります。
ポリエチレン関連では、新規ポリエチレンを使用した耐熱輸液バッグが海外を中心に採用に向けた評価が進んで
います。また、独自触媒による超高分子量ポリエチレン(デカミレン®)は、リチウム二次電池セパレーター、摺動
部材用途での海外展開を本格化しております。さらに、PPS関連では、新規に開発した耐冷熱衝撃性に優れるグ
レードがHEV関連部品で着実に採用されております。
一方、CR、CSM、ペースト塩ビ、石油樹脂の機能性ポリマーについても、より付加価値の高い製品の開発を
継続しており、CRは医療向け手袋グレードの開発に注力しております。
電子関連への展開としては、液晶用光学材料、有機EL用光学材料など、当社独自コンセプトに基づく新規ポリ
マー材料の開発を積極的に進めております。
なお、本事業分野における研究開発費は約 23 億円であります。
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クロル・アルカリ事業
クロル・アルカリ事業に関しては、ビニル・イソシアネート・チェーン関連技術の更なる強化へ向けて継続的な
製造技術の革新に取り組んでおります。具体的には、塩ビモノマーの原料となる二塩化エタンを製造するオキシ塩
素化工程において、活性・選択性・耐久性の全てに優れ、世界をリードする独自触媒への転換を進めております。
この触媒技術は一般社団法人触媒学会の2019年度学会賞(技術部門)を受賞しました。
ポリウレタン関連では、原料であるイソシアネートの機能性向上と製造プロセスの開発、機能性ポリオールの開
発、及び、ポリウレタンフォーム、エラストマー及びコーティングを始めとするウレタン関連製品の処方開発に積
極的に取り組むと共に、他の事業分野との連携による開発にも注力しております。具体的には、自動車用All-
MDI系シートクッションは、低密度化と乗心地性改良、さらに臭気やVOC低減においても進展がありました。
また、コーティング・合皮用途においては、耐薬品性に優れたウレタン樹脂やポリカーボネートポリオール、低粘
度・高硬度硬化剤の品揃えが進み、高まる環境ニーズに適合した水系塗料用硬化剤の開発を積極的に進めておりま
す。
また、電解関連においても、継続的な技術改良(省エネルギー化)に取り組んでおります。
なお、本事業分野における研究開発費は約 37 億円であります。
機能商品事業
機能商品事業に関しては、ライフサイエンス、環境・エネルギー、電子材料などに関する研究開発を実施してお
ります。
ライフサイエンス関連における免疫診断事業関連では次世代装置と試薬の開発、遺伝子検査事業関連では感染症
診断のための新規製品開発を進めております。分離精製剤事業関連では、急速に市場が成長しているバイオ医薬品
の分離剤や分析用液体クロマトグラフィーカラムの開発に注力しており、世界初の抗体医薬品活性分析用カラムの
実用化に続き、製造用ゲルの開発を進めております。また、「次世代バイオ医薬品製造技術研究組合」に参加し、
抗体やウイルス医薬品等を分離精製する革新的なプロセスの開発、先進的な抗体、ウイルスの解析技術の開発に鋭
意取り組んでおります。
さらに、微細加工技術を用いた血中の異常細胞検出・解析技術を確立し、研究活用を目的とした細胞解析受託事
業を㈱東ソー分析センターで開始しました。また、歯科用透光感ジルコニアや装飾用カラージルコニアの品揃えも
進みました。
環境・エネルギー関連では、今後も需要拡大が予想されるリチウム二次電池の材料開発、コンデンサの高容量化
®
に寄与する新規導電性高分子(セルフトロン )の開発が進展しております。また、自動車排ガス浄化触媒用ゼオラ
イトの開発では、ゼオライトの革新的・高効率合成プロセスを構築する目的で東京大学と社会連携講座を開設する
と同時に、水質・大気浄化用の高機能ゼオライト開発にも取り組んでおります。アミン誘導体としてはVOC低減
®
に有効なウレタン発泡触媒(RZETA )の拡販、環境負荷の極めて小さいHFO用のウレタン発泡触媒、アルデ
ヒド捕捉剤の開発が進展しました。さらに、重金属処理剤(飛灰処理用、排水処理用)の品揃えも進みました。
電子材料関連におけるディスプレイ関連では、有機EL用電荷輸送材の高効率・長寿命化、反射防止膜用スパッ
タリングターゲットの製品化、さらに半導体関連では、将来の半導体素子の微細化に対応した次世代配線用の有機
金属化合物、製造プロセスを刷新可能なGaNスパッタリングターゲット、次世代半導体製造装置用の高機能石英
部材などの開発を推進しております。また、プリンテッドエレクトロニクス関連では、塗布型有機半導体材料、光
硬化型絶縁材料、親撥処理膜材料、保護層材料等の一連の材料開発を産学連携で進めております。
なお、本事業分野における研究開発費は約 100 億円であります。
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エンジニアリング事業
エンジニアリング事業に関しては、オルガノ株式会社の開発センターを中心に開発を行っています。
水処理エンジニアリング関連では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置
などの大型水処理関連設備の開発を実施しており、超純水製造向けの2段RO+2段EDIシステム及び新規ホウ素
選択性樹脂、超純水中の高度分析手法の実用化を推進し、上市しました。また、バイオ医薬精製工程向け連続クロ
マト分離装置、リチウムイオン二次電池向けのn-メチルピロリドン回収精製装置及び電解液精製技術、電子材料
の高度精製技術、ICT対応水質センサシステム、公共下水処理向け好気グラニュール技術などの開発を推進して
おります。
機能商品関連では、標準型水処理機器、水処理薬品、食品加工材等の開発を実施しており、排水処理向け新薬
剤、RO膜向け次世代型殺菌剤、次世代型標準タイプ純水装置などの開発を積極的に進めております。
なお、本事業分野における研究開発費は約 22 億円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、コア事業や成長分野に集中して投資することを基本としておりますが、環境対策にも重点を置
いております。当連結会計年度は、全体で 61,134 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資額には無形固定資産への投資も含めております。
石油化学事業においては、当社におけるナフサ分解炉効率化を始めとして、 11,600 百万円の設備投資を実施いたし
ました。
クロル・アルカリ事業においては、東北東ソー化学株式会社における高度さらし粉の製造設備更新を始めとして、
19,396 百万円の設備投資を実施いたしました。
機能商品事業においては、当社におけるハイシリカゼオライト製造設備の能力増強を始めとして、 18,944 百万円の
設備投資を実施いたしました。
エンジニアリング事業においては、 1,321 百万円の設備投資を実施いたしました。
その他事業においては、東ソー物流株式会社における総合物流倉庫の新設を始めとして、 9,116 百万円の設備投資
を実施いたしました。
全社共通設備においては、 755 百万円の設備投資を実施いたしました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2020年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
石油化学
南陽事業所 製造設備、
15,408
クロル・アルカリ 35,413 47,303 3,550 101,675 1,869
(3,395)
(山口県周南市他) 研究設備他
機能商品
石油化学
四日市事業所 製造設備、
23,171
クロル・アルカリ 11,130 16,851 2,245 53,398 820
(1,299)
(三重県四日市市他) 研究設備他
機能商品
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。
3 主な賃借物件は、当社における本社ビル(年間賃借料は664百万円)であります。
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(2) 国内子会社
( 2020年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社(東京都江東区)
エンジニ 本社設備、 9,607
オルガノ㈱ 5,081 723 1,706 17,118 1,051
工場(茨城県つくば市、
アリング 製造設備他 (272)
福島県いわき市他)
本社
本社設備、 1,746
東ソー物流㈱ その他 6,995 1,121 870 10,735 637
(山口県周南市他) 倉庫他 (119)
本社(山形県山形市)
東ソー・クォーツ 本社設備、 1,427
機能商品 3,411 3,157 309 8,306 422
工場(山形県山形市、酒
㈱ 製造設備他 (113)
田市、米沢市)
本社(東京都港区)
本社設備、 132
東ソー・シリカ㈱ 機能商品 1,128 3,053 137 4,452 119
製造設備他 (24)
工場(山口県周南市)
本社(山形県酒田市)
クロル・ 本社設備、 2,570
東北東ソー化学㈱ 501 1,052 41 4,165 134
工場(山形県酒田市、秋
アルカリ 製造設備他 (525)
田県能代市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。
(3) 在外子会社
( 2020年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
トーソー・アドバ
本社(マレーシア国トレ 本社設備、
ンスド・マテリア 機能商品 1,812 4,901 ― 51 6,765 89
ンガヌ州) 製造設備他
ルズSdn.Bhd.
フィリピン・レジ
本社(フィリピン国マカ クロル・ 本社設備、
ンズ・インダスト
1,042 4,025 ― 155 5,223 120
ティ市) アルカリ 製造設備他
リーズ, Inc.
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末現在における今後1年間の設備の新設、改修等に係る投資予定金額は563億円であり、その所要
資金として主に自己資金及び借入金を充当する予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 着手年月
の名称
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金及
南陽事業所 臭素 2020年 2023年
生産能力
提出会社 機能商品 10,000 ―
30%増
(山口県周南市) 製造設備 6月 1月
び借入金
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日)
取引業協会名
単元株式数は100株で
普通株式 325,080,956 325,080,956 東京証券取引所
あります。
計 325,080,956 325,080,956 ― ―
(注) 東京証券取引所については市場第一部。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプ
ション等関係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年7月21日
42,700 643,861 12,669 53,303 12,669 42,307
(注)1
2015年7月29日
6,300 650,161 1,869 55,173 1,869 44,176
(注)2
2017年10月1日
△325,080 325,080 ― 55,173 ― 44,176
(注)3
(注)1 有償一般募集
発行価格 619円
発行価額 593.44円
資本組入額 296.72円
2 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 593.44円
資本組入額 296.72円
割当先 みずほ証券株式会社
3 2017年10月1日をもって、普通株式2株を1株に株式併合しております。これにより株式数は325,080千
株減少し発行済株式総数は325,080千株となっております。
(5) 【所有者別状況】
( 2020年3月31日 現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 84 37 385 615 33 25,214 26,368 ―
(人)
所有株式数
― 1,440,731 99,755 329,515 1,003,875 811 371,963 3,246,650 415,956
(単元)
所有株式数
― 44.38 3.07 10.15 30.92 0.02 11.46 100.00 ―
の割合(%)
(注)1 2020年3月31日現在の自己株式213,368株は、「個人その他」に2,133単元、「単元未満株式の状況」に68
株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が45単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
( 2020年3月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2-11-3 27,995 8.61
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1-8-11 19,147 5.89
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 8,046 2.47
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 7,502 2.30
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 6,683 2.05
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3-9 6,624 2.03
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1-13-2 6,492 1.99
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1-8-11 6,159 1.89
信託銀行株式会社(信託口5)
ステート ストリート バンク アン
P.O.BOX 351 BOSTON
ド トラスト カンパニー 505001
5,980 1.84
MASSACHUSETTS 02101
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
U.S.A.
営業部)
東ソー共和会 東京都港区芝3-8-2 5,076 1.56
計 - 99,707 30.69
(注)1 2020年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ
銀行が2019年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式
数に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行他4社 東京都千代田区丸の内2-7-1 13,393 4.12
2 2020年4月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アライアンス・バーン
スタイン株式会社が2020年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有
株式数に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
アライアンス・バーンスタイン株式会社 東京都千代田区内幸町2-1-6 12,551 3.86
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 213,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 324,451,700 3,244,517 ―
単元未満株式 普通株式 415,956 ― ―
発行済株式総数 325,080,956 ― ―
総株主の議決権 ― 3,244,517 ―
(注)1 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株(議決権45
個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年3月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区芝3-8-2 213,300 ― 213,300 0.07
東ソー株式会社
計 ― 213,300 ― 213,300 0.07
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年5月12日)での決議状況
(取得期間 2020年5月13日~2020年8月11日)
10,000,000 10,000,000
当事業年度前における取得自己株式
― ―
当事業年度における取得自己株式
― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額
― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
― ―
当期間における取得自己株式 1,736,700 2,492,793
提出日現在の未行使割合(%) 82.6 75.1
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれて
おりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 6,456 10,058
当期間における取得自己株式 379 482
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による
100 154 ― ―
売渡)
その他(ストック・オプションの行使) 104,057 91,693 ― ―
保有自己株式数 213,368 ― 1,950,447 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社では、収益力の向上、財務基盤のより一層の充実を通じて、長期的な企業価値の向上を図ることが、最も重要
な経営課題であると認識しております。この考えに基づき、将来の収益動向、財務状況、並びに今後の事業展開にお
ける必要資金等を総合的に勘案し、配当と内部留保との配分を決定しております。
配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行
うことを基本方針としております。中期経営計画では、配当性向は30%程度を目安とすることといたしました。
内部留保につきましては、財務体質の強化、コア事業への投資及び研究開発活動等に有効活用することにより長期
的な企業価値の向上に役立て、株主の皆様のご期待に応えるべく努めてまいります。
自己株式の取得につきましては、中長期的な資本政策の観点から弾力的に検討してまいります。
このような方針の下、当事業年度の期末配当金は1株当たり28円とし、中間配当金の1株当たり28円と合わせた年
間配当金は1株当たり56円とさせていただきました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月31日
9,096 28.0
取締役会決議
2020年5月12日
9,096 28.0
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を構築するととも
に、公正で透明性の高い健全な企業経営に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2016年6月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率
化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築す
ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
a. 取締役、取締役会
当社の取締役会は、取締役9名(このうち、社外取締役4名)で構成しており、原則として月1回以上開催し、
経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。また、執
行役員の選任、解任及び業務執行の分担は取締役会の決議により決定しております。この他、意思決定の迅速化を
図るため、経営会議を原則として毎週開催し、経営の重要案件を審議しております。また、取締役・監査役・事業
部長・関連部室長等によって構成される経営連絡会を原則として月2回開催し、各部門の事業状況報告、稟議事項
に関する説明及びその他の重要事項の連絡を行っております。
b. 指名・報酬諮問委員会
取締役会は、その諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役会は、取締役、監査役、執行役
員の指名・報酬等の重要事項に関し、同委員会からの答申を得ております。
c. その他
当社は、CSR委員会、コンプライアンス委員会、RC委員会、輸出管理委員会、独占禁止法遵守委員会、CO
2削減・有効利用推進委員会及び内部統制委員会の設置や東ソーグループ行動指針の制定を行い、法令遵守を始め
社会的責任の遂行に努めております。また、必要に応じて弁護士等にアドバイスを求めることとしております。
各委員会は、取締役会に定期的な報告を行っております。
また、経営の透明性を高めるため、決算発表の早期化など積極的かつ迅速な情報開示に努めており、インター
ネットを通じても幅広い情報開示を行っております。
なお、財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、内部統制委員会が評価計画を策定し、監査室と連携し
て有効性評価を実施しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第1項の
損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める
最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
④ 内部統制システムの整備の状況
取締役会が決議した内部統制システムの整備についての基本方針は以下のとおりであります。
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスに係る規程を制定し、取締役・使用人の規範となる行動指針を定めるとともに、その徹底を
図るため、コンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含めた全社横断的な取組みを行う。
・内部通報制度を設け、常にその実効性の確保に努める。
・監査部門が、コンプライアンスの実践状況につき、監査を行う。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。
・取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・生産活動や販売活動の遂行に関連する各種リスクに対応するために、規程を制定し、リスク管理体制を整備す
る。
・日常の各事業活動における個々のリスクに対する管理については、担当取締役の下で各部門が自立的運営を行
う。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・事業運営に係わる重要事項については、社内規程に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定
を行う。
・取締役・監査役・事業部長・関連部室長等によって構成される経営連絡会において各部門の事業状況報告、稟
議事前説明及びその他の重要事項の連絡を行う。
e. 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の管理運営に関する規程を制定し、その適正な運用を図る。
・子会社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求める。
・子会社毎に責任部門を定めて子会社の事業運営の管理を行うとともに、子会社に取締役や監査役を派遣して、
子会社におけるリスク管理及び効率的な業務執行のための助言・指導を行う。
・東ソーグループとしてのコンプライアンスに係わる行動指針を定め、これを周知する。
・総務、法務関連部門によるグループ横断的なコンプライアンス活動、RC(レスポンシブルケア)活動等を行
う。
・監査部門が子会社に対して監査を行う。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助するため、監査役会の下に監査役会事務局を設置し、専任の使用人を配置する。
・当該使用人は、監査役から直接指揮命令を受けるものとする。
・当該使用人の人事については事前に監査役会と協議を行い、その承認を得る。
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g. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、職務執行状況等について取締役会等の重要な会議を通じて、適宜適切に監査役に報告す
る。
・重要な決裁書類及び諸会議の議事録を監査役に回付する。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的又は適宜に必要な報告を行う。
・内部通報制度の窓口が受付けた通報内容は監査役に報告するものとする。
・監査役を内部通報制度における通報先の一つとする。
・内部通報制度の通報者が、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、規程に定める。
h. 子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・子会社から受けた事業運営に係わる報告については、適宜監査役に報告する。
・子会社の取締役等に対し、適宜当社の監査役に報告するよう要請する。
・内部通報制度においては、子会社に係わる通報及び子会社からの通報も受付けるものとする。
i. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係わる方針に関する事項
・監査役が職務の執行上必要と認める費用又は債務の処理について、会社に請求することができるものとする。
j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役との会合を定期的に行い、経営全般に亘る事項について意見交換を行う。
・監査役と監査部門との情報交換を定期的に行い相互の連携を図る。
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⑤ 取締役の定数
当社は、当社の取締役を12名以内にする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 取締役会決議による自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を
含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定め
ております。
c. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、会社法第459条第1項各号の定める事
項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めること
とする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会特別決議の要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表取締役 山 本 寿 宣 1955年6月21日 生 1979年4月 当社入社
2006年6月 化学品事業部副事業部長
社長
2007年6月 化学品事業部長
2009年6月 取締役
2011年6月 常務取締役
クロル・アルカリセクター長
石油化学セクター長
(注)1 53
2012年6月 クロル・アルカリセクター長
2013年6月 中国総代表
購買・物流部長
2015年6月 代表取締役 常務取締役
クロル・アルカリセクター長
2016年3月 代表取締役社長(現)
2016年6月 社長執行役員(現)
1981年4月 当社入社
代表取締役 田 代 克 志 1956年9月2日 生
2009年6月 四日市事業所副事業所長
南陽事業所長
2010年6月 日本ポリウレタン工業㈱取締役常務執行
役員
2013年6月 当社取締役
四日市事業所副事業所長
(注)1 23
2014年6月 四日市事業所長
2015年6月 常務取締役
南陽事業所長(現)
2016年6月 取締役 常務執行役員
2017年6月 代表取締役 常務執行役員
2018年6月 代表取締役 専務執行役員(現)
取締役 山 田 正 幸 1959年1月7日 生 1985年4月 当社入社
2007年6月
トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締
研究企画部長、機能商品セ
役社長
クター長、エンジニアリン
2011年6月 バイオサイエンス事業部副事業部長
グセクター長
2012年6月 バイオサイエンス事業部長
2013年6月 取締役
(注)1 13
2016年6月 上席執行役員
2017年6月 取締役 常務執行役員(現)
機能商品セクター長(現)
2019年6月 研究企画部長(現)
エンジニアリングセクター長(現)
取締役 桒 田 守 1960年9月28日 生 1984年4月 当社入社
2007年6月
クロル・アルカリセク 南陽事業所イソシアネート原料製造部長
ター長、購買・物流部長
2009年11月 四日市事業所機能材料製造部長
2013年6月
理事/生産技術部長兼設備管理センター
長
2016年6月 執行役員
(注)1 5
2017年6月 上席執行役員
ポリマー事業部長
2018年6月 四日市事業所長
2020年6月 取締役 常務執行役員(現)
クロル・アルカリセクター長(現)
購買・物流部長(現)
1985年12月
取締役 安 達 徹 1960年10月16日 生 当社入社
石油化学セクター長 2016年6月 執行役員
経営企画・連結経営部長
(注)1 10
2019年6月 上席執行役員
2020年6月
取締役 常務執行役員(現)
石油化学セクター長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
社外取締役 阿 部 勗 1945年6月24日 生 1969年7月 ㈱日本興業銀行入行
1997年6月 同行取締役営業第二部長
1998年6月
同行取締役業務部長
1999年6月 同行常務執行役員
2002年4月 ㈱みずほ銀行専務取締役
(注)1 7
2003年3月
同行代表取締役副頭取
2006年6月 興銀リース㈱代表取締役副社長兼副社長
執行役員
2007年4月 同社代表取締役社長兼CEO
2013年4月
同社取締役相談役
2015年6月 当社取締役(現)
社外取締役 三 浦 啓 一 1956年11月13日 生
1980年4月 小野田セメント㈱入社
2013年4月 太平洋セメント㈱執行役員
2016年4月 同社常務執行役員
2016年6月
同社取締役常務執行役員
(注)1 ―
2019年4月 同社取締役専務執行役員
2020年4月 同社取締役
2020年6月 当社取締役(現)
社外取締役 本 坊 吉 博 1957年3月19日 生
1979年4月 三井物産㈱入社
2010年4月
同社執行役員
2012年4月
同社常務執行役員
2014年4月 同社専務執行役員
2014年6月 同社代表取締役専務執行役員
2017年4月
同社代表取締役副社長執行役員
(注)1 1
2018年6月
同社顧問
2019年4月 ㈱バルカー副社長執行役員
2019年6月 同社代表取締役社長COO(現)
2020年6月
当社取締役(現)
(重要な兼職の状況)
㈱バルカー代表取締役社長COO
社外取締役 1961年5月4日 生
日 高 真 理 子 1984年4月 監査法人中央会計事務所入所
1987年4月 公認会計士登録
2000年7月 中央監査法人パートナー
2006年7月
中央青山監査法人 シニアパートナー
(注)1 ―
2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任
監査法人)シニアパートナー(現)
2020年6月 当社取締役(現)
(重要な兼職の状況)
EY新日本有限責任監査法人 シニアパートナー
1979年4月
常勤監査役 伊 東 祐 弘 1955年6月19日 生 ㈱日本興業銀行入行
2007年4月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員営業
第五部長
2009年4月
興和不動産㈱常務執行役員財務本部長
2009年7月 同社常務取締役・常務執行役員財務本部
長
2010年5月 同社参与
2010年6月 当社取締役
石油化学セクター副セクター長
(注)2 47
2012年6月 常務取締役
石油化学セクター長
2015年6月 購買・物流部長
2016年3月 代表取締役 常務取締役
クロル・アルカリセクター長
石油化学セクター長
2016年6月 代表取締役 常務執行役員
2017年6月 監査役(現)
河 本 浩 爾 1957年7月28日 生
常勤監査役 1980年4月 当社入社
2005年6月 財務部長
2009年6月
経営管理室長
2013年6月
取締役
2016年3月 購買・物流部長 (注)2 47
2016年6月 取締役 常務執行役員
2019年6月 監査役(現)
(重要な兼職の状況)
ロンシール工業㈱社外取締役(監査等委員)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
社外監査役 寺 本 哲 也 1947年9月28日 生 1970年3月 栄研化学㈱入社
1996年6月 同社取締役
2005年6月 同社取締役兼常務執行役
2006年6月
同社取締役兼専務執行役
(注)2 0
2007年4月 同社取締役兼代表執行役社長
2014年6月 同社取締役兼代表執行役会長
当社監査役(現)
2016年6月
栄研化学㈱取締役会長
社外監査役 尾 﨑 恒 康 1969年6月24日 生 1994年4月 司法研修所
1996年4月 検事任官
1997年4月 福岡地方検察庁
1999年4月 東京地方検察庁特別捜査部
2003年4月
法務省大臣官房訟務部門行政訟務課付
2004年7月 総務省行政管理局企画調整課行政手続室
2005年7月 検事退官
(注)2 ―
2005年8月 弁護士登録
2008年1月
西村あさひ法律事務所パートナー
2013年7月 西村あさひ法律事務所福岡事務所所長
(現)
2014年6月
当社監査役(現)
(重要な兼職の状況)
西村あさひ法律事務所福岡事務所所長
計
210
(注)1 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。なお、取締役 日高真理子については、2020年6月26日から2021年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
2 監査役の任期は、伊東祐弘が2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総
会終結の時まで、河本浩爾が2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総
会終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役 阿部勗、三浦啓一、本坊吉博及び日高真理子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役でありま
す。
4 監査役 寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
5 当社では、2016年6月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定
の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応で
きる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は25名で、うち取締役兼務者は5名おります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
田 中 康 彦 1947年4月13日生
1970年4月 当社入社
2003年6月
財務部長兼総務部長
2005年6月 オルガノ㈱取締役兼常務執行役員 (注) 1
2010年6月 大洋塩ビ㈱常勤監査役
2016年6月
当社補欠監査役(現)
長 尾 謙 太 1958年12月25日生
1986年10月 監査法人中央会計事務所入社
1990年8月
公認会計士登録
1995年12月 中央監査法人退社
1996年2月
長尾公認会計士事務所開設
1997年7月 税理士登録
2011年8月 税理士法人グローイング代表社員(現)
(注) ―
2015年6月
当社補欠監査役(社外)(現)
(重要な兼職の状況)
税理士法人グローイング代表社員
㈱オービック社外監査役
㈱ランドビジネス社外監査役
エノテカ㈱社外監査役
㈱アスコット社外監査役
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員)の員数
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
b. 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割
独立性が確保されかつ幅広い経験、見識を有する社外役員を選任することにより、会社の業務執行に対する中立
的・客観的視点からの監視機能による適正なガバナンス体制の確保がなされると考えております。
さらに、代表取締役と社外取締役との間で、定期的会合を開催しており、経営全般に亘る事項について、社外取
締役から有益な助言を得ております。
c. 社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独自の「社外独立性判断基準」を設定したうえで、当該基準に掲げる事項すべてに該当しない場合、独
立性を確保していると判断しております。当該基準は、以下のとおりであります。
1. 当社及び子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又はその他使用人に過去10年以内に就任したことが
ある者
2. 当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当該取引
先の直近事業年度における年間連結総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)の業務執行取締役、執
行役、又は執行役員
3. 当社の主要な取引先(当社が製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当社の直近事業年度にお
ける年間連結総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)の業務執行取締役、執行役、又は執行役員
4. 当社の役員報酬以外に、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として当社から年間10百万円以上の金
銭その他財産上の利益を得ている者
5. 上記2.から4.までに過去3年以内に該当していた者
6. 上記1.から5.までに該当する者の二親等内の親族
社外取締役である阿部勗氏、三浦啓一氏、日高真理子氏及び社外監査役である寺本哲也氏、尾﨑恒康氏は、当該
基準に掲げる事項全てに該当していないことから独立性を確保しているものと判断しております。
なお、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
d. 社外役員の選任状況に関する考え方及び社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係
阿部勗氏については、金融、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、当社経営の監督・助
言を行っていただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、2006年6月から2016年6月まで興銀リース
株式会社の取締役を務めた経験があり、当社は同社と物品のリース等の取引関係がありますが、当社の「社外独立
性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。また、当社の主要な借入先のひとつである株式会社み
ずほ銀行の代表取締役副頭取を2006年3月に退任されてから10年以上が経過しております。従いまして、一般株主
と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株
式7,718株を保有しております。
三浦啓一氏については、研究企画、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、当社経営の監
督・助言を行っていただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、2016年6月より2020年6月まで太平
洋セメント株式会社の取締役を務めており、当社は同社と製品の販売や原料の購入等の取引関係がありますが、当
社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生
じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式を保有してお
りません。また、2020年6月に当社の出身者である江守新八郎氏が同社の社外取締役に就任する予定であります。
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本坊吉博氏については、営業、海外、事業統括、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、
当社経営の監督・助言を行っていただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、2019年6月より株式会
社バルカーの代表取締役社長COOを務めておりますが、当社は同社との間に取引関係はありません。また、2018
年6月から2019年3月まで三井物産株式会社の顧問を務めた経験があり、当社は同社と製品の販売や原料の仕入等
の取引関係があります。取引規模は当社の年間連結総売上高の2%程度であります。なお、同氏は当社株式1,000株
を保有しております。
日高真理子氏については、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、会計、監査、企業経営支援等の
豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、当社経営の監督・助言を行っていただけるため、社外取締役に選
任しております。同氏は、2007年8月より新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)のシニアパートナー
を務めておりますが(2020年7月退任予定)、当社と同法人との間に取引関係はなく、当社の「社外独立性判断基
準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことか
ら、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。
寺本哲也氏については、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、中立・公正な立場で監査
を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。同氏は、1996年6月から2018年6月まで栄研化学株式
会社の取締役を務めた経験があり、当社は同社と製品の販売等の取引関係がありますが、当社の「社外独立性判断
基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないこと
から、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式500株を保有しております。
尾﨑恒康氏については、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、中立・公正な立場で監査を行って
いただけるため、社外監査役に選任しております。同氏は、当社と取引実績のある西村あさひ法律事務所の福岡事
務所長であり、当社は同法律事務所に対し、必要の都度、法律事務を依頼しておりますが、当社の「社外独立性判
断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を
確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び取締役・監査役連絡会に出席し、内部監査や内部統制システムの整備・運用状況等
について定期的に報告を受け、当社経営の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役・監査役連絡会に出席しており、内部統制については取締役会にお
いて報告を受け、社内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。また、
内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関するレビュー・監査結果に
ついては会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。この他、内部統制機能を所管する部
署を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受け、監査を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役制度を採用し、監査役会は企業経営に精通する、又は法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
る監査役4名(このうち、社外監査役2名)で構成し、取締役の業務の執行について監査をしております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧
し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の
取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
なお、監査役の職務遂行機能の強化を補助するため、監査役会に監査役会事務局を設置しております。
監査役会を原則として月1回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
伊 東 祐 弘
16回 15回
河 本 浩 爾
12回 12回
寺 本 哲 也
16回 16回
尾 﨑 恒 康
16回 16回
(注)河本浩爾氏は2019年6月26日付で監査役に就任したため、他の監査役と出席対象の監査役会の回数が異なります 。
監査役会は、経営上の重要課題への対応状況、及び企業集団としての内部統制の整備・運用状況等を監査の重
点項目といたしました。
常勤監査役は、経営会議、経営連絡会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議に出
席し、経営管理室、法務・特許部、環境保安・品質保証部など内部統制機能を所管する部署と連携を図り、監査
の実効性確保に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査専門部署として監査室を設置し、現在9名で運営しております。監査室は、当社及びグループ各社の内
部統制の改善・強化に向け、業務に関する内部監査等を行い、その監査結果は代表取締役社長に報告しておりま
す。
また、監査室、内部統制委員会及び会計監査人とは、適宜情報・意見交換を行い、監査の効率性と実効性の向上
を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
45年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になっ
て以降の期間について記載したものであります。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を
含めると、継続監査期間は68年になります。
c. 業務を執行した公認会計士
小林 雅彦
桑本 義孝
岸田 卓
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d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他14名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、
会計監査人の評価基準を定め、これに基づいて評価した結果、有限責任 あずさ監査法人を適任と判断し、再任い
たしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価基準として、監査の品質管理、会計監査人の独立性と専門性、監査報酬、会社とのコミュニ
ケーション、海外拠点を含めた監査体制等を項目とし、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 79 ― 79 2
連結子会社 62 1 122 1
計 142 1 202 3
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に係る助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業
務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 3 ― 52
連結子会社 76 ▶ 77 21
計 76 8 77 74
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査日数、報酬単価などを勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しておりま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の推移等を確認し、当連結会計年
度の監査項目別監査時間及び報酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.報酬額等の算定方法の決定方針
企業業績と企業価値の持続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的とした報酬体系とすることを方針としてお
ります。
役員の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で決定することとしています。
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年6月25日であり、決議の内容は、取締役の報酬等
の総額を年額6億70百万円以内(この額は①現金報酬部分6億20百万円〔うち社外取締役60百万円以内〕、②株
式報酬部分50百万円とし、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与を含まない。)とするものです。なお、決議
時の取締役の員数は12名以内であります。また、当社の監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は1989年6
月27日であり、決議の内容は、監査役の報酬総額を月額6百万円以内とするものです。なお、決議時の監査役の
員数は3名以上であります。
2.報酬の構成と概要
当社の取締役(社外取締役は除く)の報酬は、固定報酬と業績連動報酬及び株式報酬で構成しております。ま
た、社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。
①固定報酬と業績連動報酬及び株式報酬のそれぞれの算定方法や支給割合、②役位ごとの報酬額の設定につい
ては、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果の報酬水準等を活用し、過半数を独立社外取締役で構成す
る指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会にて決定しております。
業績連動報酬にかかる指標は前事業年度の単体経常利益であり、当該指標を選択した理由は、同指標が、当社
の経常的な営業活動に加え財務活動を含めた事業全体の成果を表す指標として適当であると考えていることによ
ります。
業績連動報酬の額は、単体の経常利益額に応じて定められている役位別の報酬金額表により決定しておりま
す。報酬金額決定にあたっての具体的な指標の目標は定めておりません。
3.取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動は、取締役会を3回、指名・報酬諮問委
員会を4回開催しております。取締役の報酬等の額の改定、取締役報酬制度の見直しについて、指名・報酬諮問
委員会の答申を踏まえて、取締役会にて決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 (百万円)
対象となる役員の
役員区分
員数(名)
(百万円)
ストック・オプ
基本報酬 業績連動報酬
ション
取締役
323 146 153 23 7
(社外取締役を除く。)
監査役
48 48 ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 45 45 ― ― ▶
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、取引関係の維持・発展などを目的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
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a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・発展などを目的に取引先の株式を保有しておりますが、毎年、取締役会において、
保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。検証の結果、
将来の収益性や取引関係強化等が見込めず、当社の企業価値向上に繋がらないと判断された株式については売却
を検討することとしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の
区分
合計額(百万円)
(銘柄)
非上場株式 80 3,854
非上場株式以外の株式 81 29,914
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に
銘柄数
区分 係る取得価額の 株式数の増加の理由
(銘柄)
合計額(百万円)
技術情報収集力の強化のための研究ファンドへの投資
非上場株式 2 200
により株式数が増加しております。
石油化学事業における取引先との取引関係の一層の強
非上場株式以外の株式 1 4,735
化を図るため株式数が増加しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に
銘柄数
区分 係る売却価額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 16
非上場株式以外の株式 7 842
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 保有の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
749,000 749,000
日産化学㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
2,951 3,797
おります。
石油化学事業における取引先であり、同社との
1,852,000 ―
取引関係の維持・発展のため保有しておりま
KHネオケム㈱ 無
す。同社との取引関係の一層の強化を図るため
2,816 ―
株式数が増加しております。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
1,559,000 1,559,000
大陽日酸㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
2,495 2,628
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
700,000 700,000
保土谷化学工業㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
2,156 2,257
おります。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行
646,539 646,539
三井住友トラスト・
との取引関係の維持・発展のため保有しており 有
ホールディングス㈱
2,019 2,570
ます。
石油化学事業における取引先であり、同社との
1,751,300 1,751,300
日本ゼオン㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
1,425 1,961
す。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行
2,300,000 2,300,000
㈱山口フィナンシャル
との取引関係の維持・発展のため保有しており 有
グループ
1,407 2,157
ます。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
600,000 600,000
三菱商事㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
1,374 1,844
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
732,000 732,000
積水化学工業㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
1,048 1,302
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
375,200 375,200
日本曹達㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
1,011 1,097
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
441,800 441,800
デンカ㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
1,005 1,409
おります。
石油化学事業における取引先であり、同社との
184,600 184,600
㈱クレハ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
813 1,146
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
380,000 380,000
セントラル硝子㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
715 923
おります。
石油化学事業における取引先であり、同社との
285,600 285,600
出光興産㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
707 1,058
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
350,000 350,000
太平洋セメント㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
647 1,291
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
1,070,000 1,070,000
タキロンシーアイ㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
640 642
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
283,200 283,200
㈱トクヤマ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
592 739
おります。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行
4,532,646 7,377,346
㈱みずほフィナンシャ
との取引関係の維持・発展のため保有しており 有
ルグループ
560 1,263
ます。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
1,100,000 1,100,000
リケンテクノス㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
423 498
おります。
石油化学事業における取引先であり、同社との
210,400 420,800
JSR㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
419 722
す。
機能商品事業における取引先であり、同社との
599,000 599,000
㈱ニッカトー 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
349 543
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 保有の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
576,000 576,000
丸紅㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
310 440
おります。
200,000 200,000
電力の取引先であり、同社との取引関係の維
中国電力㈱ 無
持・発展のため保有しております。
301 276
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
416,000 416,000
ソーダニッカ㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
247 240
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
735,000 735,000
飯野海運㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
227 274
おります。
石油化学事業における取引先であり、同社との
42,300 42,300
ダイワボウホールディ
取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
ングス㈱
219 269
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
50,000 50,000
日鉄鉱業㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
211 228
おります。
150,000 150,000
計装機器の購入先であり、同社との取引関係の
横河電機㈱ 有
維持・発展のため保有しております。
195 343
石油化学事業における取引先であり、同社との
153,750 153,750
TOYO TIRE ㈱
取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
190 192
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
103,490 103,490
宇部興産㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
171 235
おります。
石油化学事業における取引先であり、同社との
183,920 183,920
レンゴー㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
154 190
す。
機能商品事業における取引先であり、同社との
82,280 82,280
帝人㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
150 150
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
67,296 67,296
アキレス㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
117 128
おります。
石油化学事業における取引先であり、同社との
186,000 186,000
バンドー化学㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
116 197
す。
石油化学事業における取引先であり、同社との
57,000 57,000
積水樹脂㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
113 111
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
73,758 73,758
三井物産㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
110 126
おります。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行
271,136 385,536
㈱三菱UFJフィナンシャ
との取引関係の維持・発展のため保有しており 有
ル・グループ
109 212
ます。
資金借入取引、保険取引を行っており、同社と
76,100 76,100
第一生命ホールディン
の取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
グス㈱
98 117
す。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行
302,000 302,000
㈱百五銀行 との取引関係の維持・発展のため保有しており 有
91 106
ます。
石油化学事業における取引先であり、同社との
73,400 73,400
NOK㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
87 126
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
49,000 49,000
大王製紙㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
71 66
おります。
石油化学事業における取引先であり、同社との
22,000 22,000
アイカ工業㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
68 81
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
2,500,000 2,500,000
メガケム
同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
(MegaChem Ltd)
61 59
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 保有の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
13,310 *
日立化成㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
61 *
おります。
石油化学事業における取引先であり、同社との
36,000 36,000
凸版印刷㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
59 60
す。
機能商品事業における取引先であり、同社との
48,000 48,000
日水製薬㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
58 55
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
148,000 148,000
フクビ化学工業㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
58 83
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
41,066 41,066
㈱LIXILグループ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
55 60
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
55,000 55,000
日本化薬㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
54 71
おります。
石油化学事業における取引先であり、同社との
20,000 *
大成ラミック㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
50 *
す。
* 11,000
定期修繕工事の取引先であり、同社との取引関
山九㈱ 有
係の維持・発展のため保有しております。
* 59
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
― 68,495
旭化成㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
― 78
おりました。
石油化学事業における取引先であり、同社との
* 25,000
ニチバン㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
* 58
す。
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コスト
に見合っているかなどを確認しております。
2 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が
当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないために記
載を省略していることを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
貸借対照表
貸借対照表
保有の有無
及び株式数が増加した理由
計上額
計上額(百万
円)
(百万円)
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
2,176,000 2,176,000
積水化学工業㈱ 退職給付債務に充当するため、退職給付信託に 有
3,118 3,871
拠出し、議決権行使の指図が可能であります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
1,469,000 1,469,000
三井物産㈱ 退職給付債務に充当するため、退職給付信託に 有
2,208 2,524
拠出し、議決権行使の指図が可能であります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
420,000 420,000
セントラル硝子㈱ 退職給付債務に充当するため、退職給付信託に 有
790 1,020
拠出し、議決権行使の指図が可能であります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
180,000 180,000
日産化学㈱ 退職給付債務に充当するため、退職給付信託に 有
709 912
拠出し、議決権行使の指図が可能であります。
石油化学事業における取引先であり、退職給付
368,000 368,000
コスモエネルギーホー
債務に充当するため、退職給付信託に拠出し、 有
ルディングス㈱
559 818
議決権行使の指図が可能であります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
275,000 275,000
大陽日酸㈱ 退職給付債務に充当するため、退職給付信託に 有
440 463
拠出し、議決権行使の指図が可能であります。
石油化学事業における取引先であり、退職給付
310,000 310,000
住友商事㈱ 債務に充当するため、退職給付信託に拠出し、 有
384 474
議決権行使の指図が可能であります。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、退職
358,000 358,000
㈱静岡銀行 給付債務に充当するため、退職給付信託に拠出 有
235 301
し、議決権行使の指図が可能であります。
石油化学事業における取引先であり、退職給付
48,000 48,000
日東電工㈱ 債務に充当するため、退職給付信託に拠出し、 無
231 279
議決権行使の指図が可能であります。
情報システムにおける取引先であり、退職給付
50,800 50,800
㈱日立製作所 債務に充当するため、退職給付信託に拠出し、 有
159 182
議決権行使の指図が可能であります。
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体である同財団が主催するセミナーへ
出席するなどにより最新の会計基準の動向を把握し、理解に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 93,974 ※2 98,822
現金及び預金
※2 , ※4 227,274 ※2 , ※4 197,917
受取手形及び売掛金
リース投資資産 13,574 11,752
商品及び製品 97,257 103,972
仕掛品 9,198 9,478
原材料及び貯蔵品 44,106 46,134
その他 16,036 14,657
△ 661 △ 656
貸倒引当金
流動資産合計 500,759 482,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 67,046 86,617
機械装置及び運搬具(純額) 85,533 103,052
土地 72,102 72,025
建設仮勘定 42,867 32,023
8,157 11,683
その他(純額)
※3 275,708 ※3 305,402
有形固定資産合計
無形固定資産
4,646 4,454
投資その他の資産
※1 57,369 ※1 52,235
投資有価証券
長期貸付金 520 507
長期前払費用 4,964 5,840
繰延税金資産 6,971 11,693
退職給付に係る資産 22,145 19,057
※1 5,688 ※1 6,015
その他
△ 579 △ 695
貸倒引当金
投資その他の資産合計 97,079 94,655
固定資産合計 377,434 404,512
資産合計 878,194 886,591
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 , ※4 105,723 ※3 , ※4 84,585
支払手形及び買掛金
※2 , ※3 72,146 ※2 , ※3 68,840
短期借入金
未払法人税等 15,620 9,082
賞与引当金 8,058 8,498
※5 2,597 ※5 5,159
その他の引当金
38,106 44,056
その他
流動負債合計 242,253 220,223
固定負債
※2 , ※3 28,925 ※2 , ※3 27,018
長期借入金
繰延税金負債 1,203 1,437
役員退職慰労引当金 415 362
事業整理損失引当金 71 49
その他の引当金 2,151 1,223
退職給付に係る負債 20,391 20,988
3,280 5,629
その他
固定負債合計 56,439 56,708
負債合計 298,692 276,931
純資産の部
株主資本
資本金 55,173 55,173
資本剰余金 45,041 45,160
利益剰余金 430,733 468,085
△ 327 △ 237
自己株式
株主資本合計 530,620 568,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,853 4,997
繰延ヘッジ損益 △ 0 ―
為替換算調整勘定 △ 4,276 △ 5,223
2,639 △ 409
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,216 △ 636
新株予約権
297 270
38,367 41,843
非支配株主持分
純資産合計 579,501 609,660
負債純資産合計 878,194 886,591
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 861,456 786,083
※1 , ※2 639,714 ※1 , ※2 584,836
売上原価
売上総利益 221,742 201,246
※3 , ※4 116,002 ※3 , ※4 119,588
販売費及び一般管理費
営業利益 105,739 81,658
営業外収益
受取利息 320 418
受取配当金 1,831 1,597
為替差益 788 ―
持分法による投資利益 1,571 1,343
固定資産賃貸料 350 369
受取技術料 141 85
受取保険金 1,987 4,291
補助金収入 1,386 950
927 1,281
その他
営業外収益合計 9,305 10,338
営業外費用
支払利息 1,177 1,179
為替差損 ― 3,315
PCB処理費用 6 765
834 771
その他
営業外費用合計 2,017 6,032
経常利益 113,027 85,963
特別利益
※5 436 ※5 47
固定資産売却益
2,154 214
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,591 261
特別損失
※6 57 ※6 39
固定資産売却損
※7 1,961 ※7 2,252
固定資産除却損
投資有価証券評価損 175 50
116 232
減損損失
特別損失合計 2,311 2,575
税金等調整前当期純利益 113,306 83,649
法人税、住民税及び事業税
30,439 24,029
1,817 △ 340
法人税等調整額
法人税等合計 32,257 23,689
当期純利益 81,049 59,960
非支配株主に帰属する当期純利益 2,915 4,410
親会社株主に帰属する当期純利益 78,133 55,550
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 81,049 59,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,854 △ 6,853
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 2,676 △ 839
退職給付に係る調整額 △ 1,431 △ 3,072
△ 263 △ 185
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 9,225 ※ △ 10,949
その他の包括利益合計
包括利益 71,823 49,011
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 69,304 44,698
非支配株主に係る包括利益 2,519 4,312
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 55,173 44,890 372,085 △ 370 471,778
当期変動額
非支配株主との取引
150 150
に係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 19,484 △ 19,484
親会社株主に帰属する
78,133 78,133
当期純利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分 △ 0 53 52
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 150 58,648 42 58,841
当期末残高 55,173 45,041 430,733 △ 327 530,620
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 16,754 △ 0 △ 1,752 4,043 19,045 282 36,960 528,066
当期変動額
非支配株主との取引
150
に係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 19,484
親会社株主に帰属する
78,133
当期純利益
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 52
株主資本以外の項目の
△ 4,901 0 △ 2,523 △ 1,404 △ 8,829 15 1,407 △ 7,406
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,901 0 △ 2,523 △ 1,404 △ 8,829 15 1,407 51,435
当期末残高 11,853 △ 0 △ 4,276 2,639 10,216 297 38,367 579,501
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 55,173 45,041 430,733 △ 327 530,620
当期変動額
非支配株主との取引
119 119
に係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 18,189 △ 18,189
親会社株主に帰属する
55,550 55,550
当期純利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
持分率変動による自己株式
0 0
の増減
自己株式の処分 △ 8 100 91
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 119 37,352 90 37,562
当期末残高 55,173 45,160 468,085 △ 237 568,182
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,853 △ 0 △ 4,276 2,639 10,216 297 38,367 579,501
当期変動額
非支配株主との取引
119
に係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 18,189
親会社株主に帰属する
55,550
当期純利益
自己株式の取得 △ 10
持分率変動による自己株式
0
の増減
自己株式の処分 91
株主資本以外の項目の
△ 6,855 0 △ 947 △ 3,049 △ 10,852 △ 27 3,476 △ 7,403
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 6,855 0 △ 947 △ 3,049 △ 10,852 △ 27 3,476 30,158
当期末残高 4,997 ― △ 5,223 △ 409 △ 636 270 41,843 609,660
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 113,306 83,649
減価償却費 34,519 34,899
減損損失 116 232
退職給付に係る資産負債の増減額 68 △ 703
受取利息及び受取配当金 △ 2,152 △ 2,015
支払利息 1,177 1,179
為替差損益(△は益) △ ▶ 66
持分法による投資損益(△は益) △ 1,571 △ 1,343
投資有価証券評価損益(△は益) 175 50
固定資産売却損益(△は益) △ 378 △ 7
固定資産除却損 1,961 2,252
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,593 28,630
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 10,252 △ 9,649
仕入債務の増減額(△は減少) 3,695 △ 20,380
△ 13,125 12,254
その他
小計 117,941 129,116
利息及び配当金の受取額 2,451 2,412
利息の支払額 △ 1,211 △ 1,216
△ 41,669 △ 30,387
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 77,511 99,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 61,890 △ 62,402
固定資産の売却による収入 1,012 328
投資有価証券の取得による支出 △ 1,534 △ 4,976
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,701 1,124
貸付けによる支出 △ 2,046 △ 2,494
貸付金の回収による収入 2,157 2,357
△ 3,710 △ 4,272
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,310 △ 70,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 8,511 2,954
長期借入れによる収入 5,628 8,801
長期借入金の返済による支出 △ 20,549 △ 16,728
配当金の支払額 △ 19,460 △ 18,164
非支配株主への配当金の支払額 △ 409 △ 630
△ 682 △ 195
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,962 △ 23,964
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,322 △ 483
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 14,083 5,140
現金及び現金同等物の期首残高 106,178 92,094
※ 92,094 ※ 97,235
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数……… 93 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
トーソー・クォーツ・コリア Co., Ltd.、トーソー・ナンカイ・シリカ Co.は新規設立されたため、それぞれ連
結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
オルガノ(ベトナム)Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
オルガノ(ベトナム)Co.,Ltd.他は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相
当額)等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数……… 14 社
主要な持分法適用関連会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社、関連会社のうち主要な会社の名称
南陽化成株式会社
(持分法を適用しない理由)
南陽化成株式会社他は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、参共化成工業株式会社の決算日は8月31日、エースパック株式会社の決算日は3月20日、トー
ソー・アメリカ,Inc.他41社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたり、参共化成工業株式会社については2月29日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸
表を使用し、エースパック株式会社及びトーソー・アメリカ,Inc.他41社については決算日の差異が3ヶ月を超えない
ため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(a) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(b) たな卸資産
評価基準 原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
評価方法 主として総平均法
ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法
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(c) デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物:2~65年
機械装置及び運搬具:2~30年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(c) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、一部の国内連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(d) 事業整理損失引当金
工場閉鎖及び跡地整備等事業整理に伴い発生することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の年度で一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(a) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
一部の連結子会社は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
(b) その他の工事
一部の連結子会社は工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(a) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約の振当処理の要件を満たす取引については振当処理を、金
利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ及び為替予約取引
ヘッジ対象…借入金利息(金利スワップ)、外貨建債権債務等(為替予約取引)
(c) ヘッジ方針
リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
発生年度より5年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がないものについては発生年度において一
時に償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年
度より定額法へ変更しております。
この変更は、中期経営計画(2019-2021年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期
にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理
的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益は4,351百万円、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は4,372百万円それぞれ増加しております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「PCB処理費用」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた840百万円
は「PCB処理費用」6百万円、「その他」834百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を想定することは困難であるものの、固定資産の減損等の見積りにあたっ
ては、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループの経営成績及び
財政状態における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。な
お、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生
じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
1※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 16,612百万円 17,149百万円
その他(出資金) 2,728 2,903
※2 このうち次のとおり担保に供しております。
担保提供
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
現金及び預金 121百万円 179百万円
受取手形及び売掛金 255 290
(債務内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 ―百万円 33百万円
長期借入金 ― 26
※3(1) このうち次のとおり担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(イ)財団抵当
各事業所・
7,312百万円 3,330百万円
工場有形固定資産
(ロ)不動産抵当
工場以外の土地等 2,957百万円 2,385百万円
(債務内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
支払手形及び買掛金 29百万円 32百万円
短期借入金 465 386
長期借入金 199 120
(2) 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 920,589 百万円 939,435 百万円
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 ―百万円 17 百万円
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3 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
デラミンB.V. 4,016千ユーロ 500百万円 6,290千ユーロ 752百万円
㈱ニチウン 36 28
5,215百万ベト
17,805百万ベト
オルガノ(ベトナム)
89 ナムドン 23
ナムドン
Co.,Ltd.
38千米ドル
従業員 10 ▶
計 636 808
(注) 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
636百万円 1,346百万円
4※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 1,708百万円 ―百万円
支払手形 1,686 ―
5※5 損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。工事損失引当金は、流動負債の「その他の引当金」に含めて表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
仕掛品 14百万円 18百万円
(連結損益計算書関係)
㯿ᄰ0弰橓碌익⌰源⍽傌롐Ὓﹱ枈桏ꆘ䴰漰œ칶쩠✰湏乎ର歏㐰䙼㽏ꅒݎର剟谰溑톘䴰朰䈰訰縰夰ɘ齏ꄰ歔⬰縰谰
たな卸資産評価損は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
968 百万円 1,780 百万円
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
208百万円 101百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運賃諸掛 35,965 百万円 36,693 百万円
給料・賞与 23,656 24,684
賞与引当金繰入額 2,171 2,229
退職給付費用 986 886
減価償却費 2,177 2,642
研究開発費 16,643 18,244
※4 一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
16,643 百万円 18,244 百万円
※5 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
土地 330百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 84 33
※6 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
土地 36百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 11 39
※7 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 102百万円 140百万円
撤去費用 1,768 1,983
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△4,559百万円 △9,539百万円
△2,152 △204
組替調整額
税効果調整前
△6,711 △9,744
税効果額 1,856 2,891
その他有価証券評価差額金
△4,854 △6,853
繰延ヘッジ損益
当期発生額
0 0
組替調整額 △0 0
税効果調整前
0 0
税効果額 △0 △0
繰延ヘッジ損益
0 0
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,676 △839
為替換算調整勘定
△2,676 △839
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2,158 △3,733
組替調整額 94 △680
税効果調整前
△2,063 △4,413
税効果額 632 1,340
退職給付に係る調整額 △1,431 △3,072
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△262 △198
△1 13
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △263 △185
その他の包括利益合計 △9,225 △10,949
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 325,080,956 ― ― 325,080,956
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 394,937 6,446 56,278 345,105
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 6,446株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使 56,102株
単元未満株式の売渡請求 176株
3 新株予約権等に関する事項
当連結会計
会社名 内訳 年度末残高
(百万円)
ストック・オプション
提出会社 297
としての新株予約権
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月9日
普通株式 10,391 32.0 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
2018年11月1日
普通株式 9,093 28.0 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月9日
普通株式 利益剰余金 9,093 28.0 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 325,080,956 ― ― 325,080,956
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 345,105 6,456 104,406 247,155
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 6,456株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使 104,057株
単元未満株式の売渡請求 100株
持分法適用関連会社が所有する当社株式(自己株式)の当社帰属分 249株
3 新株予約権等に関する事項
当連結会計
会社名 内訳 年度末残高
(百万円)
ストック・オプション
提出会社 270
としての新株予約権
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月9日
普通株式 9,093 28.0 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 9,096 28.0 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 利益剰余金 9,096 28.0 2020年3月31日 2020年6月4日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 93,974百万円 98,822百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,879 △1,587
現金及び現金同等物 92,094 97,235
(リース取引関係)
(借主側)
1 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年以内 411百万円 404百万円
1年超 1,413 1,630
合計 1,824 2,035
(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
リース料債権部分 15,766百万円 13,497百万円
受取利息相当額 2,192 1,745
リース投資資産 13,574 11,752
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 2,351 2,351 2,195 1,909 1,724 5,233
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 2,363 2,207 1,921 1,736 1,719 3,548
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年以内 0百万円 ―
1年超 ― ―
合計 0 ―
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコア事業や成長分野へ投資を行うため設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入によ
り調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及
び連結子会社それぞれの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。上場株式については四半期ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ております。
営業債務である買掛金は、その一部に原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されて
おりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高とほぼ相殺される関係にあります。借入金の使途は、運転資金(短
期)及び設備投資資金(長期)であり、一部については、支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施し
支払利息の固定化を図っております。
なお、一部の連結子会社において、外貨建営業債権債務に対する為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取
引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規程に従っており、また、信
用リスクを低減するために、格付の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」
に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
時価(※) 差額
連結貸借対照表計上額(※)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 93,974 93,974 ―
(2)受取手形及び売掛金 227,274 227,274 ―
(3)リース投資資産 13,574 13,574 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券 36,994 36,994 ―
②関連会社株式 9,321 6,428 △2,892
(5)長期貸付金 533 533 ―
(6)支払手形及び買掛金 (105,723) (105,723) ―
(7)短期借入金 (55,756) (55,756) ―
(8)長期借入金 (45,316) (45,575) △258
(9)デリバティブ取引 5 5 ―
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
時価(※) 差額
連結貸借対照表計上額(※)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 98,822 98,822 ―
(2)受取手形及び売掛金 197,917 197,917 ―
(3)リース投資資産 11,752 11,752 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券 31,096 31,096 ―
②関連会社株式 9,644 6,782 △2,862
(5)長期貸付金 518 518 ―
(6)支払手形及び買掛金 (84,585) (84,585) ―
(7)短期借入金 (55,538) (55,538) ―
(8)長期借入金 (40,320) (40,686) △365
(9)デリバティブ取引 (168) (168) ―
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似していたことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。なお連結
貸借対照表に計上されている流動資産「その他」のうち、1年内回収予定の長期貸付金については、注記上、一括
して当該長期貸付金に含めて記載しております。1年内回収予定の長期貸付金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
13百万円 10百万円
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。なお連結貸借対照表に計上されている短期借入金のうち、1年内返済予定の長期借
入金については、注記上、一括して当該長期借入金に含めて記載しております。1年内返済予定の長期借入金は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
16,390百万円 13,302百万円
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(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非上場株式 3,761 3,989
子会社株式及び関連会社株式 7,291 7,504
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について4百万円、子会社株式及び関連会社株式について171百万円の減損
処理を行っております。
当連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式について41百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 93,974 ― ― ―
受取手形及び売掛金 227,274 ― ― ―
長期貸付金 13 511 6 3
合計 321,261 511 6 3
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 98,822 ― ― ―
受取手形及び売掛金 197,917 ― ― ―
長期貸付金 10 496 5 5
合計 296,750 496 5 5
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
1年超2年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 55,756 ― ― ― ― ―
長期借入金 16,390 2,655 13,824 7,438 3,929 1,078
合計 72,146 2,655 13,824 7,438 3,929 1,078
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
1年超2年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 55,538 ― ― ― ― ―
長期借入金 13,302 9,605 8,942 3,452 2,606 2,410
合計 68,840 9,605 8,942 3,452 2,606 2,410
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 35,629 19,352 16,277
小計 35,629 19,352 16,277
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 1,364 1,476 △111
小計 1,364 1,476 △111
合計 36,994 20,828 16,166
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 20,082 10,242 9,840
小計 20,082 10,242 9,840
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 11,013 14,420 △3,406
小計 11,013 14,420 △3,406
合計 31,096 24,663 6,433
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,701 2,154 ―
合計 2,701 2,154 ―
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,124 214 ―
合計 1,124 214 ―
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
有価証券について9百万円(その他有価証券で時価のある株式9百万円)の減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
インドネシアルピア 1,182 ― △48 △48
市場取引以外の
米ドル 26 ― △0 △0
取引
ユーロ 3 ― △0 △0
シンガポールドル 10 ― △0 △0
円 11 ― △0 △0
合計 1,234 ― △49 △49
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の
取引
インドネシアルピア 964 ― △17 △17
円 141 ― △2 △2
合計 1,105 ― △19 △19
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
うち1年超
取引の種類
の方法 対象 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 14 ― △0
為替予約取引
買建
米ドル ― ― (注)2
為替予約等の
買掛金
振当処理
ユーロ ― ― (注)2
売建
米ドル 売掛金 ― ― (注)2
合計 14 ― △0
(注)1 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理され
ているため、その時価は当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
うち1年超
取引の種類
の方法 対象 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 ― ― ―
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル 13 ― (注)2
買掛金
ユーロ 0 ― (注)2
合計 13 ― ―
(注)1 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理され
ているため、その時価は当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
うち1年超
取引の種類
の方法 対象 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 3,275 ― 55
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 210 70 (注)2
合計 3,485 70 55
(注)1 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
うち1年超
取引の種類
の方法 対象 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 2,929 2,197 △149
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 1,055 765 (注)2
合計 3,984 2,962 △149
(注)1 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、
連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を採用しております。当社の確定給付企業年金制度には、退職
給付信託が設定されております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務
の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあた
り、簡便法を採用しております。また、確定給付制度の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載してお
ります。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 59,878百万円 60,507百万円
勤務費用 3,055 3,073
利息費用 192 146
数理計算上の差異の発生額 723 △650
過去勤務費用の発生額 ― 60
退職給付の支払額 △3,303 △2,859
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 ― 1,388
その他 △39 10
退職給付債務の期末残高 60,507 61,677
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 68,073百万円 66,687百万円
期待運用収益 1,370 1,358
数理計算上の差異の発生額 △1,450 △4,345
事業主からの拠出額 1,462 1,868
退職給付の支払額 △2,747 △2,565
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 ― 1,189
その他 △22 6
年金資産の期末残高 66,687 64,198
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 4,334百万円 4,425百万円
退職給付費用 670 718
退職給付の支払額 △314 △304
制度への拠出額 △237 △183
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 ― △199
その他 △27 △5
退職給付に係る負債の期末残高 4,425 4,451
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 51,439百万円 56,226百万円
年金資産 △70,593 △66,956
△19,154 △10,729
非積立型制度の退職給付債務 17,400 12,660
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,754 1,931
退職給付に係る負債 20,391 20,988
退職給付に係る資産 △22,145 △19,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,754 1,931
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 3,055百万円 3,073百万円
利息費用 192 146
期待運用収益 △1,370 △1,358
数理計算上の差異の費用処理額 94 △692
過去勤務費用の費用処理額 ― 12
簡便法で計算した退職給付費用 670 718
その他 138 112
確定給付制度に係る退職給付費用 2,781 2,012
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 ―百万円 △48百万円
数理計算上の差異 △2,063 △4,364
合計 △2,063 △4,413
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 ―百万円 48百万円
未認識数理計算上の差異 △3,366 998
合計 △3,366 1,047
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債券 36.0% 38.0%
株式 38.9 33.9
生保一般勘定 24.4 25.7
その他 0.7 2.4
合計 100.0 100.0
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18.1%、
当連結会計年度15.3%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 主として0.3% 主として0.4%
長期期待運用収益率 主として2.5% 主として2.5%
3. 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度324百万円、当連結会計年度316百万円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 67百万円 64百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容
東ソー株式会社 東ソー株式会社 東ソー株式会社
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2007年7月17日 2008年7月18日 2009年7月17日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 15 当社取締役 16 当社取締役 16
(名) 当社執行役員 14 当社執行役員 13 当社執行役員 12
株式の種類及び付与数
普通株式 60,686(注)1 普通株式 100,549(注)1 普通株式 180,594(注)1
(株)
付与日 2007年7月18日 2008年7月19日 2009年7月18日
権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい
権利確定条件
ない。 ない。 ない。
対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな
対象勤務期間
い。 い。 い。
2007年7月19日~2032年7 2008年7月20日~2033年7 2009年7月19日~2034年7
月18日 月19日 月18日
ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、
上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい
て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行
権利行使期間
役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限 経過する日までの間に限 経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき
るものとする。 るものとする。 るものとする。
新株予約権の数(個) 2,666(注)1、4 4,325(注)1、4 16,356(注)1、4
新株予約権の目的となる株
普通株式 (注)4 普通株式 (注)4 普通株式 (注)4
式の種類
新株予約権の目的となる株
1,333(注)1、4 2,162(注)1、4 8,177(注)1、4
式の数(株)
新株予約権の行使時の払込
1 (注)4 1 (注)4 1 (注)4
金額(円)
新株予約権の行使により株
発行価格 1,275(注)4 発行価格 801(注)4 発行価格 451(注)4
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 638(注)4 資本組入額 401(注)4 資本組入額 226(注)4
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)2、4 (注)2、4 (注)2、4
取締役会の決議による承認 取締役会の決議による承認 取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する
を要するものとする。 を要するものとする。 を要するものとする。
事項
(注)4 (注)4 (注)4
組織再編行為に伴う新株予
(注)3、4 (注)3、4 (注)3、4
約権の交付に関する事項
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東ソー株式会社 東ソー株式会社 東ソー株式会社
第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2010年7月16日 2011年7月15日 2012年7月13日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 14 当社取締役 13 当社取締役 11
(名) 当社執行役員 15 当社執行役員 18 当社執行役員 19
株式の種類及び付与数
普通株式 209,856(注)1 普通株式 128,901(注)1 普通株式 227,185(注)1
(株)
付与日 2010年7月17日 2011年7月16日 2012年7月14日
権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい
権利確定条件
ない。 ない。 ない。
対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな
対象勤務期間
い。 い。 い。
2010年7月18日~2035年7 2011年7月17日~2036年7 2012年7月15日~2037年7
月17日 月16日 月14日
ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、
上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい
て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行
権利行使期間
役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限 経過する日までの間に限 経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき
るものとする。 るものとする。 るものとする。
新株予約権の数(個) 27,603(注)1、4 27,476(注)1、4 52,440(注)1、4
新株予約権の目的となる株
普通株式 (注)4 普通株式 (注)4 普通株式 (注)4
式の種類
新株予約権の目的となる株
13,800(注)1、4 13,736(注)1、4 26,218(注)1、4
式の数(株)
新株予約権の行使時の払込
1 (注)4 1 (注)4 1 (注)4
金額(円)
新株予約権の行使により株
発行価格 393(注)4 発行価格 627(注)4 発行価格 329(注)4
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 197(注)4 資本組入額 314(注)4 資本組入額 165(注)4
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)2、4 (注)2、4 (注)2、4
取締役会の決議による承認 取締役会の決議による承認
取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する
を要するものとする。 を要するものとする。
を要するものとする。
事項
(注)4
(注)4 (注)4
組織再編行為に伴う新株予
(注)3、4 (注)3、4 (注)3、4
約権の交付に関する事項
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東ソー株式会社 東ソー株式会社 東ソー株式会社
第8回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年7月12日 2014年7月11日 2015年7月17日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 13 当社取締役 12 当社取締役 9
(名) 当社執行役員 20 当社執行役員 20 当社執行役員 20
株式の種類及び付与数
普通株式 110,094(注)1 普通株式 85,265(注)1 普通株式 55,611(注)1
(株)
付与日 2013年7月13日 2014年7月12日 2015年7月18日
権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい
権利確定条件
ない。 ない。 ない。
対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな
対象勤務期間
い。 い。 い。
2013年7月14日~2038年7 2014年7月13日~2039年7 2015年7月19日~2040年7
月13日 月12日 月18日
ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、
上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい
て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行
権利行使期間
役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限 経過する日までの間に限 経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき
るものとする。 るものとする。 るものとする。
新株予約権の数(個) 42,099(注)1、4 37,555(注)1、4 29,081(注)1、4
新株予約権の目的となる株
普通株式 (注)4 普通株式 (注)4 普通株式 (注)4
式の種類
新株予約権の目的となる株
21,048(注)1、4 18,775(注)1、4 14,539(注)1、4
式の数(株)
新株予約権の行使時の払込
1 (注)4 1 (注)4 1 (注)4
金額(円)
新株予約権の行使により株
発行価格 677(注)4 発行価格 851(注)4 発行価格 1,199(注)4
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 339(注)4 資本組入額 426(注)4 資本組入額 600(注)4
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)2、4 (注)2、4 (注)2、4
取締役会の決議による承認 取締役会の決議による承認 取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する
を要するものとする。 を要するものとする。 を要するものとする。
事項
(注)4 (注)4 (注)4
組織再編行為に伴う新株予
(注)3、4 (注)3、4 (注)3、4
約権の交付に関する事項
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東ソー株式会社 東ソー株式会社
東ソー株式会社
第13回新株予約権
第11回新株予約権 第12回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年7月15日 2017年7月14日 2018年7月13日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6 当社取締役 8 当社取締役 7
(名) 当社執行役員 24 当社執行役員 23 当社執行役員 23
株式の種類及び付与数
普通株式 81,764(注)1 普通株式 30,986(注)1 普通株式 49,519(注)1
(株)
付与日 2016年7月16日 2017年7月15日 2018年7月14日
権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい
権利確定条件
ない。 ない。 ない。
対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな
対象勤務期間
い。 い。 い。
2016年7月17日~2041 2017年7月16日~2042 2018年7月15日~2043
年7月16日 年7月15日 年7月14日
ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、
上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい
て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行
権利行使期間
役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限 経過する日までの間に限 経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき
るものとする。 るものとする。 るものとする。
79,188 (注)1、4 37,397 (注)1,4 76,182 (注)1,4
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株
普通株式 (注)4 普通株式 (注)4 普通株式 (注)4
式の種類
新株予約権の目的となる株
39,594(注)1、4 18,698(注)1、4 38,091(注)1、4
式の数(株)
新株予約権の行使時の払込
1 (注)4 1 (注)4 1 (注)4
金額(円)
新株予約権の行使により株
発行価格 863(注)4 発行価格 2,277(注)4 発行価格 1,374(注)4
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 432(注)4 資本組入額 1,139(注)4 資本組入額 687(注)4
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)2,4 (注)2,4 (注)2,4
取締役会の決議による承認 取締役会の決議による承認 取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する
を要するものとする。 を要するものとする。 を要するものとする。
事項
(注)4 (注)4 (注)4
組織再編行為に伴う新株予
(注)3,4 (注)3,4 (注)3,4
約権の交付に関する事項
89/126
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東ソー株式会社
第14回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2019年7月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5
(名) 当社執行役員 23
株式の種類及び付与数
普通株式 53,820(注)1
(株)
付与日 2019年7月13日
権利確定条件は付されてい
権利確定条件
ない。
対象勤務期間の定めはな
対象勤務期間
い。
2019年7月14日~2044
年7月13日
ただし、新株予約権者は、
上記の行使期間内におい
て、当社の取締役及び執行
権利行使期間
役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使でき
るものとする。
107,640 (注)1、4
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株
普通株式 (注)4
式の種類
新株予約権の目的となる株
53,820(注)1、4
式の数(株)
新株予約権の行使時の払込
1 (注)4
金額(円)
新株予約権の行使により株
発行価格 1,192(注)4
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 596(注)4
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)2,4
取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する
を要するものとする。
事項
(注)4
組織再編行為に伴う新株予
(注)3,4
約権の交付に関する事項
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.5株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株
式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数
は、これを切り捨てます。調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
も
のとします。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直
前の時点において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編
対象会社」という。)の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行す
るものとします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとします。
4 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 53,820
失効 ―
権利確定 53,820
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 320,228
権利確定 53,820
権利行使 104,057
失効 ―
未行使残 269,991
② 単価情報
会社名 提出会社
権利行使 未決済残
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 1,543 ―
付与日における公正な
─ 1,002
評価単価(円)
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3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラックショールズ方式
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注)1
35.68 %
予想残存期間 (注)2
6 年
予想配当 56 円
無リスク利子率 (注)3
△0.233 %
(注)1 6年間(2013年7月から2019年7月まで)の株価実績に基づき算定している。
2 平均在任期間の見積りによる。
3 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによる。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 7,320百万円 7,459百万円
未実現利益 7,000 7,192
賞与引当金 2,820 2,967
貸倒引当金 2,926 2,949
税務上の繰越欠損金 2,003 2,309
修繕引当金 878 1,492
たな卸資産評価減 908 1,349
減損損失 1,320 1,215
未払事業税 915 686
6,203 6,521
その他
繰延税金資産小計
32,298 34,145
△6,958 △7,987
評価性引当額
繰延税金資産合計
25,339 26,158
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △6,752 △5,787
固定資産圧縮積立金 △1,906 △1,811
その他有価証券評価差額金 △4,539 △1,660
時価評価による簿価修正額 △1,295 △1,294
△5,078 △5,347
その他
繰延税金負債合計 △19,571 △15,901
繰延税金資産の純額 5,768 10,256
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
海外子会社との税率差異 △0.5 △0.7
住民税均等割 0.2 0.2
持分法による投資損益 △0.4 △0.6
評価性引当額増減 0.2 1.2
試験研究費特別控除 △1.6 △2.2
0.0 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 28.3
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業セクターを置き、各事業セクターは取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業セクターを基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油化学」、
「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の4つの報告セグメントとしております。
「石油化学」は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂
加工製品、機能性ポリマー等の製造販売をしております。「クロル・アルカリ」は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノ
マー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造販売をしております。「機能商品」
は、無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料
等の製造販売をしております。「エンジニアリング」は水処理装置の製造販売及び建設・修繕等の事業を行ってお
ります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市
場価格や製造原価に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財
その他 計 調整額 務諸表
クロル・ エンジニ
石油化学 機能商品
計上額
アルカリ アリング
売 上 高
(1)外部顧客に対する
183,926 337,377 197,422 98,918 43,811 861,456 ― 861,456
売上高
(2)セグメント間の内部
96,519 31,110 14,328 16,677 55,339 213,974 △ 213,974 ―
売上高又は振替高
計 280,445 368,487 211,751 115,595 99,151 1,075,430 △ 213,974 861,456
セグメント利益
13,392 45,996 35,348 8,303 2,698 105,739 ― 105,739
セグメント資産 127,146 274,932 233,990 117,609 38,155 791,835 86,359 878,194
その他の項目
減価償却費 3,635 12,351 11,966 999 1,488 30,440 867 31,308
のれんの償却額 ― ― ― 50 ― 50 ― 50
持分法適用会社への
988 9,191 4,589 2,442 1,448 18,660 ― 18,660
投資額
有形固定資産及び
11,041 19,220 29,099 878 3,628 63,868 960 64,829
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報
処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額86,359百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△28,664百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産115,023百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運
用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 減価償却費の調整額867百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額960百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社資産にかかる資本的支出であります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財
その他 計 調整額 務諸表
クロル・ エンジニ
石油化学 機能商品
計上額
アルカリ アリング
売 上 高
(1)外部顧客に対する
159,140 297,356 185,042 101,496 43,047 786,083 ― 786,083
売上高
(2)セグメント間の内部
84,424 28,611 12,606 19,598 58,288 203,529 △ 203,529 ―
売上高又は振替高
計 243,564 325,967 197,648 121,095 101,336 989,612 △ 203,529 786,083
セグメント利益
10,299 28,198 27,885 12,740 2,534 81,658 ― 81,658
セグメント資産 127,634 263,342 242,698 119,718 42,648 796,042 90,549 886,591
その他の項目
減価償却費 3,750 11,677 12,838 1,246 1,720 31,233 824 32,057
のれんの償却額 ― ― ― 23 ― 23 ― 23
持分法適用会社への
1,013 9,575 4,813 2,522 1,518 19,444 ― 19,444
投資額
有形固定資産及び
11,600 19,396 18,944 1,321 9,116 60,379 755 61,134
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報
処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額90,549百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△24,812百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産115,362百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運
用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 減価償却費の調整額824百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社資産にかかる資本的支出であります。
6 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社は、有形
固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度よ
り定額法へ変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメン
ト利益は「石油化学」については1,084百万円、「クロル・アルカリ」については2,105百万円、「機能商
品」については1,161百万円それぞれ増加しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 その他地域 計
中国 その他
466,890 117,850 158,332 118,382 861,456
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 その他地域 計
243,802 31,906 275,708
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 その他地域 計
中国 その他
430,458 105,516 146,320 103,787 786,083
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 その他地域 計
271,922 33,479 305,402
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財
全社・
その他 計 務諸表
クロル・ エンジニ
消去
石油化学 機能商品
計上額
アルカリ アリング
減損損失 8 56 51 0 ― 116 ― 116
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財
全社・
その他 計 務諸表
クロル・ エンジニ
消去
石油化学 機能商品
計上額
アルカリ アリング
減損損失 2 226 3 ― ― 232 ― 232
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財
全社・
その他 計 務諸表
クロル・ エンジニ
消去
石油化学 機能商品
計上額
アルカリ アリング
のれん未償却残高 ― ― ― 23 ― 23 ― 23
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財
全社・
その他 計 務諸表
クロル・ エンジニ
消去
石油化学 機能商品
計上額
アルカリ アリング
のれん未償却残高 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,665.47 円 1株当たり純資産額 1,747.19 円
1株当たり当期純利益 240.62 円 1株当たり当期純利益 171.03 円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
240.38 円 170.88 円
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 579,501 609,660
純資産の部の合計額から控除する金額
38,665 42,113
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (297) (270)
(うち非支配株主持分(百万円)) (38,367) (41,843)
普通株式に係る期末の純資産額
540,836 567,546
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
324,735 324,833
た普通株式数(千株)
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
78,133 55,550
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
78,133 55,550
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 324,721 324,805
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(千株) 320 281
(うち新株予約権(千株)) (320 ) (281 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年5月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 10,000,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 100億円(上限)
(4)取得期間 2020年5月13日から8月11日まで
(5)取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 55,756 55,538 1.357 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 16,390 13,302 1.184 ―
1年以内に返済予定のリース債務 155 391 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
28,925 27,018 1.683 2021年~2035年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
497 1,199 ― 2021年~2039年
ものを除く。)
合計 101,725 97,450 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高の加重平均により算出しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,605 8,942 3,452 2,606
リース債務 354 225 131 82
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 192,805 396,352 591,780 786,083
税金等調整前四半期
(百万円) 14,851 40,976 68,576 83,649
(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 9,110 26,773 46,238 55,550
(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 28.05 82.44 142.36 171.03
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 28.05 54.39 59.92 28.67
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,822 41,866
※3 4,802 ※3 3,151
受取手形
※2 158,079 ※2 131,065
売掛金
商品及び製品 50,875 53,713
仕掛品 1,010 935
原材料及び貯蔵品 24,507 26,205
前渡金 1,339 241
関係会社短期貸付金 6,475 7,726
※2 5,030 ※2 4,447
未収入金
4,525 4,652
その他
流動資産合計 295,469 274,006
固定資産
有形固定資産
建物 22,998 32,538
構築物 16,458 17,685
機械及び装置 56,358 65,116
船舶 0 0
車両運搬具 24 38
工具、器具及び備品 4,037 6,073
土地 44,251 44,545
リース資産 6 8
30,100 20,795
建設仮勘定
※1 174,236 ※1 186,800
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,530 1,532
57 46
その他
無形固定資産合計 1,588 1,579
投資その他の資産
投資有価証券 38,808 33,768
関係会社株式 65,856 66,057
関係会社出資金 1,225 1,225
関係会社長期貸付金 15,203 14,556
長期前払費用 4,453 5,179
繰延税金資産 ― 1,129
前払年金費用 17,483 18,856
※2 1,647 ※2 1,810
その他
△ 11,236 △ 11,137
貸倒引当金
投資その他の資産合計 133,441 131,446
固定資産合計 309,265 319,826
資産合計 604,735 593,832
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 69,803 ※2 56,849
買掛金
短期借入金 7,850 6,250
1年内返済予定の長期借入金 12,186 8,739
※2 15,993 ※2 19,031
未払金
未払費用 2,245 2,106
未払法人税等 10,812 4,963
※2 16,667 ※2 13,236
預り金
賞与引当金 3,765 3,828
修繕引当金 1,099 4,267
265 486
その他
流動負債合計 140,689 119,757
固定負債
長期借入金 16,699 7,960
繰延税金負債 2,064 ―
退職給付引当金 8,346 8,651
修繕引当金 1,689 609
債務保証損失引当金 732 773
関係会社整理損失引当金 59 32
※2 747 ※2 1,273
その他
固定負債合計 30,339 19,301
負債合計 171,028 139,059
純資産の部
株主資本
資本金 55,173 55,173
資本剰余金
資本準備金 44,176 44,176
利益剰余金
利益準備金 5,676 5,676
その他利益剰余金
特別償却積立金 8 ―
固定資産圧縮積立金 3,586 3,406
別途積立金 204,782 249,782
109,240 91,991
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 317,617 345,180
利益剰余金合計 323,293 350,856
自己株式 △ 298 △ 208
株主資本合計 422,344 449,998
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,064 4,504
297 270
新株予約権
純資産合計 433,706 454,773
負債純資産合計 604,735 593,832
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 599,875 ※1 526,945
売上高
※1 456,117 ※1 400,150
売上原価
売上総利益 143,758 126,795
※1 , ※2 68,236 ※1 , ※2 71,545
販売費及び一般管理費
営業利益 75,521 55,250
営業外収益
※1 305 ※1 247
受取利息
※1 5,333 ※1 5,441
受取配当金
※1 1,338 ※1 1,448
固定資産賃貸料
為替差益 1,256 ―
受取保険金 1,653 3,091
補助金収入 1,340 758
※1 801 ※1 1,322
その他
営業外収益合計 12,029 12,311
営業外費用
※1 477 ※1 311
支払利息
為替差損 ― 2,844
PCB処理費用 2 762
※1 461 ※1 186
その他
営業外費用合計 942 4,104
経常利益 86,608 63,456
特別利益
※1 153 ※1 14
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2,151 169
71 24
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計 2,376 207
特別損失
※1 336
固定資産売却損 ―
固定資産除却損 1,821 1,953
投資有価証券評価損 2 1
※3 7 ※3 8
関係会社投資損
116 232
減損損失
特別損失合計 1,947 2,531
税引前当期純利益 87,037 61,132
法人税、住民税及び事業税
21,779 15,805
1,247 △ 434
法人税等調整額
法人税等合計 23,027 15,370
当期純利益 64,009 45,761
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 55,173 44,176 44,176
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 55,173 44,176 44,176
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
特別償却積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 5,676 16 2,972 150,782 119,321 278,769
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,484 △ 19,484
当期純利益 64,009 64,009
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
特別償却積立金の取崩 △ 8 8 ―
固定資産圧縮積立金の
888 △ 888 ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 274 274 ―
取崩
別途積立金の積立 54,000 △ 54,000 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 8 614 54,000 △ 10,081 44,524
当期末残高 5,676 8 3,586 204,782 109,240 323,293
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 341 377,777 15,771 15,771 282 393,831
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,484 △ 19,484
当期純利益 64,009 64,009
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 53 52 52
特別償却積立金の取崩 ―
固定資産圧縮積立金の
―
積立
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目の
△ 4,707 △ 4,707 15 △ 4,692
当期変動額(純額)
当期変動額合計 42 44,567 △ 4,707 △ 4,707 15 39,875
当期末残高 △ 298 422,344 11,064 11,064 297 433,706
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 55,173 44,176 44,176
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 55,173 44,176 44,176
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
特別償却積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 5,676 8 3,586 204,782 109,240 323,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,189 △ 18,189
当期純利益 45,761 45,761
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8 △ 8
特別償却積立金の取崩 △ 8 8 ―
固定資産圧縮積立金の
152 △ 152 ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 332 332 ―
取崩
別途積立金の積立 45,000 △ 45,000 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 8 △ 180 45,000 △ 17,248 27,562
当期末残高 5,676 ― 3,406 249,782 91,991 350,856
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 298 422,344 11,064 11,064 297 433,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,189 △ 18,189
当期純利益 45,761 45,761
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 100 91 91
特別償却積立金の取崩 ―
固定資産圧縮積立金の
―
積立
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目の
△ 6,559 △ 6,559 △ 27 △ 6,586
当期変動額(純額)
当期変動額合計 90 27,653 △ 6,559 △ 6,559 △ 27 21,066
当期末残高 △ 208 449,998 4,504 4,504 270 454,773
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
評価方法 総平均法(ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法)
(3) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :2~50年
構築物 :2~60年
機械及び装置 :4~22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
3 引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
(1)貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上
(2)賞与引当金
しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
(3)退職給付引当金
基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。数
理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当事
(4)修繕引当金
業年度対応額を計上しております。
特定の保証債務に対して保証実行による損失見込額を計上しております。
(5)債務保証損失引当金
関係会社の整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上し
(6)関係会社整理損失引当金
ております。
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4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度よ
り定額法へ変更しております。
この変更は、中期経営計画(2019-2021年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長
期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合
理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益は 4,395百万円、経常利益及び税引前当期
純利益は 4,500百万円それぞれ増加しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「PCB処理費用」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より 独立掲記 しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた464百万円 は「PC
B処理費用」2百万円、「その他」461百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を想定することは困難であるものの、固定資産の減損等の見積りにあたっ
ては、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社の経営成績及び財政状態における
通期への影響は限定的であると仮定して当事業年度の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイル
ス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社の
経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
1※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有形固定資産 428百万円 416百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
関係会社の銀行借入金 44百万円 45百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 65,817百万円 53,823百万円
長期金銭債権 0 1
短期金銭債務 29,855 27,558
長期金銭債務 50 50
2 保証債務
関係会社等の銀行借入れに対する保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
東ソー・スペシャリティ
4,567百万円 4,526百万円
マテリアル㈱
206,879千 173,119千
トーソー・アドバンスド・マテリアル
マレーシア 5,629 マレーシア 4,359
ズ Sdn.Bhd.
リンギット リンギット
プラス・テク㈱ 2,203 2,075
13,000千 14,950千
トーソー・ヘラス A.I.C.
1,619 1,787
ユーロ ユーロ
4,016千 6,290千
デラミン B.V.
500 752
ユーロ ユーロ
参共化成工業㈱ 300 300
従業員 6 1
計 14,825 13,801
(注) 上記金額は連帯保証人等との間の契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
15,847百万円 15,451百万円
3※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 623百万円 ―百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 204,127百万円 189,594百万円
仕入高 106,868 106,532
営業取引以外の取引高 14,589 19,352
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運賃諸掛 27,792 百万円 28,108 百万円
給料・賞与 5,540 5,632
賞与引当金繰入額 812 825
退職給付費用 141 20
支払作業料 2,968 3,281
動産不動産賃借料 8,445 9,375
減価償却費 458 425
研究開発費 13,155 14,611
おおよその割合
販売費 56 % 55 %
一般管理費 44 45
※3 関係会社投資損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
貸倒引当金繰入額 35百万円 35百万円
その他 △28 △27
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)子会社株式 11,476 19,550 8,074
(2)関連会社株式 3,271 6,428 3,156
計 14,748 25,979 11,231
当事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)子会社株式 11,528 30,738 19,210
(2)関連会社株式 3,271 6,782 3,510
計 14,799 37,521 22,721
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(1)子会社株式 50,263 50,413
(2)関連会社株式 844 844
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 3,682百万円 3,766百万円
貸倒引当金 3,793 3,763
関係会社株式等評価損 3,064 2,930
修繕引当金 850 1,487
賞与引当金 1,331 1,354
減損損失 608 645
未払事業税 628 406
債務保証損失引当金 223 236
その他 643 980
繰延税金資産小計
14,824 15,571
評価性引当額 △4,730 △4,751
繰延税金資産合計
10,094 10,819
(繰延税金負債)
前払年金費用
△5,332 △5,751
その他有価証券評価差額金 △4,279 △1,520
固定資産圧縮積立金 △1,575 △1,496
△971 △922
その他
繰延税金負債合計 △12,158 △9,689
繰延税金資産(負債)の純額 △2,064 1,129
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4 △2.1
評価性引当額増減 △0.4 0.0
試験研究費特別控除 △1.6 △2.7
△0.6 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5 25.1
(重要な後発事象)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(重要な後発事象)に記載しているため、注記を省略
しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,863
有形固定資産 建物 63,701 11,790 1,670 73,628 41,090
(219)
298
構築物 84,608 2,697 1,428 87,007 69,321
(4)
3,285
機械及び装置 621,179 21,617 12,784 639,511 574,395
(6)
船舶 63 ― ― 0 63 63
車両運搬具 384 26 25 10 385 346
1,814
工具、器具及び備品 25,117 3,525 1,469 26,828 20,755
(2)
44,261 1,207 914 ― 44,555 10
土地
<10> <―> <―> <―> <10> <10>
リース資産 7 3 ― 1 11 3
建設仮勘定 30,100 31,555 40,859 ― 20,795 ―
49,060
計 869,424 72,423 17,366 892,787 705,987
(232)
無形固定資産 ソフトウエア 14,140 594 66 592 14,668 13,135
その他 1,078 0 8 ▶ 1,070 1,023
計 15,218 595 74 596 15,739 14,159
(注)1 当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
2,536百万円
重要な増加 建設仮勘定 :ハイシリカゼオライト製造設備の能力増強
3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損処理をした金額であり、土地の< >内は内書きで、原料用地であり
ます。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11,236 35 133 11,137
賞与引当金 3,765 3,828 3,765 3,828
修繕引当金 2,788 3,370 1,282 4,877
債務保証損失引当金 732 64 24 773
関係会社整理損失引当金 59 ― 27 32
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれに係る消費税額
買取・売渡手数料
等の合計額
電子公告制度を採用しております。
ホームページアドレス https://www.tosoh.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合
は、日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第
1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第120期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第120期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第121期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月9日関東財務局長に提出
第121期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月13日関東財務局長に提出
第121期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2019年6月27日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
東 ソ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 田 卓 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東ソー株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
ソー株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社は、有形固定資
産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していたが、当連結会計年度より定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
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示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東ソー株式会社の2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東ソー株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
東 ソ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 田 卓 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東ソー株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東ソー
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社は、有形固定資
産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していたが、当事業年度より定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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