ジャパンリアルエステイト投資法人 有価証券報告書（内国投資証券） 第37期(令和1年10月1日－令和2年3月31日)

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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年６月25日
  【計算期間】       第37期
         （自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）
  【発行者名】       ジャパンリアルエステイト投資法人
  【代表者の役職氏名】       執行役員　　柳澤　裕
  【本店の所在の場所】       東京都千代田区大手町一丁目１番１号
  【事務連絡者氏名】       ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
         執行役員企画部長　　元岡　將
  【連絡場所】       東京都千代田区大手町一丁目１番１号
  【電話番号】       03-3211-7921
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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  第一部【ファンド情報】
  第１【ファンドの状況】
  １【投資法人の概況】
  （１）【主要な経営指標等の推移】
   ①　主要な経営指標等の推移
    回次   第28期  第29期  第30期  第31期  第32期  第33期  第34期  第35期  第36期  第37期
       2015年  2016年  2016年  2017年  2017年  2018年  2018年  2019年  2019年  2020年
   決算年月
       ９月  ３月  ９月  ３月  ９月  ３月  ９月  ３月  ９月  ３月
  営業収益（注）１．   (百万円)  29,980  30,589  30,773  30,818  31,718  31,955  33,066  33,022  35,164  35,996
  経常利益   (百万円)  10,487  10,816  10,958  11,197  11,921  12,362  13,348  13,441  15,390  16,326
  当期純利益   (百万円)  10,476  10,753  10,947  11,186  11,909  12,291  13,273  13,431  14,945  15,755
  出資総額   (百万円)  458,016  458,016  458,016  458,016  458,016  458,016  497,241  497,241  497,241  497,241
  発行済投資口の総口数
     (口) 1,309,310  1,309,310  1,309,310  1,309,310  1,309,310  1,309,310  1,385,210  1,385,210  1,385,210  1,385,210
  純資産額   (百万円)  468,767  469,044  469,359  469,598  470,321  470,703  510,978  511,256  512,770  514,400
  総資産額（注）５．   (百万円)  899,938  890,626  883,633  898,306  906,507  935,560  956,645  963,676  966,390  982,607
  １口当たり純資産額
     (円) 358,026  358,238  358,478  358,661  359,213  359,505  368,881  369,082  370,174  371,351
  １口当たり当期純利益
     (円)  8,015  8,212  8,361  8,543  9,096  9,387  9,631  9,696 10,789  11,373
  （注）２．
  分配総額   (百万円)  10,475  10,632  10,947  11,186  11,909  12,223  13,152  13,432  14,124  14,697
  １口当たり分配金額    (円)  8,001  8,121  8,361  8,544  9,096  9,336  9,495  9,697 10,197  10,610
  うち１口当たり利
     （円）  8,001  8,121  8,361  8,544  9,096  9,336  9,495  9,697 10,197  10,610
  益分配金額
  うち１口当たり利
     （円）  －  －  －  －  －  －  －  －  －  －
  益超過分配金額
  自己資本比率

     (％)  52.1  52.7  53.1  52.3  51.9  50.3  53.4  53.1  53.1  52.4
  （注）３．（注）５．
  自己資本利益率

     (％)  2.2  2.3  2.3  2.4  2.5  2.6  2.6  2.6  2.9  3.1
  （注）４．
       (年換算値  (年換算値  (年換算値  (年換算値  (年換算値  (年換算値  (年換算値  (年換算値  (年換算値  (年換算値
       4.5)  4.6)  4.7)  4.8)  5.1)  5.2)  5.2)  5.3)  5.8)  6.1)
  （注）１．営業収益については、消費税等は含まれておりません。
  （注）２．１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しております。
  （注）３．自己資本比率＝期末純資産額／期末総資産額×100
  （注）４．自己資本利益率＝当期純利益／{（期首純資産額＋期末純資産額）÷２}×100
   第28期及び第34期は、新投資口の発行を行っているため、純資産額について資産運用期間の日数を考慮しております。なお、年換算
   値につきましては、第31期、第33期及び第35期は運用日数182日、その他の期は運用日数183日により算出しております。
  （注）５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第34期の期首から適用しており、第33
   期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
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   ②　運用状況
   （ⅰ）当期（第37期：2019年10月１日～2020年３月31日）の概況
   　当投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に基づき、2001年５月11
   日に設立され、同年９月10日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場（銘柄コード8952）に上場いたしまし
   た。それ以来、当投資法人の運用資産は順調に拡大し、上場直後（2001年９月末）のオフィスビル20物件、取得
   価格の総額928億円から、2020年３月末には73物件、１兆532億円（注）となり、着実な成長を維持しています。
   　第37期となります当営業期間（2019年10月１日～2020年３月31日）の日本経済は、米中貿易摩擦の長期化及び
   海外経済の減速等の影響を受けて輸出が弱含みましたが、雇用・所得環境は改善が続き、企業収益についても高
   い水準で底堅く推移しました。一方、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした世界経済の減速及
   び金融資本市場の変動が懸念される等、先行きは不透明な状況となっています。
   　賃貸オフィス市場におきましては、依然空室率の低下傾向が継続し、東京都心部に留まらず全国的に、賃料水
   準の緩やかな上昇が継続しました。当投資法人においても、これまでの好調な賃貸マーケットを背景に、稼働率
   の良化と共に、より積極的な賃料改定と、テナント入替に際しより高単価の貸付を実現する等、順調に増収実績
   を積み上げました。目下、タイトな需給バランスが継続しているものの、新型コロナウイルス感染症が国内外経
   済に与える影響には十分注視する必要があると考えています。
   　不動産売買市場におきましては、良好な資金調達環境が続いたため、国内外の投資家の積極的な投資意欲が見
   られ、取引利回りは引き続き低水準を維持し厳しい取得環境が継続しました。当投資法人においては、このよう
   な環境下においても、相互売買取引やスポンサーとの取引により、積極的な物件取得を進めました。
   　当投資法人では、このような環境におきまして、投資主の皆様に対して安定した分配を行うという上場以来変
   わらない運用方針の下で積極的な運用を行い、前期を413円上回る10,610円とすることができました。
   （注）取得価格の総額には、神宮前メディアスクエアビルの2009年10月30日付けにて譲渡した敷地の一部（売却原価614百万円）が含
    まれております。以下同様とします。
   （ⅱ）当期の運用実績

    （a） 運用管理と物件の取得等
    当期の賃貸オフィス市場は上記環境にあり、当投資法人においてもきめ細かいリーシングを通じて稼働率の
    向上に取り組んだ結果、当期末の稼働率は99.7％となり、引き続き高い水準の稼働率を維持しました。
    物件の取得・売却においては、2019年12月20日に川崎砂子ビルディング（神奈川県川崎市）の信託受益権の
    準共有持分50％を3,078百万円で譲渡しました。なお、本物件は２回に分けて譲渡しており、2019年９月30日
    付けにて準共有持分50％を3,078百万円で譲渡済みです。また、2020年１月31日に相互売買により、小伝馬町
    新日本橋ビルディング（東京都中央区）の信託受益権を3,450百万円で譲渡し、同時にシーバンスＳ棟（東京
    都港区）の共有持分（事業比率13.45％）を5,400百万円で取得しました。さらに、2020年３月24日に、大丸有
    エリアに位置する大規模最新鋭複合ビルである大手町パークビルディング（東京都千代田区）の建物所有割合
    2.91％を10,175百万円で取得しました。合わせて、2020年３月27日に、既存保有物件の追加取得として、新宿
    フロントタワー（東京都新宿区）の建物所有割合9.91％を10,100百万円で取得し、新宿イーストサイドスクエ
    ア（東京都新宿区）の共有持分４％を8,460百万円で取得しました。よって、新宿フロントタワーの建物所有
    割合は27.25％から37.16％、新宿イーストサイドスクエアの共有持分割合は31.0％から35.0％となっておりま
    す。
    上記の結果、当期末（2020年３月31日）において、当投資法人が保有する運用資産はオフィスビル73物件、
    取得価格の総額1,053,274百万円、総賃貸可能面積864,014㎡（約261,364坪）、テナント総数1,515となりまし
    た。
    なお、2020年４月20日には、2019年８月竣工の高機能仕様を備えた大規模再開発ビルであるリンクスクエア
    新宿（東京都渋谷区）の建物所有割合37.34％を17,300百万円で取得しています。
   （注）2013年８月23日付けにて建物を譲渡したリンクスクエア新宿（底地）及び2018年１月18日付けにて建物を譲渡した渋谷クロス
    タワー（底地）は、上記物件数及び取得価格の総額には含み、総賃貸可能面積及びテナント総数には含みません。
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    （b）資金の調達
    　当投資法人は、総資産に占める有利子負債の比率を30～40％を目安に運用することを財務上の基本方針とし
    ており、併せて、借入コストや既存借入先とのリレーションを勘案した上で、満期の分散・デュレーションの
    長期化・安定借入先の多様化等により、健全かつ保守的な財務体質の維持を目指すこととしております。
    　物件の取得による新規借入や既存借入金のリファイナンスにあたっては、前記観点のほか新投資口発行によ
    る資金調達での返済可能性等も念頭に置き、戦略的かつ機動的な借入を実施しております。
    　当期におきましては、既存借入金の返済資金に充当するための借入を実施したほか、新宿フロントタワー及
    び新宿イーストサイドスクエアの追加取得資金の一部に充当するため、短期借入金15,000百万円の借入を実施
    しました。また、2020年３月25日付にて、現在の市況に鑑み、投資口の発行に係る発行登録書を関東財務局長
    宛て提出しました。
    ■投資口の発行に係る発行登録書の概要

    内国投資証券の形態        当投資法人投資口
           発行登録の効力発生日（2020年４月２日）
    発行予定期間
           から１年を経過する日（2021年４月１日）まで
           200億円（上限）
    発行予定額
           特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。）
    手取金の使途
           の取得に伴う借入金の返済に充当することを予定。
    　このような取り組みの結果、2020年３月31日現在の有利子負債残高は前期末比12,000百万円増の401,993百

    万円となり、内、長期借入金は340,000百万円（１年内返済予定の長期借入金41,000百万円を含みます。）、
    短期借入金は29,000百万円、投資法人債は32,993百万円となりました。総資産に占める有利子負債の比率は
    40.9％となっております。
    　なお、2020年３月31日現在の当投資法人の格付けの取得の状況は以下のとおりです。
    ■格付け

      信用格付業者         格付内容
    Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・        長期発行体格付け：Ａ＋、短期発行体格付け：Ａ－１、
    ジャパン株式会社        アウトルック：安定的
    ムーディーズ・ジャパン株式会社        発行体格付け　：Ａ１、格付け見通し　：安定的
    株式会社格付投資情報センター        発行体格付け　：ＡＡ、格付けの方向性：安定的

    （c） 業績及び分配金

    　上記のような運用の結果、当期の業績は、営業収益35,996百万円（前期比2.4％増）、営業利益17,354百万
    円（前期比5.2％増）となり、借入金等の支払利息等の経費を控除した経常利益は16,326百万円（前期比6.1％
    増）、当期純利益は15,755百万円（前期比5.4％増）となりました。
    　当期の分配金につきましては、当投資法人の規約第32条第１項第２号に定める分配方針に基づき、分配金の
    額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の100分
    の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針のもと、租税特別措置法第65条の７の「特定の資
    産の買換えの場合の課税の特例」の制度による圧縮積立を行い、かつ繰越利益を留保した上で、発行済投資口
    の総口数1,385,210口の整数倍である14,697,078,100円を利益分配金として分配することとしております。こ
    の結果、投資口１口当たりの分配金は10,610円となりました。
   （ⅲ）決算後に生じた重要な事実

   　該当事項はありません。
   (参考情報)

    　当投資法人は、2020年４月20日に、リンクスクエア新宿（東京都渋谷区）の建物の区分所有権の共有持分及
    び当投資法人が保有する底地に係る定期借地権の取得を行っております。当該取引の詳細は、後記「５　運用
    状況　（２）投資資産　③　その他投資資産の主要なもの　（ⅱ）当投資法人の保有に係る不動産等関連資産
    の概要（個別物件表）」末尾の     「＜当期末日以降の不動産等の取得＞      」をご参照ください。
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  （２）【投資法人の目的及び基本的性格】
   ①　投資法人の目的及び基本的性格

   　当投資法人は、投信法に基づき、当投資法人の資産を主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する
   法律施行規則（以下「投信法施行規則」といいます。）に定めるものをいいます。本書において以下同じ意味で
   用います。）のうち、不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権に対する
   投資として運用することを目的とし、特に、「不動産等」及び「不動産対応証券」の特定資産（投信法第２条第
   １項における意味を有します。以下同じです。また、後記「２　投資方針　（１）投資方針　①　投資の基本方
   針」をご参照ください。）に投資し、中長期の安定運用を目標とします。
   　当投資法人の投資する不動産及び信託財産である不動産の用途は、主にオフィスビルとし、投資対象地域は、
   我が国の政令指定都市をはじめとする全国の主要都市とします。また、運用に当たっては、不動産及び不動産を
   信託する信託の受益権への投資を基本としますが、投資環境、資産規模等によっては、その他の不動産等及び不
   動産対応証券への投資を行います。
   ②　投資法人の特色

   　投信法第198条第１項及び「ジャパンリアルエステイト投資法人規約」（以下「当投資法人規約」又は単に
   「規約」といいます。）第36条の規定により、当投資法人の資産の運用に係る業務は、資産運用会社                 （なお、本
   書の日付現在、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社が資産運用会社となっており、以下
   「本資産運用会社」ということがあります。）        に全て委託してこれを行うこととされております。
   　当投資法人の投資対象不動産等に係る資産運用に当たり、本資産運用会社は、内部成長の達成、すなわち当投
   資法人が既に保有している投資対象不動産等に係る利益率を最大化させることを目指すとともに、外部成長の達
   成、すなわち新たな投資対象不動産等をその時点で当投資法人の利益に最もかなうと判断される価格帯で取得す
   ることにより、収益力とその安定性の向上を目指します（後記「２　投資方針　（              １）投資方針　②　基本方針
   に基づく投資対象不動産等に係る運用・管理の指針」をご参照ください。）。
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  （３）【投資法人の仕組み】
  （注）当投資法人が発行した第４回無担保投資法人債（担保提供制限等財務上特約無）（以下「第４回投資法人債」といいます。）に関わる一












   般事務に係る業務として元利金支払事務取扱契約に基づく元利金支払事務を株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びみずほ証券株式会社に委託して
   おりますが、当該投資法人債の全てが、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法
   律（以下「決済合理化法」といいます。）施行前の旧社債等の振替に関する法律附則第28条第１項に基づき振替投資法人債（以下「本特
   例投資法人債」といいます。）とみなされましたので、当該業務は本書の日付現在、実質的には存在しておりません。したがいまして、
   以降、本書では当該業務を原則として一般事務から割愛し、元利金支払事務手数料及び元利金支払事務取扱契約の概要についても記載を
   省略している箇所があります。なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行については、引き続き、財務代理人業務、発行代理人・支払代理人事務
   （本特例投資法人債に係るものも含みます。）を委託しております。
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    役割      名称       関係業務の内容
  投資法人     ジャパンリアルエステイト投資法人       　当投資法人は、資産を主として不動産等資産の
             うち不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれら
             の資産のみに信託する信託の受益権に対する投資
             として運用することを目的とし、特に、不動産等
             及び不動産対応証券の特定資産に投資し、中長期
             の安定運用を目標とします。
  一般事務受託者     三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社       　以下に掲げる一般事務に係る業務の委託を、当
  （投信法第117条第２号            投資法人から受けます。
  から第６号関係。但し、            （業務内容）
  投資法人債に関する事務            ａ．投資主名簿の作成及び備置きその他の投資主
  を除きます。）            名簿に関する事務
             ｂ．投資証券の発行に関する事務
             ｃ．機関の運営に関する事務
             ｄ．計算に関する事務
             ｅ．投資主の権利行使に関する請求その他の投資
              主からの申出の受付に関する事務
             ｆ．特別口座の管理に関する事務
             ｇ．投資主に対して分配をする金銭の支払いに関
              する事務
             ｈ．番号法に係る個人番号等の取扱事務等
             ｉ．会計帳簿の作成に関する事務
             ｊ．納税に関する事務
  一般事務受託者     株式会社三菱ＵＦＪ銀行       　当投資法人が発行した第４回投資法人債、第11
  （投信法第117条第２            回無担保投資法人債（米ドル建・適格機関投資家
  号、第３号及び第６号関            限定）（以下「第11回投資法人債」といいま
  係のうち、投資法人債に            す。）及び第12回無担保投資法人債（別称：ジャ
  関する事務。）            パンリアルエステイト・グリーンボンド）（以下
             「第12回投資法人債」といいます。）に関わる一
             般事務に係る業務のうち、以下に掲げる業務の委
             託を、当投資法人から受けます。
             （業務内容）
             ａ．発行代理人事務
             ｂ．支払代理人事務
             ｃ．投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投
              資法人債原簿に関する事務
             ｄ．投資法人債権者の権利行使に関する請求その
              他の投資法人債権者からの申出の受付に関す
              る事務　等
  一般事務受託者     ＤＢＪ証券株式会社       当投資法人が発行した第10回無担保投資法人債
  （投信法第117条第２            （適格機関投資家限定）（以下「第10回投資法人
  号、第３号及び第６号関            債」といいます。）に関わる一般事務に係る業務
  係のうち、投資法人債に            のうち、以下に掲げる業務の委託を、当投資法人
  関する事務。）            から受けます。
             （業務内容）
             ａ．発行代理人事務
             ｂ．支払代理人事務
             ｃ．投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投
              資法人債原簿に関する事務
             ｄ．投資法人債権者の権利行使に関する請求その
              他の投資法人債権者からの申出の受付に関す
              る事務　等
  資産運用会社     ジャパンリアルエステイトアセット       　当投資法人の資産の運用に係る業務の委託を、
  （投信法第198条関係）     マネジメント株式会社       当投資法人から受けます。
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    役割      名称       関係業務の内容
  資産保管会社     三井住友信託銀行株式会社       　当投資法人の資産の保管に係る業務の委託を、
  （投信法第208条関係）            当投資法人から受けます。
  会計監査人     EY新日本有限責任監査法人       　当投資法人の会計監査に係る業務の委託を、当
  （投信法第96条関係）            投資法人から受けます。
  特定関係法人     三菱地所株式会社       ａ．本資産運用会社の普通株式の90％を保有する
  （本資産運用会社の親会            法人（親会社）であり、特定関係法人に該当しま
  社、本資産運用会社の利            す。
  害関係人等のうち、金融           ｂ．当投資法人の保有資産の一部の前所有者及び
  商品取引法施行令第29条            前信託受益者です（第37期末日（2020年３月31
  の３第３項第１号及び第            日）から過去３年間において、当投資法人と三菱
  ２号の取引を行い、又は            地所株式会社との間で不動産及び不動産等を信託
  行った法人、並びに本資            する信託の受益権の取得及び譲渡の取引が行わ
  産運用会社の利害関係人            れ、かかる取引の対価として支払い、及び受領し
  等のうち、金融商品取引            た金額の合計額は、当該期間において当投資法人
  法施行令第29条の３第３            が不動産の取得及び譲渡の対価として支払い、及
  項第３号及び第４号の取            び受領した金額の合計額の20％以上に該当しま
  引を行い、又は行った法            す。）。
  人）           ｃ．当投資法人の運用資産の賃借人です（第37期
             末日（2020年３月31日）から過去３年間におい
             て、当投資法人及び信託受託者と三菱地所株式会
             社との間で不動産の貸借の取引を行っており、か
             かる取引の対価として当投資法人及び信託受託者
             が受領した金額の合計額の一計算期間当たりの平
             均額は、前計算期間における当投資法人の営業収
             益の合計額の20％以上に該当します。）。
             ｄ．その他、当投資法人の保有資産に関連して付
             随的な契約を複数締結しています。
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  （４）【投資法人の機構】
    　当投資法人の統治に関する事項及び投資法人による関係法人に対する管理体制の整備状況は、主として以下

    のとおりです。
   ①　投資主総会
   （ⅰ）投信法又は規約により定められる当投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会
    にて決定されます。投資主総会における各投資主の議決権及び決議方法については、後記「第二部　投資
    法人の詳細情報　第３　管理及び運営　３　投資主・投資法人債権者の権利　①　投資主の権利　（ⅰ）
    投資主総会における議決権」をご参照ください。
   （ⅱ）投資主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、役員会の決議に基づき執行役員がこれを招集しま
    す。投資主総会は、本店の所在地若しくはこれに隣接する地又は役員会の決議に基づいて東京都各区内に
    おいて招集します。
   （ⅲ）投資主総会を招集するには、執行役員は、投資主総会の日の２ヶ月前までに当該日を公告し、当該日の２
    週間前までに投資主に対して、書面をもってその通知を発することとします。当投資法人は、役員会の決
    議により、あらかじめ公告して、一定の日における投資主名簿に記載又は記録されている投資主をもっ
    て、投資主総会において権利を行使すべき投資主とするものとします。
   （ⅳ）投資主総会の議長は、執行役員が１名の場合はその執行役員が、執行役員が２名の場合は、役員会のあら
    かじめ定めた順序により執行役員の１名がこれに当たります。全ての執行役員に欠員又は事故がある場合
    は、役員会のあらかじめ定めた順序により、監督役員の１名がこれに当たります。
   ②　執行役員、監督役員及び役員会

   （ⅰ）執行役員は、当投資法人の業務を執行するとともに、当投資法人を代表して当投資法人の業務に関する一
    切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有しています（投信法第109条第１項及び第５項、会社法第349
    条第４項）。但し、投資主総会の招集、一般事務受託者への事務委託、資産運用委託契約又は資産保管委
    託契約の締結、本資産運用会社からの資産運用委託契約の解約への同意その他投信法に定められた一定の
    業務執行については、役員会の承認を得なければなりません（投信法第109条第２項）。監督役員は、執
    行役員の職務の執行を監督する権限を有しています（投信法第111条第１項）。また、役員会は、一定の
    職務執行に関する上記の承認権限を有するほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の職務執行
    を監督する権限を有しています（投信法第114条第１項）。
   （ⅱ）執行役員は２名以内、監督役員は３名以内とします。但し、監督役員の員数は、執行役員の員数に１を加
    えた数以上とします。
   （ⅲ）執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議によって選任します（投信法第96条第１項）。
   （ⅳ）執行役員及び監督役員の任期は、就任後２年とします。但し、補欠又は増員のために選任された執行役員
    及び監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします。
   （ⅴ）補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会（当該投資主総会に
    おいて役員が選任されなかった場合には、その直前に役員が選任された投資主総会）において選任された
    被補欠者である役員の任期が満了する時までとします。但し、投資主総会の決議によってその期間を短縮
    することを妨げないものとします。
   （ⅵ）役員会の決議は、法令又は当投資法人規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる構
    成員の過半数が出席の上、出席者の過半数をもって行うものとします。
   （ⅶ）役員会は、執行役員が１名の場合はその執行役員が、執行役員が２名の場合は、役員会招集権者が招集
    し、その議長となります。
   （ⅷ）役員会招集権者は、あらかじめ役員会において定めることとします。
   （ⅸ）役員会招集権者以外の執行役員及び監督役員は、投信法の規定に従い、役員会の招集を請求することがで
    きます。
   （ⅹ）役員会を招集する者は、役員会の日の３日前までに各執行役員及び監督役員に対してその通知を発するこ
    ととします。但し、緊急の必要がある場合には、更にこれを短縮することができます。
   ③　会計監査人

   （ⅰ）会計監査人は、投資主総会の決議によって選任します（投信法第96条第１項）。
   （ⅱ）会計監査人の任期は、就任後１年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の
    時までとします。なお、会計監査人は、投資主総会において別段の決議がなされなかったときは、その投
    資主総会において再任されたものとみなします（投信法第103条）。
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   （ⅲ）会計監査人は、当投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務の執行に関し不正の行為
    又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他
    法令で定める業務を行います（投信法第115条の３第１項等）。
   ④　資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者

   （ⅰ）当投資法人は、投信法に基づき、資産の運用に係る業務を本資産運用会社へ、資産の保管に係る業務を資
    産保管会社へ委託しています。当投資法人は、資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務で投
    信法により第三者に委託しなければならないとされる事務については第三者へ委託しています。
   （ⅱ）当投資法人の資産運用を行うジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社の、本書の日付現
    在における運用体制については、後記「第二部　投資法人の詳細情報　第４　関係法人の状況　１　資産
    運用会社の概況　（２）運用体制」をご参照ください。
   ⑤　内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続

   　当投資法人は、その役員会規程において、役員会を３ヵ月に１回以上開催することと定めており、実際の運用
   においては、原則として、１ヵ月に１回程度の頻度で役員会を開催しています。当投資法人の役員会において
   は、執行役員、監督役員及び機関運営事務受託者が出席するほか、本資産運用会社が臨席の上、業務執行状況及
   び本資産運用会社による資産運用状況等について執行役員が報告を行い、本資産運用会社は執行役員が報告を行
   うにあたり補足説明等の補助業務を担うとともに監督役員から資産運用業務の状況等に関して報告を求められた
   場合はこれに応じることにより、役員会を通じた管理を行うとの内部管理体制を確立しています。また、本書の
   日付現在、当投資法人の監督役員には、弁護士１名、公認会計士１名の計２名が選任されており、各監督役員
   は、これまでの実務経験と見識に基づき、執行役員の職務執行につき様々な見地から監督を行っています。
   ⑥　内部管理、監督役員による監督及び会計監査の相互連携

   　各監督役員は、当投資法人の役員会において、執行役員から業務執行状況並びに本資産運用会社による資産運
   用状況、コンプライアンス及びリスクに関する事項について報告を受け、役員会に臨席する本資産運用会社に必
   要に応じてこれらの事項につき報告を求めます。一方、会計監査人は、決算期毎に当投資法人の計算書類等の監
   査を行い、これらの承認を付議する役員会に先立ち監査報告会を開催し、監査内容を執行役員及び監督役員に報
   告しており、また、会計監査報告を作成することに加え、その職務を行うに際して執行役員の職務の執行に関し
   不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見したときには、その事実を監督役員に
   報告する職務を担っています。
   ⑦　投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況

   　本資産運用会社については、本資産運用会社の利害関係人等との不動産等の取得・売却・管理の委託及び賃貸
   を行う際には、当該取引の内容を記載した書面を投資法人へ交付するものとされております。また、本資産運用
   会社の定めるジャパンリアルエステイト投資法人資産管理計画書（以下「資産管理計画書」といいます。）及び
   利害関係者取引規程等資産運用に係る重要な規程類の改廃を行った場合には当投資法人の執行役員に報告され、
   執行役員が役員会への報告を行うほか、執行役員が当投資法人の資産運用状況、コンプライアンス及びリスクに
   関する事項等を報告する際には、本資産運用会社は補足説明等の補助業務を担うとともに監督役員から資産運用
   業務の状況等に関して報告を求められた場合はこれに応じる体制となっております。
   　一般事務受託者及び資産保管会社においては、定期的に受託した業務の処理状況を書面にて執行役員に報告
   し、執行役員はこれを役員会で監督役員に報告し、監督役員は、いつでも、一般事務受託者及び資産保管会社に
   対して業務状況等に関する報告を求め、必要な調査を行うこととなっております。
   　その他の関係法人については、本資産運用会社を通じて、その業務の状況についての掌握を図っております。
   ⑧　投資運用の意思決定機構及び投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況

   　後記「第二部　投資法人の詳細情報　第４　関係法人の状況　１　資産運用会社の概況　（２）運用体制　
   ②　投資運用の意思決定機構」及び同「③　投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況」をご参照くださ
   い。
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  （５）【投資法人の出資総額】
    本書の日付現在、当投資法人の出資総額は497,241,216千円、当投資法人が発行することができる投資口の

    総口数（以下「発行可能投資口総口数」といいます。）は4,000,000口、発行済投資口の総口数は1,385,210口
    です（注）１.。
    　本書の日付現在までの出資総額及び発行済投資口の総口数の異動は以下のとおりです。
           出資総額（千円）     発行済投資口の総口数（口）
      年月日
          増加額   残高   増加口数    残高
     2001年５月11日     200,000   200,000    400   400
     2001年９月８日     81,060,000   81,260,000    160,000   160,400

     2002年５月８日     30,892,420   112,152,420    65,000   225,400

     2003年10月25日     21,295,960   133,448,380    35,000   260,400

     2005年４月26日     68,024,480   201,472,860    85,000   345,400

     2006年10月24日     63,211,100   264,683,960    64,600   410,000

     2008年３月12日     32,917,500   297,601,460    33,000   443,000

     2009年12月８日     24,319,680   321,921,140    42,000   485,000

     2009年12月22日     2,431,968   324,353,108    4,200   489,200

     2012年２月28日     35,471,520   359,824,628    54,400   543,600

     2012年３月27日     3,547,152   363,371,780    5,440   549,040

     2012年10月29日     29,678,670   393,050,450    41,000   590,040

     2012年11月28日     2,967,867   396,018,317    4,100   594,140

            - 396,018,317       1,188,280
     2014年１月１日            594,140
          27,968,000   423,986,317    57,500   1,245,780
     2014年４月15日
          2,796,800   426,783,117    5,750  1,251,530
     2014年５月14日
     2015年４月６日     29,189,700   455,972,817    54,000   1,305,530

     2015年５月11日     2,043,279   458,016,096    3,780  1,309,310

          35,659,200
     2018年４月16日        493,675,296    69,000   1,378,310
             497,241,216
     2018年５月９日     3,565,920       6,900  1,385,210
    （注）１．当投資法人は、2013年12月31日を基準日として、同日最終の投資主名簿に記載又は記録された投資
     主の所有する投資口を、2014年１月１日を効力発生日として、１口につき２口の割合をもって分割
     いたしました。
     この投資口分割に際して、同日付で規約に定める発行可能投資口総口数を分割の割合に応じて200
     万口から400万口に増加させましたが、この規約変更は、投信法第81条の３第２項により準用され
     る会社法第184条第２項の規定に基づき、投資主総会の決議によらず、役員会の決議により規約を
     一部変更しました。
    （注）２．当  投資法人は、  第37期末時点（2020年３月31日）      において、自己投資口（投信法第94条において準
     用する会社法第308条第２項の規定により議決権を有しない投資口）は、保有しておらず、相互保
     有投資口（投信法施行規則第160条の規定により議決権を有しない投資口）も該当ありません。
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  （６）【主要な投資主の状況】
    当投資法人の第37期計算期間に係る期末時点（2020年３月31日）における主要な投資主は以下のとおりです。

                   発行済投資
                   口数（自己
                   投資口数を
                 所有
     投資主名       住所       除く。）に
                 投資口数
                   対する所有
                   投資口数の
                    比率
    日本トラスティ・サービス
                    20.61％
         東京都中央区晴海一丁目８番11号        285,524口
    信託銀行株式会社（信託口）
    日本マスタートラスト信託
                    16.66％
         東京都港区浜松町二丁目11番３号        230,799口
    銀行株式会社（信託口）
    野村信託銀行株式会社
                    4.80％
         東京都千代田区大手町二丁目２番２号        66,466口
    （投信口）
    STATE STREET BANK   1776 HERITAGE  DRIVE,NORTH  QUINCY,
                    3.38％
                 46,807口
    WEST CLIENT-TREATY   505234  MA 02171,U.S.A.
         東京都中央区晴海一丁目８番12号
    資産管理サービス信託銀行
                    3.29％
         晴海アイランドトリトンスクエアオフィ        45,538口
    株式会社（証券投資信託口）
         スタワーＺ棟
    STATE STREET BANK AND  P.O. BOX 351 BOSTON
                    1.42％
                 19,648口
    TRUST COMPANY  505103   MASSACHUSETTS   02101 U.S.A.
                    1.24％
    三菱地所株式会社      東京都千代田区大手町一丁目１番１号        17,120口
    JP MORGAN CHASE BANK   25 BANK STREET,CANARY   WHARF,LONDON,
                    1.18％
                 16,336口
    385771      E14 5JP,UNITED  KINGDOM
    DFA INTERNATIONAL   REAL
         6300 BEE CAVE ROAD,BUILDING   ONE
    ESTATE SECURITIES               1.16％
                 16,122口
         AUSTIN TX 78746 US
    PORTFOLIO
                    1.16％
    株式会社中国銀行      岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号        16,021口
                    54.89％
      合計           760,381口
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  ２【投資方針】
  （１）【投資方針】
   ①　投資の基本方針
   　当投資法人は、規約において投資の基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定めております。
   （ⅰ）基本方針（当投資法人規約第23条及び第25条）
    　当投資法人は、資産を主として不動産等資産のうち、不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産
    のみを信託する信託の受益権に対する投資として運用することを目的とし、特に、「不動産等」及び「不動
    産等を主たる投資対象とする資産対応証券等」の特定資産（以下併せて「投資対象不動産等」と総称しま
    す。）に投資し、中長期の安定運用を目標とします。
    　ここで、「不動産等」及び「不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等」とは以下に定めるとおり
    です（本書において以下同じ意味で用います。）。また、不動産、不動産の賃借権又は地上権（不動産、不
    動産の賃借権又は地上権を信託する信託における信託財産である不動産、不動産の賃借権又は地上権を含み
    ます。）を併せて「不動産等関連資産」と総称します。
    ●「不動産等」
    一　不動産
    二　不動産の賃借権
    三　地上権
    四　不動産、不動産の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権（ここでいう信託には不動産に付随
     する金銭と合わせて信託する包括信託を含みます。）
    五　不動産、不動産の賃借権若しくは地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の
     受益権
    六　当事者の一方が相手方の行う上記一から五までに掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がそ
     の出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を
     行うことを約する契約に係る出資の持分（以下「不動産に関する匿名組合出資持分」といいます。）
    ●「不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等」（権利を表示する証券が発行されていない場合を含
    みます。）（以下「不動産対応証券」といいます。）
    一　優先出資証券　（「資産の流動化に関する法律」（以下「資産流動化法」といいます。）上の特定目
     的会社で資産の２分の１を超える額を不動産等に投資することを目的とする特定目的会社が発行する
     資産流動化法に定めるものをいいます。）
    二　受益証券　（投信法上の投資信託で資産の２分の１を超える額を不動産等に投資することを目的とす
     る投信法に定めるものをいいます。）
    三　投資証券　（投信法上の投資法人で資産の２分の１を超える額を不動産等に投資することを目的とす
     る投資法人の発行する投信法に定めるものをいいます。）
    四　特定目的信託の受益証券　（資産流動化法に定める特定目的信託で資産の２分の１を超える額を不動
     産等に投資することを目的とする特定目的信託に係るもの（前述の「不動産等」において四又は五に
     掲げる信託の受益権に投資するものを除きます。）をいいます。）
   （ⅱ）投資態度（当投資法人規約第24条）
    　当投資法人の投資態度の基本方針、特に、投資対象不動産等の取得、保有等に係る規約上の基本方針は以
    下のとおりです。
    （a）当投資法人は、資産の運用の方針として、以下に定義する特定不動産の価額の合計額の当投資法人の有
    する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上となるように運用します。ここで特定不動産
    とは、特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若し
    くは地上権を信託する信託の受益権をいうものとします。
    （b）当投資法人の投資する不動産及び信託財産である不動産の用途は、主にオフィスビルとし、投資対象地
    域は、我が国の政令指定都市をはじめとする全国の主要都市とします。
    （c）当投資法人は、不動産等への投資に際しては、十分なデュー・ディリジェンス（詳細調査等）を実施
    し、その投資価値を見極めた上で、投資環境等に応じてその投資を決定します。
    （d）運用にあたっては、不動産及び不動産を信託する信託の受益権への投資を基本としますが、投資環境、
    資産規模等によっては、その他の不動産等（前述の「不動産等」に掲げる資産のうち不動産及び不動産
    を信託する信託の受益権を除いたものをいいます。）及び不動産対応証券への投資を行います。
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   （ⅲ）組入資産の貸付け（当投資法人規約第27条）
    　当投資法人は、特定資産である不動産について、運用を図ることを目的とし第三者との間で賃貸借契約を
    締結し貸付けを行うこととし、特定資産である信託受益権に係る信託財産である不動産については、当該信
    託の受託者に第三者との間で賃貸借契約を締結させ貸付けを行うこととします。また、当投資法人は、資産
    運用の一環として、不動産を賃借した上で、当該不動産を転貸することがあります。
   （ⅳ）借入金及び投資法人債（当投資法人規約第30条）
    （a） 資産の効率的な運用並びに運用の安定性を図るため、特定資産の取得資金、貸付けを行う不動産及び信
    託受益権に係る信託財産である不動産に係る工事代金、債務の返済資金（敷金・保証金並びに借入金及
    び投資法人債（注）の債務の返済資金を含みます。）及び運転資金等を使途とし、借入れ又は投資法人
    債の発行を行います。但し、短期投資法人債の発行により調達した資金の使途又は目的については、法
    令に定める範囲に限るものとします。
    （注）以下、本書における「投資法人債」との表記には、文脈上、「短期投資法人債」を含むことがあります。
    （b）当投資法人の借入金と投資法人債を合わせた限度額は１兆円を上限とします。
    （c）借入れを行う場合、借入先は、金融商品取引法に規定する適格機関投資家（以下「適格機関投資家」と
    いいます。）（租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。）に限るものとします。
    （d）上記（a）の場合、当投資法人は運用資産を担保として提供することができるものとします。
   ②　基本方針に基づく投資対象不動産等に係る運用・管理の指針

   　本資産運用会社は、上記「①　投資の基本方針　（ⅰ）基本方針（当投資法人規約第23条及び第25条）乃至
   （ⅳ）借入金及び投資法人債（当投資法人規約第30条）」記載の投資の基本方針を基礎とし、かつ、当投資法人
   と本資産運用会社との間で2001年５月18日付けで締結された資産運用委託契約（その後の変更を含み、以下「資
   産運用委託契約」といいます。）に従い、当投資法人の資産運用業務を適切に遂行することを目的として、資産
   管理計画書を本資産運用会社の社内規則として制定しており、かかる資産管理計画書に従って投資対象不動産等
   を運用しております。
   　かかる資産管理計画書は、我が国の経済環境、不動産情勢、金融環境、経済統計、当投資法人の資産状態と業
   績、今後の中長期的な不動産に係る予想、これまでの本資産運用会社の不動産関連ノウハウ等の複合的な要素に
   基づくものであります。従って、本資産運用会社は資産管理計画書がその時点での外的内的環境要因に適合する
   か否かについて随時見直しを行うこととしており、その結果、特に、現時点での資産管理計画書を変更した上で
   投資対象不動産等を運用することが当投資法人、ひいては投資主の利益にかなうと判断される場合には、資産管
   理計画書は、規約及び資産運用委託契約に適合する限りにおいて、随時変更されることがあります。
   　当投資法人の投資対象不動産等に係る資産運用に当たり、本資産運用会社は、内部成長の達成、すなわち当投
   資法人が既に保有している不動産等関連資産に係る利益率を最大化させることを目指すとともに、外部成長の達
   成、すなわち新たな投資対象不動産等をその時点で当投資法人の利益に最もかなうと判断される価格帯で取得す
   ることにより、収益力とその安定性の向上を目指します。また、キャッシュ・フローの安定性と期待利回りとを
   総合的な見地で勘案し、地域分散、用途、規模・築年数等によるポートフォリオ構成、キャップレート（資本的
   支出を含めないキャッシュ・フロー（修繕費控除後）を取得価格で除した利回り）等、様々な要素を考慮して運
   用を行っております。当投資法人は随時、かかる外部成長の達成のため、新たな投資対象不動産等の取得に向け
   た調査活動を行っており、かかる取得が決定され次第、適時に公表措置をとってまいります。
   （ⅰ）投資対象不動産等に係る取得の指針
    　外部成長の達成のため、投資対象不動産等に係る取得の指針は、以下のとおりとなっております。
    （a）地域に関するポートフォリオ構成
    １．当投資法人の投資対象不動産等に係る資産運用に当たり、不動産等関連資産の所在地域別保有割合の目
     安を、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県（以下併せて「首都圏」といいます。）に所在する物件を
     70％以上、その他の地方都市に所在する物件を30％以下として運用することを基本的な目処とします。
    ２．当投資法人の資産規模の拡大過程等においては、一時的に上記１．記載の所在地域別保有割合から乖離
     することがあります。
     なお、2020  年３月31日現在   における当投資法人の保有している不動産等（以下「保有不動産」といいま
     す。）の所在地域別分散状況については後記「５　運用状況　（２）投資資産　③　その他投資資産の
     主要なもの  （i）当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要（一覧表）           」をご参照ください。
    （b）用途に関するポートフォリオ構成
    　本資産運用会社は、用途に関するポートフォリオ構成としては、主としてオフィスビルに係る投資対象不
    動産等に集中して投資を行うことを原則とします。なお、主としてオフィスに利用されている投資対象不動
    産等でも、その一部が商業施設として利用されている場合があり、また、地域によっては条例等によりオ
    フィスビルの建設の際に住宅付置義務が課されている場合があります。従って、当投資法人によるオフィス
    ビルの取得に当たり、一部が商業施設又は住宅である物件を含むことがあります。
    （c）規模、築年数その他の事項に関するポートフォリオ構成
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    １．本資産運用会社は、規模、築年数その他の事項に関するポートフォリオ構成につき、原則として延床面
     積が3,000㎡以上の建物及びその敷地に投資します。
    ２．本資産運用会社は、原則として、新耐震基準（昭和56年施行の建築基準法（以下「建築基準法」といい
     ます。）による耐震基準をいいます。本書において以下同じ意味を有します。）又はそれと同等の耐震
     性能を備えた建物を取得対象とします。
    ３．本資産運用会社は、上記１．及び２．に加え、立地条件、躯体条件（新耐震基準等）、設備条件（天井
     高、床配線、１フロア当たりの面積及び電気容量等）及び権利関係の内容等を総合的に考慮して投資判
     断を行います。
    （d）取得時のデュー・ディリジェンス
    １．物件の取得に当たり、本資産運用会社は、公正かつ調査能力・経験のある第三者による不動産鑑定評価
     書、エンジニアリングレポート、地震リスク調査報告書による分析評価及びマーケットレポート等を参
     考にすると共に、現地調査やビル管理担当者等へのヒアリングを行う等、経済的・物理的・法的な調査
     及び検討を行います。
    ２．上記１．に基づく具体的な分析事項は、以下の表のとおりです。
    調査内容      分析事項（概要）        主な参考資料
    経済的調査   ● 所在地域におけるオフィス需給（将来見通しを含         不動産鑑定評価書
                 マーケットレポート
        む）、市場賃料の調査
                 現地調査
       ● 街路条件、交通・接近条件の調査
       ● 割引率及びキャップレートの水準
       ● 建物運営経費の現況確認及び削減余地
       ● 物理的調査、法的調査、運営状況調査の経済的調査へ
        の反映
       ● 処分性の評価
    物理的調査   ● 隣地との境界・越境の現況         売主からの開示資料
                 エンジニアリングレポート
       ● 建物・設備の維持管理状況（劣化状況）
                 地震リスク調査報告書
       ● 修繕・更新費の中長期予測
                 現地調査
       ● 建物・設備のスペック（貸室形状、天井高、空調方
        式、電気容量等）
       ● 建物耐震調査
       ● 建物有害物質含有調査、土壌汚染調査
       ● 自然災害等の被害実績の有無（台風・地震等）
    法的調査   ● 所有権・抵当権等の権利関係調査         売主からの開示資料
                 エンジニアリングレポート
       ● 賃貸借契約関係調査
                 現地調査
       ● 土地の境界確認書や越境に係る覚書等の具備
       ● 建物の建築・管理に係る法令遵守状況
       ● 土地・建物が単独所有でない場合、管理規約・共有者
        間協定書・借地契約等の確認
       ● その他、電波障害対策等近隣関係者との契約内容の確
        認
    運営状況調査   ● 不動産管理会社のオペレーション内容及び建物管理仕         売主からの開示資料
                 現地調査
        様の確認
       ● テナントからの管理運営に係る要望・苦情の有無
       ● テナント構成
       ● 土地・建物が単独所有でない場合、物件運営管理に係
        る運用ルールの確認
    （e）キャップレートのガイドライン
    １．本資産運用会社は一定のキャップレートのガイドラインを設定し、ポートフォリオ全体の収支を勘案
     し、投資対象不動産等を取得します。
    ２．上記１．に定めるキャップレートのガイドラインは、資本政策や金利動向、投資口要求利回り等に応じ
     て適宜見直すものとします。
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    （f）不動産対応証券への投資
    １．本資産運用会社は、資産の運用に当たり、不動産及び不動産を信託する信託の受益権への投資を基本と
     しますが、不動産対応証券への投資を行う場合、主に以下の点を基準とします。
    ａ．投資期間満了時に、当該不動産対応証券の投資対象とされる不動産等に係る取得機会が確保されるも
     のを投資対象として想定します。
    ｂ．不動産対応証券の保有価額合計は、総資産の10％以内とします。
    ｃ．当該不動産対応証券の投資スキームに関するデュー・ディリジェンスを行うとともに、投資対象とさ
     れる不動産等について上記（a）～（e）に則り採算性・投資適格性を判断します。
    ｄ．開発型案件に係る不動産対応証券への投資においては、開発型プロジェクトとして、信頼性が十分に
     高いものを投資対象とすることとし、完工・引渡しのリスク、竣工後のテナント確保のリスク等の観
     点から、開発計画等に関するデュー・ディリジェンスを行います。
   （ⅱ）投資対象不動産等に係る維持管理の指針

    　内部成長の達成のため、投資対象不動産等に係る維持管理の指針は、以下のとおりです。
    （a）維持管理方針
    　当投資法人の保有に係る不動産等関連資産については、内部成長の達成のため、継続的かつ計画的な設備
    投資と維持管理により、テナントの満足度を高め、競争力及び収入の維持拡大（賃料の増加、入居率の維持
    向上等）と費用の節減（外注管理費、水道光熱費等の削減）に努めます。
    　これを実現するため、物件毎にその特性を踏まえ、最適な不動産管理会社に管理業務を委託します。ま
    た、当投資法人として複数の不動産管理会社を利用しているメリットを生かし、競争原理を適切に機能させ
    ることにより、これらの目標達成を促進するよう努めます。
    １．不動産管理会社の選定
    　管理業務の委託に当たり、本資産運用会社・一般事務受託者・資産保管会社との密接な連携、物件の取
    得検討段階からの検討・関与が必要となることから、不動産管理会社としての一般的な能力・実績及び物
    件特性との適合等の観点に加え、当投資法人における管理業務手順等に関する理解・習熟の観点から、総
    合的に検討のうえ、委託先とする不動産管理会社を選定します。
    ２．不動産管理会社の評価
    　当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の安定的な運営管理、及び、不動産管理会社の適切な監督の
    観点から、委託先の各不動産管理会社の能力・特性を把握し、そのレベルアップを図ることを目的とし、
    原則として、  毎３月期決算終了後、直近２期分の決算期の評価データに基づき           、委託先不動産管理会社の
    評価を行います。
    　かかる評価に当たり、外部の第三者機関（専門的知識を有する評価コンサルタント）を起用の上、本資
    産運用会社と共同で実施し評価項目は以下のとおりとします。
     ・収益向上能力
     ・リーシング能力
     ・ビル管理能力
     ・営繕工事能力
     ・事務処理能力
     ・外部評価（ＣＳ評価等）
    　なお、評価結果に基づく本資産運用会社の指導によっても改善が見られず、現行の委託先の中に、当該
    物件の管理業務を継続して委託するのに適当でないと判断される不動産管理会社がある場合は、委託先の
    変更について検討します。
    （b）保険付保方針
    　災害や事故等により生じる建物の損害や収益の減少、又は第三者からの損害賠償請求によるリスクを回避
    するため、原則として、企業財産総合補償保険（注）１．及び賠償責任補償保険（注）２．を当投資法人の
    保有に係る不動産等関連資産について付保します。地震保険の付保については、当投資法人の保有に係る不
    動産等関連資産全体の地震ＰＭＬ（予想最大損害額）（注）３．を踏まえ決定することとしております。
    （注）１．企業財産総合補償保険とは、地震・噴火・津波・戦争等を除く災害・事故により企業の財産に損害が発生した場合
     に、その損害を担保するための保険です。特約として利益補償もあります。
    （注）２．賠償責任補償保険とは、建物・設備の所有・使用・管理に起因して第三者の身体の障害又は財物の減失・毀損・汚損
     について、法律上の賠償責任を負うことによって被る損害を担保する保険です。
    （注）３．地震ＰＭＬ（予想最大損害額）については、後記「５　運用状況　（２）投資資産　③　その他投資資産の主要なも
     の　（ⅷ）地震リスク調査報告書の概要」をご参照ください。
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   （ⅲ）投資対象不動産等に係る売却の指針
    　当投資法人は中長期での運用を基本原則としており、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の短期間
    での売却を特に意図した運用は行いません。これら個々の不動産等関連資産の売却は、将来における収益予
    想、資産価値の増減及びその予測、不動産等関連資産の所在地域の将来性・安定性、不動産等関連資産の劣
    化又は陳腐化リスク及びそれらに対するコスト予測並びにポートフォリオの構成等を考慮のうえ、総合的に
    判断します。
   ③　財務上の指針

   　当投資法人の財務上の指針は以下のとおりです。
   （ⅰ） 資産の効率的な運用並びに運用の安定性を図るため、特定資産の取得資金、保有する不動産等関連資産に
    係る工事代金、債務の返済資金（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済資金を含みま
    す。）及び運転資金等を使途とし、借入れ又は投資法人債の発行を行います。但し、短期投資法人債の発
    行により調達した資金の使途又は目的については、法令に定める範囲に限るものとします。
   （ⅱ）当投資法人の借入金と投資法人債を合わせた限度額は１兆円を上限とします。
   （ⅲ）借入れを行う場合、借入先は、適格機関投資家（租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限り
    ます。）に限るものとします。
   （ⅳ）総資産に対する借入金（投資法人債を含みます。）残高の割合（以下「有利子負債比率」といいます。）
    を原則として65％を超えない範囲で、より低い有利子負債比率を保つよう30～40％を目安に保守的な運用
    を目指します。
   （ⅴ）借換時の金融環境変化による影響を抑えつつ、低廉な資金調達コストを実現するよう、固定金利借入れの
    割合、借入期間、担保設定の有無等の借入諸条件を、複数の適格機関投資家との交渉のうえ比較し、優位
    の条件を採用します。但し、期限前返済の場合の手数料等がその時点における金利情勢によって決定され
    る場合等、予測しがたい経済状況の変更で資金調達コストが変動する場合があります。
   （ⅵ）将来の特定資産の追加取得に係る必要資金の機動的な調達を目的として、極度貸付枠設定契約やコミット
    メントライン契約等、事前の借入枠設定又は随時の借入れの予約契約を締結することがあります。
   （ⅶ）借入れの条件によっては、当投資法人の運用資産に、担保設定を行うことがあります。
   　また、当面の資金の借入れ及び返済の計画については、以下に基づき行うものとします。

   （ⅰ）特定資産の追加取得に際しては、長期借入れ若しくは投資法人債を中心に資金の調達を図ります。機動的
    な対応が必要な場合や金融情勢によっては短期借入金等により必要な資金の調達を行うこともあります。
   （ⅱ）特定資産の追加取得等に際し調達した短期借入金等については、金融環境を勘案しつつ、適宜、固定金利
    による長期借入金あるいは投資法人債への借換えを進め、低廉かつ安定的な資金調達コストの実現を図り
    ます。また、当該借入れ等を、新投資口の発行により、返済する場合もあります。
  （２）【投資対象】

   ①　当投資法人の投資対象（以下併せて「運用資産」と総称します。）は以下のとおりです。
   （ⅰ）不動産等及び不動産対応証券
   （ⅱ）当投資法人は、上記（ⅰ）に掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産に投資します。
    一　有価証券（投信法において定義される有価証券をいいます。但し、上記（ⅰ）及び（ⅱ）で明記されるも
    のを除きます。）
    二　金銭債権（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（以下「投信法施行令」といいます。）に定めるも
    のをいい、普通預金、大口定期預金及び譲渡性預金も含みます。以下同様です。）
    三　デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令に定めるものをいいます。以下同様です。）
    四　株券（権利を表示する有価証券が発行されていない場合を含みます。但し、前記「（１）投資方針　①　
    投資の基本方針」に定める資産運用の基本方針のため必要又は有用と認められる場合に投資できるものと
    します。）
    五　再生可能エネルギー発電設備（投信法施行令に定めるものをいいます。）
    （ⅲ）当投資法人は、上記（ⅰ）及び（ⅱ）に定める特定資産のほか、商標法に基づく商標権、その専用使用
    権若しくは通常使用権、温泉法に定める温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備、地球温暖
    化対策の推進に関する法律に基づく算定割当量その他これに類似する排出量、排出権及び排出枠等（温室
    効果ガスに関するものを含みます。）並びにその他前記「（１）投資方針　①　投資の基本方針」に定め
    る資産運用の基本方針のため必要又は有用と認められる資産に投資できるものとします。
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   ②　投資基準及び種類別、地域別、業種別等による投資予定
    　前記「（１）投資方針　②　基本方針に基づく投資対象不動産等に係る運用・管理の指針」をご参照くださ
    い。
  （３）【分配方針】

    当投資法人は、毎決算期後に、以下の方針に基づき金銭の分配を行います（当投資法人規約第32条）。
   ①　投資主に分配する金銭の総額のうち、利益の金額は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
    準・慣行に準拠して計算されるものとします。
   ②　利益の金額を限度として金銭の分配を行う場合には、当該営業期間の租税特別措置法第67条の15に規定されて
    いる「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額（法令改正等により当該計算方法等が変更された場合
    には、変更後の計算方法等によるものとします。）を超えるものとします。
   ③　役員会において適切と判断した場合又は当投資法人における法人税等の課税の発生を抑えることができる場
    合、投信法の規定に従い、投資主に対し、投信法に規定される承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づ
    き、利益を超えて金銭の分配をすることができるものとします。
   ④　利益を超える金銭の分配を行う場合には、利益の金額に一般社団法人投資信託協会が定める「不動産投資信託
    及び不動産投資法人に関する規則」（平成13年３月16日制定、その後の改正も含みます。）において定める金
    額を加算した金額を上限とします。
   ⑤　投資主への分配金は金銭にて分配するものとし、決算日における最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資
    主又は登録投資口質権者を対象に投資口の口数に応じて行います。
   ⑥　上記①から⑤に基づく分配金は、その支払開始の日から満３年を経過したときは、当投資法人はその支払いの
    義務を免れるものとします。なお、未払分配金には利息は付さないものとします。
   ⑦　上記の他、当投資法人は、金銭の分配にあたっては、「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」に
    従うものとします。
  （４）【投資制限】

  　　①　規約に基づく投資制限
   　当投資法人の規約に基づく投資制限は以下のとおりです。
   （ⅰ）前述の「（２）投資対象」において記載した有価証券及び金銭債権は、積極的に投資を行うものではな
    く、安全性、換金性を勘案した運用を図るものとします（当投資法人規約第26条）。
   （ⅱ）前述の「（２）投資対象」において記載したデリバティブ取引に係る権利は、当投資法人に係る負債から

    生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします（当投資法
    人規約第26条）。
   （ⅲ） 当投資法人は、資産の効率的な運用並びに運用の安定性を図るため、特定資産の取得資金、貸付けを行う

    不動産及び信託受益権に係る信託財産である不動産に係る工事代金、債務の返済資金（敷金・保証金並び
    に借入金及び投資法人債の債務の返済資金を含みます。）及び運転資金等を使途とし、借入れ又は投資法
    人債の発行を行います。但し、短期投資法人債の発行により調達した資金の使途又は目的については、法
    令に定める範囲に限るものとします。当投資法人の借入金と投資法人債を合わせた限度額は１兆円を上限
    とします（当投資法人規約第30条）。
   （ⅳ）借入れを行う場合、借入先は適格機関投資家（租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限りま

    す。）に限るものとします（当投資法人規約第30条）。
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   ②　金融商品取引法及び投信法による制限
   　当投資法人は金融商品取引法及び投信法による投資制限に従います。主なものは次のとおりです。
   （ⅰ）本資産運用会社による運用の制限
    　登録を行った投資法人は、資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければなりません。資
    産運用会社は、資産の運用に係る業務に関して一定の行為を行うことが禁止されており、結果的に、当投資
    法人が一定の投資制限に服することになります。かかる禁止行為の主なものは次のとおりです。
    （a）自己取引等
    　資産運用会社が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
    うこと（金融商品取引法第42条の２第１号）。但し、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又
    は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令（以下
    「業府令」といいます。）第128条で定めるものを除きます。
    （b）運用財産相互間の取引
    　資産運用会社が運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金融商品取引法第
    42条の２第２号）。但し、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を
    失墜させるおそれのないものとして業府令第129条で定めるものを除きます。
    （c）第三者の利益を図る取引
    　資産運用会社が特定の金融商品、金融指標又はオプションに関し、取引に基づく価格、指標、数値又は対
    価の額の変動を利用して自己又は登録投資法人以外の第三者の利益を図る目的をもって、正当な根拠を有し
    ない取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金融商品取引法第42条の２第３号）。
    （d）投資法人の利益を害する取引
    　資産運用会社が通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が登録投資法人の利益を害す
    ることとなる条件での取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金融商品取引法第42条の２第４号）。
    （e）分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止
    　資産運用会社が、以下の権利又は有価証券について、これに関して出資され又は拠出された金銭（これに
    類するものとして政令で定めるものを含みます。）が、当該金銭を充てて行われる事業を行う者の固有財産
    その他当該者の行う他の事業に係る財産と分別して管理することが当該権利又は有価証券に係る契約その他
    の法律行為において確保されているものとして業府令で定めるものでない場合に、当該権利についての取引
    （金融商品取引法第２条第８項第１号、第２号又は第７号から第９号までに掲げる行為をいいます。）を行
    うこと（金融商品取引法第40条の３）。
    １．金融商品取引法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利
    ２．金融商品取引法第２条第１項第21号に掲げる有価証券（金融商品取引法施行令で定めるものに限りま
     す。）
    ３．金融商品取引法第２条第２項第７号に掲げる権利（金融商品取引法施行令で定めるものに限ります。）
    （f）その他業府令で定める取引
    　上記のほか、資産運用会社が行う行為のうち、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金
    融商品取引業の信用を失墜させるものとして業府令で定める以下の行為（金融商品取引法第42条の２第７
    号、同法第44条の３第１項第３号、業府令第130条）。
    １．資産運用会社が自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを
     内容とした運用を行うこと（業府令第128条各号に掲げる行為を除きます。）（業府令第130条第１項第
     １号）。
    ２．資産運用会社が自己又は第三者の利益を図るため、登録投資法人の利益を害することとなる取引を行う
     ことを内容とした運用を行うこと（同項第２号）。
    ３．第三者（資産運用会社の親法人等及び子法人等を含みます。）の利益を図るため、その行う投資運用業
     に関して運用の方針、運用財産の額又は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
     用を行うこと（同項第３号）。
    ４．他人から不当な取引の制限その他の拘束を受けて運用財産の運用を行うこと（同項第４号）。
    ５．有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的な値付けをすることを
     目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと（同項第５号）。
    ６．第三者の代理人となって当該第三者との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（但
     し、資産運用会社があらかじめ個別の取引毎に全ての権利者に当該取引の内容及び当該取引を行おうと
     する理由を説明し、当該権利者の同意を得て行うものを除きます。）（同項第６号）。
    ７．その他業府令に定める内容の運用を行うこと。
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   （ⅱ）同一株式の取得制限
    登録投資法人は、同一の法人の発行する株式につき、登録投資法人の保有する当該株式に係る議決権の総
    数が、当該株式に係る議決権の総数の100分の50を超えることとなる場合には、原則として、当該株式を取
    得することができません（投信法第194条第１項、投信法施行規則第221条）。但し、不動産等関連資産を投
    資対象とする登録投資法人が国外の特定資産について、当該特定資産が所在する国の法令の規定その他の制
    限により、一定の取引を行うことができない場合には、専らこれらの取引を行うことを目的とする法人の発
    行する株式につき、当該株式に係る議決権の総数の100分の50を超える株式を取得することができます（投
    信法第194条第２項）。
   （ⅲ）自己投資口の取得及び質受けの制限

    　投資法人は、当該投資法人の投資口を取得し、又は質権の目的として受けることができません。但し、次
    に掲げる場合において当該投資口を取得するときは、この限りではありません（投信法第80条第１項）。
    （a）投資主との合意により、有償で取得する場合
    （b）合併後消滅する投資法人から当該投資口を承継する場合
    （c）投信法の規定により当該投資口の買取りをする場合
    （d）その他投信法施行規則で定める場合
   （ⅳ）子法人による親法人投資口の取得制限

    　他の投資法人（子法人）の発行済投資口の総口数の過半数にあたる投資口を有する投資法人（親法人）の
    投資口については、次に掲げる場合を除くほか、当該子法人は、取得することができません（投信法第81条
    第１項、第２項）。なお、他の投資法人の発行済投資口の過半数の投資口を、親法人及び子法人又は子法人
    が有するときは、当該他の投資法人はその親法人の子法人とみなされます（投信法第81条第４項）。
    （a）合併後消滅する投資法人から親法人の投資口を承継する場合
    （b）その他投信法施行規則で定める場合
   ③　その他の投資制限

   （ⅰ）有価証券の引受け及び信用取引
    　当投資法人は有価証券の引受け及び信用取引は行いません。
   （ⅱ）集中投資

    　集中投資について法令上制限はありません。なお、不動産の用途・所在地域による分散投資に関する方針
    について、前記「（１）投資方針」をご参照ください。
   （ⅲ）他のファンドへの投資

    　他のファンド（投資口及び投資信託の受益証券）への投資について、規約上の制限はありません。
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  ３【投資リスク】
  　以下には、当投資法人による不動産等への投資に係るリスク要因、当投資法人の制度の仕組みに係るリスク要因及
  びそれらの結果としての当投資法人の発行する投資口（以下「本投資口」といいます。）及び投資法人債（以下「本
  投資法人債」といい、これには短期投資法人債を含むことがあります。）への投資に関するリスク要因となる可能性
  があると考えられる主な事項を記載しております。但し、以下は当投資法人への投資に関する全てのリスクを網羅し
  たものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する可能性があります。
  　当投資法人は、可能な限りこれらリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努める方針ですが、回避
  及び対応が結果的に十分であるとの保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資口又は本投
  資法人債の市場価格は下落すると考えられ、その結果、本投資口又は本投資法人債の投資家（以下単に「投資家」と
  いうことがあります。）につき当初の投資額に係る欠損や分配金の低下が生じる可能性があります。
  　本投資口及び本投資法人債に関する投資判断は、以下のリスク要因及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討
  した上で各投資家自らの責任において行う必要があります。
  　本項に記載されている項目は、以下のとおりです。

  ①　投資法人が発行する投資口及び投資法人債に係るリスク
   Ａ．換金性リスク
   Ｂ．市場価格変動に係るリスク
   Ｃ．金銭の分配に係るリスク
  ②　投資法人の組織及び投資法人制度に係るリスク
   Ａ．投資法人の組織運営に係るリスク
   Ｂ．投資法人の制度に係るリスク
   Ｃ．投資法人制度における金融商品取引法上の規制に係るリスク
   Ｄ．減損会計の適用に関するリスク
  ③　投資法人の運用資産：原資産である不動産特有のリスク
   Ａ．瑕疵担保責任及び契約不適合責任に係るリスク
   Ｂ．不動産から得られる賃料収入に係るリスク
   Ｃ．不動産管理会社に係るリスク
   Ｄ．不動産の運用費用に係るリスク
   Ｅ．鑑定評価額に係るリスク（取得又は売却の際に取引価格と差異が生ずるリスク）
   Ｆ．建物の毀損・滅失・劣化に係るリスク
   Ｇ．売却時の不動産流動性に係るリスク
   Ｈ．建築基準法等の既存不適格に係るリスク
   Ｉ．共有物件に係るリスク
   Ｊ．区分所有建物に係るリスク
   Ｋ．借地等に係るリスク
   Ｌ．底地物件に関するリスク
   Ｍ．有害物質又は放射能汚染等に係るリスク
   Ｎ．不動産の所有者責任に係るリスク
   Ｏ．不動産等関連資産の偏在に係るリスク
   Ｐ．テナント集中に係るリスク
   Ｑ．将来における法令等の改正に係るリスク
   Ｒ．テナント等による不動産の使用に基づく価値減損に係るリスク
   Ｓ．売主の倒産等の影響に係るリスク
   Ｔ．竣工前の不動産等関連資産の取得その他開発物件に係るリスク
   Ｕ．取得予定資産の組入れ・譲渡等に関するリスク
   Ｖ．フォワード・コミットメント等に関するリスク
   Ｗ．マスターリースに関するリスク
   Ｘ．開発不動産に係る買戻しに関するリスク
  ④　投資法人の運用資産：信託の受益権特有のリスク
   Ａ．信託受益者として負うリスク
   Ｂ．信託の受益権の流動性に係るリスク
   Ｃ．信託受託者に係るリスク
  ⑤　特定目的会社の優先出資証券への投資に係るリスク
  ⑥　税制に係るリスク
   Ａ．導管性要件に係るリスク
   Ｂ．税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
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   Ｃ．不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
   Ｄ．一般的な税制の変更に係るリスク
  ⑦　感染症の拡大、自然災害等に関するリスク
  ⑧　リスクに対する管理体制
   Ａ．リスクに対する管理体制
   Ｂ．コンプライアンス上の問題への対応
  ①　投資法人が発行する投資口及び投資法人債に係るリスク

   Ａ．換金性リスク
   　本投資口については、投資主からの請求による投資口の払戻しは行われません。従って、投資主が本投資口を
   換金するには原則として、金融商品取引所を通じて又は取引所外において、第三者に対して売却することが必要
   となります  （注） 。本投資口は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しておりますが、投資主が保有
   する本投資口について買主が存在するとの保証はなく、一定の譲渡価格を保証する第三者も特に存在いたしませ
   ん。また、本投資口の上場が廃止された場合や、不動産投資信託証券市場が存続しなくなった場合、投資主は保
   有する本投資口を市場外にて相対で譲渡する他に換金の手段がなくなります。これらにより、本投資口を廉価で
   譲渡せざるを得ない場合や本投資口の譲渡自体が不可能となる場合があります。また、本投資法人債について確
   立された取引市場は存在しないため、買主が存在するとの保証もないほか、譲渡価格も保証されておりません。
    （注）当投資法人は、投資主との合意により自己投資口を取得することが可能です（投信法第80条第１項第１号）。
   Ｂ．市場価格変動に係るリスク

   　近時、新型コロナウイルスの感染症の世界的な拡大により、業務の停滞や経済活動への悪影響が生じていま
   す。2020年４月７日には新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。その後の改正を含みま
   す。）第32条第１項に基づき、７都府県を対象に新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発出され、同年４月16日
   には対象区域が全都道府県に拡大され、同年５月21日には、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県以外の
   府県では新型インフルエンザ等緊急事態宣言が解除され、更に同年５月25日にこれら５都道県でも同宣言が解除
   されました。当投資法人の保有資産はオフィスビルが中心であり、その影響が直ちに生じるとは考えておりませ
   んが、当該緊急事態宣言及びこれに伴う措置や要請等により、テナントである企業の事業を含めた経済活動の抑
   制が生じており、これは当投資法人の今後の運用業績に影響を及ぼすおそれがあります。また、日本経済全体の
   みならず、世界の状況に鑑みても、株式市場全体が影響を受けており、本投資口もその例外ではありません。今
   後の感染症の拡大や、その影響が長期化する場合には、更に市場全体への影響が増すおそれがあります。これら
   により、本投資口の市場価格は下落するおそれがあります。
   　以上のほか、本投資口の市場価格は、金利動向や為替相場等の金融環境変化により影響されることのあるほ
   か、内外の投資家による本投資口に係る売買高、他の金融商品に対する投資との比較における優劣、市場環境や
   将来的な景気動向等によって左右されることがあります。また、地震等の天災、不動産取引の信用性に影響を及
   ぼす社会的事象等を契機として、本投資口の市場価格が下落するおそれがあります。
   　また、当投資法人は、不動産等資産のうち、不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託す
   る信託の受益権を主な投資対象としており、かかる資産の評価額の変動によって、本投資口の市場価格は変動す
   ることがあります。その他、不動産市場の趨勢、オフィスの需給関係、オフィス需要を左右することのある企業
   を取り巻く経済の全般的状況及び法制、税制の変更等、不動産関連市場を取り巻く要因による影響を受けること
   もあります。
   　加えて、当投資法人は、その事業遂行のために必要に応じて資金を調達いたしますが、その資金調達が新投資
   口の発行により行われる場合には、投資口１口当たり純資産額は影響を受けることがあり、また、市場における
   投資口の需給バランスに影響を与えることになり、その結果、本投資口の市場価格が悪影響を受けるおそれがあ
   ります。なお、今後、当投資法人が新投資口予約権の無償割当て（いわゆるライツ・オファリング）をした場合
   も同様です。
   　また、当投資法人若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の資産運用会社に対して監督官庁等
   による行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、本投資口の市場価格が下落することがあります。
   　その他、本投資法人債は金利動向等の市場環境等により価格変動のおそれがあり、また格付けの見直しや引き
   下げによる影響を受けることがあります。
   Ｃ．金銭の分配に係るリスク

   　当投資法人はその分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定ですが、分配の有無、金額及びそ
   の支払いは、いかなる場合においても保証されるものではありません。特に、賃料収入の低下、損失の発生、現
   金不足等の場合、予想されたとおりの分配を行えない可能性があります。
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  ②　投資法人の組織及び投資法人制度に係るリスク
   　当投資法人は、投信法に基づいて設立される社団（投信法第２条第12項）であり、一般の法人と同様の組織運営
   上のリスク及び投資法人という制度固有のリスクが存在します。
   Ａ．投資法人の組織運営に係るリスク
   　当投資法人の組織運営上の主なリスクは、以下のとおりです。
   ⅰ．役員の職務遂行に係るリスク
    　投信法上、投資法人の業務を執行し投資法人を代表する執行役員及び執行役員の職務の執行を監督する監督
    役員は、投資法人からの受任者として善良な管理者としての注意義務（以下「善管注意義務」といいます。）
    を負い、また、法令、規約及び投資主総会の決議を遵守し投資法人のため忠実に職務を遂行する義務（以下
    「忠実義務」といいます。）を負いますが、職務遂行上、当投資法人の執行役員又は監督役員が善管注意義務
    や忠実義務に反する行為を行い、結果として投資家が損害を受ける可能性があります。
   ⅱ．投資法人の資金調達に係るリスク
    　当投資法人は資金調達を目的として、借入れ及び投資法人債を発行することがあり、規約上、借入金と投資
    法人債を合わせた限度額は１兆円とされ、また、借入れを行う場合、借入先は、適格機関投資家（租税特別措
    置法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。）に限るものと規定されております。
    　借入れ又は投資法人債の発行を行う際には様々な保全措置がとられることがあり、その一環として、担保提
    供の制限、財務制限、追加担保の条項、現金その他の一定資産の留保、資産・負債等に基づく財務指標による
    借入制限や担保設定制限、早期償還事由、資産取得制限、投資主への分配に係る制限、当投資法人の業務その
    他に係る約束や既存の制限等への追加が要請されることがあります。このような約束や制限の結果、本投資口
    又は本投資法人債の市場価格に悪影響が出るおそれがあります。また、借入れ及び投資法人債の発行はその
    時々の金利実勢、当投資法人の財務状況、経済環境のほか、借入先や投資家の自己資本規制その他の法的・経
    済的状況等の多くの要因に従って決定されるため、当投資法人が必要とする時期及び条件で機動的に借入れ又
    は投資法人債の発行を行うことができるとの保証はありません。当投資法人が既存の借入れ及び投資法人債の
    返済資金を新たな借入れ等で調達することを予定していたにもかかわらず、かかる新たな借入れ等が予想に反
    してできない場合には、既存の借入れ等について債務不履行となる可能性があります。
    　借入れ及び投資法人債の金利は、借入れ時及び投資法人債発行時の市場動向による影響を受け、金利が上昇
    した場合、当投資法人の利払い額が増加し当投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、変動
    金利による借入れ等を行った場合には、その実行後に金利が上昇することにより、同様に利払い額が増加する
    ことがあります。
    　さらに、金利変動リスク・為替変動リスクのヘッジ等を目的として当投資法人が金利・通貨スワップ等デリ
    バティブ取引を行った場合、取引後に取引相手が倒産手続きを開始する等により契約が中途解約となる可能性
    があります。そのような中途解約の際に、取引後の金利上昇等により取引相手が清算金を当投資法人に支払う
    義務が生じている場合がありますが、取引相手がその義務を履行することができないことにより、当投資法人
    が損害を被るリスクがあります。
    　借入れに当たり、税法上の導管性要件（後記「⑥　税制に係るリスク　Ａ.             導管性要件に係るリスク」をご
    参照ください。）を満たすためには、当投資法人は、その借入先を機関投資家（租税特別措置法第67条の15に
    規定するものをいいます。）に限定することが要請され、借入先は現実には限定されております。また、当投
    資法人の保有不動産の全部又は一部が資金の借入先に対して担保に供された場合、当投資法人はその償還を行
    うか借入先の承諾を得られない限り担保対象となる保有不動産を処分し若しくは建替等を行うに当たり制限を
    受けることとなります。その結果、当投資法人が必要とする時期及び条件で保有不動産を処分できないおそれ
    があります。また、当投資法人の保有不動産の売却等により、借入金の期限前返済又はデリバティブ取引の中
    途解約を行う場合には、期限前返済又は中途解約に係るコスト（違約金・清算金等）がその時点における金利
    情勢によって決定される場合がある等、予測しがたい経済状況の変更により当投資法人の収益に悪影響を及ぼ
    す可能性があります。当投資法人が資金を調達しようとする場合、借入れのほか、投資法人債の発行又は新投
    資口の発行の方法によることがあります。投資法人債の発行を行う場合、一般に、様々な財務制限条項や誓約
    事項が規定されることがあり、当投資法人の場合、既に償還した投資法人債の中には、担保提供制限、留保資
    産提供制限、投資法人負債比率の維持条項、投資法人ＤＳＣＲ維持条項及び投資法人有担保負債比率維持条項
    等の財務制限条項が規定されたものがありました。現存する当投資法人の投資法人債にこのような財務制限条
    項はありませんが、将来発行する投資法人債に財務制限条項が規定される可能性があり、かかる財務制限条項
    に抵触する場合、当該投資法人債について期限の利益を失うこととなります。そのほか、現存する当投資法人
    の投資法人債においても一定の制約条項や期限の利益の喪失条項が規定されています。また、投資法人債の発
    行及び条件は、信用格付業者からの格付けにより又は市場環境に左右されることがあり、従って、当投資法人
    の希望する時期及び条件でこれを発行することができないおそれがあります。新投資口の発行を行う場合、投
    資口の発行価格はその時々の市場価格により左右され、場合により、当投資法人の希望する時期及び条件でこ
    れを発行することができないおそれがあります。
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   ⅲ．投資法人の倒産リスク
    　当投資法人は一般の法人と同様に、その資産を超える負債を有するに至る可能性を否定することはできませ
    ん。当投資法人は現行法上の倒産手続きとして破産法、民事再生法及び投信法上の特別清算手続きに服しま
    す。
    　本投資口及び本投資法人債は金融機関の預金と異なり、預金保険等の対象ではなく、本投資口につき、当初
    の投資額が保証されているものではありません。当投資法人が清算される場合、投資主は、全ての上位債権者
    への償還の後でしか投資額を回収できません。従って、清算、特に倒産手続きに基づく清算の場合には、投資
    主は投資額のほとんどにつき償還を受けられない可能性があります。また、本投資法人債の債権者は清算手続
    きに従ってのみ投資額を回収することになり、債権全額の償還を受けられるとの保証はありません。
   Ｂ．投資法人の制度に係るリスク

   　投資法人の制度上の主なリスクは以下のとおりです。
   ⅰ．業務委託に係るリスク
    　投資法人は、資産の運用以外の行為を営業としてすることができず、使用人を雇用することはできません。
    また、当投資法人は、投信法に基づき、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般
    事務を一般事務受託者に、それぞれ委託しています。従って、当投資法人の業務執行全般の成否は、本資産運
    用会社、資産保管会社及び一般事務受託者の能力や信用性に依拠することになります。金融商品取引法上、資
    産運用会社となるためには投資運用業の登録を行う必要があり、資産保管会社は信託業を兼営する銀行等一定
    の要件を満たすものに資格が限定されており、一般事務受託者については、投資法人の設立時及び設立後に新
    たに行う一般事務受託者との契約締結時に、不適当なものでないことの調査が執行役員及び監督役員により行
    われておりますが、それぞれの業務受託者において、今後業務遂行に必要とされる人的・財産的基盤が損なわ
    れた場合や、これらの業務受託者が金融商品取引法及び投信法により投資法人に対して負う善管注意義務や忠
    実義務に反する行為を行った場合、結果として投資家が損害を受ける可能性があります。
    　また、投信法上、資産の運用、資産の保管及び一般事務に関しては第三者へ委託することが義務付けられて
    いるため、本資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託者が、破産又は会社更生手続きその他の倒産手続
    き等により業務遂行能力を喪失する場合には、倒産に至った業務受託者等に対して当投資法人が有する債権の
    回収に困難が生じるだけでなく、当投資法人の日常の業務遂行に影響を及ぼすことになります。また、委託契
    約が解約又は解除された場合において、速やかに当投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以
    上の能力と専門性を有する第三者を選定し業務を委託できないときには、当投資法人の収益等が悪影響を受け
    るおそれがあるほか、本投資口が上場廃止になる可能性もあります。
   ⅱ．資産の運用に係るリスク
    　投資法人は、投信法上、資産運用会社にその資産の運用に係る業務を委託しなければならないため、当投資
    法人の資産の運用成果は、特に資産の運用に係る業務を行う本資産運用会社の業務遂行能力に依拠することに
    なります。資産運用会社についての主なリスクは以下のとおりです。
    （a）資産運用会社の運用能力に係るリスク
    　資産運用会社は、投資法人に対し善管注意義務を負い、また、投資法人のために忠実義務を負いますが、
    運用成果に対して何らの保証を行うものではありません。また、資産運用会社となるためには投資運用業の
    登録を行う必要があり、金融商品取引法及び投信法に定める監督を受け、その信用力の維持には一定限度の
    制度的な裏付けがありますが、金融商品取引法及び投信法はその運用能力まで保証するものではありませ
    ん。
    （b）資産運用会社の行為に係るリスク
    　資産運用会社は、投資法人に対し善管注意義務を負い、また、投資法人のために忠実義務を負い、更に資
    産運用会社の行為により投資法人が損害を被るリスクを軽減するため、金融商品取引法及び投信法において
    業務遂行に関して行為準則が詳細に規定されていますが、資産運用会社が、かかる行為準則に反したり、法
    定の措置を適正に取らない場合には、投資家に損害が発生するリスクがあります。また、本資産運用会社の
    株主、その役職員の出向元企業又はその関係会社等といった関係者が、当投資法人の投資対象である不動産
    等関連資産の取引に関与する場合や、本資産運用会社自身も自ら投資活動を行い、又は当投資法人以外の投
    資法人や顧客への助言業務等を行う可能性もあります。そのような場合に、本資産運用会社が自己又は第三
    者の利益を図るため、当投資法人の利益を害することとなる取引を行わないとの保証はありません。
    （c）資産運用会社における社内体制・投資方針等の変更に係るリスク
    　本資産運用会社は、当投資法人の規約に基づいて投資運用業を遂行するため、本資産運用会社の社内規則
    である資産管理計画書において、投資対象不動産等に係る取得・維持管理・売却の方針及び財務上の指針を
    定めておりますが、その内容は規約に反しない限度で適宜見直し、変更されることがあります。また、本資
    産運用会社は、資産管理計画書に従いその業務を適切に遂行するため、一定の社内体制を敷いております
    が、かかる社内体制について効率性・機能性その他の観点から今後変更を行わないとは限りません。
    　このような、本資産運用会社における投資方針・社内体制等の変更により、当投資法人の資産運用の内容
    がこれまでと異なるものとされ、それによって予定されていた収益を上げられない可能性があります。
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   ⅲ．投資法人の合併に係るリスク
    　当投資法人が、仮に将来において、他の投資法人と合併する場合、資産管理計画書に定めるポートフォリオ
    構築方針とは異なる資産構成になることや、総資産有利子負債比率が上昇し資金調達条件に変化が生じること
    があります。また、合併に反対する投資主から自己の有する投資口を公正な価格で買い取ることを請求される
    可能性があり（投信法第149条の３第１項、149条の８第１項、149条の13第１項）、かかる請求がなされた場
    合、当投資法人の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります           （新投資口予約権が発行されている場合も同様
    です。）。  他方、当投資法人が投信法第149条の７第２項に定める簡易合併の手続により同条第１項の投資主
    総会の承認を受けずに合併を行う場合、当投資法人の投資主は当該合併に反対する場合においても買取請求権
    を行使することはできません（投信法第149条の７第２項、149条の８第１項）。さらに、当投資法人が合併し
    た後においても、当投資法人が合併に当たって期待したメリットが得られる保証はなく、想定外の費用や負担
    が生じる可能性もあります。これらの結果、当投資法人の投資主に損害を及ぼす可能性があります。
   Ｃ．投資法人制度における金融商品取引法上の規制に係るリスク

   当投資法人の投資口は、金融商品取引法で定める、いわゆるインサイダー取引規制の適用を受けます。また、本
   資産運用会社及び当投資法人は、自発的に内部規則を設け、内部者が本投資口に係る取引を行うことを制限して
   おります。しかしながら、当投資法人、本資産運用会社その他の内部者が当投資法人や投資口に係る未公表の内
   部情報を知りつつ投資口等に係るインサイダー取引規制に違反する取引を行うことがないとの保証はなく、その
   場合には、投資家の信頼又は市場における信頼を損ね又は喪失する可能性があり、その結果、当投資法人への投
   資家が不利益を受けるおそれがあります。
    なお、投資口については、大量保有報告制度が適用されます。
   Ｄ．減損会計の適用に関するリスク

    固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議
   会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号                  平
   成15年10月31日）（以下「減損会計」といいます。）が、当投資法人においても適用されています。「減損会
   計」とは、主として土地・建物等の固定資産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなく
   なった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいま
   す。「減損会計」の適用に伴い、地価の動向及び運用資産の収益状況等によっては、会計上減損損失が発生し、
   当投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
  ③　投資法人の運用資産：原資産である不動産特有のリスク

   　当投資法人は、我が国の不動産及び不動産を信託する信託の受益権を主要投資対象としており、これらの原資産
   となる不動産等関連資産については、以下のリスクがあります。
   Ａ．瑕疵担保責任及び契約不適合責任に係るリスク
   　不動産は個々の物件毎に個性を持ち代替性が低いため取得しようとする不動産等関連資産に一定の瑕疵があっ
   た場合又は当該資産が通常有すべき性状を欠く状態又は当事者間の契約において通常若しくは特別に予定された
   品質や性状等を欠く状態（以下そのような状態を「契約不適合」といいます。）にある場合には、資産価値の減
   耗や、予定しない補修費用等が発生し、当投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。かかる瑕疵又は
   契約不適合には、例えば、建物の構造、用いられる材質、地盤、特に土地に含有される有毒物質、地質の構造等
   に関して、当事者間の契約において通常若しくは特別に予定されていなかったような欠陥や瑕疵等が存在する場
   合があり得るほか、不動産には様々な法規制が適用されているため、法令上の規制違反の状態をもって瑕疵又は
   契約不適合とされることもあり得ます。また、建物の施工を請け負った建設会社又はその下請業者において、建
   物が適正に施工されない場合があり得るほか、建築資材の強度・機能等の不具合や基準への不適合がないとの保
   証はありません。
   　当投資法人は、取得しようとする不動産等関連資産に係る売買契約等において売主からの一定の表明及び保証
   を取得し、不動産関連資産の瑕疵や欠陥等の内容及び契約不適合等について責任の所在を明確化した上で不動産
   等関連資産を取得することとしておりますが、かかる表明及び保証の内容が真実かつ正確であるとの保証はあり
   ませんし、売買契約の交渉において、売主が行う表明・保証の対象、期間又は責任額が限定され若しくはかかる
   表明・保証が全く行われない場合もありえます。そこで、当投資法人が不動産等関連資産を取得しようとする場
   合、かかる不動産等関連資産について自ら調査を行うほか、信頼のおける中立の建設会社、不動産業者、リサー
   チ会社等の専門業者からのエンジニアリングレポート、地震リスク調査報告書等を取得します。しかし、上記の
   調査には限界があり、取得した資料の内容、売主・その前所有者やテナントの協力の程度、調査が可能な範囲及
   び時間的な制約等から、不動産等関連資産に関する欠陥・瑕疵等について事前に全てを認識することができると
   の保証はありません。
   　民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）（以下「民法改正法」といいます。）による民法改正（以
   下「民法改正」といい、民法改正前の民法を「旧民法」、民法改正後の民法を「新民法」といいます。）の施行
   日である2020年４月１日より前に締結された不動産の売買契約においては、旧民法の規定が適用され（民法改正
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   法附則第34条第１項等）、特約で排除されていない限り、その対象となる不動産に隠れた瑕疵があった場合に
   は、売主は、旧民法第570条により買主に対して瑕疵担保責任を負います。また、2020年４月１日以降に締結さ
   れた不動産の売買契約においては、新民法が適用され、特約で排除されていない限り、その対象となる不動産が
   種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであった場合には、売主は、買主に対して契約不適合
   による担保責任を負います。
   　しかしながら、売主の資力が十分でない場合等、実際には売主に対して瑕疵担保責任又は契約不適合による担
   保責任や売買契約等の違反による責任を追及することにより損害の回避又は回復を図ることができない場合があ
   ります。
   　不動産を信託する信託の受益権の売買においても、信託の受益権の原資産である不動産に隠れた瑕疵又は契約
   不適合による担保責任があった場合には、当該不動産の実質的所有者である受益者となる当投資法人が上記と同
   様のリスクを負担することになります。
   　他方、当投資法人又は信託受託者が不動産等関連資産の売主となる場合には一定限度の瑕疵担保責任又は契約
   不適合による担保責任を負うことになる場合があります。なお、当投資法人は宅地建物取引業法上、みなし宅地
   建物取引業者であるため、民法改正の前後を問わず、不動産の売主として民法上負う瑕疵担保責任又は契約不適
   合による担保責任を排除することは原則としてできません。
   　加えて、我が国の法制度上、不動産登記にはいわゆる公信力がありません。従って、不動産登記簿の記載を信
   じて取引した場合にも、買主は不動産に係る権利を取得できないことや予想に反して第三者の権利が設定されて
   いることがあり得ます。このような場合、上記と同じく、当投資法人は売主等に対して法律上又は契約上許容さ
   れる限度で責任を追及することとなりますが、その実効性があるとの保証はありません。
   Ｂ．不動産から得られる賃料収入に係るリスク

   　当投資法人の主な収入は、当投資法人が直接保有する不動産に係る賃料収入（不動産を信託を通じて保有する
   場合は当該不動産に係る賃料収入を主たる原資とする信託契約上の収益配当）です。不動産の賃料収入に影響を
   与える主なリスクは以下のとおりです。
   ⅰ．不動産の稼働状況に係るリスク
    　当投資法人がオフィスビル等を購入する場合、前所有者とテナントの賃貸借契約をそのまま承継することが
    多く、契約上、期中の解約権が制限されていない場合、テナントは一定期間前の解約予告によって賃貸借契約
    を終了することが通常可能であるため、テナントからの賃料は将来にわたって確定されているものではありま
    せん。解約ペナルティ条項等を置いている場合でも、裁判所によって解約ペナルティが一部減額される可能性
    があります。当投資法人が保有する不動産等関連資産において賃貸借契約の解約が増加し、また更新がなされ
    ない結果として稼働状況が悪化するような場合には、不動産等関連資産から得られる賃料収入が従前の賃料収
    入より減少します。また、退去するテナントへの敷金・保証金の返還等が必要とされ、当投資法人のキャッ
    シュ・フローを減ずる効果をもたらすことがあります。
   ⅱ．不動産の賃借人の信用力及び賃料未払いに係るリスク
    　賃借人（テナント）の財務状況が悪化した場合、賃貸借契約に基づく賃料支払いが滞る可能性があり、当投
    資法人のキャッシュ・フローに影響を及ぼすほか、この延滞賃料等の債務（場合により原状回復費用その他の
    損害金を含みます。）の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲を超える状況となる可能性があります。特
    に、賃料収入のうち一のテナントからの賃料収入の割合が高い場合、賃料収入に与える影響が大きくなりま
    す。また、賃貸人が賃貸借契約上の債務の履行を怠った場合には、テナントは賃料不払いを以てこれに対抗す
    ることができるため、テナントが賃貸人側の一定の落ち度を理由に意図的な賃料不払いを以て抗弁権を主張す
    る可能性もあり、その場合には当該不動産等関連資産から得られる賃料収入にも影響を及ぼすことになりま
    す。
   ⅲ．賃借人による賃料減額請求権行使のリスク
    　賃貸人は、不動産等関連資産の賃借人（テナント）が支払うべき賃料につき、賃料相場の下落その他の様々
    な事情により賃料減額に合意することを余儀なくされることがあります。更に、建物の賃借人（テナント）
    は、定期建物賃貸借契約で賃料減額請求権を排除する特約がある場合を除いては借地借家法第32条により賃料
    減額請求を行うことができます。当事者間で協議が整わない場合には、賃貸人は減額を相当とする裁判が確定
    するまでテナントに対して賃貸人が相当と考える賃料の支払を請求することができますが、その間に賃貸人が
    実際に支払を受けた賃料の額が後に裁判で認められた額を超える場合には、当該超過額に年１割の利息を付し
    てテナントに返還しなければなりません。
    　これに対し、一定の要件を充たす場合には、いわゆる定期建物賃貸借として、借地借家法第32条の賃料増減
    額請求権を排斥する当事者間の合意は有効とされます。この場合には賃料の減額請求がなされないため、通常
    の賃貸借契約に比較して契約期間中の賃料収入の安定が期待できます。しかし、賃借室の供給が多く、賃料の
    上昇が多く望めないような状況ではテナントがこのような条件に合意する見返りとして賃料を低く設定するこ
    とを求める傾向があるほか、逆に一般的に賃料水準が上昇したときにも賃貸人は賃料の増額を求められませ
    ん。
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   Ｃ．不動産管理会社に係るリスク
   　一般に、建物の保守管理を含めた不動産等関連資産の管理業務全般の成否は、不動産管理会社の能力・経験・
   ノウハウを含めたその業務遂行能力に強く依拠することになります。管理委託先を選定するに当たっては、当該
   不動産管理会社の能力・経験・ノウハウを十分考慮することが前提となりますが、その不動産管理会社における
   人的・財産的基盤が今後も維持されるとの保証はありません。当投資法人は、直接保有する不動産に関して当投
   資法人が委託した不動産管理会社につき、業務懈怠又は倒産事由が認められた場合、管理委託契約を解除するこ
   と、また、不動産を信託する信託の受益権を保有する場合には原資産である不動産に関して信託受託者が委託し
   た不動産管理会社につき、受益者としての指図権を行使し信託受託者を通じて同様に解除することはできます
   が、不動産管理会社が交代する場合、後任の不動産管理会社が任命されるまでは不動産管理会社不在又は機能不
   全のリスクが生じるため、一時的に当該不動産等関連資産の管理状況が悪化するおそれがあります。
   Ｄ．不動産の運用費用に係るリスク

   　不動産の維持管理には様々な側面で経費を必要とします。例えば、各種保険料の値上げ、消耗品の調達費用・
   修繕費・管理費を含め、不動産管理や建物管理に係る費用の上昇、不動産管理会社その他による管理コストの上
   昇その他の理由により、不動産の運用に関する費用は増加する可能性があります。また、法律の改正、不動産市
   場の変化等により、不動産の保有に係る固定資産税、都市計画税等の負担が増加する可能性もあります。一方、
   不動産からの収入がこれに対応して増加するという保証はありません。
   　なお、新民法においては、①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、若しくは賃貸人がその旨を知っ
   たにもかかわらず、賃貸人が相当期間内に必要な修繕をしないとき、又は②急迫の事情がある場合、賃借人が修
   繕権を持つものとされています（新民法第607条の２）。かかる修繕権を賃貸借契約上特約で排除していない場
   合、予期しない金額で賃借人が賃貸人のコントロールの及ばない修繕を行い、当投資法人が修繕費用の請求を受
   けるおそれがあります。
   Ｅ．鑑定評価額に係るリスク（取得又は売却の際に取引価格と差異が生ずるリスク）

   　不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価格は、個々の不動産鑑定士の分析に基づくものであり、かつ
   分析の時点における評価を示したものにとどまります。また、その評価の目的・方法は必ずしも転売や再取得の
   場合における市場価格を算出することではありません。従って、かかる鑑定及び価格調査の結果は、現在及び将
   来において当該鑑定評価額や調査価格による売買を保証又は約束するものではありません。
   Ｆ．建物の毀損・滅失・劣化に係るリスク

   　建物の全部又は一部は、突発的な事故又は地震や風水害等の天災地変によって、毀損、滅失又は劣化する可能
   性や、一定期間建物が不稼働となる可能性があります。当投資法人は、火災・水害等による損害を補償する企業
   財産総合補償保険（特約による利益補償としての財産保険、家賃保険を含むことがあります。）又は賠償責任補
   償保険等を付保する方針ですが、状況により保険契約が締結されない可能性、保険契約で支払われる上限額を上
   回る損害が発生する可能性、保険契約でカバーされない災害や事故が発生する可能性又は保険契約に基づく支払
   が保険会社により完全には行われず、若しくは支払が遅れる可能性も否定できません。また、保険金が支払われ
   た場合でも、行政上の規制その他の理由により事故発生前の状態に回復させることが不可能である可能性があり
   ます。
   　加えて、天災地変とりわけ広い地域に被害をもたらす大地震が起こった場合、当投資法人の保有に係る不動産
   等関連資産のうち複数の建物が同時に天災地変の影響を受ける可能性は否定できません。本書の日付現在、当投
   資法人は、これらいずれの不動産等関連資産にも地震保険を付保しておりません。従って、地震又は地震を原因
   とする火災・津波・液状化等の災害による損害については、保険によるリスクカバーの対象外となっています。
   従って、大地震の場合、当投資法人は莫大な損害を被るおそれがあります。
   Ｇ．売却時の不動産流動性に係るリスク

   　当投資法人は、規約に基づき、中長期の安定運用を図ることを目標として運用を行うため、保有に係る不動産
   等関連資産の売却を頻繁に行うことは意図しておりません。但し、上記目標の範囲内でも、保有するより売却し
   た方が当投資法人にとってより経済的な合理性があると判断される場合等には保有する不動産等関連資産の売却
   を行うことがあります。
   　不動産等関連資産は、それを譲渡する場合、流通市場の発達した有価証券取引等と比較すると、相対的に流動
   性が低いという性格を有します。また、売買時に相当の時間と費用をかけてその物理的状況や権利関係等を詳細
   に調査するデュー・ディリジェンスを行います。デュー・ディリジェンスの結果、当該不動産の物理的状況や権
   利関係等について重大な欠陥・瑕疵等が発見された場合には、流動性が低下したり、売買価格が減額されたりす
   る可能性があります。その他、不動産等関連資産もそれ以外の資産と同様、経済変動等によりその市場価格は変
   動します。
   　更に、不動産等関連資産の権利関係の態様によっては、流動性等に関するリスクが相対的に増幅されます。
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   　また、経済環境や不動産需給関係の影響によっては、当投資法人が売却を希望する不動産等関連資産を希望ど
   おりの時期・条件で売却できない可能性があります。これらの結果、当投資法人の投資方針に従った運用ができ
   ず、当投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。加えて、隣接地権者からの境界確定同意が取得で
   きない場合、又は境界標の確認ができないまま当該不動産等関連資産を取得する場合には、後日、このような不
   動産等関連資産を処分するときに事実上の障害が発生する可能性や、境界に関して紛争が発生し、所有敷地の面
   積の減少、損害賠償責任の負担等、これらの不動産等関連資産について予定外の費用又は損失が発生する可能性
   があります。同様に、越境物の存在により、不動産等関連資産の利用が制限され賃料に悪影響を与える可能性
   や、越境物の除去費用等の追加負担が当投資法人に発生する可能性もあります。
   　なお、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の一部については、境界確認が未了であるものがあり、これ
   らにつき将来売却するまでに境界が確定しない場合には、譲渡価格が減額される等の可能性があります。
   Ｈ．建築基準法等の既存不適格に係るリスク

   　不動産等関連資産は、建築物の敷地、構造、設備及び用途等に関して建築基準法等の制限に服するものです
   が、建築物の建築時点において適格であった場合でも、その後の建築基準法等の改正に基づく規制環境の変化に
   より、後日建替等をする時点における建築基準法等の制限のもとでは不適格になることがあります。その他、不
   動産は様々な規制のもとにあり、法令による規制はもとより、各地の条例や行政規則等により規制が及ぶ場合が
   あります。例えば、駐車場の付置義務、住宅の付置義務、福祉施設の付置義務等のほか、不動産等関連資産を含
   む地域が現時点又は将来において、道路等の都市計画の対象となる場合には、建築制限が付されたり、敷地面積
   が減少する可能性があります。法規制の変化によりかつて法令に適合していながら後日適合しなくなる建物を既
   存不適格と呼ぶことがありますが、このような既存不適格の場合には、既存の建物と同一の容積率・高さ・設備
   等では建替ができなくなり、追加の設備が必要とされ、又は建替自体が事実上困難となる可能性があります。こ
   のような場合には、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の資産価値や譲渡価格に悪影響を与える可能性が
   あります。
   　なお、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の一部については、いわゆる既存不適格となっているものが
   あり、これらの資産につき建替えする場合、現況と同様な建物を再建築することができない可能性があります。
   Ｉ．共有物件に係るリスク

   　不動産を単独で所有している場合に比べ、共有不動産は法的に様々な側面で制約を伴います。
   　まず、共有物の管理には持分の価格を基準として過半数での決定が求められており、当投資法人がある共有の
   不動産等関連資産に係る持分の過半数を有していない場合には、一方で他の共有者による使用の可能性によりそ
   の便益の享受を制限されつつ、他方で、当該共有の不動産等関連資産の管理について当投資法人の意向を反映さ
   せることができない可能性があります。
   　各共有者は、自己の共有持分を自由に処分することはできますが、共有持分は単独所有の場合と比して不利で
   ない価格で処分できるとは限りません。他方、共有物全体を一括処分する際には、他の共有者全員の合意が必要
   となります。従って、当投資法人が不動産等関連資産の共有者である場合、当投資法人の認識しないところで他
   の共有者が変更されることがある反面、当投資法人が当該共有の不動産等関連資産への投資額を回収しようとす
   るにも、当該共有の不動産等関連資産を希望する時期及び条件で売却できないおそれがあります。一部の共有者
   の変更の場合、新たな共有者の属性等によっては、当該共有の不動産等関連資産の管理や価値に悪影響が出るこ
   ともあります。
   　また、各共有者は、何時でも共有物の分割を請求することができ、また、現物分割自体になじまない場合又は
   分割により価値が著しく減殺される場合には、裁判所により共有物全体の競売を命じられることがあります。こ
   のように、共有不動産については、他の共有者からの分割請求権行使によって、共有者は自己の望まない時期及
   び条件で共有物の分割を求められ、又は、共有物全体が処分されることがあります。分割請求権を行使しないと
   いう共有者間の特約は有効ですが、この特約の効力は最大５年であり、また、その旨の登記をしなければ、対象
   となる共有持分を新たに取得した譲受人に対抗することができません。仮に、特約があった場合でも、特約をし
   た者が破産、会社更生又は民事再生手続きになった場合には、管財人等はその換価処分権を確保するために分割
   請求ができるとされています。但し、共有者は、破産、会社更生又は民事再生手続きになった他の共有者の有す
   る共有持分を相当の対価で取得することができます。
   　不動産の共有者が賃貸人となる場合には、賃料債権は不可分債権となり敷金返還債務は不可分債務になると一
   般的には解されており、他の共有者の債権者により当該共有者の持分を超えて賃料収入全部が差押の対象となる
   場合や、賃借人からの敷金返還債務を他の共有者がその持分等に応じて履行できない際に当該共有者が敷金全部
   の返還債務を負う場合等、共有者は他の賃貸人である共有者の信用リスクの影響を受ける可能性があります。ま
   た、各共有者はその持分に応じて管理の費用を払いその他共有物の負担を引受けることとされておりますが、い
   ずれかの共有者が自ら負担すべき公租公課その他の費用等の支払又は履行を行わない場合、滞納処分や差押えを
   受け、不動産の管理に支障をきたし、最終的に他の共有者に損害が生ずるおそれがあります。
   　以上のとおり、共有不動産については、単独所有の場合と比べて上記のような制限やリスクがあるため、既に
   述べた流動性のリスクや、それらのリスクを反映した価格の減価要因が増す可能性があります。
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   　なお、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の一部については、原資産たる不動産が共有物件となってい
   るものがあります。
   Ｊ．区分所有建物に係るリスク

   　区分所有建物とは「建物の区分所有等に関する法律」（以下「区分所有法」といいます。）の適用を受ける建
   物で、単独所有の対象となる専有部分（居室等）と共有となる共用部分（エントランス部分等）及び建物の敷地
   部分から構成されます。区分所有建物について建替決議等をする場合には、集会において区分所有者及び議決権
   （管理規約に別段の定めのない限り、その有する専有部分の床面積の割合）の５分の４以上の多数の建替決議が
   必要とされる等（区分所有法第62条）、区分所有法の適用を受けない単独所有物件と比較して管理方法に制限が
   あります。
   　各区分所有者は自己の専有部分を原則として自由に管理・処分することができるため、当投資法人の意向にか
   かわりなく区分所有者が変更されることがあり、新たな区分所有者の資力や属性等によっては、当該不動産の価
   値や収益が減少する可能性があります。他方、管理規約等において当該不動産の区分所有権（敷地の共有持分を
   含みます。）を処分する場合に他の区分所有者に対して一定の権利（優先交渉権等）を与える旨の管理規約等が
   あれば、当投資法人が区分所有権の処分を行うに際して一定の制約を受けることとなります。
   　区分所有法上、各区分所有者は管理規約に別段の定めがない限り、その持分に応じて共用部分の負担に任ずる
   こととされ、これに反して自己の負担すべき公租公課や管理費等の支払を履行しない場合には、不動産等関連資
   産の管理に支障をきたし、他の区分所有者に損害が生ずるおそれがあります。
   　区分所有建物と敷地の関係については以下のようなリスクがあります。
   　第一は、専有部分と敷地利用権の分離処分のリスクです。区分所有建物の専有部分を所有するために区分所有
   者が敷地に関して有する権利を敷地利用権といいます。区分所有建物では、専有部分と敷地利用権の一体性を保
   持するため、管理規約で別段の定めがない限り、専有部分と敷地利用権を分離して処分することが禁止されてい
   ます。敷地権（敷地権とは、敷地利用権をもとに、区分所有建物の敷地になっている土地について建物と一体化
   されて登記されている権利をいいます。）の登記がなされている場合には、専有部分とは別に敷地利用権だけが
   分離されて処分されても、善意の第三者を含めて当該分離処分は無効となります。これに対し、敷地権の登記が
   なされていない場合には、善意の第三者に対する分離処分は有効になりますので、敷地利用権を有しない専有部
   分の所有者が出現する可能性があります。そのような場合には、区分所有建物と敷地の権利関係が複雑になるた
   め、既に述べた売却時の不動産流動性のリスクや、それらのリスクを反映した価格の減価要因が増す可能性があ
   ります。
   　第二は、区分所有建物とその敷地の関係について、使用貸借権やそれに類似した利用権が設定されている場合
   に、それらの利用権を設定した者から当該敷地を譲り受けた第三者が区分所有者に対して利用権を否認するリス
   クです。使用貸借権やそれに類似した利用権設定関係の合意は、区分所有法上、新たな区分所有建物の買受人等
   の特定承継人（当該敷地のみを譲り受けた第三者も含みます。）に対して効力を生じる（区分所有法第54条）合
   意とは解されない債権的合意であるため、理論上、特定承継人が合意の存在を無視して、敷地の一部の所有権
   （又は共有権）に基づき、その敷地を無償で利用している他の区分所有者に対して区分所有建物の明渡しを請求
   できないとは言い切れません。このような区分所有建物と敷地の関係を反映して、区分所有建物の場合には、既
   に述べた不動産に係る流動性のリスクや、それらのリスクを反映した価格の減価要因が増す可能性があります。
   　なお、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の一部については、原資産が区分所有建物となっているもの
   があります。
   Ｋ．借地等に係るリスク

   　当投資法人は、土地に係る所有権を取得することなく、その敷地上の建物を敷地利用権（借地権等）と共に取
   得し、又はこのような建物を処分することがあります。この場合、建物の権利移転に付随する借地権の譲渡に関
   して、敷地の所有権者の同意等が要求され又は同意にかわる金銭の支払を求められることがあり、その結果、当
   投資法人が希望する時期及び条件で建物を処分することができないおそれがあります。また、敷地利用権の契約
   更新時に敷地の所有者へ更新料を支払うことがあります。その他、借地権が期間満了又は建物の滅失等により消
   滅した場合、当投資法人は、建物を収去し敷地を明渡すことを求められます。また、定期借地権の場合は期限の
   到来により借地権は更新されることなく消滅します。更に、敷地が売却又は競売等により処分され、当投資法人
   が借地権について民法、建物保護法又は借地借家法等の法令に従い対抗要件を具備しておらず又は先順位の対抗
   要件を具備した担保権者が存在する場合、当投資法人は自己の借地権を対抗できないこととなります。
   　また、当投資法人が借地権を取得するに際して保証金を支払うこともあり得ますが、借地を明渡す際に、敷地
   所有者の資力が保証金返還に足りないときは、保証金の全部又は一部の返還を受けられないおそれがあります。
   　なお、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の一部については原資産である土地の一部又は全部が借地と
   なっているものがあります。
   　上記に加えて、建築基準法に基づく制度により、敷地利用権として隣接地等の余剰容積が移転されている場合
   があり（以下「空中権」といいます。）、借地権と同様に期間満了又は建物の滅失等により空中権が消滅する場
   合があります。
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   Ｌ．底地物件に係るリスク

   　当投資法人は、第三者が賃借してその上に建物を所有している土地、いわゆる底地を取得し、又は自ら所有し
   ていた土地建物のうち建物のみを売却して底地を保有することがあります。借地権は、定期借地権の場合は借地
   契約に定める期限の到来により当然に消滅し、普通借地権の場合には期限到来時に当投資法人が更新を拒絶しか
   つ当投資法人に更新を拒絶する正当事由がある場合に限り消滅します。借地権が消滅する場合、当投資法人は借
   地権者より時価での建物買取を請求される場合があります（借地借家法第13条、借地法第４条）。普通借地権の
   場合、借地権の期限到来時に更新拒絶につき前記正当事由が認められるか否かを当投資法人の物件取得時に正確
   に予測することは不可能であり、借地権者より時価での建物買取を請求される場合においても、買取価格が当投
   資法人の希望する価格以下である保証はありません。
   　また、借地権者の財務状況が悪化した場合又は借地権者が破産手続、再生手続若しくは更生手続その他の倒産
   手続の対象となった場合、借地契約に基づく土地の賃料の支払が滞る可能性があり、この延滞賃料の合計額が敷
   金及び保証金等で担保される範囲を超える場合は投資家に損害を与える可能性があります。借地契約では、多く
   の場合、賃料等の借地契約の内容について、定期的に見直しを行うこととされています。賃料の改定により賃料
   が減額された場合、投資家に損害を与える可能性があります。借地権者は借地借家法第11条に基づく土地の借賃
   の減額請求をすることができ、これにより、当該底地から得られる賃料収入が減少し、投資家に損害を与える可
   能性があります。
   Ｍ．有害物質又は放射能汚染等に係るリスク

   　土地について、一般的に産業廃棄物等の有害物質が埋蔵されている可能性は否定できず、かかる有害物質が埋
   蔵されている場合には当該土地の価格の下落により、当投資法人が損害を受ける可能性があります。また、かか
   る有害物質を除去するために土壌の入れ替えや洗浄が必要となる場合にはこれに係る予想外の費用が発生し、当
   投資法人が損害を受ける可能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直
   接又は信託受託者を通じて間接的に、当投資法人がかかる損害を賠償する義務が発生する可能性があります。
   　土壌汚染等に関し、土壌汚染対策法に規定する特定有害物質に係る一定の施設を設置していた場合や土壌の特
   定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあると認められる場合には、土壌汚染対策法
   に基づき、その土地の所有者、管理者又は占有者等は、かかる汚染の状況について調査報告を命じられ、又は当
   該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他必要な措置を講ずべきことを命ぜられることがあります。この場
   合、当投資法人に多額の負担が生じる可能性があり、また、当投資法人が支出を余儀なくされた費用の償還を他
   者へ請求できないおそれがあります。
   　また、建物について、一般的に建材等にアスベスト、ＰＣＢその他の有害物質を含む建材又は設備が使用され
   ているか、又は使用されていた可能性があります。かかる場合には当該建物の価格の下落の可能性があり、ま
   た、かかる有害物質を除去するために建材の全面的又は部分的交換が必要となる場合にはこれに係る予想外の費
   用が発生する可能性があります。その他、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接又は信
   託受託者を通じて間接的に、当投資法人がかかる損害を賠償する義務が発生する可能性もあります。
   　さらに、原子力発電所の事故等により、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産又はその所在周辺地域にお
   いて、放射能汚染又は風評被害が発生し、当該地域における社会的ないし経済的活動が阻害され、その結果、当
   該不動産等関連資産の収益性やその価値が大幅に減少する可能性があります。
   Ｎ．不動産の所有者責任に係るリスク

   　民法第717条では、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があり、そのために第三者に損害を与えた場合には、
   第一次的にはその占有者、そしてその占有者が損害の発生を防止するに必要な注意を行っていた場合には、その
   所有者が損害の賠償義務を負うとされ、この所有者の義務は無過失責任とされております。従って、当投資法人
   の保有に係る不動産等関連資産の設置又は保存に瑕疵があり、それを原因として、第三者に損害を与えた場合に
   は、最終的に当投資法人が損害賠償義務を負担するおそれがあります。
   　本書の日付現在、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産に関し、一定の賠償責任補償保険等の保険契約が
   締結されており、今後当投資法人が取得する不動産等関連資産に関しても原則として適切な保険を付保する予定
   ですが、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生しないとの保証はなく、また、保険事故の発生した場
   合に常に十分な金額の保険金が適時に支払われるとの保証はありません。
   Ｏ．不動産等関連資産の偏在に係るリスク

   　当投資法人は、中長期の安定運用を目標として運用を行うとの投資方針に従い、不動産等関連資産の取得に当
   たりその所在地域につき分散投資する所存です。しかし、今後更に不動産等関連資産の取得を行っていく過程
   で、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産が一定の地域に偏在するおそれがあります。また、当投資法人の
   投資対象はオフィスビルを主体としているため、その用途は相対的に限定されております。従って、不動産等関
   連資産が偏在する地域における地震その他の災害、賃料水準の下落や入居率の低下等が、当投資法人の収益に悪
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   影響を及ぼす可能性があるほか、オフィスビルにおける収益環境等の変化が当投資法人の収益に悪影響を及ぼす
   おそれがあります。
   　更に、賃借人獲得に際し賃貸市場において当投資法人の保有する不動産等関連資産が地域的又は用途的に相互
   間で競合し、その結果、当投資法人の収益に悪影響を与えるおそれがあります。
   　また、一般に、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産のうち資産総額に占める個別の不動産等関連資産の
   割合は、資産総額の規模が拡大する過程で低下していくと予想されるものの、資産総額に占める割合が大きい不
   動産等関連資産に関して、地震その他の災害、入居率の低下、賃料水準の下落等の事情が発生した場合には、当
   投資法人の収益又は存続に著しい悪影響をもたらす可能性があります。
   　当投資法人の保有に係る不動産等関連資産は、オフィスビルが主体であり、その多くが東京23区にあります
   が、今後、東京23区での新規オフィスビルの供給等の影響により、オフィスビルの賃料相場は影響を受けるおそ
   れがあります。
   Ｐ．テナント集中に係るリスク

   　当投資法人の保有に係る不動産等関連資産のうち一又は複数が少数のテナントに賃借され、その結果、当該テ
   ナントの資力、退去、利用状況等により、当該不動産等関連資産の収益が大きく影響を受けるおそれがありま
   す。特に、かかるテナントが賃料の減額を要求する場合はもちろん、退去する場合には、一度に多額の資金の返
   還を余儀なくされ、かつ、大きな面積の空室が生じるため、一時的に当該不動産等関連資産の収益が急激に悪化
   することがあります。
   　また、広い面積を一度に賃借するテナントを誘致するには時間がかかることがあり、場合によっては賃貸条件
   を緩和することを求められ、その誘致期間と条件次第では、当投資法人の収益が悪影響を受けるおそれがありま
   す。
   Ｑ．将来における法令等の改正に係るリスク

   　不動産は様々な法律の規制の下にあり、今後法令や規制が改正され、その結果当投資法人が損失を被るおそれ
   があります。かかる法規制には、民法、区分所有法、借地借家法、建築基準法、都市計画法、消防法、各地の条
   例等といった不動産に係る法規制のほか、土地収用法や土地区画整理法のような私有地の収用・制限を定めた法
   律等も含まれ、これらの改正等により、不動産の利用、用途、収用、再開発、区画整理等に規制が加えられ、又
   はその保有、管理、処分その他の権利関係等に制限が加えられることがあり、その結果、関連する費用等が増加
   し又は不動産等関連資産の価値が減殺される可能性があります。また、エネルギーや温室効果ガス削減を目的と
   した法令、条例等の制定、改正によっても、追加的な費用負担が発生する可能性があります。さらに、環境関連
   法令につき、将来的に環境保護を目的として不動産等関連資産に関して規制が強化され、又は関連する法令等が
   制定・改廃・施行され、不動産について、大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義
   務、その他の所有者としての無過失責任等が課される可能性があります。
   Ｒ．テナント等による不動産の使用に基づく価値減損に係るリスク

   　当投資法人は、テナントの属性や資力に留意しつつ賃貸借契約を締結し、不動産管理会社を通じてその利用状
   況を管理していく所存ですが、個々のテナントの利用状況をつぶさに監督できるとの保証はなく、また、当投資
   法人の承諾なしにテナントによる転貸借や賃借権の譲渡がなされるおそれもあります。また、一部のテナントの
   属性により当該不動産等関連資産が悪影響を受けることがあり、例えば、一定の反社会的勢力が賃貸人の承諾な
   くして建物の一部を占拠する等といった場合には、当投資法人は直ちにこれに対応する所存ですが、当該不動産
   等関連資産の価値が減損し、当投資法人の収益に悪影響が及ぶおそれがあります。
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   Ｓ．売主の倒産等の影響に係るリスク
   　当投資法人が不動産等関連資産を取得した後に売主が倒産した場合、かかる不動産等関連資産の売買契約又は
   その対抗要件具備行為は、倒産した売主の管財人等により否認される可能性があります。また、かかる倒産手続
   きに入らない場合であっても、当該不動産等関連資産の売買契約が当該売主の債権者により詐害行為を理由に取
   り消される可能性があります。この場合、否認等により不動産等関連資産を取り戻される一方で支払った代金等
   は倒産手続きにおける平等弁済の対象となり、著しく低い金額しか回収できないことがあります。その他、当投
   資法人を買主とするある売買取引を、その実質に従い又はその他の理由により、担保付融資取引の性質を持つ取
   引であると法的に評価し、その結果、当該不動産等関連資産はなおも売主（倒産手続きであればその財団）に属
   すると判断されることがあります。その場合には、当投資法人は特に担保権の行使に対する制約を受けることが
   あります。
   Ｔ．竣工前の不動産等関連資産の取得その他開発物件に係るリスク

   　当投資法人は、建物竣工を条件として竣工前の物件の購入につき合意する場合があり、竣工を条件としてあら
   かじめ開発段階で売買契約を締結する場合には、既に竣工済みの物件を取得する場合に比べて、次のようなリス
   クが加わります。
   ⅰ．開発途中において、天災地変により、又は工事における事故その他の予期し難い事由の発生により、あるい
    は地中障害物、埋蔵文化財若しくは土壌汚染等の発見により、開発が遅延、変更又は中止されるリスク。
   ⅱ．工事請負業者の倒産若しくは請負契約の不履行により、又は行政上の許認可手続の遅延等により、開発が遅
    延、変更又は中止されるリスク。
   ⅲ．竣工後のテナントの確保が当初の期待を下回り、見込みどおりの賃貸事業収入を得られないリスク。
   ⅳ．上記の事由その他により開発コストが当初の予想を大幅に上回り、又はその他予期せぬ事情により開発が遅
    延、変更若しくは中止されるリスク。
   　上記のリスクが顕在化した場合には、開発物件からの収益等が当投資法人の予想を大きく下回る可能性がある
   ほか、予定された時期に物件の引渡しを受けられないおそれや予定どおりの収益をあげられないおそれのほか、
   予定外の費用や損失を当投資法人が被る可能性があり、その結果、投資家に損害を与える可能性があります。
   　また、当投資法人はその規約に基づき、資産の２分の１を超える額を不動産等に投資することを目的とする、
   資産流動化法に基づく特定目的会社が発行する優先出資証券への投資を行うことがあります。このような特定目
   的会社は、既に完成した建物を含む不動産へ投資を行う場合のほか、当該特定目的会社が自ら土地又は土地の賃
   借権を取得してその上に建物を建築する場合もあり、そのような場合、当該特定目的会社が上記に記載の竣工前
   の不動産等関連資産の取得に係るリスクを負担する結果、これらのリスクが顕在化した場合には、当該特定目的
   会社の財務内容が悪化し、ひいては当投資法人の投資した優先出資証券の価値が減損する恐れがあります。
   　その他、当投資法人は法令及び規約に従い、保有する建物の増築、建替その他開発行為を行うことがありま
   す。この場合、建物竣工を条件として竣工前の物件を購入する場合に想定される上記の開発リスク類似のリスク
   が、増築、建替その他開発行為を行う保有資産につき生じることがあり得ます。当投資法人は、当該リスクを精
   査した上でかかる開発行為を行うか否か、また、行うとした場合の開発手法や当投資法人の業績に与える影響等
   も勘案する所存ですが、かかるリスクが顕在化した場合、予定外の費用や損失を当投資法人が被る可能性があ
   り、その結果、投資家に損害を与える可能性があります。
   Ｕ．取得予定資産の組入れ・譲渡等に関するリスク

   　当投資法人は、現在保有する資産のみを投資対象とする投資法人ではなく、上場以来、その資産ポートフォリ
   オの拡大（外部成長ということがあります。）や質の向上（内部成長ということがあります。）を目指し、中長
   期的な安定運用を目指して日々活動を行っており、本書の日付現在も、常に新たな資産取得に向けた市場調査や
   物件売却情報の入手に努め、また、潜在的な売主又は買主や関係権利者との間での物件取得又は譲渡に向けた検
   討や交渉等も行いつつあります。従って当投資法人は、今後、本書に記載された資産以外の新たな資産の取得を
   決定し、あるいは物件の売却や交換の他、新たな資産取得又は譲渡に向けたその他の手法を採択する可能性があ
   ります。かかる決定がなされた場合には、引続き適時開示に努めます。従って、かかる資産取得又は譲渡の決定
   は、本書提出から間もない時点で公表される場合もありえます。
   　また、実際に物件取得を行う旨合意し適時開示を行った場合にも、内装工事や修繕、物件の特性、売主その他
   の権利者との協議の結果として、実際の引渡し・資産運用の開始までに一定期間を要することがあります。物件
   取得の合意から引渡しまでの間に、経済環境が著しく変動した場合等においては、当該資産を購入することがで
   きないおそれも否定できず、その結果、予定した収益を上げることが困難となるおそれがあります。
   　なお、当投資法人は、物件取得を行うにあたり、当該物件の取得資金に充てることを目的として、借入れ又は
   投資法人債の発行を行うことがあり、そのような場合にも、適時開示に努めます。なお、かかる資金調達につ
   き、前記「②　投資法人の組織及び投資法人制度に係るリスク　Ａ．投資法人の組織運営に係るリスク　ⅱ．投
   資法人の資金調達に係るリスク」をご参照ください。
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   Ｖ．フォワード・コミットメント等に関するリスク
   　当投資法人は、不動産又は信託受益権を取得するにあたり、いわゆるフォワード・コミットメント（先日付の
   売買契約であって、契約締結から一定期間経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約）等を行うこ
   とがあります。不動産売買契約が買主の事情により解約された場合には、買主は債務不履行による損害賠償義務
   を負担することとなります。また、損害額等の立証にかかわらず、不動産又は信託受益権の売買価格に対して一
   定の割合の違約金が発生する旨の合意がなされることも少なくありません。フォワード・コミットメント等の場
   合には、契約締結後、決済・物件引渡しまでに一定の期間があるため、その期間における市場環境の変化等によ
   り当投資法人が不動産取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場合には、違約金
   等の支払により、当投資法人の財務状況等が悪影響を受ける可能性があります。
   Ｗ．マスターリースに関するリスク

    当投資法人は、賃貸する不動産をマスターリース会社に賃貸し、マスターリース会社が転貸人としてテナン
   トに転貸する場合があります。当投資法人がマスターリース契約を締結する場合、テナント（マスターリースの
   場合、「テナント」とは実際の利用者（転借人）を指します。以下同じとします。）はマスターリース会社の口
   座に賃料を入金することがあり、このような場合、マスターリース会社の財務状態が悪化した結果、マスター
   リース会社がテナントから受領した賃料を、当投資法人（賃貸人）へ支払うことが滞る可能性があります。
   　また、マスターリース契約上、マスターリース会社の倒産や契約期間満了等によりマスターリース契約が終了
   した場合、当投資法人が所有者として、テナントとの間の転貸借契約及び旧マスターリース会社のテナントに対
   する権利及び義務等を承継することが必要となる場合があります。このような場合、当投資法人がテナントに対
   して、賃貸人たる地位を承継した旨を通知する前に、テナントが旧マスターリース会社に賃料等を支払った場
   合、当投資法人はテナントに対して賃料請求ができないおそれがあり、その結果、当投資法人の収益等が悪影響
   を受ける可能性があります。
   Ｘ．開発不動産に係る買戻しに関するリスク

    当投資法人は、開発不動産の取得を行うことがあり、その場合、取得対象物件の売主（前売主等を含みます。
   以下本項において同じとします。）との合意において、かかる取得対象物件についての転売制限や一定の利用制
   限（反社会的勢力への利用制限を含みますが、これらに限られません。）を負担した上、かかる制限に違反した
   場合、売主に当該物件の買戻の権利が特約として付与されることがあります。このような合意を回避するよう、
   当投資法人及びその資産運用会社も対応しますが、このような制限を受けるほかない場合もあり、その際、当該
   取得対象物件の取得後に、当投資法人自体が、又はその資産運用会社を通じ、かかる制限に違反しないとの保証
   は無く、その場合には、取得対象物件を買い戻され、ひいては、当投資法人の財務状況等や収益等が悪影響を受
   ける可能性があります。
  ④　投資法人の運用資産：信託の受益権特有のリスク

   　当投資法人が、不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権を取得する場合には、以下のような
   信託の受益権特有のリスクがあります。
   　なお、以下、2007年９月30日施行の信託法（平成18年法律第108号）を「新信託法」といい、同日施行の信託法
   の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第109号）（以下「信託法整備法」といいます。）に
   よる改正前の信託法（大正11年法律第62号。その後の改正を含みます。）を「旧信託法」といい、信託契約に別段
   の定めがない限り、2007年９月30日より前に効力を生じた信託契約については、信託財産についての対抗要件に関
   する事項を除き、旧信託法が適用されます（信託法整備法第２条）。
   Ａ．信託受益者として負うリスク
   　信託受益者とは信託の利益を享受するものですが、他方で、旧信託法の下では、受託者が信託事務の処理上発
   生した信託財産に関する租税、受託者の報酬、信託財産に瑕疵があることを原因として第三者が損害を被った場
   合の賠償費用等の信託費用については、最終的に受益者が負担することになっております（旧信託法第36条第２
   項）。すなわち、信託受託者が信託財産としての不動産を所有し管理するのは受益者のためであり、その経済的
   利益と損失は、最終的には全て受益者に帰属することになります。従って、当投資法人が不動産、不動産の賃借
   権若しくは地上権を信託する信託の受益権を取得する場合には、信託財産に関する十分なデュー・ディリジェン
   スを実施し、保険金支払能力に優れる保険会社を保険者、受託者を被保険者とする損害保険を付保すること等、
   当投資法人自ら不動産を取得する場合と同等の注意をもって取得する必要がありますし、一旦不動産、不動産の
   賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権を保有するに至った場合には、信託受託者を介して、原資産が不
   動産である場合と実質的にほぼ同じリスクを受益者たる当投資法人が負担することになり、その結果、当投資法
   人の収益又は存続に悪影響を及ぼすおそれがあります。新信託法の下では、旧信託法第36条第２項が廃止され、
   原則として信託受益者がこのような責任を負うことはなくなりましたが、信託受益者と信託受託者の間で信託費
   用等に関し別途の合意をした場合には、当該合意に従い信託受益者に対し信託受託者から信託費用等の請求がな
   されることがあり（新信託法第48条第５項、第54条第４項）、その場合には同様に当投資法人の収益等に悪影響
   が生じる可能性があります。
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   Ｂ．信託の受益権の流動性に係るリスク

   　投資法人が信託の受益権を保有し、信託受託者を通じて信託財産としての不動産を処分する場合には、既に述
   べた不動産の流動性リスクが存在します。また、信託の受益権を譲渡しようとする場合には、信託受託者の承諾
   を契約上要求されるのが通常です。更に、不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権について
   は金融商品取引法上の有価証券とみなされますが、譲渡に際しては債権譲渡と同様の譲渡方法によるため（新信
   託法第94条）、株券や社債券のような典型的な有価証券ほどの流動性があるわけではありません。また、信託受
   託者は原則として瑕疵担保責任又は契約不適合による担保責任を負っての信託不動産の売却を行わないため、当
   投資法人の意思にかかわらず信託財産である不動産の売却ができなくなる可能性があります。
   Ｃ．信託受託者に係るリスク

   ⅰ．信託受託者の破産・会社更生等に係るリスク
    　信託法上、受託者が倒産手続きの対象となった場合に、信託財産が破産財団又は更生会社の財産その他受託
    者の固有財産に属するか否かに関しては、旧信託法の下では、明文の規定はないものの、同法の諸規定、とり
    わけ信託財産の独立性という観点から、登記等の対抗要件を具備している限り、信託財産が受託者の破産財団
    又は更生会社の財産その他受託者の固有財産に帰属するリスクは極めて低いと判断されます。新信託法におい
    ては、信託財産は信託受託者の固有財産に属しない旨が明文で規定されています（新信託法第25条第１項、第
    ４項及び第７項）。但し、信託財産であることを破産管財人等の第三者に対抗するためには、信託された不動
    産に信託設定登記をする必要がありますので、不動産を信託する信託の受益権については、この信託設定登記
    がなされるものに限り当投資法人は取得する予定です。しかしながら、必ずこのような取扱いがなされるとの
    保証はありません。
   ⅱ．信託受託者の債務負担に伴うリスク
    　信託財産の受託者が、信託目的に反して信託財産である不動産を処分した場合、あるいは信託財産である不
    動産を引当てとして、何らかの債務を負うことにより、不動産を信託する信託の受益権を財産とする当投資法
    人が不測の損害を被る可能性があります。かかるリスクに備え、旧信託法及び新信託法は信託の本旨に反した
    信託財産の処分行為の取消権を受益者に認めていますが、当投資法人は、常にかかる権利の行使により損害を
    免れることができるとは限りません。
  ⑤　特定目的会社の優先出資証券への投資に係るリスク

   　当投資法人はその規約に基づき、資産流動化法に基づく特定目的会社がその資産の２分の１を超える額を不動産
   等に投資することを目的とする場合、その優先出資証券への投資を行うことがあります。かかる優先出資証券への
   投資を行う場合にも、当投資法人は、税法上の導管性要件（後記「⑥　税制に係るリスク　Ａ.                導管性要件に係る
   リスク」をご参照ください。）に抵触することなく保有する意向です。また、規約に基づき中長期の安定運用を目
   標としているため、取得した優先出資証券につき短期間でその売却を行うことは意図しておりません。但し、売却
   する方が当投資法人にとってより経済的な合理性があると判断される場合、その売却を行うことがあります。しか
   しながら、優先出資証券については確立された流通市場が存在しないため、その流動性が低く、従って売却を意図
   してもその売却が困難な場合があり、又は、予定より低い価額での売買を余儀なくされる可能性があります。ま
   た、特定目的会社の投資する不動産に係る収益が悪化した場合や当該不動産の価値が下落した場合又は特定目的会
   社の開発する不動産が予想した価格で売却できない場合、更には導管体である特定目的会社において意図されない
   課税が生じた場合等には、当該特定目的会社の発行する優先出資証券に投資した当投資法人が当該優先出資証券よ
   り得られる運用益や分配される残余財産の減少等により損害を被るおそれがあります。また、優先出資証券の発行
   をした特定目的会社が自ら土地又は土地の賃借権を取得してその上に建物を建築する場合もあり、そのような場合
   には、前記「③　投資法人の運用資産：原資産である不動産特有のリスク　Ｔ．竣工前の不動産等関連資産の取得
   その他開発物件に係るリスク」に記載のリスクがあります。
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  ⑥　税制に係るリスク
   Ａ．導管性要件に係るリスク
   　税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件（導管性要件）を満たした投資法人に対しては、
   投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認められ
   ています。
         投資法人の主な導管性要件
       配当等の額が配当可能利益の額（注）の90％超であること
    支払配当要件    （利益を超えた金銭の分配を行った場合には、金銭の分配の額が配当可能
       額の90％超であること）
       投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうちに国内において募

    国内50％超募集要件    集される投資口の発行価額の占める割合が50％を超える旨の記載又は記録
       があること
       機関投資家（租税特別措置法第67条の15第１項第１号ロ（2）に規定する

    借入先要件    ものをいう。次の所有先要件において同じ。）以外の者から借入れを行っ
       ていないこと
       事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者によって所有

    所有先要件
       されていること又は機関投資家のみによって所有されていること
       事業年度の終了の時において、投資主の１人及びその特殊関係者により発

    非同族会社要件    行済投資口の総口数あるいは議決権総数50％超を保有されている同族会社
       に該当していないこと
       他の法人の株式又は出資の50％以上を有していないこと（匿名組合出資を
    会社支配禁止要件
       含み、一定の海外子会社の株式又は出資を除く）
   （注）「配当可能利益の額」は税引前当期純利益金額から下記の（A）を控除し（B）を加算したものです。
    （A）税引前当期純利益金額から控除するもの
     ①前期繰越損失の額
     ②一時差異等調整積立金
     ③買換特例圧縮積立金の繰入額
     ④繰越利益等超過純資産控除項目額（貸借対照表の繰延ヘッジ損益等の純資産控除項目の額が前期繰越利益や
     　圧縮積立金等の額を超える場合のその超過額）
    （B）税引前当期純利益金額に加算するもの
     ①一時差異等調整積立金の取崩額
     ②買換特例圧縮積立金の取崩額
     ③繰越利益等超過純資産控除項目控除額（前期までに（A）④により控除された額）がある場合の純資産控除項目
     　減少額
    当投資法人は、導管性要件を満たすよう努める予定ですが、今後、下記に記載した要因又はその他の要因によ

   り導管性要件を満たすことができない可能性があります。当投資法人が、導管性要件を満たすことができなかっ
   た場合、利益の配当等を損金算入することができなくなり、当投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分
   配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
   ⅰ．会計処理と税務処理との不一致によるリスク

    　会計処理と税務処理との不一致（税会不一致）が生じた場合、会計上発生した費用・損失について、税務上
    その全部又は一部を損金に算入することができない等の理由により、法人税等の税負担が発生し、配当の原資
    となる会計上の利益は減少します。
    支払配当要件における配当可能利益の額（又は配当可能額）は会計上の税引前利益に基づき算定されること

    から、多額の法人税額が発生した場合には、配当可能利益の額の90％超の配当（又は配当可能額の90％超の金
    銭分配）ができず、支払配当要件を満たすことが困難となる可能性があります。なお、2015年度税制改正によ
    り、交際費、寄附金、法人税等を除く税会不一致に対しては、一時差異等調整引当額の増加額に相当する金銭
    の分配により法人税額の発生を抑えることができるように          なりましたが、当投資法人の過去の事業年度に対す
    る更正処分等により多額の追徴税額（過年度法人税等）が発生した場合には、法人税等は一時差異等調整引当
    額の対象にならないため、支払配当要件を満たすことができないリスクは残ります              。
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   ⅱ．資金不足により計上された利益の配当等の金額が制限されるリスク

    　現金及び預金が配当原資として不十分であり、かつ、借入先要件に基づく借入先等の制限や資産の処分の遅
    延等により機動的な資金調達ができない場合には、支払配当要件を満たせない可能性があります。
   ⅲ．借入先要件に係るリスク

    　当投資法人が何らかの理由により機関投資家以外からの借入れを行わざるを得ない場合又は当投資法人の既
    存借入金に係る貸付債権が機関投資家以外に譲渡された場合、あるいはこの要件の下における借入金の定義が
    税法上において明確ではないためテナント等からの預り金等が借入金に該当すると解釈された場合において
    は、借入先要件を満たせなくなる可能性があります。なお、当投資法人では、全ての借入契約に譲渡先を機関
    投資家に限定する譲渡制限条項を入れております。
   ⅳ．投資主の異動について当投資法人のコントロールが及ばないリスク

    　本投資口が市場で流通することにより、当投資法人のコントロールの及ばないところで、所有先要件あるい
    は非同族会社要件が満たされなくなる可能性があります。
   Ｂ．税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク

   　当投資法人に対して税務調査が行われ、導管性要件に係る取扱いに関して、税務当局との見解の相違により更
   正処分を受け、過年度における導管性要件が事後的に満たされなくなる可能性があります。このような場合に
   は、当投資法人が過年度において行った利益の配当等の損金算入が否認される結果、当投資法人の税負担が増大
   し、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
   Ｃ．不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク

   　当投資法人は、規約に資産の運用方針として、特定不動産（特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは
   地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権）の価額の合計額の当投資法
   人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上となるように運用する旨を記載しています
   （規約第24条第１項）。当投資法人は、上記内容の投資方針を規約に定めること、及びその他の税法上の要件を
   充足することを前提として、不動産を取得する際に課せられる登録免許税及び不動産取得税に関して、下記の軽
   減措置の適用を受けることができると考えています。しかし、当投資法人がかかる軽減措置の要件を満たすこと
   ができない場合、又は軽減措置の要件が変更された場合には、軽減措置の適用を受けることができない可能性が
   あります。
   ⅰ．登録免許税の軽減措置
    　軽減要件を満たす投資法人が2021年３月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登
    録免許税の税率（通常は土地1.5％、建物2.0％）が1.3％に軽減されます。
   ⅱ．不動産取得税の軽減措置
    　軽減要件を満たす投資法人が2021年３月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税
    標準額が５分の２に軽減されます。
   Ｄ．一般的な税制の変更に係るリスク

   　不動産、不動産信託受益権その他当投資法人の資産に関する税制若しくは当投資法人に関係する税制が改正さ
   れ、又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果当投資
   法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資口に係る利益の配当、資本の払戻し、譲渡等に関す
   る税制が改正され、又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、本投資口の保有又は売却に
   よる投資主の手取金の額が減少し、又は税務申告等の税務上の手続面での負担が投資主に生じる可能性がありま
   す。
  ⑦　感染症の拡大、自然災害等に関するリスク

   　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響、並びに2020年４月７日に発出された新型インフルエンザ等緊急
   事態宣言（その後の変更を含みます。）及びこれに伴う措置や要請等により、国内のみならず世界的に経済活動に
   重大な停滞が生じています。今後、当該感染症が更に拡大し、その影響が長期化する場合には、テナントの財務状
   況の悪化や、テレワーキングシステムの進展によるオフィススペース需要の低下等を理由として、テナントから賃
   料減額請求を受けたりテナントによる賃料支払いが滞ったりする可能性があるほか、テナント退去に伴う空室リス
   クが顕在化する可能性があります。
   　また、本資産運用会社は、役職員の感染防止のため、テレワーキングシステムを活用した業務形態に移行するこ
   とにより対処していますが、これに適さない業務も存在すること、また、従前どおりの業務効率を維持できる保証
   もないことから、本資産運用会社の業務が滞り、結果として、当投資法人の資産の運用に悪影響を及ぼす可能性が
   あります。
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   　新型コロナウイルス感染症の流行の収束時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測しがたい
   ことから、前述の悪影響だけでなくそれ以外のリスクが顕在化する可能性もあり、その結果、当投資法人の収益等
   に悪影響を及ぼす可能性があります。
   　上記の他、一般に、自然災害や感染症等のリスク、更には昨今の気候変動などに伴う自然災害の大規模化等を当
   投資法人のみで回避することは困難であり、これら感染症の拡大や自然災害等による損害が発生した場合には、当
   投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  ⑧　リスクに対する管理体制

   Ａ．リスクに対する管理体制
   　当投資法人は、上記①乃至⑦に記載のリスクに対し、当投資法人自らが投信法上の規制を遵守することはもと
   より、本資産運用会社において様々な社内規則を設けてこれに対処することとし、また、最適と思われる組織体
   制と人材の配置・遵法精神の涵養を含めた教育体制を敷いております。
   　具体的には、本資産運用会社は、不動産に関するリスクの回避・最小化を図るため、不動産等関連資産の取
   得・維持・売却に当たり、遵守すべき規則として資産管理計画書等を定めていることに加え、計算期間毎に少な
   くとも１回、運用会議にて、運用計画の決定・見直しに関し慎重な検討を行います。また、個別の不動産等関連
   資産の取得等に当たっては、随時運用会議を開催し、個別に検討を行います。さらに、利害関係者（後記「第二
   部　投資法人の詳細情報　第３　管理及び運営　２　利害関係人との取引制限　（２）利益相反取引への対応
   等　①　利益相反取引への対応方針及び運用体制　（ⅲ）利害関係者取引規程の内容　（a）利害関係者の定
   義」に記載される者をいいます。本書において以下同じ意味で用います。）を相手方とする不動産等関連資産の
   取得等については、   代表取締役社長、コンプライアンス部長、リスク管理室長に加えて外部専門家を委員とする
   コンプライアンス委員会による事前承認を得る等の必要があります。手続の詳細につきましては、後記「第二
   部　投資法人の詳細情報　第３　管理及び運営　２　利害関係人との取引制限　（２）利益相反取引への対応
   等　①　利益相反取引への対応方針及び運用体制　（ⅲ）利害関係者取引規程の内容」をご参照ください。これ
   らの 検討を経ることにより、異なる観点からリスクへの対策を図ります。なお、各会議の詳細につきましては、
   後記「第二部　投資法人の詳細情報　第４　関係法人の状況　１　資産運用会社の概況　（２）運用体制　②　
   投資運用の意思決定機構」をご参照ください。
   　また、本資産運用会社は、リスク管理統括部署としてリスク管理室を設置し、当該リスク管理室に対し、各種
   リスク管理の基本方針の立案及び推進のほか、各種リスク管理業務の運営体制に関する問題点の検討等を委ねる
   と共に、リスク管理の状況について、代表取締役社長、コンプライアンス委員会及び取締役会に報告することと
   しています。
   　また、当投資法人においても、投信法に従い、少なくとも３ヶ月に１度役員会を開催して当投資法人の業務執
   行の適正を図るほか、一定の重要な事項は役員会の決議又は役員会への報告を要することとし、本資産運用会社
   を監督・管理します。
   Ｂ．コンプライアンス上の問題への対応

   　本資産運用会社は、コンプライアンス統括部署としてコンプライアンス部を設置し、コンプライアンス全般の
   企画・立案・推進に関する取り組みを委ねると共に、かかるコンプライアンスの進捗状況について取締役会に定
   期的に報告することとしています。また、コンプライアンス委員会を設置し、重要な利害関係者取引についての
   検証、コンプライアンス態勢の整備、コンプライアンスに関する問題事案の協議その他コンプライアンスに関す
   る重要事項の協議について委ねることにより、当投資法人の利益が不当に害されることを未然に防ぐ体制を構築
   しております。なお、本資産運用会社のコンプライアンス規程において、下記のとおり対策をとることが定めら
   れています。
   ⅰ．コンプライアンス上の問題への対応の基本
    　各部室における個別の業務に関し、コンプライアンス上問題となるおそれのある事項が発生した場合には、
    直ちにコンプライアンス部に照会・相談する業務運営の仕組みを構築しております。また、コンプライアンス
    上問題となるおそれのある重要な事件・事故が発生した場合には、速やかに報告、解決、原因究明、再発防止
    策の策定を行うよう徹底してまいります。
   ⅱ．問題発生時の対応と報告
    　コンプライアンス上の問題が発生した場合、本資産運用会社では、迅速に事実関係を調査し、原因を究明し
    た上で再発防止策を講ずるほか、必要に応じて監督官庁への報告等を行います。法令・規則違反あるいはその
    おそれのある行為等の問題を認識した者は、以下のとおり報告しなければならないこととされています。
    (a）各職員は、自ら所属する各部室コンプライアンス責任者に報告することとします。
    (b）報告を受けた各部室コンプライアンス責任者はコンプライアンス部長に報告することとします。
    　上記の報告経路とは別に、本資産運用会社の全ての役職員につき、法令違反等のおそれがあると認識した場
    合、コンプライアンス部長、又は、本資産運用会社の社外通報窓口として本資産運用会社の代表取締役社長が
    指定した法人・団体等に直接、報告・相談できる体制（以下「コンプライアンス相談ライン」といいます。）
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    を整備しております。なお、コンプライアンス相談ラインの利用者は公益通報者保護法による保護又はそれに
    準ずる保護が与えられるものとされております。
  　以上のように、本資産運用会社及び当投資法人における重層的な検証を通じ、実効性あるリスク管理体制を整備

  し、コンプライアンス上の問題にも対応できる体制を整備しておりますが、かかる社内体制が常に最適に稼働し上記
  のいかなる問題も顕在化しないとの保証はありません。また、かかる社内体制が最適に機能しない場合、投資家に損
  害が及ぶおそれがあることは否定できません。
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  ４【手数料等及び税金】
  （１）【申込手数料】
    　該当事項はありません。
  （２）【買戻し手数料】

    　当投資法人は投資主の請求による払戻しを行わないクローズド・エンド型の投資法人です（規約第６条第１
    項）。
    但し、当投資法人は、投資主との合意により当投資法人の投資口を有償で取得できる旨規約に規定していま
    す（規約第６条第２項）。この場合、所定の手数料が課されることがあります。
  （３）【管理報酬等】

   ①　役員報酬
   （ⅰ）執行役員報酬
    　執行役員報酬は、１ヶ月につき１人当たり80万円を上限とし、その報酬月額は、役員会で決定します。支
    払時期は毎月末日とし、執行役員の指定する口座へ振込により支払うものとします。
   （ⅱ）監督役員報酬
    　監督役員報酬は、１ヶ月につき１人当たり30万円を上限とし、その報酬月額は、役員会で決定します。支
    払時期は毎月末日とし、監督役員の指定する口座へ振込により支払うものとします。
    （注）当投資法人は、投信法の規定に従い、役員会の決議をもって、執行役員又は監督役員の責任を法令の限度において免除す
     ることができるものとしています（規約第22条の２）。
   ②　一般事務受託者への支払手数料

   Ａ．一般事務（   投信法第117条第２号、第３号、第４号及び第６号関係。          但し、投資法人債に関する事務を除き
   ます。）
    　当投資法人は、一般事務（     投信法第117条第２号、第３号、第４号及び第６号関係。          投資法人債に関する事
    務を除きます。）に関し、一般事務受託者       である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社      に対して以下の手数料を支払い
    ます。
    （ⅰ）支払手数料の計算方法
    （a）投資口事務代行
    　１．当投資法人は、一般事務受託者が委託事務を行うことの対価として、一般事務受託者に対し、下記
     ＜投資口事務代行委託事務手数料表＞に掲げる手数料を上限として、別途当投資法人及び一般事務受
     託者が合意した手数料額を支払うものとします。但し、下記＜投資口事務代行委託事務手数料表＞に
     定めのない事務に対する手数料は、当投資法人及び一般事務受託者が協議のうえ決定するものとしま
     す。
    　２．経済事情の変動又は当投資法人及び一般事務受託者の一方若しくは双方の事情の変動により、上記
     １．の手数料が不適正になったときは、当投資法人及び一般事務受託者が協議のうえこれを変更する
     ことができます。
    （b）特別口座の管理
    　１．当投資法人は、口座管理事務手数料として、下記＜口座管理事務手数料明細表＞により計算した金
     額を一般事務受託者に支払うものとします。但し、下記＜口座管理事務手数料明細表＞に定めのない
     事務に係る手数料は、そのつど当投資法人及び一般事務受託者が協議のうえ決定するものとします。
    　２．経済情勢の変動、口座管理事務の内容の変化等により、上記１．の定めにより難い事情が生じた場
     合は、随時当投資法人及び一般事務受託者が協議のうえ口座管理事務手数料を変更し得るものとしま
     す。なお、上記１．の定めにより難い事情には、当投資法人及び一般事務受託者の間で締結された投
     資口事務代行委託契約の失効を含むものとします。
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  ＜投資口事務代行委託事務手数料表＞
   項目      手数料        対象事務

      1．月末現在の投資主1名につき下記段階により区分計
      算した合計額の6分の1（月額）
               投資主名簿の保管、管理に関する事務
       5,000名まで     390円
               決算期日における投資主確定並びに投資
       10,000名まで     330円
               主リスト、統計諸資料の作成に関する事務
  投資主名簿管理料
       30,000名まで     280円
               分配金振込指定投資主の管理に関する事
  （ 基 本 料 ）
       50,000名まで     230円
               務
       100,000名まで     180円
               分配利益明細簿その他の契約に定める法
       100,001名以上     150円
               定帳簿の作成、管理及び備置
       ただし、月額の最低額を220,000円とします
      2．月中に失格となった投資主1名につき55円
      1．投資主1名につき下記段階により区分計算した合計
      額
       5,000名まで   　120円
               分配金の計算、分配金支払原簿の作成、
       10,000名まで      105円
               領収証又は振込通知の作成、振込票又は
       30,000名まで       90円
  分 配 金 計 算 料          振込磁気テープの作成、支払済領収証の
       50,000名まで       75円
               整理集計、支払調書の作成、特別税率及
       100,000名まで       60円
               び分配金振込適用等の事務
       100,001名以上       50円
       ただし、1回の最低額を350,000円とします
      2．振込指定分    1投資主につき   130円加算
               取扱（払渡）期間経過後の分配金の支払
      1．分配金領収証1枚につき500円
               事務
  分 配 金 支 払 料
      2．月末現在未払投資主1名につき5円
               未払投資主の管理に関する事務
                住所変更、商号変更、代表者変更、改
               姓名、常任代理人等の投資主名簿の記載
  諸 届 受 理 料 諸届受理1件につき250円         の変更を要する届出及び事故届、改印
               届、分配金振込指定書の受理並びに特別
               税率及び告知の届出の受理に関する事務
      1．振替投資口に係る個人番号の登録1件につき250円
               個人番号の収集及び登録に関する事務
      2．非振替投資口に係る個人番号の登録1件につき550
  個人番号関係手数料             個人番号の保管、利用及び廃棄又は削除
      円
               に関する事務
      3．個人番号の保管月末現在1件につき月額5円
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   項目      手数料        対象事務
      1．封入発送料
      (1) 封書
      ①定型サイズの場合
      封入物2種まで1通につき25円
      1種増すごとに   5円加算
      ただし、定形サイズでも追加手封入がある場合に
      は、追加手封入1通につき15円加算
      ②定形外サイズ又は手封入の場合
      封入物2種まで1通につき45円
      1種類増すごとに15円加算
      (2) はがき   1通につき15円
      ただし、1回の発送につき最低額を50,000円としま
      す
      2．書留適用分    1通につき30円加算
      3．発送差止・送付先指定      1通につき200円
      4．振込通知を分配金計算書と分配金振込先確認書に
               投資主総会招集通知状、同決議通知状、
      分割した場合
               議決権行使書（委任状）、資産運用報告
  諸通知封入発送料             書、分配金領収証等投資主総会関係書類の
      封入物2種と見做し、照合料15円を加算
               封入発送事務
      5．ラベル貼付料    1通につき  5円
               共通用紙等の作成事務
      6．共通用紙作成料（本料率を適用する場合、投資口
      事務代行委託契約の添付別表（2）委託投資法人負
      担経費明細表の帳簿用紙印刷費は調製費に代えて
      用紙代を請求します）
      (1) 議決権行使書（委任状）用紙、行使勧誘はがき等
      （用紙の両面に印刷するもの）
      1枚につき2円
      ただし、共通用紙から一部仕様変更した場合は
      1枚につき2円加算
      （議決権行使書（委任状）用紙の仕様変更は
      　最低額60,000円とします）
      (2) 分配金計算書、宛名台紙等
      （用紙の片面に印刷するもの）
      1枚につき1円
      ただし、共通用紙から一部仕様変更した場合は
      1枚につき2円加算
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   項目      手数料        対象事務
               投資主総会招集通知状、同決議通知状、
  返戻郵便物整理料    返戻郵便物1通につき250円         資産運用報告書等の返戻郵便物の整理、再
               発送に関する事務
      1．議決権行使書（委任状）作成料
      作成1枚につき18円
      2．議決権行使書（委任状）集計料
  議 決 権 行 使 書
      集計1枚につき50円
               議決権行使書（委任状）の作成、提出議
  （ 委 任 状 ）
      ただし、1回の集計につき
               決権行使書（委任状）の整理及び集計の事
               務
      最低額を100,000円とします
  作 成 集 計 料
      3．投資主提案による競合議案がある場合
      1通につき50円加算
      4．不統一行使分　1通につき50円加算
      発行異動証明書1枚、又は調査1件1名義につき
               分配金支払い、投資主名簿記載等に関す
      1,600円
               る証明書の作成及び投資口の取得、異動
  証 明 ・ 調 査 料
      発行残高証明書1枚、又は調査1件1名義につき
               （譲渡、相続、贈与等）に関する調査資料
      800円
               の作成事務
               総投資主通知にかかるデータの受理及び

               各種コード（所有者、常任代理人、国籍
      1．総投資主通知に関するデータ受理料
               等）の登録並びに投資主名簿更新に関する
      総投資主通知受理料　投資主1名1件につき100円
               事務
      2．個別投資主通知に関するデータ受理料
               個別投資主通知データの受理及び個別投
  振替制度関係手数料
               資主通知明細の作成に関する事務
      個別投資主通知受理1件につき250円
      3．情報提供請求データ受理料

               情報提供請求データの振替機関への送信
               に関する事務
      　　情報提供請求1件につき250円
                振替口座簿記録事項の通知に関する事務
  ※本表に定めのない臨時事務（新投資口の発行事務、臨時に行う投資主確定事務及び投資口分布統計表作成事務又は

  　解約に関する事務等）については両当事者協議のうえ、そのつど手数料を定めます。
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  ＜口座管理事務手数料明細表＞
   項目       料率        対象事務

      1．月末現在特別口座管理投資主1名につき下記段階に
      より区分計算した合計額（月額）
               振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の
          3,000名まで     150円
               作成・管理及び備置に関する事務
          10,000名まで      125円
               総投資主通知に係る報告に関する事務
          30,000名まで    　　100円
               新規記載又は記録手続及び抹消手続又は
         30,001名以上       75円
               全部抹消手続に関する事務
      　但し、月額の最低額を20,000円とします
               振替口座簿への記載又は記録、質権に係
               る記載又は記録及び信託の受託者並びに信
      2．各口座管理事務につき下記(1)～(5)の手数料
               託財産に係る記載又は記録に関する事務
      　但し、一般事務受託者が当投資法人の投資主名簿等
               個別投資主通知及び情報提供請求に関す
      管理人であるときは、下記(1)～(5)の手数料を適用
  特別口座管理料             る事務
      しません
               特別口座の開設及び廃止に関する事務
      (1)　総投資主報告料
               加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれ
           報告1件につき150円
               らの変更及び加入者情報の機構への届出に
      (2)　個別投資主通知申出受理料
               関する事務
           受理1件につき250円
               振替法で定める取得者等のための特別口
      (3)　情報提供請求受理料
               座開設等請求に関する事務
           受理1件につき250円
               投資口の併合・分割等に関する事務
      (4)　諸届受理料
               加入者等からの照会に対する応答に関す
           受理1件につき250円
               る事務
      (5)　分配金振込指定取次料
           取次1件につき130円
      1.個人番号の登録1件につき250円
      2.個人番号の保管月末現在1件につき月額5円
               個人番号の収集及び登録に関する事務
  個人番号関係手数料    　但し、一般事務受託者が当投資法人の投資主名簿         個人番号の保管、利用及び廃棄又は削除
               に関する事務
      等管理人であるときは、上記1．及び2．の手数料を
      適用しません
      1．発行異動証明書1枚、又は調査
               　振替口座簿の記載等に関する証明書の
      　1件1名義につき　1,600円
  調 査 ・ 証 明 料          作成及び投資口の移動（振替、相続等）
      2．発行残高証明書1枚、又は調査
               に関する調査資料の作成事務
      　1件1名義につき　     800円
               　特別口座の加入者本人のために開設さ
  振替請求受付料    振替請求1件につき1,000円
               れた他の口座への振替手続に関する事務
  ※　本表に定めのない臨時事務（解約に関する事務等）についてはそのつど料率を定めます。
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    （ⅱ）支払方法及び支払時期
    （a）投資口事務代行
     一般事務受託者は、前（ⅰ）の手数料につき、３月から８月までに発生した事務分を９月に、９月か
     ら翌年２月までに発生した事務分を３月に請求し、当投資法人は請求を受けた月の末日（銀行休業日の
     場合は前営業日）までに一般事務受託者の指定する銀行口座への振込み（振込手数料並びに当該振込手
     数料金額にかかる消費税及び地方消費税は当投資法人の負担とします。）又は口座振替による方法によ
     り支払うものとします。
    （b）特別口座の管理
     一般事務受託者は、口座管理事務手数料につき、３月から８月までに発生した事務分を９月に、９月
     から翌年２月までに発生した事務分を３月に請求し、当投資法人は請求のあった月の末日までにこれを
     支払うものとします。
    （業務内容）
     ⅰ． 投資主名簿の作成及び備置きその他の投資主名簿に関する事務
     ⅱ． 投資証券の発行に関する事務
     ⅲ． 機関の運営に関する事務（但し、投資主総会関係書類の発送及び議決権行使書又は委任状の作成及
     び集計に関する事務に限ります。）
     ⅳ． 投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務
     ⅴ． 特別口座の管理に関する事務
     ⅵ． 投資主に対して分配をする金銭の支払いに関する事務
     ⅶ．番号法に係る個人番号等の取扱事務等
   Ｂ． 一般事務（投信法第117条第４号から第６号関係。但し、投資法人債に関する事務を除きます。）

    　当投資法人は、一般事務（投信法第117条第４号から第６号関係。投資法人債に関する事務を除きます。）
    に関し、一般事務受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に対して以下の手数料を支払います。
    （ⅰ）支払手数料の計算方法
    １．後記（ⅱ）ⅰからⅳに定める一般事務（以下「本件一般事務」といいます。）に係る報酬（以下「一
    般事務報酬」といいます。）は、下記＜基準報酬額表＞により計算した金額を上限として、別途当投資
    法人及び一般事務受託者の間で合意し算出した金額に、消費税及び地方消費税（以下併せて「消費税
    等」といいます。）を加算した金額とします。
    ２．当投資法人及び一般事務受託者は、経済情勢の変動等により一般事務報酬の金額が不適当となった場
    合、互いに協議の上、一般事務報酬の金額を変更することができます。なお、当該協議にあたり、当投
    資法人が役員会による承認手続を要する場合には、当該変更の効力発生時は、当投資法人と一般事務受
    託者が別途合意した場合を除き当該承認手続の完了時とします。この場合、当投資法人は、速やかに役
    員会を開催の上、当該承認手続を行うものとします。
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  ＜基準報酬額表＞
     資産総額        算定方法（年間）

      100億円以下   11,000,000円
    100億円超   500億円以下   11,000,000円   ＋ （資産総額－   100億円）  × 0.080 ％

    500億円超  1,000億円以下   43,000,000円   ＋ （資産総額－   500億円）  × 0.060 ％

   1,000億円超   2,000億円以下   73,000,000円   ＋ （資産総額－   1,000億円）  × 0.055 ％

   2,000億円超   3,000億円以下   128,000,000円   ＋ （資産総額－   2,000億円）  × 0.040 ％

   3,000億円超   5,000億円以下   168,000,000円   ＋ （資産総額－   3,000億円）  × 0.035 ％

   5,000億円超   9,000億円以下   238,000,000円   ＋ （資産総額－   5,000億円）  × 0.030 ％

   9,000億円超      358,000,000円   ＋ （資産総額－   9,000億円）  × 0.020 ％

   資産総額とは、当投資法人の直前決算期における貸借対照表上の資産総額（投信法第              129条第２項に規定す

   る貸借対照表の資産の部の合計額）をいいます。
    （ⅱ）支払方法及び支払時期

    　当投資法人は、３月及び９月の末日を最終日とする６か月ごとの各計算期間にかかわる一事務報酬を、
    各計算期間末日の翌月末日までに一般事務受託者の指定する銀行口座への振込又は口座振替の方法により
    支払うものとします。なお、６か月に満ない場合の一般事務報酬は各計算期間に含まれる実日数をもとに
    日割計算した金額を上限として、別途当投資法人及び一般事務受託者の間で合意し算出した金額に、消費
    税等を加算した金額とします（１年間は365日とし、日割計算した金額の１円未満の端数は切捨てとしま
    す。）。
    （業務内容）
     ⅰ． 機関の運営に関する事務（但し、投資主総会関係書類の発送及び議決権行使書又は委任状の作成及
     び集計に関する事務を除きます。）
     ⅱ．計算に関する事務
     ⅲ．会計帳簿の作成に関する事務
     ⅳ．納税に関する事務
   Ｃ．投資法人債原簿等に関する事務      （第４回投資法人債、第11回投資法人債及び第12回投資法人債に関する事

   務）
    当投資法人は、一般事務（投信法第117条第２号、第３号及び第６号関係のうち、第４回投資法人債、第11回
    投資法人債及び第12回投資法人債に関する事務）に関し、一般事務受託者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行に対
    して以下の手数料を支払います。
    （ⅰ）支払手数料の計算方法
    　本投資法人債に関して委託する下記業務内容に対する手数料は、第４回投資法人債については金1,200
    万円を上限、第11回投資法人債については金2,250万円を上限、第12回投資法人債については金1,200万円
    を上限とします。
    　なお、下記業務に関わる一般事務受託者は、第４回投資法人債に関し社債等登録法に基づく登録機関を
    兼ねており、登録機関として行う応募者登録に対する手数料は以下のとおりです。
    　額面金額のうち、100億円以内の部分については100円当たり10銭、100億円超200億円以内の部分につい

    ては100円当たり９銭、200億円超300億円以内の部分については100円当たり８銭、300億円超の部分につ
    いては、100円当たり７銭をそれぞれ上限とする手数料
    （第４回投資法人債に係る業務内容）

     ・投資法人債権者からの期限の利益喪失に関する請求の受領及び当投資法人への通知
     ・公告の手配
     ・投資法人債権者集会に関する事務
     ・開示書類の一般事務受託者の本店での備え置きによる開示
     ・投資法人債券の調製及び当投資法人が指定する者に対する当該投資法人債券の交付
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     ・応募者登録請求書への必要事項の付記及び登録機関への送付
     ・投資法人債原簿及び投資法人債券台帳の作成及び管理
     ・投資法人債券の毀損又は喪失等に関する当投資法人への通知及びその指示にもとづく事務手続
     ・抹消登録請求による投資法人債券の調製及び当該投資法人債権者への交付
     ・投資法人債券を交付する場合の投資法人債権者からの費用の徴求
     ・利子所得税の納付
     ・元利金支払取りまとめ事務
     ・その他当投資法人と一般事務受託者が協議のうえ必要と認められる事務
    （第11回投資法人債に係る業務内容）

     ・発行代理人事務
     ・支払代理人事務(注)１．
     ・投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
     ・投信法第139条の４第１項に定める通知及び同条の４第２項に定める申込みのための書面（通知書及
     び申込書）の作成及び取りまとめ
     ・投資法人債権者からの期限の利益喪失に関する請求の受領及び当投資法人への通知
     ・公告（電子公告を除く。）の手配
     ・投資法人債権者集会に関する事務
     ・投資法人債券台帳の作成及び管理
     ・利子所得税の納付
     ・買入消却に係る事務
     ・その他当投資法人と一般事務受託者が協議のうえ必要と認められる事務（投資法人債権者の権利行使
     に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含む。）
    （第12回投資法人債に係る業務内容）

     ・発行代理人事務
     ・支払代理人事務(注)２．
     ・投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
     ・投資法人債権者からの期限の利益喪失に関する請求の受領及び当投資法人への通知
     ・公告（電子公告を除く。）の手配
     ・投資法人債権者集会に関する事務
     ・投資法人債券台帳の調製
     ・利子所得税の納付
     ・買入消却に係る事務
     ・その他当投資法人と一般事務受託者が協議のうえ必要と認められる事務（投資法人債権者の権利行使
     に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含む。）
    （ⅱ）支払方法及び支払時期

    　上記(ⅰ)記載の業務内容に対する手数料は、第４回投資法人債に関しては2005年９月29日に、第11回投
    資法人債に関しては2017年10月26日に、第12回投資法人債に関しては2018年11月１日に支払済みです。
     (注) １． 当投資法人は、支払代理人事務として元利金支払手数料の直接口座管理機関への分配事務を委
      託しています。第11回投資法人債に関する元金支払手数料は償還対象の米ドル建元金金額を発
      行時米ドル建元金金額で除した値に30億円を乗じた金額の10,000分の0.075、利金支払手数料
      は支払利金の対象となる米ドル建元金金額を発行時米ドル建元金金額で除した値に30億円を乗
      じた金額の10,000分の0.075と定めています。
     (注)２．当投資法人は、支払代理人事務として元利金支払手数料の直接口座管理機関への分配事務を委
      託しています。第12回投資法人債に関する元金支払手数料は支払元金金額の10,000分の
      0.075、利金支払手数料は支払利金の対象となる元金金額の10,000分の0.075と定めています。
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   Ｄ． 投資法人債原簿等に関する事務（第10回投資法人債に関する事務）
    　当投資法人は、一般事務（投信法第117条第２号、第３号及び第６号関係のうち、第10回投資法人債に関す
    る事務）に関し、一般事務受託者であるＤＢＪ証券株式会社に対して以下の手数料を支払います。
    （ⅰ）支払手数料の計算方法
     当投資法人は、一般事務受託者に対して、下記業務内容の遂行の対価として、総額10,800,000円（第10
    回投資法人債の募集に関する業務遂行の対価並びに消費税及び地方消費税を含みます。）を支払います。
    （第10回投資法人債に係る業務内容）

     ・投資法人債原簿及び謄本の作成並びに投資法人債原簿の備置き及び管理その他投資法人債原簿に関す
     る事務
     ・投資法人債券の発行に関する事務
     ・投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務
     ・投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務
     ・上記に掲げる事務のほか、当投資法人と一般事務受託者が協議の上定める事務
    （ⅱ）支払方法及び支払時期

    　上記(ⅰ)記載の業務内容に対する手数料は、2017年３月30日に支払済みです。
   Ｅ．投資法人債の元利金支払事務

    　当投資法人は、一般事務（投信法第117条第６号関係のうち、第４回投資法人債に関する元利金支払事務）
    に関し、一般事務受託者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びみずほ証券株式会社に対して以下の手数料を支払
    います。
    （ⅰ）支払手数料の計算方法
    　第４回投資法人債について委託する元利金支払事務に対する手数料は、次のとおりとします。
    ・元金償還に対しては額面金額の1,000分の１。
     但し、登録債であって上記手数料により計算される手数料額が１件につき金10万円を超える場合は、金
     10万円とする。
    ・利息支払に対しては利息金額の1,000分の２。
    （ⅱ）支払方法及び支払時期（注）
    　上記手数料及び当該手数料に賦課される消費税は、それぞれ投資法人債の元利金支払事務取扱者の代表
    者を経由して投資法人債の元利金支払事務に係る一般事務受託者に支払うものとし、当該元利金支払事務
    取扱者の代表者が支払済み投資法人債券等の精査及び交付した元利金支払基金との照合等の確認を行った
    後、当該一般事務受託者にその取扱金額に応じて交付します。
    （注）本投資法人債は本特例投資法人債ですので、上記の事務はありません。したがって、上記事務に対する手数料はありま
     せん。
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   ③　資産運用会社への支払報酬
   　本資産運用会社に支払う報酬は、NOI連動報酬、分配金連動報酬、取得報酬、譲渡報酬、合併報酬から構成さ
   れます。それぞれの報酬の計算方法と支払時期は以下のとおりです。
    報酬        計算方法と支払時期
   NOI連動報酬   　当該営業期間におけるNOI（Net      Operating  Income）に4.0％を乗じて得た金額。
      　ここでNOIとは、当投資法人の当該営業期間に係る損益計算書上の不動産賃貸事業収益か
      ら不動産賃貸事業費用（但し、減価償却費及び固定資産除却損を除きます。）を控除した
      金額とします。
      　支払時期は、当該営業期間に係る決算日後３ヶ月以内とします。
   分配金連動報酬   　当該営業期間における分配可能金額及び１口当たり分配金に基づき、下記の計算式によ
      り求められた金額。
      ［計算式］
      当該営業期間に係る分配可能金額×2.5％×（当該営業期間に係る１口当たり分配金÷当該
       営業期間を含む直近の６営業期間に係る１口当たり分配金の単純平均）
      　ここで、分配可能金額とは、当投資法人の当該営業期間に係る損益計算書上の税引前当

      期純利益（NOI連動報酬及び分配金連動報酬並びに控除対象外消費税等を控除する前の金額
      とします。）とし、前期繰越損失がある場合はその全額を填補した後の金額とします。
      （負値となる場合は０円とします。）
      　また、１口当たり分配金とは、分配可能金額を各営業期間末時点の発行済投資口の総口
      数で除することにより算出します。
      　なお、当投資法人が自己投資口を取得し、各営業期間末時点において未処分又は未消却

      の自己投資口を保有する場合は、保有する自己投資口を除いた数を、各営業期間末時点の
      発行済投資口の総口数とみなします。
      　また、当該営業期間を含む直近の６営業期間に、以下のいずれかの事由の効力が発生
      し、発行済投資口の総口数が増加又は減少した場合は、その増加又は減少が１口当たり分
      配金に与える影響を除くため、以下に記載の方法により直近の６営業期間における各営業
      期間末時点の発行済投資口の総口数を調整するものとします。
       (ⅰ)投資口の併合又は分割
       その効力発生日の属する営業期間を含む直近の６営業期間内に行われた投資口の併合
       又は分割が、当該営業期間を含む直近の６営業期間内の期初に効力が発生したとみなし
       て、各営業期間末時点の発行済投資口の総口数を調整する。
       (ⅱ)投資主に対する無償割当てに係る新投資口予約権の行使による新投資口の発行
       かかる新投資口の発行により増加した投資口の数に、新投資口予約権の行使時の１口
       当たり払込金額を１口当たりの時価で除した割合（又はこれに準じて役員会で定める比
       率）を乗じた口数（以下「みなし時価発行口数」といいます。）については時価による
       新投資口発行とみなし、かかる新投資口の発行により増加した投資口の数からみなし時
       価発行口数を減じた口数は分割により増加したものとみなす。
      　支払時期は、当該営業期間に係る決算日後３ヶ月以内とします。
   取得報酬   　前記「２　投資方針　(１）投資方針　①　投資の基本方針」で定める不動産等のうち、
      六で定める「不動産に関する匿名組合出資持分」以外の特定資産を取得した場合におい
      て、その売買代金(建物に係る消費税及び地方消費税相当分を除きます。以下同じです。）
      に0.5％を上限とする料率を乗じて得た金額。
      　支払時期は、当該資産を取得した日（所有権移転等の権利移転の効果が発生した日）の
      月末から３ヶ月以内とします。
   譲渡報酬   　前記「２　投資方針　(    １）投資方針　①　投資の基本方針」で定める不動産等のうち、
      六で定める「不動産に関する匿名組合出資持分」以外の特定資産を譲渡した場合におい
      て、その売買代金に0.5％を上限とする料率を乗じて得た金額。
      　支払時期は、当該資産を譲渡した日（所有権移転等の権利移転の効果が発生した日）の
      月末から３ヶ月以内とします。
   合併報酬   この投資法人が合併を行った場合には、合併の相手方となる投資法人から合併により承
      継する不動産等の合併時における評価額に0.5％を上限とする料率を乗じて得た金額。
      　支払時期は、合併の効力発生日の月末から３ヶ月以内とします。
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   　なお、各報酬の支払いに際しては、当該報酬に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を本資産運用会
   社の指定する銀行口座へ振込により支払うものとします。
   ④　資産保管会社への支払手数料

   （ⅰ）支払手数料の計算方法
    　各営業期間における毎月末の総資産額に年率0.02％を乗じて得た金額の合計額を上限として算出された金
    額を基本手数料とし、保有資産に不動産、不動産の賃借権又は地上権が含まれる場合は、当該資産毎に６ヶ
    月当たり125万円を上限とする等の加算手数料を算出の上、基本手数料と加算手数料を合計した金額としま
    す。
   （ⅱ）支払方法及び支払時期
    　営業期間毎に上記(ⅰ)により計算した支払手数料並びに当該手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当
    額を、資産保管会社からの請求を受けた月の翌月末日までに資産保管会社の指定する銀行口座へ振込により
    支払うものとします。
   ⑤　会計監査人の報酬

   　会計監査人の報酬額は、１営業期間につき2,000万円を上限として役員会で決定します。その支払時期は、決
   算日後３ヶ月以内に会計監査人の指定する口座へ振込により支払うものとします。
  （４）【その他の手数料等】

   ①　投資口の発行に係る費用
   　当投資法人が新投資口を発行する場合には、当該発行に係る費用として、有価証券届出書（届出目論見書）の
   作成費用、弁護士及び会計士に支払う費用、投資口募集の宣伝広告費等は、当投資法人の負担となります。
   ②　特定資産の取得・譲渡時の費用

   　当投資法人が特定資産の取得・譲渡を行うときの費用は、全て当投資法人に帰属します。具体的には、不動産
   等関連資産の取得に際しては、ⅰ．登録免許税、ⅱ．不動産取得税、ⅲ．売買契約締結に伴う印紙税、ⅳ．仲介
   手数料、ⅴ．登記に際して支払う司法書士報酬、ⅵ．デュー・ディリジェンス等の不動産調査費用等、不動産等
   関連資産の譲渡に際しては、ⅰ．売買契約締結に伴う印紙税、ⅱ．仲介手数料、ⅲ．登記に際して支払う司法書
   士報酬、ⅳ．デュー・ディリジェンス等の不動産調査費用等は、当投資法人の負担となります。
   ③　その他資産運用上の費用

   　前記②に記載する特定資産の取得・譲渡時の費用の他、特定資産が不動産である場合には公租公課・管理業務
   費・水道光熱費・損害保険料等の不動産の保有に係る費用、特定資産が信託の受益権である場合には信託報酬、
   当投資法人の借入金及び投資法人債に係る費用等の当投資法人の資産運用に係る費用は、全て当投資法人に帰属
   します。
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  （５）【課税上の取扱い】
    　日本の居住者又は日本法人である当投資法人の投資主に対する課税は、以下のような取扱いとなります。な
    お、税法等の改正、税務当局等による解釈・運用の変更により、以下の内容は変更になることがあります。ま
    た、個々の投資主の固有の事情によっては異なる取扱いがなされることがあります。
   ①　個人投資主の税務
   （ⅰ）利益の分配に係る税務
    　個人投資主が上場投資法人である当投資法人から受け取る利益の分配の取扱いは、原則として上場株式の
    配当の取扱いと同じです。ただし、配当控除の適用はありません。
    （a）源泉徴収税率
      分配金支払開始日         源泉徴収税率
            20.315％  （所得税15.315％   住民税５％）
     2014年１月１日～2037年12月31日
            20％ 　　（所得税15％   住民税５％）
     2038年１月１日～
    ※１ 2014年１月１日～2037年12月31日の所得税率には、復興特別所得税（所得税の額の2.1％相当）を含みます。
    ※２ 配当基準日において発行済投資口の総口数の３％以上を保有する個人（以下「大口個人投資主」といいます。）に対しては、
    上記税率ではなく、所得税20％（2014年１月１日～2037年12月31日は20.42％）の源泉徴収税率が適用されます。
    （b）確定申告
    大口個人投資主を除き、金額にかかわらず、分配時の源泉徴収だけで納税を完結させることが可能です
    　　（確定申告不要制度）。
    ただし、  次のケースでは、上場株式等の配当等について確定申告を行う方が有利になることがあります。
    ・総合課税による累進税率が上記（a）の税率より低くなる場合
    ・上場株式等を金融商品取引業者等（証券会社等）を通じて譲渡したこと等により生じた損失
    （以下「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。）がある場合           （下記(ⅳ)(b)をご参照ください。）
           確定申告をする
                  確定申告をしない
          （下記のいずれか一方を選択）
                  （確定申告不要制度）
                   （注）１．
          総合課税    申告分離課税
    借入金利子の控除      あり     あり
     税率    累進税率    上記（a）と同じ
                   －
         なし（注）２．
     配当控除          なし
    上場株式等に係る
          なし     あり
    譲渡損失との損益通算
              合計所得金額に
         合計所得金額に         合計所得金額に
    扶養控除等の判定
             含まれる（注）３．
          含まれる         含まれない
    （注）１．  大口個人投資主が１回に受け取る配当金額が５万円超（６ヶ月決算換算）の場合には、必ず総合課税による確定申告を
    　　　　　行う必要があります。
    （注）２．投資法人から受け取る利益の分配については、配当控除の適用はありません。
    （注）３．上場株式等に係る譲渡損失との損益通算を行う場合にはその通算後の金額に、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
    　　　　　を行う場合にはその控除前の金額になります。
    （c）源泉徴収選択口座への受入れ
    　源泉徴収ありを選択した特定口座（以下「源泉徴収選択口座」といいます。）が開設されている金融商品
    取引業者等（証券会社等）に対して『源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書』を提出することにより、
    上場株式等の配当等を源泉徴収選択口座に受け入れることができます。この場合、配当金の受け取り方法に
    ついては「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。
    （d）少額投資非課税制度（NISA）
    　金融商品取引業者等（証券会社等）に開設した非課税口座（以下「一般NISA口座」といいます。）に設け
    られた非課税管理勘定で取得した上場株式等に係る配当等で、その非課税管理勘定の開設年の１月１日から
    ５年内に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません。ただし、上場株式等の配当
    等について非課税の適用を受けるためには、配当金の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択する
    必要があります。なお、2018年に一般NISAとの選択制で非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度（つ
    みたてNISA）が導入されましたが、その対象商品は金融庁が定めた要件を満たす公募株式投資信託と上場株
    式投資信託（ETF）に限定されているため、つみたてNISAでは上場株式等の個別銘柄の取得はできません。
    　また、現行の一般NISAの非課税管理勘定の設定期間の終了に合わせて、2024年からつみたてNISAとの選択

    制で、特定非課税累積投資契約に係る非課税制度（新NISA）が導入されます。新NISAにおいては、金融商品
    取引業者等に開設した非課税口座に設けられた特定累積投資勘定で取得した公募株式投資信託等（対象商品
    はつみたてNISAと同様です。）に係る配当等及び特定非課税管理勘定で取得した上場株式等や公募株式投資
    信託等（上場株式等のうち整理銘柄や監理銘柄、また一定のデリバティブ取引に係る権利に対する投資とし
    て運用を行うこととされていることが定められている公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権や投資法
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    人の投資口、その他一定の上場株式等は除きます。）に係る配当等で、その特定累積投資勘定及び特定非課
    税管理勘定の開設年の１月１日から５年内に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課され
    ません。
                   新NISA

    年間投資上限額     一般NISA    ジュニアNISA
                  （特定非課税管理勘定）
    2014年～2015年     100万円     －     －
    2016年～2023年     120万円     80万円     －
    2024年～2028年      －     －    102万円
    ※一般NISA及び新NISAはその年の１月１日において成年者である者、ジュニアNISAはその年の１月１日において未成年者である者
    が非課税口座の開設が可能です。
   （ⅱ）一時差異等調整引当額の分配に係る税務

    投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、税会不一致等に起因する課税の解消を目的として
    行われる一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配（以下「一時差異等調整引当額の分配」といいま
    す。）は、所得税法上本則配当として扱われ、上記(ⅰ)における利益の分配と同様の課税関係が適用されま
    す（投資口の譲渡損益は発生しません）。
   （ⅲ）その他の利益超過分配に係る税務

    　投資法人から受け取る利益を超える金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のものは、投資
    法人の資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り
    扱われます。
    （a）みなし配当
    　この金額は当投資法人から通知します。みなし配当には上記(ⅰ)における利益の分配と同様の課税関係が
    適用されます。
    （b）みなし譲渡収入
    　資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各
    投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価（注）１．を算定し、投資口の譲渡損益（注）２.を計算しま
    す。この譲渡損益の取扱いは、下記（ⅳ）における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取
    得価額の調整（減額）（注）３.を行います。
    （注）１．投資口の譲渡原価の額は以下のように算定されます。

      譲渡原価の額＝従前の取得価額×純資産減少割合
      ※純資産減少割合は、当投資法人から通知します。
    （注）２．投資口の譲渡損益の額は以下のように算定されます。
      譲渡損益の額＝みなし譲渡収入金額－譲渡原価の額
    （注）３．投資口の取得価額の調整（減額）は以下のように算定されます。
      調整後の取得価額＝従前の取得価額－譲渡原価の額
   （ⅳ）投資口の譲渡に係る税務

    　個人投資主が上場投資法人である当投資法人の投資口を譲渡した際の譲渡益は、上場株式等に係る譲渡所
    得等として、一般株式等に係る譲渡所得等とは別の区分による申告分離課税の対象となります。譲渡損が生
    じた場合は、他の上場株式等に係る譲渡所得等との相殺を除き、他の所得との損益通算はできません。
    （a）税率
       譲渡日       申告分離課税による税率
            20.315％  （所得税15.315％   住民税５％）
     2014年１月１日～2037年12月31日
            20％ 　　（所得税15％   住民税５％）
     2038年１月１日～
    ※2014年１月１日～2037年12月31日の所得税率には、復興特別所得税（所得税の額の2.1％相当）を含みます。
    （b）上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
    　上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合は、確定申告により、その年に申告分離課税を選択した上場
    株式等に係る配当所得の金額と損益通算することができます。また、損益通算してもなお控除しきれない金
    額については、翌年以後３年間にわたり、上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び申告分離課税を選択した
    上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができます。            なお、譲渡損失の繰越控除の適用を受
    けるためには、損失が生じた年に確定申告書を提出するとともに、その後の年において連続して確定申告書
    を提出する必要があります。
    （c）源泉徴収選択口座内の譲渡
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    　源泉徴収選択口座における上場株式等の譲渡による所得は、上記（a）と同じ税率による源泉徴収だけで
    納税が完結し、確定申告は不要となります。また、上場株式等の配当等を            上記(ⅰ)(c)により   源泉徴収選択
    口座に受け入れた場合において、      その年に  その源泉徴収選択口座内における上場株式等に係る譲渡損失の金
    額があるときは、年末に    口座内で  損益通算が行われ、配当等に係る源泉徴収税額の過納分が翌年の初めに還
    付されます。
    （d）少額投資非課税制度（NISA）
    　一般 NISA口座に設けられた非課税管理勘定で取得した上場株式等を、その非課税管理勘定の開設年の１月
    １日から５年内に譲渡した場合には、その譲渡所得等については所得税及び住民税が課されません。なお、
    一般NISA口座内で生じた譲渡損失はないものとみなされるため、上記(b)及び(c)の損益通算や繰越控除は適
    用できません。
     ※一般NISAの年間投資上限額については上記(ⅰ)(d)をご参照ください。
     ※新NISAにおいても、金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定で取得した上場株式等
     を、その特定非課税管理勘定の開設年の１月１日から５年内に譲渡した場合には、一般NISAと同様の課税関係が適用され
     ます。
   ②　法人投資主の税務

   （ⅰ）利益の分配に係る税務
    　法人投資主が投資法人から受け取る利益の分配については、受取配当等の益金不算入の適用はありませ
    ん。
    　上場投資法人である当投資法人から受け取る利益の分配については、下記の税率による源泉徴収が行われ
    ますが、源泉徴収された所得税及び復興特別所得税は法人税の前払いとして所得税額控除の対象となりま
    す。
      分配金支払開始日         源泉徴収税率
            15.315％  （復興特別所得税0.315％を含む）
    2014年１月１日～2037年12月31日
    2038年１月１日～        15％
   （ⅱ） 一時差異等調整引当額の分配に係る税務

    投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配は、法人税法上本則
    配当として扱われ、上記(ⅰ)における利益の分配と同様の課税関係が適用されます（投資口の譲渡損益は発
    生しません）。また、所得税額控除においては、利益の分配と同様に所有期間の按分が必要となります。
   （ⅲ） その他の利益超過分配に係る税務

    投資法人から受け取る利益を超える金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のものは、投資
    法人の資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り
    扱われます。
    （a）みなし配当
    　この金額は当投資法人から通知します。みなし配当には上記(ⅰ)における利益の分配と同様の課税関係が
    適用されます。   なお、所得税額控除においては、所有期間の按分を行いません。
    （b）みなし譲渡収入
    　資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各
    投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価を算定し、投資口の譲渡損益を計算します。また、投資口の取得
    価額の調整（減額）を行います。
     ※譲渡原価、譲渡損益、取得価額の調整（減額）の計算方法は、個人投資主の場合と同じです。
   （ⅳ）投資口の譲渡に係る税務

    　法人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡損益は、原則として約定日の属する事業年度に計上します。
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  ５【運用状況】
  （１）【投資状況】
                  （2020年３月31日現在）
     内容等に   用途等に       価格（注）１.   資産総額に対する

  資産の種類         地域等による区分
     よる区分   よる区分        （千円）   投資比率（％）
          首
                503,581,507     51.2
           東京23区
          都
                41,626,891     4.2
           東京23区以外
          圏
  不動産    －  オフィスビル
                81,358,371     8.3
          地方都市
                626,566,771     63.8
            計
          首
                239,113,596     24.3
           東京23区
          都
     不動産を信託
                16,172,200
           東京23区以外          1.6
          圏
     する信託の受   オフィスビル
                73,376,392
          地方都市           7.5
     益権（注）２.
  その他の資産
                328,662,189
            計         33.4
                27,378,574
     預金・その他資産        －         2.8
                356,040,764
       計     －         36.2
                982,607,535
      計      －         100.0
          金額（千円）      資産総額に対する比率（％）

  資産総額（注）３.          982,607,535        100.0％
            468,207,221
  負債総額（注）３.                  47.6％
            514,400,314
  純資産総額（注）３.                  52.4％
  （注）１．価格は、不動産及び不動産を信託する信託の受益権について資産の種類・区分に応じた貸借対照表計上額を記載しております。
   貸借対照表計上額は、取得価額（取得に伴う付帯費用を含みます。）から、減価償却累計額を控除した金額です。
   なお、不動産を信託する信託の受益権には信託財産内の預金は含まれていません。
  （注）２．不動産を信託する信託の受益権には、不動産及び不動産の賃借権を信託する信託の受益権も含まれます。
  （注）３．資産総額、負債総額及び純資産総額は、貸借対照表における資産合計、負債合計及び純資産合計を記載しています。
  （２）【投資資産】

   ①【投資有価証券の主要銘柄】
   　本書の日付現在における当投資法人が保有する投資有価証券の概要は以下のとおりです。
   （ⅰ）株式
                評価額（注）３．
            取得価額
                    投資比率
    銘柄    株式数
                    （注）４.
         １株当たりの金額    取得価額総額   単価  金額
  東京オペラシティビル株式会社
                     0.0％
        124株   83千円  10,336千円   83千円  10,336千円
  普通株式（注）１．
  東京オペラシティ熱供給株式会社
                     0.1％
        4,931株   114千円  566,831千円   114千円  566,831千円
  普通株式（注）２．
    合　計         577,168千円     577,168千円
  （注）１．東京オペラシティビル株式会社は、東京オペラシティビルの維持・管理等の業務を行う建物管理会社であり、上記株式は、東京オペ
   ラシティビルの取得に当たり、これに付随して取得したものです。
  （注）２．東京オペラシティ熱供給株式会社は、東京オペラシティ及びその隣接区域において熱供給事業を行う会社であり、上記株式は、東京
   オペラシティビルの取得に当たり、これに付随して取得したものです。
  （注）３．当該非上場株式の評価額につきましては、当投資法人の規約に基づき、取得原価を記載しています。
  （注）４．投資比率につきましては、2020年３月31日現在の当該非上場株式の取得価額が資産総額に占める割合を、小数点第２位を四捨五入し
   て記載しています。
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   （ⅱ）株式以外の投資有価証券
           帳簿価額      評価額

                    投資比率
   資産の種類・銘柄     数量
                    （注）
          単価   金額   単価   金額
                     0.0％

  金銭信託受益権       1件 45,817千円   45,817千円   45,817千円   45,817千円
    合　計         45,817千円     45,817千円

  （注）投資比率につきましては、2020年３月31日現在の当該金銭信託受益権の帳簿価額が資産総額に占める割合を、小数点第２位を四捨五入
  　　　して記載しています。
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   ②【投資不動産物件】
   　投資不動産物件は、後記「③その他投資資産の主要なもの」に一括表記しております。
   ③【その他投資資産の主要なもの】

   （i）当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要（一覧表）
    　下記の表は、2020年３月31日現在における当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要を一覧表にま
    とめたものです。個々の不動産等関連資産については、下記「           （ⅱ）当投資法人の保有に係る不動産等関連
    資産の概要（個別物件表）」をご参照ください。
          賃貸事業    期末算定
                 取得価格(注)５.
        テナント             地域別
          収益 賃貸可能  入居率  価格 期末簿価
       特定資産
    物件名称    総数            比率
  地域区分
       の種類   (百万円) 面積(㎡) (注)３. (百万円) (百万円)    比率
        (注)１.         (千円)   (注)３.
          (注)２.    (注)４.      (注)３.
         5  25,678 100.0％
    北の丸スクエア   不動産   1,742    88,400 70,482  81,555,500  7.7％
        (注)６.   (注)６. (注)６.
    ＭＤ神田ビル   不動産  9 236 6,269 100.0％  8,980 8,603  9,520,000  0.9％
    神田橋パーク
       不動産  10 120 3,687 100.0％  4,880 4,423  4,810,000  0.5％
    ビルヂング
     大手町
    フィナンシャル   不動産  3 359 5,121 100.0％  20,600 14,680  15,462,900  1.5％
    シティノースタワー
    大手町パーク  不動産信託
         22  5 2,372 100.0％  10,500 10,229  10,175,000  1.0％
    ビルディング   受益権
         1  9,316 100.0％
    二番町ガーデン   不動産   483    19,000 12,134  14,700,000  1.4％
        (注)６.   (注)６. (注)６.
    三菱ＵＦＪ信託
       不動産
         10 992 11,904 100.0％  56,800 28,620  44,700,000  4.2％
    銀行本店ビル
    ビュレックス麹町   不動産  1 162 4,495 100.0％  7,460 5,381  7,000,000  0.7％
                  10,200,000
    山王グランドビル   不動産  48 965 20,535 99.7％  31,100 21,095  10,700,000  2.0％
                 合計20,900,000
    有楽町電気
       不動産
         10 279 4,697 100.0％  9,020 7,674  7,200,000  0.7％
    ビルヂング
    フロントプレイス          20,300
       不動産  2 400 8,468 100.0％   17,576  17,560,000  1.7％
     日本橋         (注)７.
    共同ビル  不動産信託
         10 155 4,464 100.0％  5,090 4,108  4,410,000  0.4％
    (茅場町２丁目)   受益権
    ビュレックス京橋   不動産
         1 157 4,279 100.0％  7,670 4,350  5,250,000  0.5％
   東京
  首都圏                   77.6％
   23区
    銀座一丁目  不動産信託
         8 189 4,513 100.0％  7,920 6,154  6,459,000  0.6％
    イーストビル   受益権
    銀座三和ビル   不動産  11 401 4,326 100.0％  18,900 17,133  16,830,000  1.6％
                  5,353,500
                  2,645,922
    菱進銀座
       不動産  11 168 4,255 100.0％  6,420 7,279    0.8％
                  (注)８.
    イーストミラービル
                 合計 7,999,422
              40,700
    晴海フロント   不動産  8 1,217 33,369 100.0％   26,703  31,300,000  3.0％
              (注)９.
    晴海センタービル   不動産  13 592 20,812 100.0％  21,000 21,419  26,800,000  2.5％
         31  44,999 100.0％
    赤坂パークビル   不動産   2,303    80,200 58,484  60,800,000  5.8％
        (注)６.   (注)６. (注)６.
    青山クリスタルビル   不動産
         8 247 4,898 100.0％  9,330 6,995  7,680,000  0.7％
       不動産信託        4,880
    クローバー芝公園     9 117 2,550 100.0％   4,448  4,500,000  0.4％
       受益権       (注)７.
                  21,250,000
                  54,600,000
                  10,100,000
       不動産信託
    汐留ビルディング     37 2,407 44,213 100.0％  125,000 100,943    10.2％
                  10,450,000
       受益権
                  10,530,000
                 合計 106,930,000
    芝二丁目大門  不動産信託
         22 277 9,606 98.0％  7,490 5,906  4,859,000  0.5％
    ビルディング   受益権
       不動産信託
    コスモ金杉橋ビル     8 119 4,062 100.0％  3,530 2,511  2,808,000  0.3％
       受益権
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                  取得価格(注)５.
          賃貸事業    期末算定
         テナント            地域別
          収益    価格
       特定資産    賃貸可能  入居率   期末簿価
         総数           比率 比率
     物件名称
  地域区分
       の種類   (百万円) 面積(㎡) (注)３. (百万円) (百万円)
                    (注)
         (注)１.         (千円)   (注)３.
          (注)２.    (注)４.
                    ３.
     シーバンスＳ棟   不動産
          14 78 6,074 100.0％  7,140 5,651  5,400,000  0.5％
               7,500
    田町フロントビル   不動産  8 161 3,792 100.0％   6,116  6,210,000  0.6％
               (注) ７.
                  23,100,000
                  6,660,000
     新宿イースト  不動産信託        74,300
          40 1,470 40,940 100.0％   60,280  25,460,000  6.0％
     サイドスクエア   受益権
               (注) ７.
                  8,460,000
                 合計63,680,000
                  25,025,000
       不動産 信託       38,300
    新宿フロントタワー     43 685 21,416 100.0％   34,865  10,100,000  3.3％
       受益権       (注) ７.
                 合計35,125,000
    新和ビルディング   不動産  13 245 5,997 100.0％  9,080 7,758  7,830,000  0.7％
                  9,350,000
    東京オペラシティ
       不動産  97 1,657 34,971 99.8％  35,300 27,914  22,426,831  3.0％
     ビル(注)10.
                 合計31,776,831
    フロントプレイス          9,770
       不動産  2 198 4,095 100.0％   9,364  9,250,000  0.9％
     南新宿         (注) ７.
                  6,670,000
                  △1,170,000
    リンクスクエア新宿
       不動産 (注)11.  111 (注)11. (注)11.  5,520 5,572   0.5％
                  (注)12.
     （底地）
                 合計 5,500,000
    代々木１丁目ビル   不動産  8 316 7,745 92.1％  13,300 6,753  8,700,000  0.8％
     神宮前テラス   不動産
          6 186 3,147 100.0％  7,410 4,835  4,885,000  0.5％
     神宮前メディア             12,200,000
   東京23区
       不動産  5 298 5,558 100.0％  10,000 10,650    1.2％
     スクエアビル              (注)13.
                  34,600,000
    渋谷クロスタワー             △8,076,000
       不動産 (注)14.  540 (注)14. (注)14.  40,300 27,186    2.5％
     （底地）
                  (注)15.
                 合計26,524,000
  首都圏
                  3,740,000
                  360,000
    恵比寿ネオナート   不動産  5 485 8,659 100.0％  19,600 13,812    1.4％
                  10,512,000
                 合計14,612,000
     TIXTOWER UENO
       不動産  16 680 15,016 100.0％  25,900 18,753  22,000,000  2.1％
    東五反田１丁目ビル   不動産  5 191 5,205 100.0％  6,970 4,290  5,500,000  0.5％
    大崎フロントタワー          18,500
       不動産  1 707 16,856 100.0％   8,111  12,300,000  1.2％
     (注)16.
               (注)９.
     大森駅東口  不動産信託
          27 235 7,706 100.0％  6,160 4,729  5,123,000  0.5％
     ビルディング   受益権
                  8,500,000
                  520,000
    ハーモニータワー   不動産
          22 494 14,340 100.0％  14,500 9,739   1.1％
                  2,100,000
                 合計11,120,000
     大塚東池袋  不動産信託
          5 204 7,253 100.0％  4,820 3,366  3,541,000  0.3％
     ビルディング   受益権
     池袋二丁目  不動産信託
          9 68 2,186 100.0％  1,920 1,569  1,728,000  0.2％
     ビルディング   受益権
     池袋ＹＳビル   不動産  11 185 5,932 100.0％  6,010 4,029  4,500,000  0.4％
                  3,300,000
    八王子ファースト
                  2,379,112
       不動産  47 241 10,068 100.0％  5,100 4,813   0.5％
     スクエア
                 合計 5,679,112
                  1,232,000
     さいたま浦和
                  1,342,000
       不動産  18 124 4,510 100.0％  3,000 2,455   0.2％
   東京23区
     ビルディング
                     6.3％
                 合計 2,574,000
   以外
     ＭＭパークビル   不動産
          34 1,294 38,415 99.5％  41,500 30,635  37,400,000  3.6％
       不動産信託        22,700
    クイーンズタワーＡ     49 1,018 26,669 99.4％   16,172  17,200,000  1.6％
       受益権       (注)７.
    武蔵小杉ＳＴＭビル   不動産  26 168 5,378 100.0％  4,640 3,722  4,000,000  0.4％
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                  取得価格(注)５.
          賃貸事業    期末算定
         テナント            地域別
          収益    価格
       特定資産    賃貸可能  入居率   期末簿価
         総数           比率 比率
  地域区分   物件名称
       の種類   (百万円) 面積(㎡) (注)３. (百万円) (百万円)
                    (注)
         (注)１.         (千円)   (注)３.
          (注)２.    (注)４.
                    ３.
     ８・３スクエア
       不動産  8 339 12,265 100.0％  9,580 5,621  7,100,000  0.7％
     北ビル
    定禅寺パークビル   不動産  17 61 2,518 93.4％  1,050  964 1,000,000  0.1％
               14,300
    東二番丁スクエア   不動産  23 583 20,526 100.0％   8,573  9,950,000  0.9％
               (注)９.
                  2,924,000
     仙台本町ホンマ   不動産信託
                  250,000
          27 142 6,234 98.9％  2,710 2,804   0.3％
     ビルディング   受益権
                 合計 3,174,000
     ＡＥＲ  不動産  63 694 23,612 97.4％  20,600 18,288  18,640,000  1.8％
    大同生命新潟ビル   不動産  9 77 3,928 94.7％  1,860 1,785  1,770,000  0.2％
                  2,880,000
                  1,700,000
     金沢パークビル   不動産  84 528 20,946 99.4％  6,840 4,347   0.4％
                 合計 4,580,000
     金沢上堤町ビル   不動産
          27 132 7,213 98.1％  3,130 2,498  2,780,000  0.3％
                  3,850,000
                  1,300,000
     錦パークビル
          64  10,338 100.0％
                  650,000
       不動産   296    5,200 5,000   0.6％
     (注)17.    (注)６.   (注)６. (注)６.
                  175,000
                 合計 5,975,000
     名古屋広小路  不動産信託        13,100
          35 403 13,200 100.0％   7,784  8,567,000  0.8％
     プレイス  受益権       (注)７.
     名古屋広小路
       不動産  42 579 21,385 100.0％  12,500 15,090  14,533,000  1.4％
     ビルヂング
     名古屋御園ビル   不動産  17 72 3,448 100.0％  1,520 1,401  1,865,000  0.2％
     四条烏丸          6,410
  地方都市                   16.0％
       不動産  13 216 6,634 100.0％   3,751  4,400,000  0.4％
     センタービル
               (注)７.
     梅田スクエア
       不動産信託
     ビルディング
          42 476 10,374 100.0％  16,000 15,803  15,523,520  1.5％
       受益権
     （注）18.
       不動産信託
     新藤田ビル     49 754 28,403 100.0％  20,000 21,433  24,000,000  2.3％
       受益権
                  2,264,000
                  1,900,000
     堺筋本町ビル   不動産  24 246 11,520 100.0％  3,810 3,577   0.4％
                 合計 4,164,000
                  6,934,000
       不動産信託
    御堂筋ダイワビル
          41 552 20,450 98.6％  14,700 13,802  7,380,000  1.4％
       受益権
                 合計14,314,000
       不動産信託
    尼崎フロントビル     29 446 15,500 100.0％  10,100 8,356  9,300,000  0.9％
       受益権
                  4,650,000
                  △555,131
    リットシティビル   不動産
          26 235 8,906 100.0％  4,490 2,487   0.4％
                  (注)19.
                 合計 4,094,868
                  1,320,000
     ＮＨＫ広島放送
                  1,450,000
       不動産  12 265 9,860 100.0％  3,470 2,914   0.3％
     センタービル
                 合計 2,770,000
     東晴天神
       不動産
          22 88 3,995 100.0％  1,690 1,331  1,550,000  0.1％
     ビルディング
    天神クリスタルビル   不動産  30 160 5,964 100.0％  3,220 3,723  5,000,000  0.5％
     日之出天神  不動産信託
          2 184 5,944 100.0％  4,310 3,391  3,657,000  0.3％
     ビルディング   受益権
          33,810
        合計  1,515  864,014 99.7％ 1,235,000  955,228 1,053,274,154   100.0％
          (注)20.
  （注）１．テナント総数の合計は、延テナント数とし、同一テナントが複数の物件に入居している場合には、複数テナントとして算出しており
   ます。
  （注）２．賃貸事業収益とは、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産からの収益（各賃料収入又は総賃料収入）であり、営業収益（又はそ
   の合計）を意味します。
  （注）３．入居率、取得価格の比率及び地域別比率は、小数点第２位を四捨五入して表示しております。
  （注）４．期末算定価格は、原則として当投資法人の規約及び内閣府令「投資法人の計算に関する規則」に基づき、不動産鑑定士による鑑定評
   価額（決算日を価格時点として、大和不動産鑑定株式会社が行った鑑定評価による）を記載しております。
  （注）５．取得価格には、取得に伴う付帯費用は含まれておりません。
  （注）６．北の丸スクエア、二番町ガーデン、赤坂パークビル及び錦パークビルのテナント総数、賃貸可能面積及び入居率には、住宅部分は含
   まれておりません。なお、北の丸スクエアの住宅部分は、賃貸可能面積11,694㎡、入居率99.4％、二番町ガーデンの住宅部分は、賃
   貸可能面積1,686㎡、入居率100.0％、赤坂パークビルの住宅部分は、賃貸可能面積10,780㎡、入居率93.7％、錦パークビルの住宅部
   分は、賃貸可能面積954㎡、入居率100.0％となっております。
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  （注） ７．一般財団法人日本不動産研究所による鑑定評価額を記載しております。
  （注）８．2008年７月４日付け菱進銀座イーストミラービル隣接の土地・建物取得費用、同建物解体費用及び2010年５月24日付けで竣工し引渡
   しを受けた増築建物建築工事費用の合計金額（仲介手数料等取得諸経費他を除く。）を記載しております。
  （注）９．株式会社中央不動産鑑定所による鑑定評価額を記載しております。
  （注）10．当投資法人は、2005年９月13日付け東京オペラシティビルの取得に付随して、東京オペラシティビル株式会社（ビルの維持管理運営
   事業）の株式33株を取得価額総額2,797千円にて取得し、売主が東京オペラシティビル株式会社に対して有していた預託金874千円を
   承継しております。また、2010年３月24日付け追加取得に付随して、東京オペラシティビル株式会社の株式91株を取得価額総額7,539
   千円で、東京オペラシティ熱供給株式会社（熱供給事業）の株式4,931株を取得価額総額566,831千円で取得し、売主が東京オペラシ
   ティビル株式会社に対して有していた預託金2,360千円を承継しております。
   上記株式にかかる2020年３月31日付け評価額につきましては、東京オペラシティビル株式会社の株式計124株については10,336千円、
   東京オペラシティ熱供給株式会社の株式4,931株については566,831千円となっております。
  （注）11．リンクスクエア新宿（底地）は、建物を保有していないため、テナント総数、賃貸可能面積及び入居率は該当ありません。なお、保
   有する土地1,497㎡は、建物譲渡先である三菱地所株式会社に賃貸しております。
  （注） 12．2013年８月23日付けで建物を譲渡したことから、2004年３月24日付けにて土地・建物を取得した際の建物取得価格を差し引いており
   ます。
  （注） 13．2003年10月９日付けの取得価格を記載しており、2009年10月30日付けにて譲渡した敷地の一部（売却原価614百万円）が含まれており
   ます。
  （注）14．渋谷クロスタワー（底地）は2018年1月18日付けで建物を譲渡したため、テナント総数、賃貸可能面積及び入居率は該当ありません。
   なお、継続して保有する土地5,153㎡は、建物譲渡先である三菱地所株式会社に賃貸しております。
  （注）15．2018年１月18日付けで建物を譲渡したことから、2001年11月30日付けにて土地・建物を取得した際の建物取得価格を差し引いており
   ます。
  （注） 16．当投資法人は、大崎フロントタワーの取得にあたり、売主が土地賃貸人に対して有していた差入敷金1,040,000千円を承継しておりま
   す。当該差入敷金の2020年３月31日付けの評価額も同額であります。
  （注）17．当投資法人は、2006年10月２日付け錦パークビルの取得にあたり、売主が土地賃貸人に対して有していた差入敷金9,000千円を承継し
   ております。
  （注）18．当投資法人が取得した信託受益権の信託財産には、前所有者が大阪市街地開発株式会社に対して有していた地下街接続に係る建設協
   力金（保証金）500,000千円の返還請求権が含まれています。
  （注）19．2018年９月28日付けで店舗区画を譲渡したことから、2006年２月１日付けにて土地・建物を取得した際の店舗区画の取得価格を差し
   引いております。
  （注）20．賃貸事業収益の合計額には、2020年１月31日付けにて譲渡した小伝馬町新日本橋ビルディング及び2019年12月20日付けにて譲渡した
   川崎砂子ビルディングの賃貸事業収益が含まれています。
  　　　　　なお、第37期の小伝馬町新日本橋ビルディングの賃貸事業収益は82百万円、川崎砂子ビルディングの賃貸事業収益は33百万円です。
  （注）21．上記一覧表は、不動産等関連資産が共有又は区分所有である場合には、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要のみを記載
   し、他の共有者や区分所有者の保有に係る持分は除外したものであります。
  （注）22 ．上記一覧表の各物件（共有又は区分所有の場合は当投資法人の保有に係る部分）につきまして担保設定はなされておりません。
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   （ⅱ）当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要（個別物件表）
    　後記の表は、2020年３月31日現在において当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要を個別に表に
    まとめたものです（以下「個別物件表」といいます。）。
    　かかる個別物件表をご参照頂くに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる
    用語の説明と併せてご参照ください。
    　なお、時点の注記がないものについては、2020年３月31日現在の状況を記載しています。
    Ａ．特定資産の概要に関する説明

    　「特定資産の概要」は、以下の方針に従って記載されています。
    ・「特定資産の種類」とは、当投資法人が保有する特定資産の状態をいいます。
    ・「所在地」欄の「土地地番」、「面積」、「構造」及び「建築時期」の各欄は、登記簿上表示されてい
     るものを記載しています。但し、神宮前テラスの「建築時期」については、検査済証における工事完了
     検査年月日を記載しております。また「建築時期」については新築年月日を記載しております。
    ・「所在地」欄の「住居表示」欄は、住居表示が未実施の場合においては登記簿上表示されている地番を
     記載しております。
    ・「用途地域」は、都市計画法第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類を記載しております。
    ・「建物用途」は、登記簿上表示されている種類のうち、主要なものを記載しております。
    ・「面積」は、不動産等関連資産について、当投資法人又は不動産信託の受託者が、共有持分又は区分所
     有権（区分所有権の共有を含みます。）を取得している場合であっても、「土地」に関しては建物敷地
     全体の面積を、「建物」に関しては建物１棟全体の延床面積を記載しております。また、「建物」欄に
     おいて、附属建物が登記されている場合には、建物面積に含んで記載しております。
    ・「所有形態」は、不動産等関連資産である土地に関して当投資法人又は不動産信託の受託者が保有する
     権利の種類及びその割合並びに不動産等関連資産である建物に関する権利の種類及び建物所有割合を記
     載しています。なお、建物所有割合には、共有建物については共有持分割合を、区分所有建物（区分所
     有権を共有する建物を含みます。）については、管理規約等により定められた共用部分持分割合を記載
     しております（2018年９月28日以降に取得又は譲渡を行った特定資産に係る建物所有割合は小数点第３
     位を四捨五入して表示しています。）。「土地」に関しては、ＮＨＫ広島放送センタービルは賃借権の
     準共有持分を、錦パークビルは一部賃借権（定期借地権）の準共有持分を、大崎フロントタワーは定期
     借地権を取得しております。なお、土地の賃借権について、土地の賃貸借契約期間を更新する場合に
     は、地主に対し更新料を支払う必要性又は可能性があります（定期借地権を除きます。）。また、当該
     土地の賃借権を他人に譲渡する場合には、地主の承諾が必要となります。
    ・「不動産管理会社」は、事務所部分の賃貸管理を行っている会社を記載しております。
    ・フロンの使用状況に関しては、規制の状況や一般的な使用状況を勘案し、特記事項としての記載はして
     おりません。
    Ｂ．取得価格、鑑定評価額及び期末算定価格等に関する説明

    　当投資法人の保有する不動産等関連資産については、大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定
    所及び一般財団法人日本不動産研究所による不動産鑑定評価書が作成されております。本資産運用会社は、
    不動産等関連資産の取得時に不動産鑑定評価書又は不動産価格調査書を取得し、決算期末毎に、その価格の
    推移を知るために不動産鑑定評価書を取得する方針です。なお、これら不動産鑑定評価書及び不動産価格調
    査書については、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。以下、不動産鑑定評価書の概要に
    ついて記載します。
    (a）鑑定評価及び価格調査の基本的事項
    ⅰ．価格の種類
     　特定価格
     　鑑定評価における価格の種類は、「不動産鑑定評価基準」に基づき、証券化対象不動産に係る評価目
     的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格である、特定価格でありますが、2014年11月１
     日施行の「不動産鑑定評価基準」及び「価格等調査ガイドライン」の改正を受けて2014年11月１日以降
     に契約を締結する鑑定評価から適用されることとなった「不動産鑑定評価基準に関する実務指針」にお
     いては、利用者にとってもわかりやすい鑑定評価とするため、結果として正常価格と相違がない評価に
     ついては、「正常価格」と表示するよう取扱いが変更されております。
    ⅱ．利害関係
     　鑑定評価に関与した不動産鑑定士は、鑑定の対象である不動産に関する利害関係はありません。ま
     た、対象である不動産に関し利害関係を有する者との縁故関係はありません。
     　なお、当投資法人と、不動産鑑定評価書を作成した大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑
     定所及び一般財団法人日本不動産研究所との間に、利害関係はありません。2020年３月31日現在、大和
     不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所及び一般財団法人日本不動産研究所は当投資法人の投
     資口を保有しておりません。
    (b）鑑定評価において適用した手法及び試算価格の調整方針
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    　鑑定評価にあたっては、収益還元法（ＤＣＦ法及び直接還元法）及び原価法を用いて試算価格を求めて
    おりますが、評価対象不動産は収益物件であり、市場においては収益性や投資採算性が重視され価格が形
    成される傾向が強いため、収益還元法による収益価格を重視することにより鑑定評価額が決定されていま
    す。なお、原価法による積算価格は収益価格を検証するための指標として活用しております。
    　また、収益還元法はＤＣＦ法及び直接還元法を採用していますが、割引率及び最終還元利回りの査定に
    当たっては、将来のキャッシュ・フローの動向及び類似性を有する不動産の取引事例に係る取引利回りが
    調査分析の対象とされております。
    (c）その他
    　「本件不動産の取得価格合計に対する比率」は、当該不動産等関連資産の取得価格を全不動産等関連資
    産の取得価格の合計(東京都に譲渡した神宮前メディアスクエアビルの敷地の一部に係る取得価格が含ま
    れております。）で除した比率を記載しております。なお、小数点第２位を四捨五入して表示しておりま
    す。
    Ｃ．賃貸借の概況に関する説明

    ・テナント総数は、建物床の貸付けについて賃貸借契約を締結している相手方によるもののみを対象として
    おります（駐車場、袖看板等建物床の貸付けではない賃貸借契約の相手方は含みません。）。なお、マス
    ターリース方式を採用するビルにおいて当投資法人が、不動産管理会社等とパススルー型の賃貸借契約
    （当投資法人が賃借人（不動産管理会社等）から収受する賃料等が、賃借人が転借人（エンドテナント）
    から収受する賃料等に連動し、賃借人が賃料等の金額を当投資法人に対し保証するものではない契約）を
    締結している場合は、当投資法人の情報開示の方針上、実質的なテナント（エンドテナント）を「テナン
    ト」として取り扱っております。
    ・総賃貸可能面積・総賃貸面積は、小数点以下を切り捨てて表示しております。
    ・入居率は、小数点第２位を四捨五入して表示しております。
    ・総賃貸可能面積・総賃貸面積には、貸会議室や管理人室・倉庫として使用又は賃貸している面積は含んで
    おりません。
    ・テナント総数、総賃貸可能面積、総賃貸面積、入居率に関しては、当投資法人の保有する持分に係る数字
    を記載しております（住宅部分及び土地の賃貸は含んでおりません。）。
    Ｄ．損益状況に関する説明

    ・後掲の「重要な会計方針」に則して、損益状況を表記しております。
    ・「（参考）資本的支出」には、期中に完了した資本的支出に該当する工事について、資産計上された金額
    を記載しております（建設仮勘定として資産計上された金額は含まれておりません。）。
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：北の丸スクエア
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      81,555,500千円
             本件不動産の取得価格合計
                     7.7％
  取得年月日     2006年２月24日
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    88,400百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       70,482百万円
       東京都千代田区九段北一丁目12
             賃貸借の概況（2020年３月31日現在）（注）２．
    土地地番
       番２
  所在地
       東京都千代田区九段北一丁目13
    住居表示         テナント総数        ５
       番12号
  用途地域     商業地域、第二種住居地域      総賃貸可能面積       25,678㎡
  建物用途     事務所、店舗、共同住宅      総賃貸面積       25,678㎡

    土地   5,821.03㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   57,279.20㎡（注）１．
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
  構造           運用期間     至　2020年３月31日
       陸屋根地下２階付26階建
                   （日数183日）
  建築時期     2006年１月      (A）賃貸事業収入       1,742,293
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        754,887

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       135,114
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       62,205
       マネジメント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       97,104
  都営新宿線九段下駅の出入口の一部が敷地内に設置されてお
              損害保険料       1,503
  り、同出入口施設の所有者である東京都との間で、敷地の一
  部無償使用に関する協定書を締結しております。
              修繕費       41,637
              減価償却費       417,316

              その他費用        6

             (C）賃貸事業損益
                    987,405
             (C）＝（A）－（B）
                     26,615
             （参考）資本的支出
  （注）１．別棟として登記されている駐輪場（250.04㎡）を含みます。
  （注）２．住宅部分は含んでおりません。なお、住宅部分のテナントはマスターリース契約締結先のアール・エー・アセット・マネジメント
   株式会社（賃借人）１社であり、総賃貸可能面積11,694㎡、総賃貸面積11,694㎡、入居率100.0％、総賃貸可能戸数122戸、総賃貸
   戸数122戸、戸数ベースの入居率100.0％となります。当該マスターリース契約においては賃借人が賃料等の金額を当投資法人に対
   して保証するものではなく、当投資法人が収受する賃料収入等は当該賃借人が転貸するテナント（エンドテナント）の賃料等に連
   動します（総転貸面積は11,626㎡、入居率は99.4％、総転貸戸数121戸、戸数ベースの入居率は99.2％となります）。
             61/208





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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
          物件名称：ＭＤ神田ビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      9,520,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2002年５月31日              0.9％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    8,980百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       8,603百万円
       東京都千代田区神田美土代町９
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       番１
  所在地
       東京都千代田区神田美土代町９
    住居表示         テナント総数        ９
       番地１
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        6,269㎡
  建物用途     事務所      総賃貸面積        6,269㎡

    土地   1,085.83㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   8,185.11㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨鉄筋コンクリート造
  構造           運用期間     至　2020年３月31日
       陸屋根10階建
                   （日数183日）
  建築時期     1998年２月      (A）賃貸事業収入        236,373
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        81,240

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       16,175
  不動産管理会社     三井物産フォーサイト株式会社       水道光熱費       13,686

  〔特記事項〕
              公租公課       22,297
  ありません。
              損害保険料        274
              修繕費        307

              減価償却費       28,499

              その他費用        －

             (C）賃貸事業損益
                    155,133
             (C）＝（A）－（B）
                     －
             （参考）資本的支出
             62/208







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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：神田橋パークビルヂング
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      4,810,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2002年８月15日              0.5％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    4,880百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       4,423百万円
       東京都千代田区神田錦町一丁目
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       19番１　他８筆（注）１．
  所在地
       東京都千代田区神田錦町一丁目
    住居表示         テナント総数        10
       19番地１
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        3,687㎡
  建物用途     事務所      総賃貸面積        3,687㎡

    土地   1,218.56㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   9,370.25㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨鉄筋コンクリート造
  構造           運用期間     至　2020年３月31日
       陸屋根地下１階付10階建
                   （日数183日）
  建築時期     1993年７月      (A）賃貸事業収入        120,835
    土地   所有権（注）２．      (B）賃貸事業費用        43,490

  所有形態
    建物   所有権（注）３．       管理業務費       1,145
  不動産管理会社     三菱地所株式会社       水道光熱費        －

  〔特記事項〕
              公租公課       18,021
  本物件の共有者との基本協定書において、持分譲渡に関する
              損害保険料        170
  優先交渉権に係る事項が定められております。
              修繕費       5,765
  （注）１．９筆の内１筆は建物の他の共有者が所有しております。
              減価償却費       18,386
  （注）２．１筆261.71㎡並びに７筆計567.24㎡の共有持分10,000分の8,817
  （注）３．共有持分10,000分の5,676
              その他費用        －
             (C）賃貸事業損益
                     77,344
             (C）＝（A）－（B）
                     10,097
             （参考）資本的支出
             63/208







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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
       物件名称：  大手町フィナンシャルシティノースタワー
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      15,462,900千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2014年３月31日              1.5％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    20,600百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       14,680百万円
       東京都千代田区大手町一丁目５
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       番１　他14筆（注）１．
  所在地
       東京都千代田区大手町一丁目９
    住居表示         テナント総数        ３
       番５号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        5,121㎡
  建物用途     店舗、事務所      総賃貸面積        5,121㎡

       14,108.16㎡（注）２．
    土地         入居率        100.0％
  面積
       239,769.07㎡        損益状況（単位：千円）
    建物
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造           自　2019年10月１日
       陸屋根地下４階付35階建           至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       （注）３．            （日数183日）
  建築時期     2012年10月      (A）賃貸事業収入        359,056
       所有権（注）４．
    土地         (B）賃貸事業費用        199,654
  所有形態
       区分所有権（注）５．
    建物          管理業務費       47,827
       *管理規約あり
  不動産管理会社     三菱地所  株式会社     水道光熱費       17,023
  〔特記事項〕
              公租公課       50,732
  （１）当該建物は区分所有されており、区分所有者間での権
              損害保険料        200
   利譲渡に関する合意書において、権利譲渡に係る他の区分
   所有者の優先交渉権に関する事項が定められております。
              修繕費        85
   なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定
              減価償却費       83,785
   がされております。
  （２）土地の一部に地下鉄道敷設を目的とした区分地上権が
                     －
              その他費用
   設定されております。
             (C）賃貸事業損益
                    159,402
             (C）＝（A）－（B）
                     －
             （参考）資本的支出
  （注）１．当該敷地は、東京都市計画土地区画整理事業大手町土地区画整理事業（以下「本区画整理事業」といいます。）施行区域内に存して
   おり、当該地番及び筆数は従前地の地番及び筆数を記載したものです。
  （注）２．本区画整理事業における以下の仮換地指定面積の合計を記載しております。
  　　　　　２Ａ街区２-１号(仮換地)     13,763.00㎡　　２Ａ街区２-２号(仮換地)      345.16㎡
  （注）３．階数は、大手町フィナンシャルシティノースタワーと大手町フィナンシャルシティサウスタワーを合わせた登記簿上の記載をしてお
   り、大手町フィナンシャルシティノースタワーは、31階建（館内表示は30階建）です。
  （注）４．以下の所有権（敷地権）の共有持分100分の60
   敷地権の目的：土地15筆の所有権
   敷地権割合　：東京都千代田区大手町一丁目５番１他13筆（仮換地          ２Ａ街区２-１号)　　1億分の6,110,638
     東京都千代田区大手町一丁目５番２（仮換地２Ａ街区２-２号)　         　　　　1億分の6,120,155
  （注）５．以下の区分所有権の共有持分100分の60
   大手町フィナンシャルシティノースタワー19階から22階（登記簿上は20階から23階）8,304.58㎡、及び、管理規約に基づく全体共
   用部の共有持分5.642032％。
   ※建物所有割合：3.3852192％
             64/208


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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
        物件名称：大手町パークビルディング
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産を信託する信託の受益権      取得価格      10,175,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2020年３月24日              1.0％
             に対する比率
       ①　2002年３月19日
    信託設定日           評価の基準と
       ②　2012年１月19日            2020年３月31日
             不動産鑑定
    （注） １．          なる時点
       ③　2020年３月24日
             評価の概要
  信託受益
    信託受託者   三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社        期末算定価格    10,500百万円
  権の概要
       ①　2040年３月23日
    信託期間満了日   ②　2040年３月23日      当期末簿価       10,229百万円
       ③　2040年３月23日
       東京都千代田区大手町一丁目２
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       番５　他４筆
  所在地
       東京都千代田区大手町    一丁 目１
    住居表示         テナント総数        22
       番１号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        2,372㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積        2,372㎡

       9,338.74㎡
    土地         入居率        100.0％
  面積
       146,611.42㎡        損益状況（単位：千円）
    建物
                  自　2020年３月24日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下５階付29階建
                   （日数８日）
  建築時期     2017年 １月     (A）賃貸事業収入        5,670
       所有権（注）２．
    土地         (B）賃貸事業費用        6,243
       借地権（注）３．
  所有形態
       区分所有権（注）３．
    建物          管理業務費        45
  不動産管理会社     三菱地所株式会社       水道光熱費        －

  〔特記事項〕
              公租公課（注）４.
                     －
  （１）本物件は「大手町・丸の内・有楽町地区地区計画」及
   び「都市再生特別地区（大手町一丁目１地区）」に基づき
   建設され、隣接する大手門タワー・JXビル（以下
              損害保険料        0
   「OTJXB」といいます。）との間で街区間管理協定書を締
   結し、OTJXB及び本建物の存続期間に限り用途入替えを
   行っています。用途入替え後の本物件の消化容積率は
              修繕費        －
   1,391.7％です。OTJXB所有者とは、上記入替えを約するた
   め、街区間管理協定書が締結されており、売主より当該協
   定の地位を承継しております。
              減価償却費       6,198
  （２）本物件の区分所有権の共有者間協定書において、持分
   譲渡に関する優先交渉権に係る事項が定められています。
              その他費用        －
   なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定
   は行われておりません。
  （３）当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共
             (C）賃貸事業損益
   用部分（倉庫等）の共有持分が含まれます。
                     △573
             (C）＝（A）－（B）
  （４）本物件の区分所有権の共有者間協定書において、95％
   を超える持分を有する者が同持分の譲渡を行う場合には、
   その他の共有者は同条件での譲渡に応じることを予め合意
             （参考）資本的支出        －
   しております。
             65/208



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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
  （注）１．①～③の物件はそれぞれ以下の日付で別個の信託が設定されています。
   ①土地５筆の共有持分（1,000分の938）：2002年３月19日
   ②土地５筆の共有持分（1,000分の62）      ：2012年 １月19日
   ③建物の区分所有権の共有持分並びに①及び②の賃借権の準共有持分：2020年３月24日
  （注）２．以下の信託受益権の準共有持分
   土地５筆の共有持分（1,000分の938）：100分の3.32
   土地５筆の共有持分（1,000分の62）     ：100分の3.32
  （注）３．以下に係る信託受益権
   ９階～20階のオフィス部分48,896.27㎡の区分所有権の共有持分：100分の５
   地下２階～１階の店舗部分1,431.54㎡の区分所有権の共有持分：100分の５
   地下５階～地下３階の機械室部分1,948.40㎡の区分所有権の共有持分：100分の５
   土地５筆（1,000分の938）の賃借権の準共有持分：100分の3.32
   土地５筆（1,000分の62）の賃借権の準共有持分       ：100分の3.32
   ※建物所有割合：2.91％
  （注）４.（参考）2020年度固定資産税・都市計画税・償却資産税
   67,387千円
             66/208
















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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：二番町ガーデン
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      14,700,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2005年４月１日              1.4％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    19,000百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       12,134百万円
       東京都千代田区二番町８番４　
             賃貸借の概況（2020年３月31日現在）（注）４．
    土地地番
       他22筆（注）１．
  所在地
    住居表示   東京都千代田区二番町８番地８      テナント総数        １
       商業地域、第一種住居地域、第
  用途地域           総賃貸可能面積        9,316㎡
       二種住居地域
  建物用途     事務所、店舗、居宅      総賃貸面積        9,316㎡
    土地   10,992.13㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   57,031.06㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
  構造           運用期間     至　2020年３月31日
       陸屋根地下２階付14階建
                   （日数183日）
  建築時期     2004年４月      (A）賃貸事業収入        483,822
    土地   所有権（注）２．      (B）賃貸事業費用        211,612

  所有形態
       区分所有権（注）３．
    建物          管理業務費       60,520
       ＊管理規約あり
  不動産管理会社     三菱地所  株式会社     水道光熱費       24,262
  〔特記事項〕
              公租公課       56,653
  （１）当該建物は区分所有されており、一部の区分所有者間
   での協定書においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に
              損害保険料        517
   係る他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められ
              修繕費       9,240
   ています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷
   地権の設定は行われておりません。
              減価償却費       60,417
  （２）当該土地の南側区道（番町中央通り）に「東京都市計
   画道路幹線街路放射第27号線」の都市計画が計画決定され
              その他費用        －
   ております。
  （３）境界確認は未了です。
             (C）賃貸事業損益
                    272,209
  （４）当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共
             (C）＝（A）－（B）
   用部分（駐車場・倉庫等）の共有持分100,000分の31,345
                     16,379
             （参考）資本的支出
   が含まれます。
  （注）１．23筆のうち16筆は建物の他の区分所有者が所有しております。
  （注）２．７筆3,542.59㎡（なお、当投資法人が保有する地番10番10の土地から分筆された10番49の土地について、2016年８月３日付けで、
   真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記がなされたことにより、登記面積が3,554.33㎡から3,542.59㎡へ変更されまし
   た。）
  （注）３．１階～８階27,269.74㎡の共有持分100,000分の33,364及び10階～14階4,902.06㎡の共有持分100,000分の33,115。建物所有割合：
   31.345％
  （注）４．住宅部分は含んでおりません。なお、住宅部分の賃貸借の概況は、テナント数１、総賃貸可能面積1,686㎡、総賃貸面積1,686㎡、
   入居率100.0％となります。
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
        物件名称：三菱ＵＦＪ信託銀行本店ビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      44,700,000千円
             本件不動産の取得価格合計
                     4.2％
  取得年月日     2007年３月28日
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    56,800百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価（注）４．       28,620百万円
       東京都千代田区丸の内一丁目２
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       番６　他３筆（注）１．
  所在地
       東京都千代田区丸の内一丁目４
    住居表示         テナント総数        10
       番５号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積       11,904㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積       11,904㎡
    土地   8,100.39㎡      入居率        100.0％
  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   108,171.67㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下４階付29階建
                   （日数183日）
  建築時期     2003年２月      (A）賃貸事業収入        992,603
    土地   所有権（注）２．      (B）賃貸事業費用        369,800
       区分所有権
  所有形態
    建物   （注）３．（注）５．       管理業務費       57,000
       ＊管理規約あり
  不動産管理会社     三菱地所株式会社       水道光熱費       52,527
  〔特記事項〕
              公租公課       158,008
  （１）当該建物は日本工業倶楽部会館と一体の区分所有建物
   であり、当投資法人の所有持分には、管理規約に基づく規
              損害保険料        754
   約共用部分（駐車場、防災センター、倉庫等）の共有持分
   が含まれます。
  （２）区分所有者間での覚書においては、建物の所有持分及
              修繕費       11,293
   び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する
   事項が定められております。なお、当該土地に対しかかる
              減価償却費       88,765
   区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。
  （３）2009年９月17日付けで、当該敷地の未利用容積（容積
   率65％相当）の利用権（以下「本権利」といいます。）を           その他費用       1,450
   隣接地の新築予定建物に移転しました。なお、本権利の存
   続期間は、2009年９月17日以降、丸の内一丁目特定街区
             (C）賃貸事業損益
                    622,803
   （2008年12月19日付け東京都告示第千五百七十一号による
             (C）＝（A）－（B）
   都市計画）の存続期間と同一の期間となっています。ま
   た、将来当該特定街区が解除された場合には本権利は消滅
                     70,629
             （参考）資本的支出
   します。
  （注）１．４筆のうち１筆は建物の他の区分所有者が所有しております。
  （注）２．２筆700.81㎡の共有持分1,000分の226及び１筆5,085.53㎡の共有持分10,000分の2,795
  （注）３．地下４階～地上１階の一部4,873.33㎡の共有持分1,000分の226、地上13～29階33,648.00㎡の共有持分1,000分の347、
  　　　　　その他、建物１棟全体の規約共用部分の共有持分10,000,000分の1,938,402、本ビルの規約共用部分の共有持分1,000分の226。
   建物所有割合：19.38402％
  （注）４．本物件は三菱総合研究所ビルヂングとの交換により取得したものであり、土地部分について法人税法第50条の規定に基づく圧縮記
   帳を行っております。
  （注）５．当該建物は2011年４月28日付けで専有部分の一部を共有物分割しております。
         物件名称：ビュレックス麹町

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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等
  特定資産の種類     不動産      取得価格      7,000,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2005年７月29日              0.7％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    7,460百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       5,381百万円
       東京都千代田区麹町三丁目５番
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       ２　他２筆
  所在地
       東京都千代田区麹町三丁目５番
    住居表示         テナント総数        １
       地２
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        4,495㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積        4,495㎡

    土地   967.67㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   6,526.64㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下１階付11階建
                   （日数183日）
  建築時期     2005年１月      (A）賃貸事業収入        162,000
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        53,175

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費        2
  不動産管理会社     株式会社スペースデザイン       水道光熱費        －

  〔特記事項〕
              公租公課       14,445
  ありません。
              損害保険料        183
              修繕費       4,268

              減価償却費       34,275

              その他費用        －

             (C）賃貸事業損益
                    108,824
             (C）＝（A）－（B）
                     －
             （参考）資本的支出
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：山王グランドビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

                  ①　10,200,000千円
  特定資産の種類     不動産      取得価格
                  ②　10,700,000千円
       ①　2005年１月31日      本件不動産の取得価格合計
  取得年月日（注）１.                 ①、②合計で2.0％
       ②　2006年４月３日      に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    31,100百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       21,095百万円
       東京都千代田区永田町二丁目20
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       番７
  所在地
       東京都千代田区永田町二丁目14
                     48
    住居表示         テナント総数
       番２号
                    20,535㎡
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積
                    20,465㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積
                     99.7％
    土地   3,663.93㎡      入居率
  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   33,875.95㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下３階付10階建
                   （日数183日）
  建築時期     1966年９月      (A）賃貸事業収入        965,758
    土地   所有権（注）２．      (B）賃貸事業費用        379,391

  所有形態
    建物   所有権（注）２．       管理業務費       100,391
  不動産管理会社     三菱地所株式会社       水道光熱費       47,955

  〔特記事項〕
              公租公課       123,271
  （１）当該建物は、建物竣工後に行われた建築基準法の改正
              損害保険料        855
   により、容積率の点で建築基準法の要件を満たさない、い
   わゆる既存不適格の建物です。従って、現況と同様の容積
              修繕費       25,772
   率の建物を再建築することができない可能性があります。
              減価償却費       81,144
  （２）本物件の共有者との契約書において、持分譲渡に関す
   る優先交渉権に係る事項が規定されております。
              その他費用        －
             (C）賃貸事業損益
                    586,367
             (C）＝（A）－（B）
                     4,043
             （参考）資本的支出
  （注）１．①の取引時において、土地・建物の所有権（共有持分100分の50）を取得しており、②の取引時に、土地・建物の所有権（共有持分
   100分の49）を取得しております。
  （注）２．土地・建物共に共有持分100分の99
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：有楽町電気ビルヂング
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      7,200,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2003年８月１日              0.7％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    9,020百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       7,674百万円
       東京都千代田区有楽町一丁目３
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       番10　他26筆（注）１.
  所在地
       東京都千代田区有楽町一丁目７
    住居表示         テナント総数        10
       番１号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        4,697㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積        4,697㎡

    土地   5,749.91㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   70,287.65㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コ
                  至　2020年３月31日
  構造     ンクリート造陸屋根地下４階付      運用期間
                   （日数183日）
       20階建
  建築時期     1975年９月      (A）賃貸事業収入        279,548
    土地   所有権（注）２．      (B）賃貸事業費用        137,411

  所有形態
       区分所有権（注）３．
    建物          管理業務費       33,342
       ＊管理規約あり
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       20,902
       マネジメント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       48,425
  当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約
              損害保険料        307
  においては建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所
  有者の優先交渉権に関する事項が定められております。な
              修繕費       8,407
  お、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行
              減価償却費       26,025
  われておりません。
              その他費用        －
  （注）１．27筆の内24筆は建物の他の区分所有者が所有しております。
             (C）賃貸事業損益
                    142,137
  （注）２．３筆619.35㎡。一部に地下鉄道敷設を目的とした地上権が設定さ
             (C）＝（A）－（B）
   れております。
  （注）３．８階～10階、12階事務所4,439.04㎡、地下１階及び１階店舗
                     41,921
             （参考）資本的支出
   200.95㎡、地下１階～地下３階駐車場7,960.13㎡の共有持分
   10,000分の1,078。建物所有割合：10.78％
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：フロントプレイス日本橋
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      17,560,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2018年１月19日              1.7％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    20,300百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       17,576百万円
       東京都中央区日本橋二丁目14番
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       １　他10筆
  所在地
       東京都中央区日本橋二丁目14番
    住居表示         テナント総数        ２
       １号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        8,468㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積        8,468㎡

    土地   1,381.52㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   11,672.55㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下１階付10階建
                   （日数183日）
  建築時期     2014年２月      (A）賃貸事業収入        400,434
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        148,752

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       23,687
  不動産管理会社     三菱地所株式会社       水道光熱費       19,418

  〔特記事項〕
              公租公課       40,880
  ありません。
              損害保険料        344
              修繕費        196

              減価償却費       64,224

                     －
              その他費用
             (C）賃貸事業損益
                    251,681
             (C）＝（A）－（B）
             （参考）資本的支出        －
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
        物件名称：共同ビル（茅場町２丁目）
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産を信託する信託の受益権      取得価格      4,410,000千円
             本件不動産の取得価格合計
                     0.4％
  取得年月日     2011年３月１日
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   2005年12月22日            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   三井住友信託銀行株式会社        期末算定価格    5,090百万円
  権の概要
    信託期間満了日   2021年２月28日      当期末簿価       4,108百万円
       東京都中央区日本橋茅場町二丁
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       目１番１
  所在地
       東京都中央区日本橋茅場町二丁
    住居表示         テナント総数        10
       目13番13号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        4,464㎡
                    4,464㎡
  建物用途     事務所      総賃貸面積
                    100.0％
    土地   754.26㎡      入居率
  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   5,505.80㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下１階付９階建
                   （日数183日）
  建築時期     1991年４月      (A）賃貸事業収入        155,028
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        56,228

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       10,519
  不動産管理会社     三井物産フォーサイト株式会社       水道光熱費       9,335

  〔特記事項〕
              公租公課       12,575
  ありません。
              損害保険料        151
              修繕費       1,446

              減価償却費       22,199

              その他費用        －

             (C）賃貸事業損益
                     98,800
             (C）＝（A）－（B）
                     467
             （参考）資本的支出
             73/208







                     EDINET提出書類
                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：ビュレックス京橋
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      5,250,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2002年７月22日              0.5％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    7,670百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       4,350百万円
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番   東京都中央区京橋二丁目７番11
  所在地
       東京都中央区京橋二丁目７番14
    住居表示         テナント総数        １
       号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        4,279㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積        4,279㎡

    土地   756.03㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   5,470.54㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下１階付８階建
                   （日数183日）
  建築時期     2002年２月      (A）賃貸事業収入        157,992
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        38,046

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費        －
  不動産管理会社     株式会社スペースデザイン       水道光熱費        －

  〔特記事項〕
              公租公課       12,157
  ありません。
              損害保険料        163
              修繕費       2,886

              減価償却費       22,839

              その他費用        －

             (C）賃貸事業損益
                    119,945
             (C）＝（A）－（B）
             （参考）資本的支出        9,879
             74/208







                     EDINET提出書類
                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：銀座一丁目イーストビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産を信託する信託の受益権      取得価格      6,459,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2015年３月２日              0.6％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   2008年12月３日            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   三井住友信託銀行株式会社        期末算定価格    7,920百万円
  権の概要
    信託期間満了日   2028年７月31日      当期末簿価       6,154百万円
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番   東京都中央区銀座一丁目205番２
  所在地
       東京都中央区銀座一丁目19番７
    住居表示         テナント総数        ８
       号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        4,513㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積        4,513㎡

    土地   702.41㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   4,976.85㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下１階付９階建
                   （日数183日）
  建築時期     2008年５月      (A）賃貸事業収入        189,045
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        85,920

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       17,686
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       8,360
       マネジメント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       11,146
  ありません。
              損害保険料        166
              修繕費       1,576

              減価償却費       46,983

              その他費用        －

             (C）賃貸事業損益
                    103,125
             (C）＝（A）－（B）
                     4,716
             （参考）資本的支出
             75/208







                     EDINET提出書類
                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
          物件名称：銀座三和ビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      16,830,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2005年３月10日              1.6％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    18,900百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       17,133百万円
       東京都中央区銀座四丁目１番１
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       他３筆（注）１．
  所在地
       東京都中央区銀座四丁目６番１
    住居表示         テナント総数        11
       号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        4,326㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積        4,326㎡

    土地   1,119.27㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   8,851.00㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下２階付９階建
                   （日数183日）
  建築時期     1982年10月      (A）賃貸事業収入        401,764
    土地   所有権（注）２．      (B）賃貸事業費用        151,863

  所有形態
       区分所有権（注）３．
    建物          管理業務費       26,586
       ＊管理規約あり
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       13,801
       マネジメント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       77,793
  当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約
              損害保険料        208
  においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分
  所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。な
              修繕費       8,328
  お、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行
              減価償却費       24,356
  われておりません。
              その他費用        788
  （注）１．４筆の内１筆は建物の他の区分所有者が所有しております。
             (C）賃貸事業損益
                    249,900
  （注）２．１筆247.41㎡並びに２筆507.01㎡の共有持分10,000分の9,854
             (C）＝（A）－（B）
  （注）３．１階、３階～５階1,905.35㎡の共有持分10,000分の9,854及び上
   記を除く地下２階～９階5,770.65㎡の共有持分10,000分の
                     7,260
             （参考）資本的支出
   4,531。建物所有割合：70.95％
             76/208






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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
        物件名称：菱進銀座イーストミラービル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

                  ①　5,353,500千円
  特定資産の種類     不動産      取得価格（注）２.
                  ②　2,645,922千円
       ①　2005年３月15日      本件不動産の取得価格合計
  取得年月日（注）１.                 ①、②合計で0.8％
       ②　2010年５月24日      に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    6,420百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       7,279百万円
       東京都中央区銀座三丁目219番
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       ２　他６筆
  所在地
       東京都中央区銀座三丁目15番10
    住居表示         テナント総数        11
       号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        4,255㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積        4,255㎡

    土地   864.91㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   5,751.68㎡
                  自　2019年10月１日
  構造     鉄骨造陸屋根地下１階付８階建      運用期間     至　2020年３月31日
                   （日数183日）
  建築時期     1998年10月      (A）賃貸事業収入        168,137
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        84,738

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       14,475
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       12,623
       マネジ メント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       16,837
  ありません。
              損害保険料        144
  （注）１．①の取引時において菱進銀座イーストミラービルを取得し、②の
              修繕費        535
   取引時において増築工事部分に係る建物の引渡しを受けておりま
   す。
              減価償却費       40,122
  （注）２．②の取得価格については、2008年７月４日付け菱進銀座イースト
              その他費用        －
   ミラービル隣接の土地・建物取得費用、同建物解体費用及び増築
   建物建築工事費用の合計金額（仲介手数料等取得諸経費他を除き
             (C）賃貸事業損益
   ます。）を記載しております。
                     83,399
             (C）＝（A）－（B）
                     －
             （参考）資本的支出
             77/208






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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
          物件名称：晴海フロント
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      31,300,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2013年１月７日              3.0％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    40,700百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       26,703百万円
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番   東京都中央区晴海二丁目107番
  所在地
    住居表示   東京都中央区晴海二丁目1番40号      テナント総数        ８
  用途地域     準工業地域      総賃貸可能面積       33,369㎡

  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積       33,369㎡

    土地   7,250.15㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   45,458.90㎡
                  自　2019年10月１日
                  至　2020年３月31日
  構造     鉄骨造陸屋根地下１階付17階建      運用期間
                   （日数183日）
  建築時期     2012年２月      (A）賃貸事業収入       1,217,906
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        651,190

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       132,497
  不動産管理会社     三菱地所株式会社       水道光熱費       92,304

  〔特記事項〕
              公租公課       79,638
  当該土地の用途地域は準工業地域となっておりますが、同敷
              損害保険料       1,425
  地は東京都市計画「晴海地区地区計画（再開発等促進区を定
  める地区計画）」により、商業地域への見直し相当用途地域
              修繕費       14,968
  として扱われております。
              減価償却費       330,356
              その他費用        －

             (C）賃貸事業損益
                    566,716
             (C）＝（A）－（B）
                     1,331
             （参考）資本的支出
             78/208







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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：晴海センタービル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      26,800,000千円
             本件不動産の取得価格合計
                     2.5％
  取得年月日     2007年12月18日
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    21,000百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       21,419百万円
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番   東京都中央区晴海二丁目25番２
  所在地
       東京都中央区晴海二丁目５番24
    住居表示         テナント総数        13
       号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積       20,812㎡
                    20,812㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積
    土地   4,664.63㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   26,447.27㎡
                  自　2019年10月１日
                  至　2020年３月31日
  構造     鉄骨造陸屋根10階建      運用期間
                   （日数183日）
  建築時期     2006年11月      (A）賃貸事業収入        592,837
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        375,843

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       65,572
  不動産管理会社     三菱地所株式会社       水道光熱費       38,298

  〔特記事項〕
              公租公課       49,925
  ありません。
              損害保険料        737
              修繕費       9,721

              減価償却費       211,588

              その他費用        －

             (C）賃貸事業損益
                    216,993
             (C）＝（A）－（B）
                     15,059
             （参考）資本的支出
             79/208







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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：赤坂パークビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      60,800,000千円
             本件不動産の取得価格合計
                     5.8％
  取得年月日     2011年11月15日
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    80,200百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       58,484百万円
       東京都港区赤坂五丁目214番１　
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）（注）
    土地地番
       他６筆
  所在地
                     31
    住居表示   東京都港区赤坂五丁目２番20号      テナント総数
  用途地域     商業地域、第二種住居地域      総賃貸可能面積       44,999㎡

  建物用途     事務所、店舗、共同住宅      総賃貸面積       44,999㎡

    土地   14,198.20㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   97,489.16㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下２階付30階建
                   （日数183日）
  建築時期     1993年７月      (A）賃貸事業収入       2,303,405
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用       1,209,632

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       248,426
  不動産管理会社     三菱地所株式会社       水道光熱費       211,165

  〔特記事項〕
              公租公課       278,006
  ありません。
              損害保険料       2,998
  （注）住宅部分は含んでおりません。なお、住宅部分のテナントはマスター
              修繕費       57,249
   リース契約締結先の三菱地所リアルエステートサービス株式会社（賃
   借人）１社であり、総賃貸可能面積10,780㎡、総賃貸面積10,780㎡、
              減価償却費       411,786
   入居率100.0％、総賃貸可能戸数90戸、総賃貸戸数90戸、戸数ベース
   の入居率100.0％となります。当該マスターリース契約においては賃
              その他費用        －
   借人が賃料等の金額を当投資法人に対して保証するものではなく、当
             (C）賃貸事業損益
   投資法人が収受する賃料収入等は当該賃借人が転貸するテナント（エ
                    1,093,773
   ンドテナント）の賃料等に連動します（総転貸面積は10,102㎡、入居
             (C）＝（A）－（B）
   率は93.7％、総転貸戸数85戸、戸数ベースの入居率94.4％となりま
                     46,670
             （参考）資本的支出
   す）。
             80/208







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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：青山クリスタルビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      7,680,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2003年３月14日              0.7％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    9,330百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       6,995百万円
       東京都港区北青山三丁目64番　
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       他３筆
  所在地
       東京都港区北青山三丁目５番12
    住居表示         テナント総数        ８
       号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        4,898㎡
                    4,898㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積
    土地   989.30㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   8,094.36㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下４階付10階建
                   （日数183日）
  建築時期     1982年12月      (A）賃貸事業収入        247,215
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        81,886

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       15,231
  不動産管理会社     株式会社ザイマックスアルファ       水道光熱費       9,977

  〔特記事項〕
              公租公課       33,333
  ありません。
              損害保険料        253
              修繕費       2,332

              減価償却費       20,758

              その他費用        －

             (C）賃貸事業損益
                    165,329
             (C）＝（A）－（B）
                     787
             （参考）資本的支出
             81/208







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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：クローバー芝公園
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産を信託する信託の受益権      取得価格      4,500,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2015年１月20日              0.4％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   2005年３月30日            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   三井住友信託銀行株式会社        期末算定価格    4,880百万円
  権の概要
    信託期間満了日   2028年７月31日      当期末簿価       4,448百万円
       東京都港区芝公園一丁目10番
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       11、10番12
  所在地
       東京都港区芝公園一丁目３番12
    住居表示         テナント総数        ９
       号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        2,550㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積        2,550㎡

    土地   528.58㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   3,496.01㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄筋コンクリート・鉄骨造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下１階付９階建
                   （日数183日）
  建築時期     2006年２月      (A）賃貸事業収入        117,379
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        46,634

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       9,973
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       5,682
       マネジメント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       6,945
  ありません。
              損害保険料        103
              修繕費       1,596

             　　減価償却費        22,332

              その他費用        －

             (C）賃貸事業損益
                     70,745
             (C）＝（A）－（B）
                     1,952
             （参考）資本的支出
             82/208






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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：汐留ビルディング
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

                  ①　21,250,000千円
                  ②　54,600,000千円
  特定資産の種類     不動産を信託する信託の受益権      取得価格     ③　10,100,000千円
                  ④　10,450,000千円
                  ⑤　10,530,000千円
       ①　2008年12月19日
       ②　2010年１月15日
             本件不動産の取得価格合計     ①、②、③、④、⑤
  取得年月日（注）
       ③　2015年５月１日
             に対する比率       合計で10.2％
       ④　2017年３月30日
       ⑤　2017年９月１日
               評価の基準と
    信託設定日   2004年３月22日            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社        期末算定価格    125,000百万円
  権の概要
    信託期間満了日   2022年３月31日      当期末簿価      100,943百万円
       東京都港区海岸一丁目71番19　
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       他14筆
  所在地
                     37
    住居表示   東京都港区海岸一丁目２番20号      テナント総数
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積       44,213㎡

                    44,213㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積
       12,054.22  ㎡            100.0％
    土地         入居率
  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   115,930.83㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下２階付24階建
                   （日数183日）
  建築時期     2007年12月      (A）賃貸事業収入       2,407,226
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        962,954

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       183,376
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       109,974
       マネジメント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       190,586
  （１）土地の一部に鉄道構造物保護及び地下鉄道敷設を目的
   とした区分地上権が設定されております。
  （２）当該受益権は準共有されており、準共有者間の協定書
              損害保険料       1,415
   において当該受益権の準共有持分の譲渡に係る他の準共有
   者の優先交渉権に関する事項が定められております。
              修繕費       65,407
  （注）①の取引時に、当該受益権の準共有持分の10％を取得しており、
              減価償却費       407,611
   ②の取引時に、当該受益権の準共有持分の30％を取得しており、
   ③の取引時に、当該受益権の準共有持分の５％を取得しており、
              その他費用       4,582
   ④の取引時に、当該受益権の準共有持分の５％を取得しており、
             (C）賃貸事業損益
   ⑤の取引時に、当該受益権の準共有持分の５％を取得しております。
                    1,444,272
             (C）＝（A）－（B）
                     27,814
             （参考）資本的支出
             83/208




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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
        物件名称：芝二丁目大門ビルディング
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産を信託する信託の受益権      取得価格      4,859,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2001年９月10日              0.5％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   2001年９月10日            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   三井住友信託銀行株式会社        期末算定価格    7,490百万円
  権の概要
    信託期間満了日   2028年７月31日      当期末簿価       5,906百万円
       東京都港区芝二丁目１番１　他
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       １筆
  所在地
    住居表示   東京都港区芝二丁目３番３号      テナント総数        22
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        9,606㎡

                    9,418㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積
                     98.0％
    土地   2,820.90㎡      入居率
  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   16,235.10㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下２階付８階建
                   （日数183日）
  建築時期     1984年３月      (A）賃貸事業収入        277,257
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        251,046

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       36,633
       東京海上日動ファシリティーズ
  不動産管理会社            水道光熱費       21,144
       株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       40,845
  ありません。
              損害保険料        432
              修繕費       101,850

              減価償却費       49,954

              その他費用        185

             (C）賃貸事業損益
                     26,210
             (C）＝（A）－（B）
                    516,537
             （参考）資本的支出
             84/208







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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：コスモ金杉橋ビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産を信託する信託の受益権      取得価格      2,808,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2001年９月25日              0.3％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   2001年３月１日            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   三井住友信託銀行株式会社        期末算定価格    3,530百万円
  権の概要
    信託期間満了日   2028年７月31日      当期末簿価       2,511百万円
       東京都港区芝一丁目313番７　他
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       ５筆
  所在地
    住居表示   東京都港区芝一丁目10番11号      テナント総数        ８
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        4,062㎡

  建物用途     事務所、給油所      総賃貸面積        4,062㎡

    土地   758.54㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   5,420.93㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下１階付９階建
                   （日数183日）
  建築時期     1992年３月      (A）賃貸事業収入        119,949
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        55,794

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       11,386
  不動産管理会社     株式会社第一ビルディング       水道光熱費       7,213

  〔特記事項〕
              公租公課       13,892
  （１）建物１階給油所部分には、コスモ石油プロパティサー
   ビス株式会社が所有する次の設備等があります。
              損害保険料        157
   給排水設備、オイルタンク、消火水槽、計量機、給油・給
   気配管、動力・電灯設備、コンプレッサー、電動リフト、
   ファンクションボックス、ウォールタンク、洗車機、看板           修繕費       8,624
   類、その他給油所設備
  （２）当該物件の所有者である信託の受託者は、給油所をコ
              減価償却費       14,520
   スモ石油プロパティサービス株式会社に賃貸（但し、賃借
   人たるコスモ石油プロパティサービス株式会社が給油所内
              その他費用        －
   に所有している上記諸設備を除きます。）しております
   が、特約条項により、当該賃借人は、法令その他の環境基
             (C）賃貸事業損益
                     64,155
   準に定める基準値を超える土壌汚染、地下水汚染等が無い
             (C）＝（A）－（B）
   ように措置をとる義務を負担しており、契約終了に基づく
   明渡後２年間は土壌汚染、地下水汚染等による信託受託者
                     22,763
             （参考）資本的支出
   の損害を補償することになっております。
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：シーバンスＳ棟
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      5,400,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2020年１月31日              0.5％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    7,140百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       5,651百万円
       東京都港区芝浦一丁⽬３番12
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       他７筆（注）１．
  所在地
                     14
    住居表示   東京都港区芝浦一丁⽬２番３号      テナント総数（注）４.
  用途地域     準工業地域      総賃貸可能面積（注）５.        6,074㎡

  建物用途     事務所      総賃貸面積（注）５.        6,074㎡

    土地   26,468.48㎡      入居率        100.0％

  面積
              損益状況（単位：千円）（注）６．
    建物   166,405.36㎡
                  自　2020年１月31日
       鉄骨・鉄筋・鉄骨鉄筋コンク
                  至　2020年３月31日
  構造     リート造陸屋根地下２階付24階      運用期間
                   （日数61日）
       建
  建築時期     1991年１月      (A）賃貸事業収入        78,184
    土地   所有権（注）２．      (B）賃貸事業費用        34,127

  所有形態
    建物   区分所有権（注）３．       管理業務費       7,750
  不動産管理会社     清水建設株式会社       水道光熱費       4,887

  〔特記事項〕
              公租公課（注）７.        30
  （１）当投資法人の所有部分には管理規約に基づく規約共用
   部分（倉庫、駐車場等）の共有持分が含まれます。
              損害保険料        200
  （２）当該建物は区分所有されており、区分所有者間及び当
   該区分所有権の共有者間における協定書において、共有持
              修繕費        902
   分の譲渡に係る他の共有者の優先交渉権に関する事項が定
   められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有建
              減価償却費       20,357
   物の敷地権の設定は行われておりません。
  （３）境界確認は未了です。
              その他費用        －
  （４）取得時の環境調査（地歴調査）において、過去対象地
             (C）賃貸事業損益
   に工場が存したことから、「土壌汚染が存在する可能性は
                     44,056
             (C）＝（A）－（B）
   否定できないものの、対象地に地下水飲用はなく、敷地は
   概ね被覆されていることから健康被害リスクは低い」と評
             (参考）資本的支出        2,470
   価されています。
  （注）１．東京  都港区芝浦一丁目３番12を除く７筆は他の区分所有者が所有しています。
  （注）２．東京都港区芝浦一丁目３番12（3,832.26㎡）の共有持分10万分の44,363
  （注）３．16階～22階の事務所部分13,932.31㎡における区分所有権の共有持分７分の３及び９階～10階の事務所部分3,980.66㎡における区分
   所有権共有持分10万分の9,473
  　　　　　※建物所有割合：13.45％
  （注）４．シーバンスＳ棟全体におけるテナント数を記載しています。
  （注）５．シーバンスＳ棟に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に、当投資法人の本物件に係る事業比率（13.45％。共同事業実施協定書の定
   めによります。以下同じです。）を乗じた数値を記載しています。
  （注）６．当投資法人の損益状況は、共同事業実施協定書に基づき本物件に係る事業収支に当投資法人の本物件に係る事業比率（13.45％）を
   乗じて計算した数値を記載しています。
  （注）７.（参考）2020年度固定資産税・都市計画税・償却資産税
  　　　　　41百万円（概算）
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：田町フロントビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等
  特定資産の種類     不動産      取得価格      6,210,000千円
             本件不動産の取得価格合計
                     0.6％
  取得年月日     2017年３月30日
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    7,500百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       6,116百万円
       東京都港区芝四丁目321番３、
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       322番２
  所在地
    住居表示   東京都港区芝四丁目13番２号      テナント総数        ８
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        3,792㎡

  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積        3,792㎡

    土地   747.31㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   5,747.80㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下１階付９階建
                   （日数183日）
  建築時期     2014年７月      (A）賃貸事業収入        161,425
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        69,784

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       12,723
  不動産管理会社     三菱 地所 株式会社     水道光熱費       8,492

  〔特記事項〕
              公租公課       14,171
  ありません。
              損害保険料        168
              修繕費       2,349

              減価償却費       31,878

                     －
              その他費用
             (C）賃貸事業損益
                     91,640
             (C）＝（A）－（B）
             （参考）資本的支出        1,771
             87/208







                     EDINET提出書類
                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
        物件名称：新宿イーストサイドスクエア
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

                  ①　23,100,000千円
                  ②　 6,660,000千円
  特定資産の種類     不動産を信託する信託の受益権      取得価格
                  ③　25,460,000千円
                  ④　 8,460,000千円
       ①　2014年10月１日
       ②　2017年１月25日      本件不動産の取得価格合計      ①、②、③、④
  取得年月日  （注） １．
       ③　2018年３月30日      に対する比率       合計で6.0％
       ④　2020年３月27日
       ①　2017年１月25日
       ②　2017年１月25日        評価の基準と
    信託設定日               2020年３月31日
             不動産鑑定
       ③　2018年３月30日        なる時点
             評価の概要
  信託受益
       ④　2020年３月27日
  権の概要
    信託受託者   三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社        期末算定価格    74,300百万円
       ①②③2025年３月31日
    信託期間満了日         当期末簿価（注）３．       60,280百万円
       ④2030年３月31日
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番   東京都新宿区新宿六丁目315番10
  所在地
       東京都新宿区新宿六丁目27番30
    住居表示         テナント総数        40
       号
                    40,940㎡
  用途地域     商業地域、第二種住居地域      総賃貸可能面積
                    40,940㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積
                    100.0％
    土地   25,320.28㎡      入居率
  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   167,245.46㎡（注）２．
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下２階付20階建
                   （日数183日）
  建築時期     2012年３月      (A）賃貸事業収入       1,470,713
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        593,383

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       108,789
  不動産管理会社     三菱地所株式会社       水道光熱費       93,377

  〔特記事項〕
              公租公課（注）４.       108,913
  （１）本物件は新宿六丁目西北地区地区計画の区域内に存しており、建
   築物等を建築する際には当該地区計画の内容に従います。また、建築
              損害保険料       1,781
   基準法第86条に基づく一団地認定を受けており、隣地（新宿区新宿六
   丁目315番33）と合わせて容積率600％の認定を受けております。
              修繕費       6,383
   本物件の使用容積率は608.09％、隣地の使用容積率は219.56％、一団
   地全体の容積率は599.99％で、一団地の容積率をほぼ全て消化してい
              減価償却費       274,746
   る状況であり、本物件及び隣地所有者は、一団地全体の使用容積率が
   容積率の最高限度を超えることとなるような建物の増築、修繕又は改
              その他費用       △609
   築を行うことができません。なお、隣地所有者とは、上記制限を約す
             (C）賃貸事業損益
   るため、土地所有者間協定が締結されており、売主より当該協定の地
                    877,330
             (C）＝（A）－（B）
   位を承継しております。
  （２）本物件の共有者間の協定書により、持分譲渡に関する優先交渉権
                     3,227
             （参考）資本的支出
   に係る事項が定められております。
  （注）１．①の取引において本物件の共有持分14％を取得しており、②の取引において、本物件の共有持分3.6％を信託財産とする信託の受益
   権を取得し、同日付けで共有持分14％についても追加信託を行っており、③の取引において、本物件の共有持分13.4％を信託財産
   とする信託の受益権を取得しており、④の取引において、本物件の共有持分４％を信託財産とする信託の受益権を取得しておりま
   す。この結果、本物件の共有持分35％を信託財産とする信託の受益権を保有しております。
  （注）２．付属建物の店舗（214.27㎡）を含む建物全体の面積
  （注）３．②の取引において取得した共有持分3.6％は、こころとからだの元氣プラザとの交換により取得したものであり、土地部分について
   法人税法第50条の規定に基づく圧縮記帳を行っております。
  （注）４.（参考）2020年度固定資産税・都市計画税・償却資産税
  　　　　　27,956千円（2020年３月27日付けで取得した追加持分に対応する金額）
             88/208


                     EDINET提出書類
                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：新宿フロントタワー
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

                  ①　25,025,000千円
  特定資産の種類     不動産を信託する信託の受益権      取得価格
                  ②　10,100,000千円
       ①　2018年  ４月17日    本件不動産の取得価格合計
  取得年月日（注）１.                 ①、②合計で3.3％
       ②　2020年３月27日      に対する比率
       ①　2018年４月17日        評価の基準と
    信託設定日               2020年３月31日
             不動産鑑定
       ②　2020年３月27日        なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社        期末算定価格    38,300百万円
  権の概要
    信託期間満了日   2025年３月31日      当期末簿価       34,865百万円
       東京都新宿区北新宿二丁目195番
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       11
  所在地
       東京都新宿区北新宿二丁目21番
                     43
    住居表示         テナント総数
       １号
                    21,416㎡
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積
                    21,416㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積
                    100.0％
    土地   9,628.17㎡      入居率
  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   92,092.30㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下２階付35階建
                   （日数183日）
  建築時期     2011年８月      (A）賃貸事業収入        685,933
       所有権（注）２．
    土地         (B）賃貸事業費用        314,379
  所有形態
       区分所有権（注）３．
    建物          管理業務費       54,041
       ＊管理規約あり
  不動産管理会社     三菱地所株式会社       水道光熱費       34,612
  〔特記事項〕
              公租公課（注）４.       58,762
  （１）本物件は北新宿地区地区計画の区域内に存しており、
   建築物などを建築する際には当該地区計画の内容に従いま
              損害保険料       1,539
   す。また、隣地（新宿区北新宿二丁目195番10）の所有者
   と合わせて建築基準法第86条第１項に基づく一団地認定を
              修繕費       13,146
   受けています。隣地所有者とは互いに容積対象床面積と建
   築面積の上限を制限する地役権を設定し、本物件敷地には
              減価償却費       152,278
   その旨の登記を行っております。
  （２）本物件の区分所有権の共有者間協定書において、持分
              その他費用        －
   譲渡に関する優先交渉権に係る事項が定められています。
             (C）賃貸事業損益
   なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定
                    371,553
             (C）＝（A）－（B）
   がされております。
  （３）当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共
                     2,628
             （参考）資本的支出
   用部分（駐車場、倉庫等）の共有持分が含まれます。
  （注）１．①の取引において本物件の土地及び建物の区分所有権の共有持分27.5％を信託財産とする信託の受益権（建物所有割合：27.24798
  　　　　　％）を取得し、②の取引においては、本物件の土地及び建物の区分所有権の共有持分10％を信託財産とする信託の受益権（建物所
   有割合：9.91％）を取得しています。この結果、本物件の土地及び建物の区分所有権の共有持分37.5％を信託財産とする信託の受
   益権（建物所有割合：37.16％）を保有しております。
  （注）２．以下の所有権（敷地権）の共有持分100分の37.5
  　　　　　敷地権の目的：土地    １筆の所有権
  　　　　　敷地権割合：東京都新宿区北新宿二丁目195番11        　　　　1,000億分の98,917,614,500
  （注）３．以下の区分所有権の共有持分100分の37.5
  　　　　　４階～34階の事務所部分53,248.09㎡のうち他の区分所有者の所有分を除いた52,713.71㎡及びその規約共用部分
   １階～３階の店舗部分4,298.89㎡及びその規約共用部分
  　　　　　※建物所有割合：37.16％
  （注）４.（参考）2020年度固定資産税・都市計画税・償却資産税
  　　　　　43,717千円（2020年３月27日付けで取得した追加持分に対応する金額）
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：新和ビルディング
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      7,830,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2004年９月１日              0.7％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    9,080百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       7,758百万円
       東京都新宿区西新宿三丁目141番
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       １
  所在地
       東京都新宿区西新宿三丁目２番
    住居表示         テナント総数        13
       ４号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        5,997㎡
  建物用途     事務所      総賃貸面積        5,997㎡

    土地   822.00㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   8,291.69㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下１階付10階建
                   （日数183日）
  建築時期     1989年11月      (A）賃貸事業収入        245,670
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        96,069

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       20,116
       東京海上日動ファシリティーズ
  不動産管理会社            水道光熱費       13,620
       株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       20,417
  ありません。
              損害保険料        287
              修繕費       3,525

              減価償却費       38,101

              その他費用        －

             (C）賃貸事業損益
                    149,601
             (C）＝（A）－（B）
                     14,307
             （参考）資本的支出
             90/208






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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：東京オペラシティビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等
                  ① 　9,350,000千円
  特定資産の種類     不動産      取得価格
                  ②　22,426,831千円
       ①　2005年９月13日      本件不動産の取得価格合計
  取得年月日（注）１．                 ①、②合計で3.0％
       ②　2010年３月24日      に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    35,300百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       27,914百万円
       東京都新宿区西新宿三丁目20番
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       ２　他20筆（注）２．
  所在地
       東京都新宿区西新宿三丁目20番
                     97
    住居表示         テナント総数
       ２号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積       34,971㎡
                    34,900㎡
  建物用途     事務所、店舗、音楽堂、美術館      総賃貸面積
    土地   18,236.94㎡      入居率        99.8％
  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   232,996.81㎡
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・
                  自　2019年10月１日
       鉄筋コンクリート造陸屋根・亜
  構造           運用期間
                  至　2020年３月31日
       鉛メッキ鋼板葺
                   （日数183日）
       地下４階付54階建
  建築時期     1996年７月      (A）賃貸事業収入       1,657,515
    土地   所有権（注）３．      (B）賃貸事業費用       1,122,421
  所有形態
       区分所有権（注）４．
    建物          管理業務費
       ＊管理規約あり
  不動産管理会社     東京オペラシティビル株式会社       水道光熱費
  〔特記事項〕
  （１）当該建物は隣接する新国立劇場と一体で特定街区とし
              公租公課
   て開発されており、新国立劇場の未使用容積の使用許諾を
   受けております。使用許諾期間（2052年満了）を更新する
   場合には、延長条件その他必要な事項を地主と協議して決
              損害保険料
   定することになります。また、街区の所有者間での基本協
                   非開示（注）５．
   定書、管理協定書等において、街区全体の整備・運営に係
   る決定機関としての連絡調整会議の設置、土地の所有権移
              修繕費
   転・担保設定についての連絡調整会議の事前承認に関する
   事項、相互の敷地境界線を越える施設の確認に関する事項
   等が定められています。
              減価償却費
  （２）当該建物は区分所有されており、区分所有者間での協
   定書・管理規約において、建物所有持分及び敷地の譲渡に
   係る他の所有者の優先交渉権に関する事項や所有形態が共
   有となる専有部分の分割請求不可期間の５年毎更新等が定           その他費用
   められております。なお、当該土地に対しかかる区分所有
   建物の敷地権の設定は行われておりません。
  （３）当該建物が朽廃、滅失等により建替の必要が生じたと
             (C）賃貸事業損益
                    535,094
   きは、管理規約に基づく区分所有者集会の特別決議に加え
             (C）＝（A）－（B）
   て、連絡調整会議における協議による決定が必要です。
  （４）当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共
   用部分（駐車場・倉庫・機械室等）の共有持分100,000分
                    403,878
             （参考）資本的支出
   の31,325が含まれます。
  （注）１．①の取引時において、土地の所有権（１筆5,565.18㎡の共有持分10,000,000分の2,671,270）並びに建物の区分所有権の共有持分
   （Ｔ棟７階から52階の事務所等の100,000分の8,796、Ａ棟・Ｃ棟及びＴ棟一部の商業施設・音楽堂・美術館の100,000分の8,368、
   並びに共同利用施設（ガレリア）の1,000,000分の64,099）及び管理規約に基づく規約共用部（駐車場・倉庫・機械室等）の共有持
   分（100,000分の8,368）を取得しており、②の取引時に、土地の所有権（１筆5,565.18㎡の共有持分10,000,000分の7,328,730）並
   びに建物の区分所有権の共有持分（Ｔ棟７階から52階の事務所等の100,000分の23,687、Ａ棟・Ｃ棟及びＴ棟一部の商業施設・音楽
   堂・美術館の100,000分の22,957、並びに共同利用施設（ガレリア）の1,000,000分の175,851）、管理規約に基づく規約共用部（駐
   車場・倉庫・機械室等）の共有持分100,000分の22,957及び地下３階の単独持分を取得しております。
  （注）２．21筆のうち20筆は建物の他の区分所有者が所有しております。
  （注）３．１筆5,565.18㎡
  （注）４．７階～52階の事務所等の共有持分100,000分の32,483、商業施設・音楽堂・美術館等の共有持分100,000分の31,325、駐車場・ガレ
   リア等の共有持分1,000,000分の239,950。Ｂ３の倉庫・事務所の100％、建物所有割合：31.325％
  （注）５．賃貸事業費用の内訳につきましては、当該不動産の共同事業者の要望により、開示を差し控えております。
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：フロントプレイス南新宿
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      9,250,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2019年１月23日              0.9％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    9,770百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       9,364百万円
       東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       番１　他２筆
  所在地
       東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33
    住居表示         テナント総数        ２
       番６号
                    4,095㎡
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積
                    4,095㎡
  建物用途     事務所・店舗      総賃貸面積
       1,040.80㎡
    土地         入居率        100.0％
  面積
       5,982.36㎡        損益状況（単位：千円）
    建物
                  自　2019年10月１日
                  至　2020年３月31日
  構造     鉄骨造陸屋根地下１階付８階建      運用期間
                   （日数183日）
  建築時期     2015年９月      (A）賃貸事業収入        198,678
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        58,146

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       15,522
  不動産管理会社     三菱地所株式会社       水道光熱費       11,552

  〔特記事項〕

              公租公課（注）        －
  ありません。
              損害保険料        183
              修繕費        104

  （注）（参考）2019年度固定資産税・都市計画税・償却資産税
              減価償却費       30,784
  　　　49,543千円
              その他費用        －
             (C）賃貸事業損益
                    140,532
             (C）＝（A）－（B）
             （参考）資本的支出        －
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
        物件名称：リンクスクエア新宿（底地）
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

                   ①　6,670,000千円
  特定資産の種類     不動産      取得価格      ②△1,170,000千円
                    （注）３．
       ①2004年３月24日      本件不動産の取得価格合計
  取得等年月日  (注)１．
                   ①、②合計で0.5％
       ②2013年８月23日      に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    5,520百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       5,572百万円
       東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27
             賃貸借の概況（2020年３月31日現在）(注)２.
    土地地番
       番６
  所在地
       東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27
    住居表示         テナント総数        －
       番５号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        －㎡
  建物用途     －　(注)２．      総賃貸面積        －㎡
    土地   1,497.52㎡      入居率        －％
  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   －　(注)２．
                  自　2019年10月１日
                  至　2020年３月31日
  構造     －　(注)２．      運用期間
                   （日数183日）
  建築時期     －　(注)２．      (A）賃貸事業収入        111,000
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        23,536
  所有形態
    建物   －　(注)２．       管理業務費        －
  不動産管理会社     －　(注)２．       水道光熱費        －
  〔特記事項〕
              公租公課       23,536
  本土地を含む街区で三菱地所株式会社及び日本製粉株式会社により千
  駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業が着工されることとなった
              損害保険料        －
  ため、2017年５月15日付けにて、物件名称を日本ブランズウィックビル
  （底地）から（仮称）新宿南口プロジェクト（底地）に変更しておりま
  す。また、2019年８月26日付けにて、物件名称を（仮称）新宿南口プロ
              修繕費        －
  ジェクト（底地）からリンクスクエア新宿（底地）に変更しておりま
  す。当投資法人は2013年８月23日付け日本ブランズウィックビル建物
              減価償却費        －
  （以下「ＢＷ」といいます。）の三菱地所株式会社への譲渡に合わせて
  本土地について同社を借地権者とする定期借地権設定契約を締結し、本
              その他費用        －
  土地を賃貸しています。当該定期借地権設定契約の概要は以下のとおり
  です。
             (C）賃貸事業損益
  借地権の種類　借地借家法第22条に定める一般定期借地権
                     87,463
  借地権の目的　（１）ＢＷの所有
             (C）＝（A）－（B）
    （２）ＢＷを解体し本土地及び隣接する土地に新たに建物
    を建設した場合の建物（以下「新築建物」といいます。）
             （参考）資本的支出         －
    の所有
  存続期間　　　2013年８月23日より2083年８月22日（70年間）（契約更新及び存続期間延長は行いません。）
  権利金、敷金・保証金　　なし
  契約終了時の建物の取扱い
  ・借地借家法第13条の建物等の買取請求権はありません。
  ・建物所有者は契約終了時までに建物を解体し、更地の状態で土地を返還する義務を負います。
  新築建物を建設した場合の取り決め事項の概要
  ・新築建物を建設した場合、竣工から１年３か月間、三菱地所株式会社は第三者に新築建物を譲渡することができず、当投資法人は新築建
   物の買い受けに係る優先交渉権を有しております。
  ・上記期間経過後、竣工から５年を経過するまでの間、三菱地所株式会社が第三者に新築建物を譲渡しようする場合は、それに先立ち当投
   資法人に売却の打診を行うこととされています。
  本土地に関する取り決め事項の概要
  ・建物売却後一定期間を経た後、三菱地所株式会社が新築建物の建設に着手しない場合、当投資法人又は三菱地所株式会社は、相互に本土
   地を5,572百万円にて売買するよう請求することができます。
  ・当投資法人は、原則として、新築建物竣工後１年３か月を経過するまで本土地を第三者に売却できません。
  ・新築建物竣工後１年３か月経過時点から竣工後５年を経過するまでの間、当投資法人又は三菱地所株式会社は、相互に本土地を5,572百万
   円にて売買するよう請求することができます。
  (注)１．①の取引時において土地・建物の所有権を取得し、②の取引時に建物を譲渡しております。
  (注)２．当投資法人は、本土地上の建物を所有していないため、建物の概要及び賃貸借の概況は表示しておりません。なお、土地の賃貸状
    況は特記事項に記載の通りです。
  (注)３．（注）１.の②に記載した取引において譲渡した建物部分について、当投資法人が2004年３月24日付けで土地・建物を取得した際の
    建物取得価格を記載しております。
             93/208


                     EDINET提出書類
                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：代々木１丁目ビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      8,700,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2004年４月１日              0.8％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    13,300百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       6,753百万円
       東京都渋谷区代々木一丁目22番
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       １　他４筆
  所在地
       東京都渋谷区代々木一丁目22番
    住居表示         テナント総数        ８
       １号
  用途地域     商業地域、第二種住居地域      総賃貸可能面積        7,745㎡
  建物用途     事務所      総賃貸面積        7,132㎡

    土地   1,755.75㎡      入居率        92.1％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   10,778.10㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下１階付14階建
                   （日数183日）
  建築時期     2003年10月      (A）賃貸事業収入        316,169
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        113,371

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       26,213
       東京海上日動ファシリティーズ
  不動産管理会社            水道光熱費       16,228
       株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       25,562
  ありません。
              損害保険料        370
              修繕費       2,950

              減価償却費       42,045

              その他費用        －

             (C）賃貸事業損益
                    202,797
             (C）＝（A）－（B）
             （参考）資本的支出        17,265
             94/208






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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
          物件名称：神宮前テラス
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      4,885,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2002年11月22日              0.5％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    7,410百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       4,835百万円
       東京都渋谷区神宮前三丁目25番
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       ５
  所在地
       東京都渋谷区神宮前三丁目25番
    住居表示         テナント総数        ６
       15号
  用途地域     商業地域、近隣商業地域      総賃貸可能面積        3,147㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積        3,147㎡

    土地   839.66㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   4,359.20㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下２階付７階建
                   （日数183日）
  建築時期     1987年12月      (A）賃貸事業収入        186,617
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        56,673

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       11,658
  不動産管理会社     株式会社ザイマックスアルファ       水道光熱費       7,506

  〔特記事項〕
              公租公課       19,159
  当該土地の西側都道（明治通り）に「都市計画事業環状第５
              損害保険料        156
  の１号線」の都市計画が事業認可されております。
              修繕費       1,263
              減価償却費       16,928

              その他費用        －

             (C）賃貸事業損益
                    129,943
             (C）＝（A）－（B）
                     －
             （参考）資本的支出
             95/208







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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
        物件名称：神宮前メディアスクエアビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

                   12,200,000千円
  特定資産の種類     不動産      取得価格
                    （注）２．
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2003年10月９日              1.2％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    10,000百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       10,650百万円
       東京都渋谷区神宮前六丁目25番
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       ７　他10筆
  所在地
       東京都渋谷区神宮前六丁目25番
    住居表示         テナント総数        ５
       14号
  用途地域     商業地域、第二種住居地域      総賃貸可能面積        5,558㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積        5,558㎡

    土地   2,124.59㎡（注）１．      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   9,420.42㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・
                  至　2020年３月31日
  構造     鉄筋コンクリート造      運用期間
                   （日数183日）
       陸屋根地下２階付９階建
  建築時期     1998年３月      (A）賃貸事業収入        298,010
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        161,690

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       22,779
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       20,218
       マネジメント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       54,947
  当該土地の南東側都道（明治通り）に「都市計画事業環状第
              損害保険料        414
  ５の１号線」の都市計画が事業認可されており、2009年10月
  30日付けで土地の一部（137.01㎡）を東京都に譲渡したこと
              修繕費       20,651
  に伴い、本物件は、容積率の点で建築基準法上の要件を満た
              減価償却費       42,678
  さない、いわゆる既存不適格物件となったことから、現況と
  同様の建物を再建築することができない可能性があります。
              その他費用        －
             (C）賃貸事業損益
                    136,320
             (C）＝（A）－（B）
                     91,170
             （参考）資本的支出
  （注）１．当該建物敷地として、地役権に基づく承役地３筆（269.01㎡）を含みます。なお、当該地役権は、要役地に建築した当該建物につ
   いて、建築基準法で定める、容積率、建ぺい率等の要件を満たすために必要となる建物敷地を確保することを目的としておりま
   す。
  （注）２．2003年10月９日付けでの取得価格を記載しており、2009年10月30日付けで譲渡した敷地の一部（売却原価614百万円）が含まれてお
   ります。
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
        物件名称：渋谷クロスタワー     （底地）
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

                  ① 34,600,000千円
  特定資産の種類     不動産      取得価格
                  ②△8,076,000千円
                    （注）３．
       ①2001年11月30日      本件不動産の取得価格合計
  取得等年月日（注）１．
                  ①、②合計で2.5％
       ②2018年１月18日      に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    40,300百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       27,186百万円
       東京都渋谷区渋谷二丁目15番１
             賃貸借の概況（2020年３月31日現在）(注)２.
    土地地番
       他１筆
  所在地
       東京都渋谷区渋谷二丁目15番１
    住居表示         テナント総数        －
       号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        －㎡
  建物用途     －（注）２．      総賃貸面積        －㎡

    土地   5,153.45㎡      入居率        －％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   －（注）２．
                  自　2019年10月１日
                  至　2020年３月31日
  構造     －（注）２．      運用期間
                   （日数183日）
  建築時期     －（注）２．      (A）賃貸事業収入        540,000
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        85,222

  所有形態
    建物   －（注）２．       管理業務費        －
  不動産管理会社     －（注）２．       水道光熱費        －

  〔特記事項〕
              公租公課       85,222
  当投資法人は2018年１月18日付け渋谷クロスタワー建物の三菱地所株式
  会社への譲渡に合わせて本土地について同社を借地権者とする定期借地
  権設定契約を締結し、本土地を賃貸しています。当該定期借地権設定契
  約の概要は以下のとおりです。
              損害保険料        －
  借地権の種類　借地借家法第22条に定める一般定期借地権
  借地権の目的　（１）渋谷クロスタワーの所有
    （２）渋谷クロスタワーを解体し本土地に新たに建物を建
              修繕費        －
    設した場合の建物（以下「新築建物」といいます。）の所
    有
  存続期間　　　2018年１月18日より2088年１月17日（70年間）（契約更新
              減価償却費        －
    及び存続期間延長は行いません。）
  権利金、敷金・保証金　　なし
  契約終了時の建物の取扱い
  ・借地借家法第13条の建物等の買取請求権はありません。
              その他費用        －
  ・建物所有者は契約終了時までに建物を解体し、更地の状態で土地を返
   還する義務を負います。但し、当投資法人が更地化の免除をした場
   合、当投資法人は無償で借地上建物の所有権移転を請求できます。
             (C）賃貸事業損益
  譲渡資産及び新築建物に係る取り決め事項の概要
                    454,777
             (C）＝（A）－（B）
  ・三菱地所株式会社が第三者に本件譲渡資産又は新築建物を譲渡しよう
   とする場合は、それに先立ち当投資法人に売却の打診を行うこととさ
   れています。当投資法人に取得の意思がない場合、又は、当投資法人
             （参考）資本的支出        －
   が取得の意思があっても３カ月間の協議を経て協議が整わなかった場
   合は、第三者への売却を打診することができます。
  (注)１．①の取引時において土地・建物の所有権を取得し、②の取引時に建物を譲渡しております。
  (注)２．当投資法人は、本土地上の建物を所有していないため、建物の概要及び賃貸借の概況は表示しておりません。なお、土地の賃貸状
    況は特記事項に記載の通りです。
  (注)３．（注）１.の②に記載した取引において譲渡した建物部分について、当投資法人が2001年11月30日付けで土地・建物を取得した際の
    建物取得価格を記載しております。
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：恵比寿ネオナート
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

                  ①　3,740,000千円
                  ②　　360,000千円
  特定資産の種類     不動産      取得価格
                  ③ 10,512,000千円
       ①　2003年11月14日
             本件不動産の取得価格合計
                  ①、②、③合計で1.4％
  取得年月日（注）１．     ②　2004年４月１日
             に対する比率
       ③　2014年２月18日
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    19,600百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       13,812百万円
       東京都渋谷区恵比寿四丁目65番
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       ６
  所在地
       東京都渋谷区恵比寿四丁目１番
    住居表示         テナント総数        ５
       18号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        8,659㎡
  建物用途     事務所、店舗、共同住宅      総賃貸面積        8,659㎡

    土地   5,005.70㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   36,598.38㎡（注）２．
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下２階付18階建
                   （日数183日）
  建築時期     1994年10月      (A）賃貸事業収入        485,265
    土地   所有権（注）３．      (B）賃貸事業費用        206,233

  所有形態
       区分所有権（注）４．
    建物          管理業務費       49,496
       ＊管理規約あり
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       21,945
       マネジメント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       38,704
  （１）当該建物は、総合設計制度により許容容積率について
   650.25％に割増を受けて建築されましたが、2001年に敷地
   の一部（13㎡）を道路用地として渋谷区に譲渡したことに
              損害保険料       1,645
   伴い、当該許容容積率を超過した状態となっております。
   もっとも、当該許容容積率超過を理由として行政処分や指
   導等はなされない旨行政当局の確認を得ております。
              修繕費       1,372
  （２）当該建物は、オフィス棟、住宅棟で構成され、当投資
   法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分（住
   宅棟、オフィス棟店舗区画、駐車場等）の共有持分
              減価償却費       93,068
   90,000,000分の40,246,554が含まれます。
  （３）当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管
   理規約においては、(a）第三者への譲渡に関しての事前の
              その他費用        －
   届出に関する事項、(b）駐車場、店舗、住宅部分等の規約
   共用部分の管理組合による運用に関する事項が定められて
             (C）賃貸事業損益
   おります。
                    279,032
  　なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定
             (C）＝（A）－（B）
   は行われておりません。
                     13,092
             （参考）資本的支出
             98/208



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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
  （注）１．①の取引時に、土地の所有権（共有持分       敷地全体の90,000,000分の10,000,000）並びに建物の区分所有権（オフィス棟３階）及び
   区分所有権の共有持分（オフィス棟４階部分の5,534,725分の4,465,275）を取得しております。
  　　　　　②の取引時に、土地の所有権（共有持分       敷地全体の90,000,000分の1,069,450）並びに建物の区分所有権の共有持分（オフィス棟
   ４階部分の5,534,725分の1,069,450）を取得しております。
  　　　　　③の取引時に、土地の所有権（共有持分       敷地全体の90,000,000分の29,177,104）と建物の区分所有権（オフィス棟14階～18階部
   分）を取得しております。
  （注）２．別棟として登記されている住宅棟（面積：1,553.73㎡）を含みます。
  （注）３．共有持分90,000,000分の40,246,554
  （注）４．オフィス棟３階及び４階、14階～18階事務所8,562.79㎡。建物所有割合：90,000,000分の40,246,554
             99/208


















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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
        物件名称：ＴＩＸＴＯＷＥＲ     ＵＥＮＯ
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      22,000,000千円
             本件不動産の取得価格合計
                     2.1％
  取得年月日     2012年６月15日
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    25,900百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       18,753百万円
       東京都台東区東上野四丁目104番
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       １　他14筆
  所在地
       東京都台東区東上野四丁目８番
    住居表示         テナント総数        16
       １号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積       15,016㎡
  建物用途     店舗、事務所、居宅      総賃貸面積       15,016㎡

    土地   2,412.80㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   23,727.48㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下１階付18階建
                   （日数183日）
  建築時期     2010年７月      (A）賃貸事業収入        680,476
       所有権（注）１．
    土地         (B）賃貸事業費用        359,676
       敷地権（注）２．
  所有形態
       区分所有権（注）３．
    建物          管理業務費       61,038
       ＊管理規約あり
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       32,804
       マネジ メント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       37,964
  当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約
  においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分
              損害保険料       1,313
  所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。な
  お、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定がさ
              修繕費       24,626
  れております。
  （注）１．５筆1,071.95㎡及び10筆1,340.85㎡の共有持分66,062,353分の
   55,419,366。土地の一部に地下鉄道敷設を目的とした地上権が設
              減価償却費       201,816
   定されております。
  （注）２．土地：上記15筆、敷地権の種類：地上権、敷地権の割合：
   178,580,457分の167,937,470          その他費用        113
  （注）３．全体建物は事務所、住宅、店舗から構成され、当投資法人の取得
   対象は３階から16階の事務所部分16,414.37㎡、２階店舗部分
             (C）賃貸事業損益
   259.02㎡及び管理規約に基づく全体共用部の共有持分178,580,457
                    320,799
             (C）＝（A）－（B）
   分の167,937,470となります。建物所有割合：94.04％
                     1,726
             （参考）資本的支出
            100/208




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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：東五反田１丁目ビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      5,500,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2004年11月１日              0.5％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    6,970百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       4,290百万円
       東京都品川区東五反田一丁目404
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       番１　他４筆
  所在地
       東京都品川区東五反田一丁目24
    住居表示         テナント総数        ５
       番２号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        5,205㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積        5,205㎡

    土地   1,539.95㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   6,460.39㎡
                  自　2019年10月１日
                  至　2020年３月31日
  構造     鉄骨造陸屋根８階建      運用期間
                   （日数183日）
  建築時期     2004年７月      (A）賃貸事業収入        191,179
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        72,945

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       12,952
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       14,975
       マネジ メント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       14,960
  ありません。
              損害保険料        148
              修繕費       3,015

              減価償却費       26,893

              その他費用        －

             (C）賃貸事業損益
                    118,234
             (C）＝（A）－（B）
                     886
             （参考）資本的支出
            101/208






                     EDINET提出書類
                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：大崎フロントタワー
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      12,300,000千円
             本件不動産の取得価格合計
                     1.2％
  取得年月日     2011年２月１日
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    18,500百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       8,111百万円
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番   東京都品川区大崎一丁目342番１
  所在地
       東京都品川区大崎一丁目２番１
    住居表示         テナント総数        １
       号
  用途地域     準工業地域      総賃貸可能面積       16,856㎡
  建物用途     事務所      総賃貸面積       16,856㎡

    土地   3,684.38㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   23,673.92㎡
                  自　2019年10月１日
                  至　2020年３月31日
  構造     鉄骨造陸屋根15階建      運用期間
                   （日数183日）
  建築時期     2005年６月      (A）賃貸事業収入        707,451
    土地   定期借地権      (B）賃貸事業費用        498,854

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       67,083
  不動産管理会社     三菱地所株式会社       水道光熱費       40,419

  〔特記事項〕
              公租公課       26,427
  本物件の借地権部分は借地借家法第22条に基づく定期借地権
              損害保険料        710
  であり、当投資法人は、2053年６月30日の借地期間満了時
  に、底地権者へ土地を更地の状態に復して返還する義務を負
              修繕費       16,200
  います。また、底地権者及びその関連企業は、2020年６月末
              減価償却費       255,127
  以降に一定以上の条件で本物件を購入する権利を有しており
  ます。
              その他費用       92,886
             (C）賃貸事業損益
                    208,597
             (C）＝（A）－（B）
                     －
             （参考）資本的支出
            102/208







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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：大森駅東口ビルディング
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産を信託する信託の受益権      取得価格      5,123,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2001年９月10日              0.5％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   2001年９月10日            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   三井住友信託銀行株式会社        期末算定価格    6,160百万円
  権の概要
    信託期間満了日   2028年７月31日      当期末簿価       4,729百万円
       東京都大田区大森北一丁目５番
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       ２
  所在地
       東京都大田区大森北一丁目５番
    住居表示         テナント総数        27
       １号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        7,706㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積        7,706㎡

    土地   2,199.30㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   14,095.34㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下２階付11階建
                   （日数183日）
  建築時期     1989年７月      (A）賃貸事業収入        235,609
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        113,148

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       31,155
       東京海上日動ファシリティーズ
  不動産管理会社            水道光熱費       15,923
       株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       25,867
  ありません。
              損害保険料        368
              修繕費        512

              減価償却費       39,322

              その他費用        －

             (C）賃貸事業損益
                    122,460
             (C）＝（A）－（B）
                     9,648
             （参考）資本的支出
            103/208






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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：ハーモニータワー
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

                  ①　8,500,000千円
  特定資産の種類     不動産      取得価格      ②　　520,000千円
                  ③　2,100,000千円
       ①　2005年２月28日
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日（注）１.     ②　2012年12月19日           ①、②、③合計で1.1％
             に対する比率
       ③　2015年３月27日
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    14,500百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       9,739百万円
       東京都中野区本町一丁目1000番
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       他２筆
  所在地
       東京都中野区本町一丁目32番２
    住居表示         テナント総数        22
       号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積       14,340㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積       14,340㎡

    土地   10,020.52㎡（注）２．      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   72,729.31㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・
                  至　2020年３月31日
  構造     鉄筋コンクリート造      運用期間
                   （日数183日）
       陸屋根地下２階付29階建
  建築時期     1997年３月      (A）賃貸事業収入        494,733
    土地   所有権（注）３．      (B）賃貸事業費用        266,663

  所有形態
       区分所有権（注）４．
    建物          管理業務費       146,333
       ＊管理規約あり
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費        －
       マネジメント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       56,894
  （１）当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共用部分（駐
              損害保険料        779
   車場、店舗等）の共有持分が含まれます。
  （２）当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約にお
              修繕費       12,445
   いては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先
              減価償却費       50,210
   交渉権に関する事項が定められています。なお、当該土地に対しかか
   る区分所有建物の敷地権の設定がされております（一部を除く）。
              その他費用        －
  （３）当該建物は隣接建物のハーモニーハイツ及びハーモニーウイング
             (C）賃貸事業損益
   と一体で開発されており、両建物の未使用容積を当該建物に移転する
                    228,069
             (C）＝（A）－（B）
   ことについて覚書が締結されております。
             （参考）資本的支出        －
  （４）境界確認は未了です。
  （注）１．①の取引時において１階店舗及び５階、10階～18階事務所の区分所有権及び区分所有権の共有持分（建物所有割合：29.253305％）
   を取得しており、②の取引時において、19階における区分所有権及び17階における区分所有権の共有持分（建物所有割合：
   2.859811％）を取得しており、③の取引時において９階～10階における区分所有権及び10階における区分所有権の共有持分（建物
   所有割合：6.269192％）を取得しております。
  （注）２．当該建物敷地には、地役権に基づく承役地２筆（324.00㎡）を含みます。なお、当該地役権は、地下自動車通行及び自動車通行を
   目的として設定されております。
  （注）３．敷地利用権36.88755％
  （注）４．１階店舗及び５階、９階～19階事務所の区分所有権及び区分所有権の共有持分。建物所有割合：38.382307％
            104/208



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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：大塚東池袋ビルディング
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産を信託する信託の受益権      取得価格      3,541,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2001年９月25日              0.3％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   2001年３月１日            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   三井住友信託銀行株式会社        期末算定価格    4,820百万円
  権の概要
    信託期間満了日   2028年７月31日      当期末簿価       3,366百万円
       東京都豊島区東池袋二丁目2421
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       番６
  所在地
       東京都豊島区東池袋二丁目32番
    住居表示         テナント総数        ５
       22号
  用途地域     商業地域、第一種住居地域      総賃貸可能面積        7,253㎡
                    7,253㎡
  建物用途     事務所      総賃貸面積
    土地   2,121.39㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   9,531.28㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下１階付８階建
                   （日数183日）
  建築時期     1987年11月      (A）賃貸事業収入        204,251
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        102,976

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       22,241
  不動産管理会社     相互住宅株式会社       水道光熱費       21,815

  〔特記事項〕
              公租公課       12,401
  建物竣工後に行われた1992年の都市計画法及び建築基準法の
              損害保険料        293
  改正により、当該物件の存在する都市計画区域内における用
  途制限に変更があったため、現況と同様の建物を再建築する
              修繕費       2,709
  ことができない可能性があります。
              減価償却費       43,515
              その他費用        －

             (C）賃貸事業損益
                    101,275
             (C）＝（A）－（B）
                     1,424
             （参考）資本的支出
            105/208







                     EDINET提出書類
                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：池袋二丁目ビルディング
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産を信託する信託の受益権      取得価格      1,728,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2001年９月25日              0.2％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   2001年３月１日            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   三井住友信託銀行株式会社        期末算定価格    1,920百万円
  権の概要
    信託期間満了日   2028年７月31日      当期末簿価       1,569百万円
       東京都豊島区池袋二丁目14番７
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       他３筆
  所在地
       東京都豊島区池袋二丁目14番２
    住居表示         テナント総数        ９
       号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        2,186㎡
  建物用途     事務所      総賃貸面積        2,186㎡

    土地   397.26㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   3,157.51㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下１階付９階建
                   （日数183日）
  建築時期     1990年５月      (A）賃貸事業収入        68,752
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        31,885

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       9,256
  不動産管理会社     相互住宅株式会社       水道光熱費       5,218

  〔特記事項〕
              公租公課       5,578
  ありません。
              損害保険料        83
              修繕費       3,315

              減価償却費       8,433

              その他費用        －

             (C）賃貸事業損益
                     36,866
             (C）＝（A）－（B）
                     30,197
             （参考）資本的支出
            106/208







                     EDINET提出書類
                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
          物件名称：池袋ＹＳビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      4,500,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2004年８月２日              0.4％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    6,010百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       4,029百万円
       東京都豊島区南池袋一丁目29番
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       35　他１筆
  所在地
       東京都豊島区南池袋一丁目13番
    住居表示         テナント総数        11
       23号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        5,932㎡
  建物用途     事務所      総賃貸面積        5,932㎡

    土地   1,384.56㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   7,464.64㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下１階付８階建
                   （日数183日）
  建築時期     1989年12月      (A）賃貸事業収入        185,424
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        85,208

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       22,830
  不動産管理会社     株式会社ザイマックスアルファ       水道光熱費       11,360

  〔特記事項〕
              公租公課       15,782
  ありません。
              損害保険料        215
              修繕費       2,756

              減価償却費       32,263

              その他費用        －

             (C）賃貸事業損益
                    100,215
             (C）＝（A）－（B）
                     2,844
             （参考）資本的支出
            107/208







                     EDINET提出書類
                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
        物件名称：八王子ファーストスクエア
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

                  ①　3,300,000千円
  特定資産の種類     不動産      取得価格
                  ②　2,379,112千円
       ①　2005年３月31日      本件不動産の取得価格合計
  取得年月日（注）１．                 ①、②合計で0.5％
       ②　2008年３月19日      に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    5,100百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       4,813百万円
       東京都八王子市明神町三丁目547
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       番８　他17筆（注）２．
  所在地
       東京都八王子市明神町三丁目20
    住居表示         テナント総数        47
       番６号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積       10,068㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積       10,068㎡

    土地   2,989.33㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   18,329.98㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下１階付12階建
                   （日数183日）
  建築時期     1996年７月      (A）賃貸事業収入        241,308
    土地   所有権（注）３．      (B）賃貸事業費用        113,390

  所有形態
    建物   所有権（注）４．       管理業務費       49,892
  不動産管理会社     相互住宅株式会社       水道光熱費       3,072

  〔特記事項〕
              公租公課       26,569
  本物件の共有者間の基本協定書等において、持分譲渡に関す
              損害保険料       1,247
  る優先交渉権に係る事項が定められております。
              修繕費       △1,870
              減価償却費       34,471

              その他費用        7

             (C）賃貸事業損益
                    127,917
             (C）＝（A）－（B）
                     14,775
             （参考）資本的支出
  （注）１．①の取引において、土地の所有権（５筆965.99㎡の共有持分1,000,000分の674,672、３筆1,273.92㎡の共有持分100,000,000分の
   45,877,696、２筆93.88㎡の共有持分100,000,000分の53,973,760、１筆153.75㎡の共有持分100,000,000分の46,552,368及び３筆
   200.55㎡）並びに建物の所有権（共有持分10,000,000分の5,066,110）を取得しており、②の取引において土地の所有権（５筆
   965.99㎡の共有持分337,741,000,000分の96,748,968,592、３筆1,273.92㎡の共有持分33,774,100,000,000分の
   11,340,170,578,272、２筆93.88㎡の共有持分33,774,100,000,000分の10,715,692,933,620、２筆233.50㎡の共有持分
   337,741,000,000分の148,788,772,313、１筆153.75㎡の共有持分33,774,100,000,000分の11,288,130,774,551）並びに建物の所有
   権（共有持分10,000,000分の2,973,890）を取得しております。
  （注）２．18筆のうち２筆は建物の他の共有者が所有しております。
  （注）３．５筆965.99㎡の共有持分337,741,000,000分の324,613,364,544、３筆1,273.92㎡の共有持分33,774,100,000,000分の
   26,834,949,503,008、２筆93.88㎡の共有持分33,774,100,000,000分の28,944,844,609,780、２筆233.50㎡の共有持分
   337,741,000,000分の148,788,772,313、１筆153.75㎡の共有持分33,774,100,000,000分の27,010,774,095,239及び３筆200.55㎡
  （注）４．共有持分10,000,000分の8,040,000
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
        物件名称：さいたま浦和ビルディング
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

                  ①　1,232,000千円
  特定資産の種類     不動産      取得価格
                  ②　1,342,000千円
       ①　2001年９月25日      本件不動産の取得価格合計
  取得年月日（注）                 ①、②合計で0.2％
       ②　2001年10月11日      に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    3,000百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       2,455百万円
       埼玉県さいたま市浦和区高砂二
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       丁目133番１　他５筆
  所在地
       埼玉県さいたま市浦和区高砂二
    住居表示         テナント総数        18
       丁目２番３号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        4,510㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積        4,510㎡

    土地   1,533.06㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   6,258.59㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根８階建
                   （日数183日）
  建築時期     1990年３月      (A）賃貸事業収入        124,816
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        55,231

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       14,128
  不動産管理会社     株式会社第一ビルディング       水道光熱費       8,401

  〔特記事項〕
              公租公課       8,982
  ありません。
              損害保険料        205
  （注）①の取引時において、土地の所有権（４筆1,394.46㎡の共有持分
              修繕費       6,373
   10,000分の5,659）と建物の区分所有権（所有割合45.58％）を取得
   しており、②の取引時に、残りの土地の所有権と建物の区分所有権
              減価償却費       17,139
   を取得しております。
              その他費用        －
             (C）賃貸事業損益
                     69,585
             (C）＝（A）－（B）
             （参考）資本的支出        29,490
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：ＭＭパークビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      37,400,000千円
             本件不動産の取得価格合計
                     3.6％
  取得年月日     2008年３月24日
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    41,500百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       30,635百万円
       神奈川県横浜市西区みなとみら
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       い三丁目６番２
  所在地
       神奈川県横浜市西区みなとみら
    住居表示         テナント総数        34
       い三丁目６番３号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積       38,415㎡
                    38,231㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積
    土地   6,825.77㎡      入居率        99.5％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   49,037.51㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下１階付15階建
                   （日数183日）
  建築時期     2007年12月      (A）賃貸事業収入       1,294,522
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        675,947

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       139,068
  不動産管理会社     三菱地所株式会社       水道光熱費       153,691

  〔特記事項〕
              公租公課       80,480
  ありません。
              損害保険料       1,374
              修繕費       4,712

              減価償却費       296,582

              その他費用        37

             (C）賃貸事業損益
                    618,574
             (C）＝（A）－（B）
                     33,267
             （参考）資本的支出
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：クイーンズタワーＡ
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産を信託する信託の受益権      取得価格      17,200,000千円
             本件不動産の取得価格合計
                     1.6％
  取得年月日     2014年１月31日
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   2009年３月30日            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社        期末算定価格    22,700百万円
  権の概要
    信託期間満了日   2029年１月31日      当期末簿価       16,172百万円
       神奈川県横浜市西区みなとみら
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       い二丁目３番１　他21筆
  所在地
       神奈川県横浜市西区みなとみら
    住居表示         テナント総数        49
       い二丁目３番１号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積       26,669㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積       26,506㎡

       44,406.40㎡
    土地         入居率        99.4％
  面積
       498,282.77㎡        損益状況（単位：千円）
    建物
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・
                  至　2020年３月31日
  構造     鉄筋コンクリート造陸屋根地下      運用期間
                   （日数183日）
       ５階付37階建
  建築時期     1997年６月      (A）賃貸事業収入       1,018,583
       所有権（注）１．
    土地         (B）賃貸事業費用        709,418
  所有形態
       区分所有権（注）２．
    建物          管理業務費       203,744
       *管理規約あり
  不動産管理会社     三菱地所株式会社       水道光熱費       90,226
  〔特記事項〕
  （１）当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共
              公租公課       115,096
   用部分（建物部分、付属施設等）の共有持分が含まれま
   す。
  （２）当該建物は区分所有されており、タワーＡ棟区分所有
   者間での運営規則及び覚書においては、建物の所有持分及           損害保険料       2,686
   び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関する
   事項が定められています。なお、当該土地に対しかかる区
   分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。
              修繕費       61,563
  （３）土地の一部に鉄道構造物敷設を目的とした区分地上権
   が設定されております。
  （注）１．３筆12,455.88㎡の共有持分1,000万分の4,121,765
              減価償却費       229,145
  （注）２．取得対象となる信託財産は、タワーＡ棟地下３階から14階・17階
   の事務所等26,585.73㎡の区分所有権の共有持分100分の95、ＤＨ
   Ｃ賃貸部分8,457.44㎡の区分所有権の共有持分100分の95、駐車
              その他費用       6,955
   場91,107.05㎡の区分所有権の共有持分100万分の269,230、管理
   規約に基づく全体共用部の共有持分1,000万分の1,111,481、タ
             (C）賃貸事業損益
                    309,165
   ワーＡ一部共用の共有持分100万分の341,848、Ａ・ＢＣ商業一部
             (C）＝（A）－（B）
   共用（建物部分等）の共有持分1,000万分の1,158,677、Ａ・ＢＣ
   商業一部共用（附属施設等）の共有持分100万分の170,924となり
                    148,534
             （参考）資本的支出
   ます。建物所有割合は11.11481％です。
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：武蔵小杉ＳＴＭビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      4,000,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2008年３月25日              0.4％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    4,640百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       3,722百万円
       神奈川県川崎市中原区小杉町一
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       丁目403番９　他４筆（注）１.
  所在地
       神奈川県川崎市中原区小杉町一
    住居表示         テナント総数        26
       丁目403番地９
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        5,378㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積        5,378㎡

    土地   3,552.15㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   22,839.61㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コ
                  至　2020年３月31日
  構造     ンクリート造陸屋根地下２階付      運用期間
                   （日数183日）
       ８階建
  建築時期     1990年10月      (A）賃貸事業収入        168,874
    土地   所有権（注）２．      (B）賃貸事業費用        100,445

  所有形態
       区分所有権（注）３．
    建物          管理業務費       21,502
       ＊管理規約あり
  不動産管理会社     相互住宅株式会社       水道光熱費       3,036
  〔特記事項〕
              公租公課       12,558
  （１）当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管
   理規約においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る
   他の区分所有者の優先交渉権に関する事項が定められてお
              損害保険料        360
   ります。なお、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地
   権の設定は行われておりません。
  （２）当投資法人の所有持分には、管理規約に基づく規約共
              修繕費       35,603
   用部分（駐車場、管理人室等）の共有持分が含まれます。
  （注）１．５筆のうち１筆は建物の他の区分所有者が所有しております。
              減価償却費       27,383
  （注）２．４筆2,779.10㎡の共有持分10分の４
  （注）３．３～８階11,653.73㎡の共有持分100,000分の35,388及び地下１
              その他費用        －
   階～２階の一部3,000.61㎡の共有持分10分の４。建物所有割合
             (C）賃貸事業損益
   34.32％
                     68,429
             (C）＝（A）－（B）
                     8,290
             （参考）資本的支出
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：８・３スクエア北ビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      7,100,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2007年６月１日              0.7％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    9,580百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       5,621百万円
       北海道札幌市北区北八条西三丁
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       目32番
  所在地
       北海道札幌市北区北八条西三丁
    住居表示         テナント総数        ８
       目32番
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積       12,265㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積       12,265㎡

    土地   5,541.60㎡      入居率        100.0％

  面積
       16,096.97㎡  （注）１．      損益状況（単位：千円）
    建物
                  自　2019年10月１日
       鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下１階付11階建
                   （日数183日）
  建築時期     2006年12月      (A）賃貸事業収入        339,601
    土地   所有権（注）２．      (B）賃貸事業費用        213,340

  所有形態
       区分所有権（注）３．
    建物          管理業務費       37,584
       ＊団地管理規約あり
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       53,847
       マネジメント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       23,006
  当該建物は隣接建物の８・３スクエア       ディーグラフォート
              損害保険料        427
  札幌ステーションタワー（住宅棟）と一体整備された団地建
  物であり、当該土地には敷地権の設定がされております。
              修繕費       28,305
  （注）１．８・３スクエア北ビル（業務棟）及び立体駐車場棟の内訳は、業
              減価償却費       70,168
   務棟16,048.59㎡、立体駐車場棟48.38㎡となっております。
  （注）２．敷地権割合10,000,000分の4,717,000
              その他費用        －
  （注）３．８・３スクエア北ビル（業務棟）及び立体駐車場棟１棟に係る全
             (C）賃貸事業損益
   ての区分所有権並びに団地共用部分
                    126,260
             (C）＝（A）－（B）
                     1,585
             （参考）資本的支出
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                     EDINET提出書類
                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：定禅寺パークビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      1,000,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2005年１月31日              0.1％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    1,050百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       964百万円
       宮城県仙台市青葉区国分町二丁
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       目14番15　他６筆（注）１．
  所在地
       宮城県仙台市青葉区国分町二丁
    住居表示         テナント総数        17
       目14番18号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        2,518㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積        2,352㎡

    土地   1,566.68㎡      入居率        93.4％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   7,648.33㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下１階付８階建
                   （日数183日）
  建築時期     1993年１月      (A）賃貸事業収入        61,111
    土地   所有権（注）２．      (B）賃貸事業費用        39,321

  所有形態
    建物   所有権（注）３．       管理業務費       10,527
  不動産管理会社     三菱地所株式会社       水道光熱費       6,844

  〔特記事項〕
              公租公課       7,090
  本物件の共有者との契約書において、持分譲渡に関する優先
              損害保険料        98
  交渉権に係る事項が規定されております。
              修繕費       2,956
  （注）１．７筆のうち１筆は建物の他の共有者が所有しております。
              減価償却費       11,804
  （注）２．６筆908.80㎡の共有持分53分の50
  （注）３．共有持分100分の50
              その他費用        －
             (C）賃貸事業損益
                     21,789
             (C）＝（A）－（B）
             （参考）資本的支出        5,041
            114/208







                     EDINET提出書類
                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：東二番丁スクエア
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      9,950,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2013年１月７日              0.9％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    14,300百万円
  権の概要
    信託期間満日   －      当期末簿価       8,573百万円
       宮城県仙台市青葉区一番町四丁
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       目１番23　他
  所在地
       宮城県仙台市青葉区一番町四丁
    住居表示         テナント総数        23
       目１番25号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積       20,526㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積       20,526㎡

    土地   3,191.27㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   27,680.45㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下１階付14階建
                   （日数183日）
  建築時期     2008年７月      (A）賃貸事業収入        583,261
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        265,092

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       70,521
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       38,738
       マネジメント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       41,713
  ありません。
              損害保険料        702
              修繕費       12,933

              減価償却費       100,483

              その他費用        －

             (C）賃貸事業損益
                    318,169
             (C）＝（A）－（B）
                     11,675
             （参考）資本的支出
            115/208






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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
        物件名称：仙台本町ホンマビルディング
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

                  ①　2,924,000千円
  特定資産の種類     不動産を信託する信託の受益権      取得価格
                  ②　　250,000千円
       ①　2001年９月25日      本件不動産の取得価格合計
  取得年月日（注）１．                 ①、②合計で0.3％
       ②　2006年６月28日      に対する比率
       ①　2001年３月１日        評価の基準と
    信託設定日               2020年３月31日
             不動産鑑定
       ②　2006年６月28日        なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   三井住友信託銀行株式会社        期末算定価格    2,710百万円
  権の概要
    信託期間満了日   2028年７月31日      当期末簿価       2,804百万円
       宮城県仙台市青葉区本町二丁目
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       １番３　他２筆
  所在地
       宮城県仙台市青葉区本町二丁目
    住居表示         テナント総数        27
       １番29号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        6,234㎡
                    6,164㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積
    土地   1,437.47㎡      入居率        98.9％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   8,247.50㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根11階建
                   （日数183日）
  建築時期     1991年11月      (A）賃貸事業収入        142,176
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        66,246

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       16,564
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       13,414
       マネジメント株式会社（注）２．
  〔特記事項〕
              公租公課       16,541
  ありません。
              損害保険料        222
              修繕費       1,457

  （注）１．①の取引時において、土地の所有権（２筆895.73㎡及び１筆
              減価償却費       18,046
   541.74㎡の共有持分100,000分の68,136）と建物の区分所有権
   （建物所有割合：93.39％）を原資産とする不動産信託受益権を
   取得しており、②の取引時において、残りの土地の所有権と建
              その他費用        －
   物の区分所有権を取得し、当該部分を追加信託したことによ
   り、本物件全部を原資産とする不動産信託受益権を保有してお
             (C）賃貸事業損益
                     75,930
   ります。
             (C）＝（A）－（B）
  （注）２．2019年10月１日付けにて、不動産管理会社を株式会社第一ビル
   ディングから三菱地所プロパティマネジメント株式会社に変更
                     －
             （参考）資本的支出
   しております。
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
          物件名称：ＡＥＲ
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      18,640,000千円
             本件不動産の取得価格合計
                     1.8％
  取得年月日     2015年９月１日
             に対する比率
               評価の基準と
       －
    信託設定日               2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    20,600百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       18,288百万円
       宮城県仙台市青葉区中央一丁目
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       33番11
  所在地
       宮城県仙台市青葉区中央一丁目
    住居表示         テナント総数        63
       ３番１号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積       23,612㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積       23,002㎡

    土地   6,591.05㎡      入居率        97.4％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   73,186.57㎡（注）１．
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下３階付31階建
                   （日数183日）
  建築時期     1998年３月      (A）賃貸事業収入        694,576
    土地   所有権（注）２．      (B）賃貸事業費用        336,528

  所有形態
       区分所有権（注）３．
    建物          管理業務費       83,791
       ＊管理規約あり
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       51,811
       マネジメント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       65,656
  （１）当該建物は区分所有されており、管理規約及び区分所
   有権共有者間の共有会会則においては、区分所有権の譲渡
   に関する他の区分所有者等の優先交渉権等に関する事項が
              損害保険料        715
   定められています。なお、当該土地に対しかかる区分所有
   建物の敷地権の設定が行われております。
              修繕費       15,886
  （２）当投資法人の所有部分には、管理規約に基づく規約共
   用部分（展望ギャラリー、駐輪場等）の共有持分が含まれ
   ます。
              減価償却費       118,666
  （注）１．付属建物の事務所（858.60㎡）、倉庫（138.43㎡）及び機械室

              その他費用        －
   （45.54㎡）を含む建物全体の面積
  （注）２．共有持分10,000,000分の5,535,443
             (C）賃貸事業損益
  （注）３．９階～30階の事務所部分23,277.61㎡（付属建物含む）における
                    358,047
   区分所有権の共有持分10,000,000分の8,839,406、１階～４階の
             (C）＝（A）－（B）
   店舗部分11,158.57㎡（付属建物含む）における区分所有権の共
   有持分10,000,000分の3,090,327　建物所有割合：55.35443％
                    115,656
             （参考）資本的支出
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：大同生命新潟ビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等
  特定資産の種類     不動産      取得価格      1,770,000千円
             本件不動産の取得価格合計
                     0.2％
  取得年月日     2019年３月１日
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    1,860百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       1,785百万円
       新潟県新潟市中央区上大川前通
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       六番町1214番２
  所在地
       新潟県新潟市中央区上大川前通
    住居表示         テナント総数        ９
       六番町1214番地２
                    3,928㎡
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積
                    3,719㎡
  建物用途     事務所      総賃貸面積
                     94.7％
    土地   875.05㎡      入居率
  面積
       5,327.23㎡        損益状況（単位：千円）
    建物
                  自　2019年10月１日
                  至　2020年３月31日
  構造     鉄骨造陸屋根９階建      運用期間
                   （日数183日）
  建築時期     1998年10月      (A）賃貸事業収入        77,058
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        56,051

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       12,533
  不動産管理会社     株式会社第一ビルディング       水道光熱費       5,108

  〔特記事項〕
              公租公課（注）        －
  ありません。
              損害保険料        157
              修繕費        579

  （注）（参考）2019年度固定資産税・都市計画税・償却資産税
              減価償却費       37,671
  　　　12,989千円
              その他費用        －
             (C）賃貸事業損益
                     21,007
             (C）＝（A）－（B）
             （参考）資本的支出        －
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：金沢パークビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

                  ①　2,880,000千円
  特定資産の種類     不動産      取得価格
                  ②　1,700,000千円
       ①　2002年２月28日      本件不動産の取得価格合計
  取得年月日（注）１．                 ①、②合計で0.4％
       ②　2003年３月３日      に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    6,840百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       4,347百万円
       石川県金沢市広岡三丁目101番　
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       他４筆
  所在地
       石川県金沢市広岡三丁目１番１
    住居表示         テナント総数        84
       号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積       20,946㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積       20,813㎡

    土地   6,642.71㎡      入居率        99.4％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   43,481.20㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下２階付12階建
                   （日数183日）
  建築時期     1991年10月      (A）賃貸事業収入        528,461
    土地   所有権（注）２．      (B）賃貸事業費用        300,839

  所有形態
    建物   所有権（注）３．       管理業務費       97,890
  不動産管理会社     三菱地所株式会社       水道光熱費       46,805

  〔特記事項〕
              公租公課       66,322
  本物件の共有者間の覚書において、持分譲渡に関する優先交
              損害保険料       1,084
  渉権に係る事項が規定されております。
              修繕費       9,499
  （注）１．①の取引時において、土地の所有権（１筆5,050.71㎡の共有持分
              減価償却費       79,053
   5,050,710分の3,661,968）と建物の所有権（共有持分6,642,710
   分の3,661,968）を取得しており、②の取引時に、土地の所有権
              その他費用        182
   （１筆5,050.71㎡の共有持分5,050,710分の1,322,315及び４筆
   1,592.00㎡の共有持分1,592,000分の927,729）と建物の所有権
             (C）賃貸事業損益
   （共有持分6,642,710分の2,250,044）を取得しております。
                    227,622
             (C）＝（A）－（B）
  （注）２．１筆5,050.71㎡の共有持分5,050,710分の4,984,283、４筆
   1,592.00㎡の共有持分1,592,000分の927,729
                     48,908
             （参考）資本的支出
  （注）３．共有持分6,642,710分の5,912,012
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
          物件名称：金沢上堤町ビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等
  特定資産の種類     不動産      取得価格      2,780,000千円
             本件不動産の取得価格合計
                     0.3％
  取得年月日     2016年10月３日
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    3,130百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       2,498百万円
       石川県金沢市上堤町109番
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       他６筆
  所在地
    住居表示   石川県金沢市上堤町１番15号      テナント総数        27
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        7,213㎡

  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積        7,076㎡

    土地   1,561.80㎡      入居率        98.1％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   9,619.96㎡
                  自　2019年10月１日
                  至　2020年３月31日
  構造     鉄骨造陸屋根11階建      運用期間
                   （日数183日）
  建築時期     2009年８月      (A）賃貸事業収入        132,431
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        90,707

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       18,279
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       13,198
       マネジメント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       10,012
  ありません。
              損害保険料        288
              修繕費       3,543

              減価償却費       45,359

              その他費用        26

             (C）賃貸事業損益
                     41,724
             (C）＝（A）－（B）
                     －
             （参考）資本的支出
            120/208







                     EDINET提出書類
                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
          物件名称：錦パークビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

                  ①　3,850,000千円
                  ②　1,300,000千円
  特定資産の種類     不動産及び不動産の賃借権      取得価格
                  ③　　650,000千円
                  ④　　175,000千円
       ①　2006年10月２日
       ②　2006年11月１日      本件不動産の取得価格合計      ①、②、③、④
  取得年月日（注）１.
       ③　2014年６月９日      に対する比率       合計で0.6％
       ④　2016年４月１日
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    5,200百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       5,000百万円
       愛知県名古屋市中区錦二丁目426
             賃貸借の概況（2020年３月31日現在）（注）５．
    土地地番
       番　他１筆
  所在地
       愛知県名古屋市中区錦二丁目４
    住居表示         テナント総数        64
       番３号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積       10,338㎡
                    10,338㎡
  建物用途     事務所、店舗、居宅      総賃貸面積
    土地   2,170.45㎡（注）２．      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   25,091.91㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・
                  至　2020年３月31日
  構造     鉄筋コンクリート造      運用期間
                   （日数183日）
       陸屋根地下４階付22階建
  建築時期     1995年８月      (A）賃貸事業収入        296,989
       所有権（一部賃借権）
    土地         (B）賃貸事業費用        175,882
       （注）３．
  所有形態
       区分所有権（注）４．
    建物          管理業務費       55,435
       ＊管理規約あり
  不動産管理会社     三菱地所株式会社       水道光熱費       21,043
  〔特記事項〕
              公租公課       25,459
  （１）当投資法人の所有持分には、管理規約に基づく規約共
   用部分（駐車場、倉庫等）の共有持分が含まれておりま
   す。
              損害保険料        697
  （２）区分所有者間での管理規約においては、建物の所有持
   分及び敷地の譲渡に係る他の区分所有者の優先交渉権に関
   する事項が定められております。なお、当該土地に対しか
              修繕費       9,525
   かる区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。
  （３）当該土地に含まれる土地の賃借権（定期借地権、以下
   本物件につき同様とします。）について、借地借家法第22
              減価償却費       57,164
   条に基づく定期借地契約は2060年に期間満了となります。
  （４）当該建物の敷地使用権の一部として、隣接地の余剰容
              その他費用       6,558
   積の一部が移転されており、隣接地所有者との間で、当該
   建物滅失までの期間の容積使用に関し契約が締結されてお
             (C）賃貸事業損益
   ります。
                    121,107
             (C）＝（A）－（B）
                     41,738

             （参考）資本的支出
            121/208




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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
  （注）１．①の取引時において、土地の所有権（１筆1,786.45㎡の共有持分1,000,000分の387,900）及び賃借権（１筆384㎡の準共有持分
   384,380分の272,736）と建物の区分所有権の共有持分（建物所有割合：43.89471％）を取得しております。
   ②の取引時において、土地の所有権（１筆1,786.45㎡の共有持分1,000,000分の155,589）と建物の区分所有権の共有持分（建物所
   有割合：13.15180％）を取得しております。
   ③の取引時において、土地の所有権（１筆1,786.45㎡の共有持分1,000,000分の137,135）と建物の区分所有権の共有持分（建物所
   有割合：11.5918％）を取得しております。
   ④の取引時において、土地の所有権（１筆1,786.45㎡の共有持分1,000,000分の36,729）と建物の区分所有権の共有持分（建物所有
   割合：3.1047％）を取得しております。
  （注）２．当該土地は、一部土地の賃借権が含まれており、当該箇所の面積（384㎡）は登記簿面積です。なお、定期借地契約上の面積は
   384.38㎡です。
  （注）３．１筆1,786.45㎡の所有権の共有持分1,000,000分の717,353及び１筆384㎡の賃借権の準共有持分384,380分の272,736
  （注）４．１階～20階事務所、店舗部分13,296.06㎡の共有持分10,000,000分の7,844,635及び21階～22階住宅部分999.50㎡の共有持分10分の
   ９。建物所有割合71.74301％
  （注）５．住宅部分は含まれておりません。なお、住宅部分のテナントはマスターリース契約締結先の三菱地所株式会社（賃借人）１社であ
   り、総賃貸可能面積954㎡、総賃貸面積954㎡、入居率100.0％、総賃貸可能戸数16戸、総賃貸戸数16戸、戸数ベースの入居率
   100.0％です。当該マスターリース契約においては賃借人が賃料等の金額を当投資法人に対して保証するものではなく、当投資法人
   が収受する賃料収入等は当該賃借人が転貸するテナント（エンドテナント）の賃料等に連動します（総転貸面積は954㎡、入居率は
   100.0％、総転貸戸数16戸、戸数ベースの入居率100.0％となります）。
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：名古屋広小路プレイス
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産を信託する信託の受益権      取得価格      8,567,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2013年７月31日              0.8％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   2003年３月28日            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   三井住友信託銀行株式会社        期末算定価格    13,100百万円
  権の概要
    信託期間満了日   2028年７月31日      当期末簿価       7,784百万円
       愛知県名古屋市中区栄四丁目201
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       番１
  所在地
       愛知県名古屋市中区栄四丁目２
    住居表示         テナント総数        35
       番29号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積       13,200㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積       13,200㎡

    土地   2,401.43㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   15,947.29㎡
                  自　2019年10月１日
                  至　2020年３月31日
  構造     鉄骨造陸屋根10階建      運用期間
                   （日数183日）
                    403,955
  建築時期     2004年12月      (A）賃貸事業収入
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        177,020

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       37,558
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       28,054
       マネジメント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       35,705
  ありません。
              損害保険料        427
              修繕費       1,207

              減価償却費       74,066

              その他費用        －

             (C）賃貸事業損益
                    226,934
             (C）＝（A）－（B）
                     8,849
             （参考）資本的支出
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：名古屋広小路ビルヂング
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      14,533,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2001年９月10日              1.4％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    12,500百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       15,090百万円
       愛知県名古屋市中区栄二丁目301
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       番　他９筆
  所在地
       愛知県名古屋市中区栄二丁目３
    住居表示         テナント総数        42
       番１号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積       21,385㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積       21,385㎡

    土地   4,095.81㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   33,377.73㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・
                  至　2020年３月31日
  構造     鉄筋コンクリート造      運用期間
                   （日数183日）
       陸屋根地下２階付18階建
  建築時期     1987年５月      (A）賃貸事業収入        579,300
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        367,918

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       88,056
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       40,857
       マネジメント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       65,979
  ありません。
              損害保険料        965
              修繕費       6,995

              減価償却費       165,060

              その他費用        2

             (C）賃貸事業損益
                    211,381
             (C）＝（A）－（B）
                     2,493
             （参考）資本的支出
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：名古屋御園ビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      1,865,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2003年８月８日              0.2％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    1,520百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       1,401百万円
       愛知県名古屋市中区栄一丁目
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       1012番　他２筆
  所在地
       愛知県名古屋市中区栄一丁目10
    住居表示         テナント総数        17
       番21号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        3,448㎡
  建物用途     事務所      総賃貸面積        3,448㎡

    土地   805.04㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   5,348.00㎡
                  自　2019年10月１日
                  至　2020年３月31日
  構造     鉄骨造陸屋根地下１階付７階建      運用期間
                   （日数183日）
  建築時期     1991年９月      (A）賃貸事業収入        72,907
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        55,074

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       10,475
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       5,271
       マネジメント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       6,701
  ありません。
              損害保険料        165
              修繕費       2,461

              減価償却費       29,994

              その他費用        3

             (C）賃貸事業損益
                     17,832
             (C）＝（A）－（B）
                     7,134
             （参考）資本的支出
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：四条烏丸センタービル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      4,400,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2013年９月３日              0.4％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    6,410百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       3,751百万円
       京都府京都市下京区綾小路通烏
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       丸西入童侍者町159番１
  所在地
       京都府京都市下京区綾小路通烏
    住居表示         テナント総数        13
       丸西入童侍者町159番地１
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        6,634㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積        6,634㎡

    土地   1,371.16㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   9,185.98㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       地下１階付８階建
                   （日数183日）
  建築時期     2010年１月      (A）賃貸事業収入        216,484
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        104,207

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       26,828
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       12,603
       マネジメント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       11,466
  ありません。
              損害保険料        240
              修繕費       1,846

              減価償却費       51,142

              その他費用        80

             (C）賃貸事業損益
                    112,276
             (C）＝（A）－（B）
                     7,961
             （参考）資本的支出
            126/208






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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
        物件名称：梅田スクエアビルディング
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産を信託する信託の受益権      取得価格      15,523,520千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2015年４月１日              1.5％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   2000年２月21日            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   三井住友信託銀行株式会社        期末算定価格    16,000百万円
  権の概要
    信託期間満了日   2028年７月31日      当期末簿価       15,803百万円
       大阪府大阪市北区梅田一丁目７
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       番３、６
  所在地
       大阪府大阪市北区梅田一丁目12
    住居表示         テナント総数        42
       番17号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積       10,374㎡
                    10,374㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積
    土地   1,652.88㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   18,673.28㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下３階付17階建
                   （日数183日）
  建築時期     1995年７月      (A）賃貸事業収入        476,189
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        219,246

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       56,522
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       25,251
       マネジメント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       51,266
  ありません。
              損害保険料        584
              修繕費       12,346

              減価償却費       73,050

              その他費用        224

             (C）賃貸事業損益
                    256,942
             (C）＝（A）－（B）
                    127,733
             （参考）資本的支出
            127/208






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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
          物件名称：新藤田ビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産を信託する信託の受益権      取得価格      24,000,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2008年９月１日              2.3％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   2005年９月30日（注）            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   三井住友信託銀行株式会社        期末算定価格    20,000百万円
  権の概要
    信託期間満了日   2028年７月31日      当期末簿価       21,433百万円
       大阪府大阪市北区堂島二丁目20
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       番　他４筆
  所在地
       大阪府大阪市北区堂島二丁目４
    住居表示         テナント総数        49
       番27号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積       28,403㎡
                    28,403㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積
    土地   6,159.61㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   45,411.31㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下２階付21階建
                   （日数183日）
  建築時期     1995年４月      (A）賃貸事業収入        754,861
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        510,980

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       103,432
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       60,601
       マネジメント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       77,100
  ありません。
              損害保険料       1,409
  （注）1991年２月５日付け土地信託契約に基づく信託財産が2005年９月30
              修繕費       22,189
   日付け不動産管理処分信託契約に基づき再信託されております。
              減価償却費       246,204
              その他費用        43

             (C）賃貸事業損益
                    243,881
             (C）＝（A）－（B）
                    115,712
             （参考）資本的支出
            128/208






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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
          物件名称：堺筋本町ビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

                  ①　2,264,000千円
  特定資産の種類     不動産      取得価格
                  ②　1,900,000千円
       ①　2001年９月25日      本件不動産の取得価格合計
  取得年月日（注）                 ①、②合計で0.4％
       ②　2003年12月26日      に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    3,810百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       3,577百万円
       大阪府大阪市中央区南本町一丁
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       目50番　他８筆
  所在地
       大阪府大阪市中央区南本町一丁
    住居表示         テナント総数        24
       目８番14号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積       11,520㎡
  建物用途     事務所      総賃貸面積       11,520㎡

    土地   2,036.22㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   17,145.59㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下２階付13階建
                   （日数183日）
  建築時期     1992年10月      (A）賃貸事業収入        246,100
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        136,786

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       43,737
  不動産管理会社     株式会社第一ビルディング       水道光熱費       26,249

  〔特記事項〕
              公租公課       36,530
  ありません。
              損害保険料        546
  （注）①の取引時において、土地の所有権（３筆及び６筆の共有持分）と建
              修繕費       3,436
   物の区分所有権（建物所有割合：46.17％）を原資産とする不動産信
   託受益権を取得しており、②の取引時に、残りの土地の所有権と建物
              減価償却費       26,287
   の区分所有権を取得しております（同日付けで①の不動産信託受益権
              その他費用        －
   の信託契約を解除し、不動産の所有権を取得）。
             (C）賃貸事業損益
                    109,314
             (C）＝（A）－（B）
                     －
             （参考）資本的支出
            129/208






                     EDINET提出書類
                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：御堂筋ダイワビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

                  ①　6,934,000千円
  特定資産の種類     不動産を信託する信託の受益権      取得価格
                  ②　7,380,000千円
       ①　2001年９月25日      本件不動産の取得価格合計
  取得年月日（注）                 ①、②合計で1.4％
       ②　2002年２月28日      に対する比率
       ①　2001年３月１日        評価の基準と
    信託設定日               2020年３月31日
             不動産鑑定
       ②　2002年２月28日        なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   三井住友信託銀行株式会社        期末算定価格    14,700百万円
  権の概要
    信託期間満了日   2028年７月31日      当期末簿価       13,802百万円
       大阪府大阪市中央区久太郎町三
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       丁目25番４　他３筆
  所在地
       大阪府大阪市中央区久太郎町三
    住居表示         テナント総数        41
       丁目６番８号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積       20,450㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積       20,156㎡

    土地   3,044.65㎡      入居率        98.6％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   31,213.27㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下２階付15階建
                   （日数183日）
  建築時期     1991年９月      (A）賃貸事業収入        552,975
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        287,323

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       67,507
  不動産管理会社     株式会社第一ビルディング       水道光熱費       39,265

  〔特記事項〕
              公租公課       77,551
  ありません。
              損害保険料        915
  （注）①の取引時において、土地の所有権（４筆とも共有持分。敷地利用権
              修繕費       5,304
   の割合は50.0％）と建物の区分所有権の共有持分及び区分所有権（建
   物所有割合：50.0％）を原資産とする不動産信託受益権を取得してお
              減価償却費       96,778
   り、②の取引時に、残りの土地の所有権と建物の区分所有権の共有持
              その他費用        －
   分及び区分所有権を原資産とする不動産信託受益権を取得しておりま
   す。
             (C）賃貸事業損益
                    265,652
             (C）＝（A）－（B）
             （参考）資本的支出        98,492
            130/208






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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：尼崎フロントビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産を信託する信託の受益権      取得価格      9,300,000千円
             本件不動産の取得価格合計
                     0.9％
  取得年月日     2015年３月25日
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   2007年３月30日            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社        期末算定価格    10,100百万円
  権の概要
    信託期間満了日   2025年３月31日      当期末簿価       8,356百万円
       兵庫県尼崎市潮江一丁目814番、
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       19番12
  所在地
       兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６
    住居表示         テナント総数        29
       号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積       15,500㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積       15,500㎡

    土地   3,975.20㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   24,055.58㎡（注）
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根10階建
                   （日数183日）
  建築時期     2008年10月      (A）賃貸事業収入        446,561
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        236,457

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       65,923
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       22,144
       マネジメント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       26,868
  ありません。
              損害保険料        485
  （注）付属建物の駐車場（4,325.52㎡）及び集会所（19.92㎡）を含む
              修繕費       17,319
  　　　建物全体の面積
              減価償却費       103,714
              その他費用        －

             (C）賃貸事業損益
                    210,104
             (C）＝（A）－（B）
                     18,811
             （参考）資本的支出
            131/208






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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：リットシティビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

                  ①　4,650,000千円
  特定資産の種類     不動産      取得価格      ②　△555,131千円
                    （注）４.
       ①2006年２月１日      本件不動産の取得価格合計
  取得等年月日（注）１．
                     0.4％
       ②2018年９月28日      に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    4,490百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       2,487百万円
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番   岡山県岡山市北区駅元町298番１
  所在地
       岡山県岡山市北区駅元町15番１
                     26
    住居表示         テナント総数
       号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        8,906㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積        8,906㎡

    土地   7,596.44㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   52,653.19㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下２階付20階建
                   （日数183日）
  建築時期     2005年６月      (A）賃貸事業収入        235,367
    土地   所有権（注）２．      (B）賃貸事業費用        111,846

  所有形態
       区分所有権（注）３．
    建物          管理業務費       29,176
       ＊管理規約あり
       三菱地所プロパティ
  不動産管理会社            水道光熱費       14,606
       マネジメント株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       16,828
  当該建物は区分所有されておりますが、当該土地に対しかか
              損害保険料        952
  る区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。
              修繕費       4,619
  （注）１．①の取引時に、土地の所有権（共有持分　敷地全体の1,000,000
   分の221,162）及び建物の区分所有権（３階～７階事務所部分及
              減価償却費       45,663
   び１・２階店舗部分。建物所有割合：27.75％）を取得しており
   ます。
   ②の取引時に、土地の所有権（共有持分　敷地全体の1,000,000
              その他費用        －
   分の27,911）及び建物の区分所有権（１・２階店舗部分。建物所
   有割合：3.15％）を譲渡しております。
  （注）２．共有持分1,000,000分の193,251
             (C）賃貸事業損益
  （注）３．３階～７階事務所部分の区分所有権。その他階段他の共用部分に
                    123,521
             (C）＝（A）－（B）
   ついて区分所有権の共有持分を所有。
   建物所有割合：24.60％
  （注）４．（注）１.の②に記載した取引の譲渡対象部分について、当投資
             （参考）資本的支出        －
   法人が2006年２月１日付けで取得した際の取得価格を記載してお
   ります。
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
        物件名称：ＮＨＫ広島放送センタービル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

                  ①　1,320,000千円
  特定資産の種類     不動産及び不動産の賃借権      取得価格
                  ②　1,450,000千円
       ①　2004年３月25日      本件不動産の取得価格合計
  取得年月日（注）１．                 ①、②合計で0.3％
       ②　2008年３月３日      に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    3,470百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       2,914百万円
       広島県広島市中区大手町二丁目
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       11番２
  所在地
       広島県広島市中区大手町二丁目
    住居表示         テナント総数        12
       11番10号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        9,860㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積        9,860㎡

    土地   3,296.46㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   35,217.28㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下２階付23階建
                   （日数183日）
  建築時期     1994年８月      (A）賃貸事業収入        265,150
    土地   賃借権（注）２．      (B）賃貸事業費用        198,624

  所有形態
       区分所有権（注）３．
    建物          管理業務費       48,964
       ＊管理規約あり
  不動産管理会社     三菱地所株式会社       水道光熱費       23,788
  〔特記事項〕
              公租公課       24,040
  （１）当該土地の賃借権について、土地の賃貸借契約は2022
              損害保険料        502
   年に期間満了となります。
  （２）当該建物は区分所有されており、区分所有者間での基
              修繕費       23,141
   本協定においては、建物の所有持分の譲渡に係る日本放送
              減価償却費       52,402
   協会の事前承認及び他の区分所有者の優先交渉権に関する
   事項が定められております。なお、当該土地に対しかかる
              その他費用       25,785
   区分所有建物の敷地権の設定は行われておりません。
             (C）賃貸事業損益
                     66,526
             (C）＝（A）－（B）
                     79,167
             （参考）資本的支出
  （注）１．①の取引において、建物敷地全体に係る賃借権（準共有持分25.18％）並びに建物の区分所有権（11階～21階事務所及び２階店舗の
   共有持分２分の１及び地下１階・地下２階駐車場の共有持分20,000分の5,417、建物所有割合27.085％）を取得しており、②の取引
   による取得対象は、建物敷地全体に係る賃借権（準共有持分20.144％）並びに建物の区分所有権（11階～21階事務所及び２階店舗
   の共有持分10分の４及び地下１階・地下２階駐車場の共有持分200,000分の43,336、建物所有割合21.668％）です。
  （注）２．建物敷地全体に係る賃借権の準共有持分割合45.324％
  （注）３．11階～21階事務所及び２階店舗の共有持分10分の９、地下１階・地下２階駐車場の共有持分200,000分の97,506。建物所有割合
   48.753％
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：東晴天神ビルディング
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      1,550,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2001年９月25日              0.1％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    1,690百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       1,331百万円
       福岡県福岡市中央区天神三丁目
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       201番
  所在地
       福岡県福岡市中央区天神三丁目
    住居表示         テナント総数        22
       ９番25号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        3,995㎡
  建物用途     事務所      総賃貸面積        3,995㎡

    土地   1,221.31㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   5,588.57㎡
                  自　2019年10月１日
                  至　2020年３月31日
  構造     鉄骨造陸屋根８階建      運用期間
                   （日数183日）
  建築時期     1992年３月      (A）賃貸事業収入        88,580
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        40,304

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       13,247
  不動産管理会社     株式会社第一ビルディング       水道光熱費       7,009

  〔特記事項〕
              公租公課       7,604
  ありません。
              損害保険料        147
              修繕費       1,089

              減価償却費       11,206

              その他費用        －

             (C）賃貸事業損益
                     48,276
             (C）＝（A）－（B）
             （参考）資本的支出        －
            134/208







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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：天神クリスタルビル
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産      取得価格      5,000,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2005年６月１日              0.5％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   －            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   －        期末算定価格    3,220百万円
  権の概要
    信託期間満了日   －      当期末簿価       3,723百万円
       福岡県福岡市中央区天神四丁目
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       88番１　他１筆
  所在地
       福岡県福岡市中央区天神四丁目
    住居表示         テナント総数        30
       ６番７号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        5,964㎡
  建物用途     事務所、店舗      総賃貸面積        5,964㎡

    土地   1,835.17㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   10,432.04㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下１階付14階建
                   （日数183日）
  建築時期     1993年８月      (A）賃貸事業収入        160,826
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        126,724

  所有形態
    建物   所有権       管理業務費       23,686
  不動産管理会社     株式会社第一ビルディング       水道光熱費       16,319

  〔特記事項〕
              公租公課       19,601
  ありません。
              損害保険料        261
              修繕費       3,436

              減価償却費       63,417

              その他費用        －

             (C）賃貸事業損益
                     34,102
             (C）＝（A）－（B）
                     6,032
             （参考）資本的支出
            135/208







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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
         物件名称：日之出天神ビルディング
      特定資産の概要         取得価格及び鑑定評価額等

  特定資産の種類     不動産を信託する信託の受益権      取得価格      3,657,000千円
             本件不動産の取得価格合計
  取得年月日     2001年９月10日              0.3％
             に対する比率
               評価の基準と
    信託設定日   2001年９月10日            2020年３月31日
             不動産鑑定
               なる時点
  信託受益
             評価の概要
    信託受託者   三井住友信託銀行株式会社        期末算定価格    4,310百万円
  権の概要
    信託期間満了日   2028年７月31日      当期末簿価       3,391百万円
       福岡県福岡市中央区天神一丁目
              賃貸借の概況（2020年３月31日現在）
    土地地番
       130番　他４筆（注）１.
  所在地
       福岡県福岡市中央区天神一丁目
    住居表示         テナント総数        ２
       12番20号
  用途地域     商業地域      総賃貸可能面積        5,944㎡
  建物用途     事務所      総賃貸面積        5,944㎡

    土地   1,452.15㎡      入居率        100.0％

  面積
               損益状況（単位：千円）
    建物   12,527.07㎡
                  自　2019年10月１日
       鉄骨鉄筋コンクリート造
                  至　2020年３月31日
  構造           運用期間
       陸屋根地下２階付10階建
                   （日数183日）
  建築時期     1987年８月      (A）賃貸事業収入        184,765
    土地   所有権      (B）賃貸事業費用        77,242

  所有形態
       区分所有権（注）２．
    建物          管理業務費       21,708
       ＊管理規約あり
       東京海上日動ファシリティーズ
  不動産管理会社            水道光熱費       16,755
       株式会社
  〔特記事項〕
              公租公課       14,890
  当該建物は区分所有されており、区分所有者間での管理規約
              損害保険料        247
  においては、建物の所有持分及び敷地の譲渡に係る他の区分
  所有者の優先交渉権に関する事項が定められています。な
              修繕費       1,859
  お、当該土地に対しかかる区分所有建物の敷地権の設定は行
              減価償却費       21,781
  われておりません。
              その他費用        －
  （注）１．５筆のうち１筆分（335.00㎡）は、建物の他の区分所有者が所有
             (C）賃貸事業損益
                    107,523
   しております。
             (C）＝（A）－（B）
  （注）２．１階～７階5,855.41㎡。建物所有割合：74.4844％
                     19,615
             （参考）資本的支出
            136/208






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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
  ＜当期末日以降の不動産等の取得＞
  　当投資法人では、第37期決算日（2020年３月31日）以後に以下のとおり資産を取得しております。
  取得資産の名称   ：リンクスクエア新宿

  ［取得の概要］
  特定資産の種類：国内不動産
  取得価格　　　：17,300百万円（注）１．
  契約締結日　　：2020年４月13日
  取得日　　　　：2020年４月20日
  売主　　　　　：三菱地所株式会社
  ［取得資産の内容］
  所在地　　　　：東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号
  用途　　　　　：事務所、店舗
  底地面積　　　：1,497.52㎡
  建物延床面積　：42,049.96㎡
  構造　　　　　：鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付16階建
  建築時期　　　：2019年８月
  所有形態　　　：（借地借家法第22条に定める）一般定期借地権（土地）・区分所有権の共有持分（建物）
  建物所有割合　：37.34％
  テナント総数　：16（注）２．
  賃貸可能面積　：9,786㎡（注）２．
  総賃貸面積　　：9,786㎡（注）２．
  入居率　　　　：100.0％（注）２．
  （注）１．当投資法人は、2004年３月24日付けで土地・旧建物（日本ブランズウィックビル）の所有権を取得し、2013年
    ８月23日付けで旧建物を譲渡しています。本取引において、建物の区分所有権の共有持分及び当投資法人が保
    有する底地（1,497.52㎡）に係る定期借地権を取得しました。なお、当該定期借地権は取得後に消滅しており
    ます。
  （注）２．テナント総数、賃貸可能面積、総賃貸面積及び入居率は、2020年５月末時点の数値を記載しています。
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   （ⅲ）資本的支出の状況
    （a）資本的支出の予定
    　第37期末日（2020年３月31日）現在における当投資法人の保有に係る不動産等関連資産について計画                 され
    ている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。              なお、下記工事予定金
    額には、会計上、費用処理される部分が含まれています。
                工事予定金額（百万円）

    不動産等の名称
         目的   予定期間
                  当期  既支払
     （所在）
                総額
                  支払額  総額
   金沢パークビル
            自　2020年４月
                 240  －  －
        空調設備更新工事
   （石川県金沢市）
            至　2020年12月
   芝二丁目大門ビルディング
            自　2020年４月
                 188  －  －
        衛生施設等更新工事
   （東京都港区）
            至　2020年５月
   ＮＨＫ広島放送
            自　2019年６月
   センタービル              80  －  －
        空調設備更新工事
            至　2020年６月
   （広島県広島市）
   ビュレックス麹町
            自　2020年10月
                   －  －
        電気設備更新工事         75
   （東京都千代田区）
            至　2021年３月
    （b）期中の資本的支出

    　第37期中における当投資法人の保有に係る不動産等関連資産について、            当期に行った資本的支出は2,372
    百万円であり、当期費用に区分された修繕費936百万円と合わせ、合計3,308百万円の工事を実施しておりま
    す。
    　当期の資本的支出の主要なものとして、芝二丁目大門ビルディングの衛生施設等更新工事を実施しまし
    た。その他の不動産等における工事としては、経常的な更新工事に加え、空調設備更新工事等があります。
    不動産等の名称             工事金額

         目的    期間
     （所在）
                 （百万円）
   芝二丁目大門ビルディング
            自　2019年10月
                     324
        衛生施設等更新工事
   （東京都港区）
            至　2020年３月
   芝二丁目大門ビルディング
            自　2019年10月
                     164
        空調設備更新工事
   （東京都港区）
            至　2020年３月
                     1,883
   その他の不動産等
                     2,372
   合計
   （ⅳ）主要な不動産の物件について

    　当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の内、第37期の賃貸事業収入の合計額の10％以上（総賃料収入
    の合計の10％以上）を占める物件はありません。
   （ⅴ）主要なテナントの概況

    　2020年３月31日現在において、総賃貸面積の10％以上を占めるテナントはありません。
    　なお、マスターリースにおける賃借人としての三菱地所株式会社宛の賃貸面積については、後記「（ⅵ）

    テナント情報　(c）関係法人等による賃貸借」をご参照ください。
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   （ⅵ）テナント情報
    (a）当投資法人の保有に係る全不動産等関連資産の賃貸借の概況
       2015年   2015年   2016年   2016年   2017年
       ３月末   ９月末   ３月末   ９月末   ３月末
  物件数      68   70   68   68   69

  総テナント数
        1,350   1,461   1,420   1,426   1,482
  （注）１．（注）３．
  総賃貸可能面積（㎡）
       793,976   832,030   820,381   820,917   835,069
  （注）２．（注）３．
  総賃貸面積（㎡）
       776,788   813,130   806,782   809,962   825,437
  （注）２.  （注）３．
  入居率
       97.8％   97.7％   98.3％   98.7％   98.8％
  （注）２．（注）３．
       2017年   2018年   2018年   2019年   2019年

       ９月末   ３月末   ９月末   ３月末   ９月末
                  73
  物件数      69   70   71      73
  総テナント数
                 1,506   1,500
        1,490   1,449   1,480
  （注）１．（注）３．
  総賃貸可能面積（㎡）
                 855,902   852,509
       839,035   833,335   847,905
  （注）２．（注）３．
  総賃貸面積（㎡）
       831,446          851,323   846,836
          826,836   841,341
  （注）２.  （注）３．
  入居率
                 99.5％   99.3％
       99.1％   99.2％   99.2％
  （注）２．（注）３．
       2019年   2019年   2019年   2020年   2020年   2020年

       10月末   11月末   12月末   １月末   ２月末   ３月末
                     73
  物件数      73   73   72   72   72
  総テナント数
          1,504   1,489   1,493
       1,504           1,492   1,515
  （注）１．（注）３．
  総賃貸可能面積（㎡）
       852,491
         852,491   849,075   851,252   851,252   864,014
  （注）２．（注）３．
  総賃貸面積（㎡）
       849,086   850,495   847,244   849,110   848,774   861,107
  （注）２．（注）３．
  入居率
       99.6   99.8   99.8   99.7   99.7   99.7
  （注）２．（注）３．
  （注）１．総テナント数は、延テナント数とし、同一テナントが複数の物件に入居している場合には、複数テナントとして算出しております。
  （注）２．総賃貸可能面積及び総賃貸面積は、小数点以下を切り捨てて表示しております。入居率は、小数点第２位を四捨五入して表示してお
   ります。
  （注）３．上表の総テナント数、総賃貸可能面積、総賃貸面積及び入居率において、北の丸スクエア、二番町ガーデン、赤坂パークビル及び錦
   パークビルの住宅部分、並びにリンクスクエア新宿（底地）及び渋谷クロスタワー（底地）の賃貸は含まれておりません。これらの
   賃貸借の概況については、前記「(ⅰ)当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要（一覧表）」をご参照ください。
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    (b）大口テナント
    　2020年３月31日現在における大口テナント（賃貸面積の上位10テナント）は、以下のとおりです。
                  総賃貸面積に占める
  順位   テナント名      入居物件名称     賃貸面積
                   割合（注）１．
         晴海フロント
  １ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行             33,912㎡    3.9％
         他３物件
         北の丸スクエア
  ２ 非開示（注）２．             22,681㎡    2.6％
         他３物件
         大崎フロントタワー
                22,021㎡
  ３ 非開示（注）２．                 2.6％
         他３物件
   エヌ・ティ・ティ・コミュニ
  ４       汐留ビルディング       16,243㎡    1.9％
   ケーションズ株式会社
   株式会社スクウェア・エニック
  ５              15,172㎡    1.8％
         新宿イーストサイドスクエア
   ス・ホールディングス
   株式会社博報堂ＤＹホールディ      赤坂パークビル
                13,403㎡
  ６                   1.6％
   ングス      他１物件
  ７ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社      三菱ＵＦＪ信託銀行本店ビル       10,598㎡    1.2％
         ＭＭパークビル
  ８ 日揮株式会社             10,246㎡    1.2％
         他１物件
         汐留ビルディング
                 9,694㎡
  ９ ＴＯＴＯ株式会社                 1.1％
         他１物件
   みなとみらい二十一熱供給株式
  10       クイーンズタワーＡ        9,536㎡    1.1％
   会社
  （注）１．総賃貸面積に占める割合は小数点第２位を四捨五入して表示しております。
  （注）２．当該テナントよりテナント名の開示につき同意を得られていないため開示を差し控えております。
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    (c）関係法人等による賃貸借
    ⅰ．2020年３月31日現在において、本資産運用会社による入居状況は以下のとおりです。
    入居者名       入居物件名称       賃貸面積
  ジャパンリアルエステイト
        大手町パークビルディング             51㎡
  アセットマネジメント株式会社
         合　計            51㎡
    ⅱ．2020年３月31日現在において、本資産運用会社の株主である三菱地所株式会社及び三井物産株式会社に

     よる入居状況は以下のとおりです。
    入居者名       入居物件名称       賃貸面積（注）
        梅田スクエアビルディング            793 ㎡
                     356㎡
  三菱地所株式会社      名古屋広小路ビルヂング
        小計            1,149 ㎡
         合　計            1,149 ㎡
  （注）倉庫として使用している面積及び土地の賃貸面積（リンクスクエア新宿（底地）1,497㎡及び渋谷クロスタワー（底地）5,153㎡）は含ま
   れておりません。
    ⅲ．2020年３月31日現在において、本資産運用会社の株主である、三菱地所株式会社を賃借人とするマス

     ターリースにおける賃貸面積は以下のとおりです。なお、当投資法人の総賃貸面積に占める該当物件の
     割合は、三菱地所株式会社がテナントに賃貸する面積ベースで41.3％となります。
          当投資法人が三菱地所株式会社に      三菱地所株式会社がテナントに賃
   マスターリース対象物件
          賃貸する面積      貸する面積
  神田橋パークビルヂング            3,687㎡      3,687㎡
  大手町フィナンシャルシティノースタワー            5,121㎡      5,121㎡
  大手町パークビルディング            2,372㎡      2,372㎡
  二番町ガーデン            9,316㎡      9,316㎡
  三菱ＵＦＪ信託銀行本店ビル            11,904㎡      11,904㎡
                    20,465㎡
  山王グランドビル            20,535㎡
  フロントプレイス日本橋            8,468㎡      8,468㎡
  晴海フロント            33,369㎡      33,369㎡
  晴海センタービル            20,812㎡      20,812㎡
  赤坂パークビル            44,999㎡      44,999㎡
  田町フロントビル            3,792㎡      3,792㎡
              40,940㎡      40,940㎡
  新宿イーストサイドスクエア
              21,416㎡      21,416㎡
  新宿フロントタワー
  フロントプレイス南新宿            4,095㎡      4,095㎡
  大崎フロントタワー            16,856㎡      16,856㎡
  ＭＭパークビル            38,415㎡      38,231㎡
                    26,506㎡
  クイーンズタワーＡ            26,669㎡
  定禅寺パークビル            2,518㎡      2,352㎡
                    20,813㎡
  金沢パークビル            20,946㎡
  錦パークビル            10,338㎡      10,338㎡
  ＮＨＫ広島放送センタービル            9,860㎡      9,860㎡
              356,437㎡      355,722㎡
     合計
            141/208


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   （ⅶ）建物状況評価報告書の概要
    (a）概要
    　第37期末日（2020年３月31日）現在における当投資法人の保有に係る不動産等関連資産については、当投
    資法人による取得に際して、清水建設株式会社（但し、シーバンスＳ棟及び金沢上堤町ビルは東京海上日動
    リスクコンサルティング株式会社）による建物状況評価報告書が作成されています。また、保有期間中は５
    年毎に建物状況評価報告書を同社から再取得しております。建物状況評価報告書については、その内容を保
    証するものではなく、意見に過ぎません。物件別の建物状況評価報告書の概要は以下のとおりです。
                 今後15年の修繕費・更新費の
     物件名称       報告書作成日付     合計見積額の年平均
                 （単位：百万円)(注)
  北の丸スクエア          2015年12月18日         166
  ＭＤ神田ビル          2018年９月10日          35
  神田橋パークビルヂング          2018年１月25日          27
  大手町フィナンシャルシティノースタワー          2019年３月18日          28
  大手町パークビルディング          2020年２月21日          6
  二番町ガーデン          2015年８月18日          46
  三菱ＵＦＪ信託銀行本店ビル          2016年９月28日          52
  ビュレックス麹町          2015年９月１日          33
  山王グランドビル          2020年３月11日         181
  有楽町電気ビルヂング          2018年９月10日          25
  フロントプレイス日本橋          2017年12月12日          12
  共同ビル（茅場町２丁目）          2016年２月４日          26
  ビュレックス京橋          2018年２月１日          29
  銀座一丁目イーストビル          2019年７月９日          19
  銀座三和ビル          2020年３月13日          41
  菱進銀座イーストミラービル          2015年９月８日          23
  晴海フロント          2017年６月26日         142
  晴海センタービル          2017年１月12日          81
  赤坂パークビル          2016年９月23日         428
  青山クリスタルビル          2018年９月20日          26
  クローバー芝公園          2019年７月22日          16
  汐留ビルディング          2017年２月１日         218
  芝二丁目大門ビルディング          2017年２月９日          89
  コスモ金杉橋ビル          2017年８月31日          32
                     37
  シーバンスＳ棟          2020年１月22日
  田町フロントビル          2017年２月20日          6
                     63
  新宿イーストサイドスクエア          2018年３月16日
                     48
  新宿フロントタワー          2018年３月16日
                     32
  新和ビルディング          2019年８月29日
  東京オペラシティビル          2020 年３月31日         530
  フロントプレイス南新宿          2019年１月11日          5
  代々木１丁目ビル          2019年３月１日          54
  神宮前テラス          2018年９月10日          18
  神宮前メディアスクエアビル          2019年３月14日          42
  恵比寿ネオナート          2019年３月19日         116
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                   有価証券報告書（内国投資証券）
                 今後15年の修繕費・更新費の
     物件名称       報告書作成日付     合計見積額の年平均
                 （単位：百万円)(注)
  ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ          2016年７月12日          63
  東五反田１丁目ビル          2020 年３月19日         35
  大崎フロントタワー          2016年２月２日          84
  大森駅東口ビルディング          2016年12月19日          51
  ハーモニータワー          2020 年３月19日         167
  大塚東池袋ビルディング          2017年７月20日          40
  池袋二丁目ビルディング          2018年１月22日          17
  池袋ＹＳビル          2019年９月13日          44
  八王子ファーストスクエア          2020 年３月19日         96
  さいたま浦和ビルディング          2017年７月20日          31
  ＭＭパークビル          2017年２月８日         112
  クイーンズタワーＡ          2019年３月18日         245
  武蔵小杉ＳＴＭビル          2017年１月18日          27
  ８・３スクエア北ビル          2016年８月30日          26
  定禅寺パークビル          2020 年３月19日         17
  東二番丁スクエア          2017年２月16日          83
  仙台本町ホンマビルディング          2018年１月26日          32
  ＡＥＲ          2015年８月５日         117
  大同生命新潟ビル          2019年１月11日          16
  金沢パークビル          2017年６月19日         241
  金沢上堤町ビル          2016年９月         14
  錦パークビル          2019年３月25日         139
  名古屋広小路プレイス          2018年２月１日          59
  名古屋広小路ビルヂング          2017年３月３日         176
  名古屋御園ビル          2018年９月25日          28
  四条烏丸センタービル          2018年７月19日          28
  梅田スクエアビルディング          2019年９月17日          69
  新藤田ビル          2018年９月18日         199
  堺筋本町ビル          2018年２月８日          89
  御堂筋ダイワビル          2018年２月７日         215
  尼崎フロントビル          2019年９月13日          51
  リットシティビル          2016年１月20日          63
  ＮＨＫ広島放送センタービル          2016年９月１日          81
                     42
  東晴天神ビルディング          2018年１月25日
  天神クリスタルビル          2015年９月１日          53
  日之出天神ビルディング          2017年１月19日          36
  （注）建物状況評価報告書に記載された金額に基づき、同報告書作成年を含む15年の修繕費・更新費の合計値の年平均値を百万円未満切り捨て
   で表示しております。また、共有又は区分所有である場合には、１棟の建物全体に係る費用のうち当投資法人の保有する持分に係る金額
   を記載しております。   なお、「修繕」とは、部分的に劣化、破損、汚損した部分・部品を機能上支障のない状態にまで回復させる工事
   で、「更新」とは全体的に劣化、破損、汚損した部材、部品や機器等を新しいものに取替える工事を意味しています。修繕費・更新費を
   算出する上で、物価上昇率は見込まれておりません。
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    (b）アスベスト使用状況の概要
    　下記の表中の「建物状況評価報告書の記載」欄は、本書の日付現在、当投資法人の保有する不動産等関連
    資産におけるアスベスト使用状況に関し、清水建設株式会社（但し、シーバンスＳ棟及び金沢上堤町ビルは
    東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）による建物状況評価報告書においてアスベストが含有され
    る吹付け材が使用されている、又は使用されている可能性がある旨の記載の有無等を表にまとめたもので
    す。
    　また、建物状況評価報告書においてアスベストが含有される吹付け材が使用されている、又は使用されて
    いる可能性がある旨の記載がある物件、及び当投資法人が独自に調査を要すると判断した物件について、当
    投資法人において調査確認した結果及び当該調査に基づくアスベストが含有される吹付け材の状況について
    は、「当投資法人による調査結果」欄及び「アスベストが含有される吹付け材の状態」欄にそれぞれ記載し
    ております。なお、アスベストを含有する材料を使用している建物については、改修・解体時には法令に
    従った処理が必要となります。
            アスベストが含有される吹付け材の有無
          建物状況評価報告書    当投資法人による    アスベストが含有される
     物件名称
           の記載    調査結果    吹付け材の状態
           （注）１．    （注）２．    （注）２．
  北の丸スクエア         －
  ＭＤ神田ビル         －
  神田橋パークビルヂング         －
  大手町フィナンシャルシティノースタワー         －
  大手町パークビルディング         －
  二番町ガーデン         －
  三菱ＵＦＪ信託銀行本店ビル         －
  ビュレックス麹町         －
               あり
              (一部天井内にテナン
  山王グランドビル         －        除去済み
              ト(退去済み)が設置
              した吹付け材あり)
  有楽町電気ビルヂング         あり    あり   飛散のおそれなし
  フロントプレイス日本橋         －
  共同ビル（茅場町２丁目）         －
  ビュレックス京橋         －
  銀座一丁目イーストビル         －
  銀座三和ビル         －
  菱進銀座イーストミラービル         －
  晴海フロント         －
  晴海センタービル         －
                  飛散のおそれなし
  赤坂パークビル         あり    あり   （一部封じ込め措置又
                  は除去済み）
  青山クリスタルビル         －
  クローバー芝公園         －
  汐留ビルディング         －
  芝二丁目大門ビルディング         －
  コスモ金杉橋ビル         －
  シーバンスＳ棟         －
  田町フロントビル         －
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            アスベストが含有される吹付け材の有無
          建物状況評価報告書    当投資法人による    アスベストが含有される
     物件名称
           の記載    調査結果    吹付け材の状態
           （注）１．    （注）２．    （注）２．
  新宿イーストサイドスクエア         －
  新宿フロントタワー         －
  新和ビルディング         －
  東京オペラシティビル         －
  フロントプレイス南新宿         －
  代々木１丁目ビル         －
  神宮前テラス         －
  神宮前メディアスクエアビル         －
  恵比寿ネオナート         －
  ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ         －
  東五反田１丁目ビル         －
  大崎フロントタワー         －
  大森駅東口ビルディング         －
  ハーモニータワー         －
  大塚東池袋ビルディング         －
  池袋二丁目ビルディング         －
  池袋ＹＳビル         －
  八王子ファーストスクエア         －
  さいたま浦和ビルディング         －
  ＭＭパークビル         －
  クイーンズタワーＡ         －
  武蔵小杉ＳＴＭビル         －
  ８・３スクエア北ビル         －
  定禅寺パークビル         －
  東二番丁スクエア         －
  仙台本町ホンマビルディング         －
  ＡＥＲ         －
  大同生命新潟ビル         －
  金沢パークビル         －
  金沢上堤町ビル         －
  錦パークビル         －
  名古屋広小路プレイス         －
  名古屋広小路ビルヂング         －
  名古屋御園ビル         －
  四条烏丸センタービル         －
  梅田スクエアビルディング         －
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            アスベストが含有される吹付け材の有無
          建物状況評価報告書    当投資法人による    アスベストが含有される
     物件名称
           の記載    調査結果    吹付け材の状態
           （注）１．    （注）２．    （注）２．
  新藤田ビル         －
  堺筋本町ビル         －
  御堂筋ダイワビル         －
  尼崎フロントビル         －
  リットシティビル         －
  ＮＨＫ広島放送センタービル         －
  東晴天神ビルディング         －
  天神クリスタルビル         －
  日之出天神ビルディング         －
  （注）１．直近に取得した建物状況評価報告書にアスベストが含有される吹付け材が使用されている、又は使用されている可能性がある旨記載
   されている場合は「あり」と表示し、同建物状況評価報告書にアスベストが含有される吹付け材に関する問題は無い又はアスベスト
   が含有される吹付け材が含まれている懸念はほとんど無い若しくは懸念は少ない旨記載されている場合は「－」と表示しておりま
   す。
  （注）２．「建物状況評価報告書の記載」欄に「あり」と表示されている物件に関し（山王グランドビルを除く）、アスベストが含有される吹
   付け材の有無につき当投資法人による調査がなされた場合、その結果を「あり」又は「なし」と表示し、「あり」との表示の場合に
   は吹付け材の状態を記載しております。空欄は直近の建物状況評価報告書取得以降かかる調査を行っていない場合を示します。
    (c）ＰＣＢの使用・保管状況の概要

    　建物状況評価報告書において当投資法人の保有する不動産等関連資産のうち、山王グランドビルにおいて
    ＰＣＢ廃棄物が保管されている旨の記載がされておりますが、本書の日付現在、当該ＰＣＢ廃棄物の一部は
    当該物件外において、残りは当該物件内において、当該物件の電気工作物設置者及び保管事業者である三菱
    地所株式会社により、法令及び関連諸規則に基づき、適切に保管、管理及び届出がなされております。
   （ⅷ）地震リスク調査報告書の概要

    　第37期末日（2020年３月31日）現在、当投資法人の保有する不動産等関連資産については、東京海上日動
    リスクコンサルティング株式会社による地震リスク調査報告書が作成されています。但し、当該地震リスク
    調査報告書については、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。
    地震ポートフォリオ解析によるＰＭＬ（注）値

    損害率 1.7％
    （注）ＰＭＬ：Probable    Maximum Loss（予想最大損害額）
    　地震ポートフォリオ解析は、複数の建物を対象に地震ＰＭＬ等の評価を行うものです。地震ポートフォリ

    オ解析によるＰＭＬ値の算出に当たっては、当投資法人の保有する持分で行っております。
    　地震ポートフォリオ解析では、活断層やプレート境界等それぞれの活動域について発生確率を与えてモデ
    ル化された地震（地震イベント）に対し、地震イベントごとに、対象建物の損失関数（躯体・非構造要素・
    設備等の各コンポーネントに作用する加速度・変形と被害状態の発生確率の関係から作成）を基にしてポー
    トフォリオを構成する建物の損失を算出し、それらを合計したポートフォリオ損失の確率分布を求めます。
    　上記の地震リスク調査報告書では、地震ポートフォリオ解析によるＰＭＬは、再現期間475年（50年超過
    確率10％）に相当する地震イベントに対するポートフォリオ損失の確率分布の90％非超過値として求められ
    ます。
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    　なお、ポートフォリオ全物件における個々のＰＭＬ値は以下のとおりです。
     物件名称     ＰＭＬ値     物件名称     ＰＭＬ値
  北の丸スクエア         1.6％ 東五反田１丁目ビル         2.6％
                     3.4％
  ＭＤ神田ビル         5.0％ 大崎フロントタワー
  神田橋パークビルヂング         5.0％ 大森駅東口ビルディング         2.8％
  大手町フィナンシャルシティノースタワー         0.9％ ハーモニータワー         2.0％
  大手町パークビルディング         1.2％ 大塚東池袋ビルディング         6.1％
           2.1％
  二番町ガーデン          池袋二丁目ビルディング         3.4％
           1.4％
  三菱ＵＦＪ信託銀行本店ビル          池袋ＹＳビル         5.7％
           4.1％
  ビュレックス麹町          八王子ファーストスクエア         3.9％
           3.6％
  山王グランドビル          さいたま浦和ビルディング         7.2％
           3.7％
  有楽町電気ビルヂング          ＭＭパークビル         4.0％
           2.3％ クイーンズタワーＡ         3.3％
  フロントプレイス日本橋
  共同ビル（茅場町２丁目）         3.6％
            武蔵小杉ＳＴＭビル         3.8％
           4.7％          1.6％
  ビュレックス京橋          ８・３スクエア北ビル
           2.1％          3.3％
  銀座一丁目イーストビル          定禅寺パークビル
           3.7％          1.8％
  銀座三和ビル          東二番丁スクエア
           2.8％          2.2％
  菱進銀座イーストミラービル          仙台本町ホンマビルディング
           2.0％ ＡＥＲ         1.3％
  晴海フロント
           3.5％          5.6％
  晴海センタービル          大同生命新潟ビル
           1.4％          4.8％
  赤坂パークビル          金沢パークビル
           5.4％          3.8％
  青山クリスタルビル          金沢上堤町ビル
           4.6％          2.4％
  クローバー芝公園          錦パークビル
           1.4％          3.1％
  汐留ビルディング          名古屋広小路プレイス
           3.0％          2.4％
  芝二丁目大門ビルディング          名古屋広小路ビルヂング
                     4.1％
  コスモ金杉橋ビル         7.3％ 名古屋御園ビル
                     11.7％
  シーバンスＳ棟         1.7％ 四条烏丸センタービル
           3.3％          7.4％
  田町フロントビル          梅田スクエアビルディング
           1.2％          4.0％
  新宿イーストサイドスクエア          新藤田ビル
           2.1％          7.4％
  新宿フロントタワー          堺筋本町ビル
           7.0％          6.9％
  新和ビルディング          御堂筋ダイワビル
           2.0％          5.3％
  東京オペラシティビル          尼崎フロントビル
           2.6％          0.6％
  フロントプレイス南新宿          リットシティビル
           2.2％          1.1％
  代々木１丁目ビル          ＮＨＫ広島放送センタービル
           9.6％          4.3％
  神宮前テラス          東晴天神ビルディング
           3.3％          3.1％
  神宮前メディアスクエアビル          天神クリスタルビル
           2.4％          4.2％
  恵比寿ネオナート          日之出天神ビルディング
  ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ
           2.0％
    　なお、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産については、上記報告書の結果を踏まえ、地震保険は付

    保しておりません。
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   （ⅸ）その他の資産
           帳簿価額       評価額
   資産の種類    数量
          単価   取得価額総額    単価   金額
  金銭債権（注）      １件  1,040,000千円   1,040,000千円   1,040,000千円   1,040,000千円

    合計    －   －  1,040,000千円     －  1,040,000千円

  （注）大崎フロントタワーの取得にあたり、売主が土地賃貸人に対して有していた差入敷金1,040,000千円を承継したものです。
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  （３）【運用実績】
   ①【純資産等の推移】
   　第37期(2019年10月１日～2020年３月31日)までの直近10計算期間末における当投資法人の総資産額、純資産総
   額及び１口当たりの純資産額の推移は以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び１口当たりの純資産
   額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載しておりません。
        総資産額     純資産総額    １口当たりの純資産額
   年月
        （千円）     （千円）      （円）
         899,938,458     468,767,237      358,026
  2015年９月末日
        (889,462,669)     (458,291,448)      (350,025)
         890,626,297     469,044,747      358,238
  2016年３月末日
        (879,993,391)     (458,411,840)      (350,117)
         883,633,105     469,359,325      358,478
  2016年９月末日
        (872,685,964)     (458,412,185)      (350,117)
         898,306,760           358,661
              469,598,916
  2017年３月末日
        (887,120,015)           (350,117)
              (458,412,172)
         906,507,034     470,321,969      359,213
  2017年９月末日
        (894,597,550)     (458,412,485)      (350,117)
              470,703,544
         935,561,939           359,505
  2018年３月末日
        (923,338,221)           (350,169)
              (458,479,826)
              510,978,420
         956,645,790           368,881
  2018年９月末日
              (497,825,851)
        (943,493,221)           (359,386)
         963,676,518     511,256,909      369,082
  2019年３月末日
        (950,244,137)     (497,824,528  )    (359,385  )
         966,390,305     512,770,041      370,174
  2019年９月末日
        (952,265,319)     (498,645,055)      (359,977)
         982,607,535     514,400,314      371,351
  2020年３月末日
        (967,910,457)     (499,703,236)      (360,741)
  （注）各計算期間末に分配を行った分配落後の額を括弧内に記載しております。
   　また、本投資口は、東京証券取引所に2001年９月10日以降上場されており、同所における第28期から第37期ま

   での市場相場及び第37期中の月別の市場価格（取引値）は以下のとおりです。
     回次   第28期   第29期   第30期   第31期   第32期
  事業年度別
     決算年月   2015年９月   2016年３月   2016年９月   2017年３月   2017年９月
  最高・最低
     最高（円）    582,000   709,000   696,000   650,000   612,000
  投資口価格
     最低（円）    493,000   532,000   590,000   563,000   531,000
     回次   第33期   第34期   第35期   第36期   第37期

  事業年度別
     決算年月   2018年３月   2018年９月   2019年３月   2019年９月   2020年３月
  最高・最低
     最高（円）    571,000   596,000   670,000   740,000   816,000
  投資口価格
     最低（円）    516,000   541,000   573,000   610,000   500,000
        2019年   2019年   2019年   2020年   2020年   2020年

     月別
  第37期の月別
        10月   11月   12月   １月   ２月   ３月
  最高・最低
     最高（円）   741,000   749,000   748,000   803,000   816,000   796,000
  投資口価格
     最低（円）   706,000   688,000   702,000   715,000   733,000   500,000
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   ②【分配の推移】（2020年３月期までの直近10計算期間）
            分配総額（千円）     １口当たり分配金（円）
      計算期間
  第28期   2015年４月１日～2015年９月30日         10,475,789      8,001
  第29期   2015年10月１日～2016年３月31日         10,632,906      8,121

  第30期   2016年４月１日～2016年９月30日         10,947,140      8,361

  第31期   2016年10月１日～2017年３月31日         11,186,744      8,544

  第32期   2017年４月１日～2017年９月30日         11,909,483      9,096

  第33期   2017年10月１日～2018年３月31日         12,223,718      9,336

  第34期   2018年４月１日～2018年９月30日         13,152,568      9,495

  第35期   2018年10月１日～2019年３月31日         13,432,381      9,697

  第36期   2019年４月１日～2019年９月30日         14,124,986      10,197

              14,697,078      10,610
  第37期   2019年10月１日～2020年３月31日
   ③【自己資本利益率（収益率）の推移】（2020年３月期までの直近10計算期間）

             自己資本利益率      （年換算値）
      計算期間
               2.2％     4.5％
  第28期   2015年４月１日～2015年９月30日
               2.3％     4.6％
  第29期   2015年10月１日～2016年３月31日
               2.3％     4.7％
  第30期   2016年４月１日～2016年９月30日
               2.4％     4.8％
  第31期   2016年10月１日～2017年３月31日
               2.5％     5.1％
  第32期   2017年４月１日～2017年９月30日
               2.6％     5.2％
  第33期   2017年10月１日～2018年３月31日
               2.6％     5.2％
  第34期   2018年４月１日～2018年９月30日
  第35期   2018年10月１日～2019年３月31日          2.6 ％     5.3 ％

               2.9％     5.8％
  第36期   2019年４月１日～2019年９月30日
               3.1％     6.1％
  第37期   2019年10月１日～2020年３月31日
  （注）自己資本利益率＝当期純利益／｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷２｝×100
   第28期及び第34期は、新投資口の発行を行っているため、純資産額について資産運用期間の日数を考慮しています。
   なお、年換算値につきましては、第31期、第33期及び第35期は運用日数182日、その他の期は運用日数183日によりそれぞれ算出していま
   す。
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  第二部【投資法人の詳細情報】
  第１【投資法人の追加情報】
  １【投資法人の沿革】
   年月日          沿革
       当投資法人の設立
   2001年５月11日
       （設立企画人はジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社）
       内閣総理大臣による投信法第187条に基づく登録
   2001年６月18日
       （登録番号　関東財務局長　第３号）
   2001年９月10日    資産運用の開始
   2001年９月10日    東京証券取引所に上場

   2017年12月18日    東京都千代田区大手町一丁目１番１号　大手町パークビルディングへ本店移転

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  ２【役員の状況】
  　本書の日付現在における当投資法人の役員は以下のとおりです。
                     所有
  役職名   氏名
             主要略歴
                    投資口数
       1974年４月  三菱地所株式会社　入社
       1993年６月  同社経理部副長
       1999年４月  ロックフェラーグループ社出向　取締役副社長
       2003年４月  三菱地所株式会社執行役員企画管理本部経営企画部長
       2005年４月  同社執行役員企画管理本部経営企画部長兼内部監査室長
       2005年６月  同社常務執行役員企画管理本部副本部長
       2006年４月  同社常務執行役員経営企画部長
         兼人事企画部担当補佐
       2007年４月  同社常務執行役員
         海外事業部副担当兼経営企画部長
       2008年４月  同社常務執行役員
         グローバル事業推進部、三菱地所ホーム株式会社担当
         兼メックユーエスエイ社取締役社長
       2009年４月  同社常務執行役員
         グローバル事業推進部、広報部、三菱地所ホーム株式会社担当、
         内部監査室副担当
       2009年６月  同社取締役兼常務執行役員
         グローバル事業推進部、経理部、広報部、三菱地所ホーム株式会社担当、
  執行役員   柳澤　裕    内部監査室副担当            ０口
       2010年４月  同社取締役兼専務執行役員
         グローバル事業推進部、経理部、広報部、三菱地所ホーム株式会社担当
       2010年６月  同社代表取締役
       2011年４月  同社代表取締役兼専務執行役員
         グローバル事業推進部、経理部、三菱地所ホーム株式会社担当
       2012年４月  同社代表取締役兼専務執行役員
         グローバル事業部、投資マネジメント事業部、三菱地所ホーム株式会社担当
       2013年４月  同社代表取締役兼副社長執行役員
         社長補佐、ビル管理企画部、ビルソリューション推進部、ビル営業部、
         グローバル事業部担当
       2014年４月  同社代表取締役兼副社長執行役員
         社長補佐、ビル業務企画部、ビル運営事業部、街ブランド推進部、
         美術館室担当兼丸の内ダイレクトアクセス株式会社取締役社長
       2015年４月  同社取締役
       2015年６月  同社常勤監査役
       2016年６月  同社取締役常勤監査委員
       2018年６月  同社顧問（現職）
       2019年５月  当投資法人執行役員　就任
         学校法人東京成徳学園理事・評議員（現職）
       1986年４月  司法修習修了
         弁護士登録（東京弁護士会）
  監督役員  岡野谷　知広     河村法律事務所　入所（現職）            ０口
       2005年５月  当投資法人監督役員　就任
       2012年４月  慶応義塾大学大学院法務研究科教授（現職）
       1992年10月  中央青山監査法人（旧中央新光監査法人）　入所
       1996年４月  公認会計士登録
       2001年２月  税理士登録
       2002年３月  中央青山監査法人　退所
  監督役員  鷹野　宏明                　０口
         鷹野公認会計士税理士事務所設立（現職）
       2005年３月
         株式会社ビッグウェイブ監査役（非常勤）（現職）
       2007年11月
         アイシーシー株式会社代表取締役（現職）
       2017年５月  当投資法人監督役員　就任
  （注）１．執行役員及び監督役員は、上記記載以外にも他の法人の役員等である場合がありますが、上記を含めていずれも当投資法人と利害関
   係はありません。
  （注）２．執行役員及び監督役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員として、本資産運用会社代表
   取締役社長である梅田直樹及び同常務執行役員財務部長である根津佳津男が、また、補欠監督役員として木屋善範が選任されていま
   す。当該選任に係る決議の効力を有する期間は、2019年５月11日より２年間です。なお、補欠執行役員２名の執行役員への就任の優
   先順位は、梅田直樹を第一順位、根津佳津男を第二順位としています。
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  ３【その他】
  ①　訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
   　該当事項はありません。
  ②（ⅰ）役員の選任及び解任について
    　当投資法人の執行役員及び監督役員の選任及び解任は、投信法並びにその他適用ある法令及び規約に則るも
    のとされ、投資主総会の決議を必要とし、選任決議後に遅滞なく執行役員（執行役員が新任の場合はその者）
    により関東財務局長に届出されます。
   （ⅱ）規約等の重要事項の変更
    　当投資法人の規約の変更は、法令に定めがある場合を除き、投資主総会の決議が必要とされ、当該決議は発
    行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもってこれ
    を行う必要があります。また、     規約の変更の開示等については、      後記「第３　管理及び運営　１　資産管理等
    の概要　(5）その他　（ⅲ）規約の変更に関する手続」をご参照ください。
    　規約の変更を除く当投資法人の重要事項の変更は、投信法その他適用ある関連法令及び規約に定めるところ
    により、投資主総会、役員会又は執行役員においてこれを決定します。
   （ⅲ）事業譲渡又は事業譲受
    　該当事項はありません。
   （ⅳ）出資の状況その他の重要事項
    　該当事項はありません。
  　　　（ⅴ）格付け
    　当投資法人は本書の日付現在、以下の３つの信用格付業者より格付けを取得しております。
     信用格付業者           格付内容
           長期発行体格付け：Ａ＋
  Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・
           短期発行体格付け：Ａ－１
  ジャパン株式会社
           アウトルック：安定的
           発行体格付け：Ａ１
  ムーディーズ・ジャパン株式会社
           格付け見通し：安定的
           発行体格付け：ＡＡ
  株式会社格付投資情報センター
           格付けの方向性：安定的
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  第２【手続等】
  １【申込（販売）手続等】
  （ⅰ）本投資口
   　該当事項はありません。
  （ⅱ）本投資法人債
   　該当事項はありません。
  ２【買戻し手続等】

  （ⅰ）本投資口
   　当投資法人は投資主の請求による払戻しを行わない、クローズド・エンド型の投資法人です                （規約第６条第１
   項）。但し、当投資法人は、投資主との合意により当投資法人の投資口を有償で取得できる旨規約に規定してい
   ます（規約第６条第２項）。
  （ⅱ）本投資法人債
   　当投資法人による本投資法人債の買入消却は、発行日の翌日以降いつでもこれを行うことができます。
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  第３【管理及び運営】
  １【資産管理等の概要】
  （１）【資産の評価】
   （ⅰ）当投資法人が発行する投資口の１口当たりの純資産額は、以下の算式にて算出します。
   １口当たり純資産額＝(総資産の資産評価額－負債総額)／発行済投資口の総口数
   （ⅱ）当投資法人の資産評価の方法は、下記のとおり、運用資産の種類毎に定めます。
   一　不動産、不動産の賃借権及び地上権
    　取得価額から減価償却累計額を控除した価額
   二　信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分
    　信託財産又は匿名組合の構成資産が不動産の場合は上記一に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥
    当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価をしたうえで、これらの合計額から負債の額を控除して当
    該信託の受益権の持分相当額又は匿名組合出資持分相当額を算定した価額とするものとします。
   三　不動産対応証券
    　当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額（金融商品取引所における取引価格、認可
    金融商品取引業協会等が公表する価格、これらに準じて随時、売買換金等を行うことができる取引システムで
    成立する取引価格をいいます。本書において以下同じ意味で用います。）を用いるものとします。市場価格が
    ない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとします。但し、優先出資証券については、上記
    のような市場価格及び合理的に算定された価格がない場合には取得原価で評価することができるものとしま
    す。
   四　有価証券
    　当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとします。市場価格がない場
    合には、合理的に算定された価額により評価するものとします。
   五　金銭債権
    　取得価額から、貸倒引当金を控除した金額。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場
    合において、取得金額と債権金額の差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定
    された価額から貸倒引当金を控除した金額とします。
   六　デリバティブ取引に係る権利
    　金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務は、当該金融商品取引所の最終
    価格（終値、終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公
    表されている場合にはそれらの仲値））を用います。同日において最終価格がない場合には同日前直近におけ
    る最終価格を用います。金融商品取引所の相場がない非上場デリバティブ取引により生じる債権及び債務は、
    市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額が得られればその価額とします。公正な評価額を算出す
    ることが極めて困難と認められるデリバティブ取引については、取得価額をもって評価します。但し、一般に
    公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行により、ヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が
    適用できるものとします。
   七　上記に定めがない場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価額をもって
   　　評価します。
   （ⅲ）資産運用報告等に価格を記載する目的で前記(ⅱ)と異なる方法で評価する場合には、以下のように評価する
    ものとします。
   一　不動産、不動産の賃借権及び地上権
    　原則として、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額
   二　信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分
    　信託財産又は匿名組合の構成資産が不動産の場合は上記一に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥
    当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価をしたうえで、これらの合計額から負債の額を控除して当
    該信託の受益権の持分相当額又は匿名組合出資持分相当額を算定した価額とするものとします。
   （ⅳ）１口当たりの純資産額の算出頻度は決算期毎とし、算出日は決算期末日（毎年３月31日及び９月30日）とし
    ます。
   （ⅴ）１口当たりの純資産額については、計算書類の注記表に記載されることになっています（投資法人の計算に
    関する規則第57条、第58条第９号、第68条第１号）。計算書類等は、営業期間毎に作成され（投信法第129
    条第２項）、役員会により承認された場合には、遅滞なく承認済みの計算書類等を会計監査報告とともに投
    資主に提供し、承認された旨が投資主に対して通知されます（投信法第131条）。また、１口当たりの純資
    産額は東京証券取引所及び一般社団法人投資信託協会の規則に従って公表されます。投資主は、１口当たり
    の純資産額について、書面のほか、電話及び電磁的方法により資産運用会社たるジャパンリアルエステイト
    アセットマネジメント株式会社（照会先：企画部、電話03-3211-7951）に照会することができるものとしま
    す。ご照会に当たり、特に必要とされる資格要件はありません。
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   （ⅵ）保有不動産の設備等の減価償却額の算定方法は、定額法を採用します。但し、正当な事由により、採用した
    方法による算定が適当でなくなった場合であり、かつ、投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合
    に限り他の算定方法により算定することができるものとします。
  （２）【保管】

   （ⅰ）本投資口
    　決済合理化法の施行により、当投資法人の投資口は、社債株式等振替法（注）のもとで、いわゆる「電子
    化」された投資口（社債株式等振替法第226条に定義される振替投資口）となり、投資証券を発行することが
    できません。既に発行されている投資証券は決済合理化法の施行日（2009年１月５日）において無効となり
    （社債株式等振替法第227条第３項）、投資口の新規発行及び権利の移転は全て社債株式等振替法に従い、振
    替口座簿への記録・記載によって行われることとなりましたので、投資主は、加入者として口座管理機関（証
    券会社や銀行等）に投資口を記録・記載するための口座を開設し、維持する必要があります。投資主は、株式
    会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）が社債株式等振替法第３条第１項の指定を取り消された
    場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は
    投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときは、当投資法人に対し、投資証券の発行を請求すること
    ができます。
   （ⅱ）本投資法人債
    　本投資法人債は、振替債については、その権利移転は機構及び一般振替制度に参加する銀行・証券会社等の
    口座管理機関が管理する振替口座簿の記録によりなされています。
    （注）決済合理化法の施行により「社債等の振替に関する法律」がその題名を「社債、株式等の振替に関する法律」に改められた
    後の同法（以下「社債株式等振替法」といいます。）をいい、改められる前の同法を以下「社債等振替法」といいます。
  （３）【存続期間】

    　当投資法人の存続期間は、特に定めていません。
  （４）【計算期間】

    　当投資法人の計算期間は、毎年４月１日から９月30日まで及び10月１日から翌年３月31日までとします。
  （５）【その他】

   （ⅰ）増減資に関する制限
   （a）当投資法人の発行可能投資口総口数は、400万口とします。
   （b）当投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合
    は、100分の50を超えることとします。
   （c) 当投資法人が常時保有する最低限度の純資産額（以下「最低純資産額」といいます。）は、5,000万円とさ
    れます（規約第８条）。当投資法人の規約の変更を行うには、後記「(ⅲ)規約の変更に関する手続き」記載
    の手続が必要ですが、当投資法人の最低純資産額を減少させる内容の規約変更を行うには、当投資法人の債
    権者に対する異議申述手続を行う必要があります（投信法第142条）。但し、投信法第67条第４項により、
    5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。
   （d) 未処理損失が発生していることにより出資総額等の合計額が純資産額を超える場合において、出資総額等
    から純資産額を控除して得た額を損失と定義し、この損失を、役員会の承認を得た金銭の分配に係る計算書
    において出資総額等から控除することで処理することが可能となりました（投信法第136条第２項）。
   （ⅱ）解散条件
    　当投資法人における解散の条件については、以下のとおりです。
   （a）投資主総会の決議
   （b）合併（合併により当投資法人が消滅する場合に限ります。）
   （c）破産手続開始の決定
   （d）解散を命ずる裁判（特別清算命令）
   （e）投信法第216条に規定する内閣総理大臣による投信法第187条の登録の取消し
   （ⅲ）規約の変更に関する手続き
    　当投資法人の規約の変更は、投資主総会の決議が必要とされ、当該決議は発行済投資口の過半数の投資口を
    有する投資主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う必要があります。（注）
    　投資主総会において規約の変更が決議された場合、東京証券取引所規則に従ってその旨が開示されるほか、
    かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、運用体制、投資制限又は分配方針に関する重要な変更に該当す
    る場合には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規
    約は、金融商品取引法に基づいて当投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。
    　当投資法人の登録事項が変更された場合には、関東財務局長に対し変更内容の届出を行います。
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    （注）2014年１月１日付け実施の投資口分割に際して、同日付で規約に定める発行可能投資口総口数を分割の割合に応じて増加さ
    せましたが、この規約変更は、投信法第81条の３第２項により準用される会社法第184条第２項の規定に基づき、投資主総会
    の決議によらず、役員会の決議により規約を一部変更しました。
   （ⅳ）関係法人との契約の更改等に関する手続き
   (a）一般事務受託者
    Ａ． 一般事務（投信法第117条第２号、第３号、第４号及び第６号関係。但し、投資法人債に関する事務を除
    きます。）
    （ア） 投資口事務代行委託契約（注）について
     投資口事務代行委託契約の更改等に関する手続きは、以下のとおりです。
    （A） 当投資法人は、投資主名簿の作成及び備置きその他の投資主名簿に関する事務、投資証券の発行に
     関する事務、機関の運営に関する事務、投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の
     受付に関する事務、投資主に対して分配をする金銭の支払いに関する事務並びに番号法に係る個人番
     号等の取扱事務等について、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と投資口事務代行委託契約を締結していま
     す。
    （B） 本契約の有効期間は、2016年６月14日から１年間とし、有効期間満了の３ヵ月前までに当事者のい
     ずれか一方から文書による別段の申出がなされなかったときは、従前と同一の条件にて自動的に１年
     間延長するものとし、その後も同様とします。
    （C） 契約期間中の解約に関しては、当投資法人及び一般事務受託者の間の文書による解約の合意がなさ
     れた場合等、一定の場合に契約の効力を失います。
    （D） 契約内容の変更に関しては、本契約の内容が法令の変更又は当投資法人及び一般事務受託者の一方
     若しくは双方の事情の変更によりその履行に支障をきたすに至ったとき、又はそのおそれのあるとき
     は、当投資法人及び一般事務受託者が協議のうえこれを改定することができます。
     （注）当投資法人の投資主名簿及びこれらに付属する帳簿の作成、管理及び備置その他の投資主名簿に関し必要とされる
      事務等を委託するため、当投資法人と投資主名簿等管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結された
      2016年６月９日付け投資口事務代行委託契約をいいます。本書において、以下「投資口事務代行委託契約」といい
      ます。
    （イ）特別口座管理契約（注）について
     特別口座管理契約の更改等に関する手続きは、以下のとおりです。
    （A） 当投資法人は、特別口座の管理に関する事務について、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と特別口座管
     理契約を締結しています。
    （B） 本契約の契約期間の定めはありません。
    （C） 契約期間中の解約に関しては、特別口座の加入者が存在しなくなった場合において、一般事務受託
     者がすべての特別口座の廃止手続きを行い、その手続きが完了したとき等、一定の場合に契約の効力
     を失います。
    （D） 契約内容の変更に関しては、本契約について、法令の変更又は監督官庁並びに機構の指示、その他
     契約の変更が必要な事由が生じた場合は、当投資法人及び一般事務受託者が協議のうえこれを改定し
     ます。
     （注）投資証券の電子化に関して必要となる特別口座の管理事務を委託するため、当投資法人と投資主名簿等管理人であ
      る三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結された2016年６月９日付け特別口座の管理に関する契約をいいます。
      本書において、以下「特別口座管理契約」といいます。
    Ｂ．一般事務（   投信法第117条第４号から第６号関係。       但し、投資法人債に関する事務を除きます。）
    機関運営等委託契約（注）の更改等に関する手続きは、以下のとおりです。
    （A） 当投資法人は、機関の運営に関する事務（但し、投資主総会関係書類の発送及び議決権行使書又は
     委任状の作成及び集計に関する事務を除きます。）、計算に関する事務、会計帳簿の作成に関する事
     務及び納税に関する事務について、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と機関運営等委託契約を締結してい
     ます。
    （B） 本契約の有効期間は、2016年10月１日から2018年９月末日までとします。但し、有効期間の満了予
     定日の６か月前までに、当投資法人又は一般事務受託者のいずれか一方から相手方に対し書面による
     申し出がなされなかったときは、更に２年間延長されるものとし、以後も同様とします。
    （C） 契約期間中の解約に関しては、当投資法人又は一般事務受託者が、相手方に対し本契約の終了を申
     し出て、当該相手方が書面をもってこれを承諾した場合等、一定の場合に契約の効力を失います。
    （D） 契約内容の変更に関しては、当投資法人及び一般事務受託者は、互いに協議の上、関係法令との整
     合性及び準則性を遵守する場合には、合意により本契約を変更することができます。
     （注）機関の運営に関する事務（但し、投資主総会関係書類の発送及び議決権行使書又は委任状の作成及び集計に関する
      事務を除きます。）等を委託するため、当投資法人と一般事務受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で
      締結された2016年９月30日付け一般事務委託契約をいいます。本書において、以下「機関運営等委託契約」といい
      ます。
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    Ｃ．投資法人債原簿等に関する事務（投信法第117条第２号、第３号及び第６号関係のうち、                第４回投資法人
    債、第11回投資法人債及び第12回投資法人債        に関する事務。）
    （ア）当投資法人は、投資法人債原簿に関する事務及び投資法人債券の発行に関する事務について、株式会
     社三菱ＵＦＪ銀行と、第４回投資法人債、第11回投資法人債及び第12回投資法人債に関し財務代理契
     約を締結しています。また、社債等振替法附則第28条第１項に基づく本特例投資法人債に関し事務委
     託契約証書を締結し、発行代理人・支払代理人事務を委託しています。なお第11回投資法人債及び第
     12回投資法人債については、財務代理契約において、発行代理人・支払代理人事務を委託しておりま
     す。
    （イ）契約期間及び契約期間中の解約に関する定めはありません。
    （ウ）契約内容の変更に関しては、変更の必要が生じたときは、その都度当投資法人及び一般事務受託者は
     相互にこれに関する協定をすることとしています。
    Ｄ．投資法人債原簿等に関する事務（投信法第117条第２号、第３号及び第６号関係のうち、第10回投資法人
    債に関する事務。）
    （ア）当投資法人は、投資法人債原簿に関する事務及び投資法人債券の発行に関する事務について、ＤＢＪ
     証券株式会社と、第10回投資法人債に関し私募取扱及び投資法人債原簿に関する事務等委託契約を締
     結しています。また、当該契約において、発行代理人・支払代理人事務を委託しております。
    （イ）契約期間に関する定めはありません。
    （ウ）契約期間中の解約に関しては、本契約に定める当投資法人の表明及び保証に虚偽がある場合、一般事
     務受託者は、相当期間を定めて書面により催告をした上で本契約を解除することができるとされるな
     ど、一定の場合に契約の効力を失います。
    （エ）契約内容の変更に関しては、本契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度当
     投資法人及び一般事務受託者は相互にこれに関する協議をするものとし、当投資法人と一般事務受託
     者の書面による合意をもって変更を行うこととしています。
   （b）資産運用会社（投信法第198条関係）
    （ア）当投資法人は、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社と資産運用委託契約を2001年
     ５月18日に締結し、その後、2001年８月３日に同契約に係る第１回変更契約を、2003年４月１日に第２
     回変更契約を、2009年３月17日に第３回変更契約を、2014年２月19日に第４回変更契約を、2015年３月
     18日に第５回変更契約を、2017年３月28日に第６回変更契約をそれぞれ締結しています。
    （イ）契約期間は、契約の効力発生日、すなわち2001年６月18日から３年間とし、期間満了の６ヶ月前までに
     相手方に対する書面による申出がなされなかったときは、更に３年間延長し以後も同様とします。
    （ウ）契約期間中の解約に関しては、他方当事者に対して６ヶ月前までに書面をもって解約の予告をし、当投
     資法人は投資主総会の承認を得たうえで、資産運用会社は当投資法人の同意を得たうえで、契約を解約
     することができます。また、資産運用会社が職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったとき又は資産
     の運用に係る業務を引き続き委託するに堪えない重大な事由があるときは、当投資法人は、役員会の決
     議に基づき、契約を解約することができます。
    （エ）契約内容の変更に関しては、関係法令に違反しない限度においてかつ関係法令との整合性及び準則性を
     遵守して、当投資法人は役員会の事前の承認を得たうえで、当事者間の合意により、書面をもって変更
     できます。
    （オ）再委託に関しては、資産運用会社は、当投資法人の役員会で事前の承認を得た場合に限り、資産の運用
     業務の一部について再委託できます。
   （c）資産保管会社（投信法第208条関係）
    （ア）当投資法人は、三井住友信託銀行株式会社と資産の保管に係る業務委託契約を締結しています。
    （イ）契約期間は、契約の効力発生日、すなわち2001年６月18日から３年間とし、期間満了の６ヶ月前までに
     相手方に対する書面による申出がなされなかったときは、更に３年間延長し以後も同様とします。
    （ウ）契約期間中の解約に関しては、当事者間の文書による解約の合意がなされたとき、又は当事者のいずれ
     か一方が契約に違反し催告後も違反が是正されず、他方が行う文書による解除の通知があった場合、文
     書で指定された日をもって本契約は失効となります。
    （エ）契約内容の変更に関しては、関係法令が改正された場合及び当事者の一方若しくは双方の事情により履
     行に支障をきたすに至ったとき又はそのおそれがあるときは、関係法令との整合性及び準則性を遵守し
     て、当投資法人は役員会の承認を得たうえで、当事者間の合意により変更できます。
    （オ）再委託に関しては、当投資法人の役員会で承認を得た場合には、投信法第208条第２項に規定する資産
     保管会社へ再委託できます。
   （d）会計監査人
    （ア）当投資法人は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とします。
    （イ）会計監査人は、投資主総会の決議によって選任します（投信法第96条第１項）。
    （ウ）会計監査人の任期は、就任後１年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結
     の時までとします。
    （エ）会計監査人は、上記(ウ)に記載された投資主総会において別段の決議がなされなかったときは、その投
     資主総会において再任されたものとみなします。
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   （e）特定関係法人（三菱地所株式会社）との間の賃貸借契約
    （ア）当投資法人は、その保有資産の一部について、三菱地所株式会社との間で賃貸借契約及びこれに付随す
     る契約を締結しています。
    （イ）契約期間、契約期間中の解約及び契約内容の変更については、民法及び借地借家法並びに当該契約の定
     めに従います。
   （ⅴ）関係法人との契約の更改等に係る開示方法
    資産運用会社、資産保管会社若しくは一般事務受託者が変更された場合、又は資産運用委託契約若しくは一
    般事務委託契約の概要が変更された場合、当投資法人は関東財務局長に変更内容の届出を行います（投信法第
    191条）。  特定関係法人との間の賃貸借契約が変更された場合、東京証券取引所の有価証券上場規程に従って
    開示される場合があります。
    また、主要な関係法人の異動があった場合、金融商品取引法に基づき、当投資法人は臨時報告書を提出しま
    す（金融商品取引法第24条の５第４項）。
   （ⅵ）公告方法
    当投資法人の公告方法は、     電子公告による   方法とします。   但し、事故その他のやむを得ない事由によって電
    子公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
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  ２【利害関係人との取引制限】
  （１）法令に基づく制限

   ①　利害関係人との取引制限
   　資産運用会社の行う取引については金融商品取引法の定めにより一定の制限が課せられています。かかる制限
   の中でも資産運用会社と利害関係のある者との間の取引に関する制限として、金融商品取引法第42条の２第１号
   及び第７号、同法第44条の３第１項第３号、業府令第130条第１項第２号乃至第５号及び第９号、金融商品取引
   法第44条の３第１項第４号、業府令第153条第１号によるものが含まれます。
   　また、登録投資法人とその資産運用会社の利害関係人等との間において、不動産又は有価証券の取得、譲渡又
   は貸借の取引が行われる場合に、当該資産運用会社は、あらかじめ、当該投資法人の同意（役員会の承認を必要
   とします。）を得なければなりません（投信法第201条の２）。但し、一定の軽微基準に該当する場合は、この
   限りではありません（同条第１項括弧書き、投信法施行規則第245条の２）。
   ②　利益相反のおそれがある場合の書面の交付

   　資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の投
   資法人、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産（投信法に定める指定資産及び
   投信法施行規則で定めるものを除きます。以下、本②において同じ意味で用います。）の売買その他の投信法施
   行令で定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書
   面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限り
   ます。）その他投信法施行令で定める者に交付しなければなりません（投信法第203条第２項）。但し、資産運
   用会社は、かかる書面の交付に代えて、投信法施行令で定めるところにより、資産の運用を行う投資法人、資産
   の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他投信法施
   行令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信
   の技術を利用する方法であって投信法施行規則に定めるものにより提供することができます（投信法第203条第
   ４項、第５条第２項）。
   ③　資産の運用の制限

   　登録投資法人は、ⅰ）当該投資法人の執行役員又は監督役員、ⅱ）資産運用会社、ⅲ）当該投資法人の執行役
   員又は監督役員の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。）、ⅳ）資産運用会社の取締役、
   会計参与（会計参与が法人であるときはその職務を行うべき社員を含みます。）、監査役、執行役若しくはこれ
   らに類する役職にある者又は使用人との間で以下に掲げる行為（投資家の保護に欠けるおそれが少ないと認めら
   れる行為として投信法施行令で定める行為を除きます。）を行ってはなりません（投信法第195条、第193条、投
   信法施行令第116条乃至第118条）。
   （ⅰ）有価証券の取得又は譲渡
   （ⅱ）有価証券の貸借
   （ⅲ）不動産の取得又は譲渡
   （ⅳ）不動産の貸借
   （ⅴ）以下に掲げる取引以外の特定資産に係る取引
   　　　・宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引
   　　　・商品の生産、製造、加工及び採鉱、採取、製錬、精製その他これらに類する行為を自ら行うことに係る
    　取引
   　　　・再生可能エネルギー発電設備の製造、設置その他これらに類する行為を自ら行うことに係る取引
   　なお、投信法施行令第117条において、投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として、ⅰ）

   資産運用会社に宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること、ⅱ）資産運用会社に不動産の管理
   を委託すること等が認められています。
  （２）利益相反取引への対応等

   ①　利益相反取引への対応方針及び運用体制
   （ⅰ）利害関係者との取引における基本的な考え方
    　本資産運用会社は、本資産運用会社の行う投資法人の資産運用業務が投資法人の投資主の資金を運用する
    行為であるという重要性を認識し、常に運用を受託している投資法人の利益を第一に考えて忠実・公平・誠
    実かつ公正に資産運用業務を行うことを旨としています。全ての取引において、投資法人の利益を第一に考
    え、資産運用会社としての善管注意義務を果たし、公正な取引を行うものとします。
    　本資産運用会社は、本書の日付現在、利害関係者と         の取引について、以下のとおり、利害関係者取引規程
    を設けており、同規程において利害関係者の範囲を法定の利害関係人等から拡大しています。                利害関係者と
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    の間で一定の取引を行う場合には、外部専門家が出席するコンプライアンス委員会における事前承認を経た
    上で、さらに、一定の規模を上回る取引を行う場合には、役員会の承認に基づく投資法人の同意を得た上で
    会議体において意思決定を行う等、より厳格な手続、慎重な検証等を踏まえた透明性の高い意思決定を行い
    ます。
   （ⅱ）利益相反取引の防止に関する社内ルール

    　本資産運用会社は、当投資法人が利害関係者又は利害関係委託者（下記（ⅲ）利害関係者取引規程の内
    容　(b）利害関係取引の定義に定義します。）と取引を行う際に（当投資法人が保有する信託受益権に係る
    信託受託者と利害関係者との間の取引を含みます。）、当投資法人の利益が害されることを防止すること、
    並びに、本資産運用会社が適用法令・諸規則及び資産運用委託契約等を遵守して業務を遂行することを確保
    することを目的として、本書の日付現在、独自の社内ルールである利害関係者取引規程を策定しています。
   （ⅲ）利害関係者取引規程の内容

    （a）利害関係者の定義
    １．投信法及び投信法施行令に定める利害関係人等
    ２．本資産運用会社の株主及びその役員
    ３．本資産運用会社の株主が過半を出資している、又は役員等の過半を占めている法人等
    ４．本資産運用会社の株主が過半を出資している法人等が過半を出資している法人等
    ５．上記１．乃至３．に該当する者の出資の合計が過半となる特別目的会社（資産流動化法において定義さ
     れる特定目的会社、有限会社、株式会社等を含みます。）
    ６．上記１．乃至３．に該当する者が匿名出資している匿名組合の営業者等で、上記１．乃至３．に該当す
     る者の匿名組合出資比率が過半となる等、実質的に当該取引の意思決定が上記１．乃至３．に該当する
     者に支配されていると認められる場合の当該営業者等
    （b）利害関係取引の定義

    １．利害関係者からの運用資産の取得
    ２．利害関係者への運用資産の売却及び利害関係者への売却業務の委託
    ３．利害関係者への運用資産の管理の委託
    ４．利害関係者への運用資産の賃貸（マスターリース形態）
     なお、パススルー型と賃料保証型の双方を含むものとします。
    ５．利害関係者への運用資産の賃貸（上記４．に規定する賃貸を除く。）
    ６．パススルー型のマスターリース契約で転借人が利害関係者である場合の転貸借契約。但し、転貸借契約
     の対象物件に係る当投資法人の共有持分割合が過半を占める場合、又は転貸借契約の対象物件を信託財
     産とする信託受益権に係る当投資法人の持分割合が過半を占める場合に限ります。
    ７．利害関係者からの金銭の借入、借入に係る担保設定及び借入条件の変更、並びに利害関係者を相手方と
     する、公募によらない投資法人債又は投資口の発行
    ８．その他利害関係者との取引
    ９．上記１．乃至８．の他、（a）利害関係者の定義１．乃至４．のいずれかに該当する者に対して投資助
     言業務又は投資運用業務を委託している法人等（以下「利害関係委託者」といいます。）と当投資法人
     との間で行う以下の取引
    ①　利害関係委託者からの運用資産の取得（上記（a）利害関係者の定義１．乃至４．のいずれかに該当
     する者が上記投資助言業務又は投資運用業務を受託している運用資産に限ります。）
    ②　利害関係委託者への運用資産の売却（上記（a）利害関係者の定義１．乃至４．のいずれかに該当す
     る者が上記投資助言業務又は投資運用業務として当該運用資産の取得を行う場合に限ります。）
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    （c）取引内容の審議
    　当投資法人が利害関係者又は利害関係委託者との間で上記(b）利害関係取引の定義に規定する各取引を行
    う場合、コンプライアンス部の事前検証により、利益相反の見地をはじめ、コンプライアンス及びリスク管
    理上の問題等が無いことの確認を得た上で、当投資法人及び本資産運用会社の各種規程に基づく次に定める
    方法によるものとします。
    １．当投資法人が利害関係者又は利害関係委託者との間で、          投信法施行規則第   245条の２に規定される軽微
     基準に該当しない、不動産又は有価証券の取得、譲渡若しくは貸借(マスターリースを含みます。)を行
     う場合、次に定める方法によるものとします。
    （1） コンプライアンス委員会に付議し、利益相反の見地をはじめ、コンプライアンス上の問題について
     慎重に審議を行い、当該利害関係者又は利害関係委託者との取引につき承認を得るものとします。
    （2） コンプライアンス委員会の承認決議を経た後、役員会の承認に基づく投資法人の同意を得た上で運
     用会議に付議し、運用会議において決定を行うものとします。
    ２．当投資  法人が利害関係者との間で上記（b）利害関係取引の定義１．乃至４．及び７．に定める取引を
     行う場合(上記１．の場合を除きます。)又は        当投資法人が利害関係委託者との間で上記（b）利害関係
     取引の定義９．に定める取引を行う場合       (上記１．の場合を除きます。)     、次に定める方法によるものと
     します。
    (1）コンプライアンス委員会に付議し、利益相反の見地をはじめ、コンプライアンス上の問題について慎
     重に審議を行い、当該利害関係者又は利害関係委託者との取引につき承認を得るものとします。
    (2）コンプライアンス委員会の承認決議を経た後、運用会議又は役員会に付議し、当該機関において承認
     若しくは決定を行う、又は代表取締役社長が承認若しくは決定を行うものとします。
    ３．当投資法人が利害関係者との間で上記（b）利害関係取引の定義５．及び６．に定める取引を行う場合
     (上記１．の場合を除きます。)     は、あらかじめ基準書にて定めた賃貸条件以上とし、かつ、コンプライ
     アンス部長と合議の上、代表取締役社長が決定を行うものとします。なお、本項の場合は事前検証不要
     とし、当該決定がなされた後、当該契約の骨子をコンプライアンス委員会に報告します。
     なお、上記の「あらかじめ基準書にて定めた賃貸条件」は、本資産運用会社の独自の社内ルールである
     基準書に基づき、以下のとおりとしています。
    （1）当社があらかじめ賃貸条件を決定している場合（主として事務所の賃貸）
     ●　当該賃貸条件（ビル別賃貸基準における下限賃料等）。
    （2）当社があらかじめ賃貸条件を決定していない場合（主として住宅、店舗、駐車場、駐輪場、看板等
     の賃貸）
     ●　ＰＭ会社等が運用している賃貸条件（定価、パンフレット記載金額等）や標準価格等がある場合、
     原則として当該賃貸条件。
     ●　実際の成約事例と運用賃貸条件に乖離が有る場合は、実態を勘案し利益相反の観点から賃貸条件を
     慎重に検討する。
     ●　ＰＭ会社等において運用している賃貸条件や標準価格等が存在しない場合は、類似の事例、社会通
     念を参酌し利益相反の観点から慎重に賃貸条件を検討する。
    ４．当投資法人が利害関係者との間で上記(b）利害関係取引の定義８．に定める取引で、コンプライアンス

     委員会規程に定める一定の取引を行う場合       (上記１．の場合を除きます。)     、次に定める方法によるもの
     とします。
    （1）コンプライアンス委員会に付議し、利益相反の見地をはじめ、コンプライアンス上の問題について
     慎重に審議を行い、当該利害関係者との取引につき承認を得るものとする。
    （2）コンプライアンス委員会の承認決議を経た後、稟議書にて代表取締役社長の決定を行うものとす
     る。
    （d）書面の交付

    １．本資産運用会社の指図に基づき、当投資法人が本資産運用会社又はその取締役、本資産運用会社が運用
     の指図を行う投資信託財産、利害関係人等との間で、投信法において定義される特定資産の売買その他
     投信法施行令で定める取引を行ったときは、投信法及び投信法施行規則の定めに従い、当該取引に係る
     事項を記載した書面を、本資産運用会社から当投資法人に対して交付するものとします。
    ２．利害関係者との運用資産の賃貸取引の状況については、毎期、本資産運用会社から当投資法人に報告す
     るものとします。
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   ②　利害関係人等との取引状況等
   　当期における利害関係人等との取引状況等は以下のとおりです。
   （ⅰ）取引状況
              売買金額等
    区分
          買付額等       売付額等
          34,135,000千円       6,528,234千円
    総額
  利害関係人等との取引状況の内訳
             （84.2％）        （－％）
   三菱地所株式会社      28,735,000千円         －千円
             （84.2％）
    合計     28,735,000千円         －千円  （－％）
  （注）（　）内の数値は買付額・売付額の各々の総額に対する比率を表しています。
  　　　（ⅱ）利害関係人等への支払手数料等の金額

            利害関係人等との取引内訳
   区分  支払手数料等総額Ａ              Ｂ／Ａ
            支払先     支払額Ｂ
         三菱地所プロパティマネジメント
                     63.4％
                2,370,009千円
         株式会社
                     4.6％
         三菱地所株式会社       171,051千円
  管理業務費    3,740,195千円
         三菱地所リアルエステートサービス
                     1.1％
                 42,653千円
         株式会社
                     0.8％
         有電ビル管理株式会社        30,066千円
                     3.2％
  水道光熱費    2,251,223千円   みなとみらい二十一熱供給株式会社        73,052千円
         三菱地所プロパティマネジメント
                     8.1％
                 13,261千円
         株式会社
  その他営業費用     164,634千円
                     0.3％
         三菱地所株式会社        477千円
                     4.3％
         株式会社三菱地所設計        7,000千円
  （注）１．利害関係人等とは、投信法施行令第123条及び一般社団法人投資信託協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第
   26条第１項第27号に規定される当投資法人と資産運用委託契約を締結している資産運用会社の利害関係人等をいいます。
  （注）２．上記記載の取引・支払手数料等以外に、当期中に利害関係人等へ発注した修繕工事等の支払額は以下のとおりです。
   三菱地所プロパティマネジメント株式会社        682,125千円
   三菱地所株式会社        80,425千円
   有電ビル管理株式会社        48,718千円
   三菱地所リアルエステートサービス株式会社        24,894千円
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  ３【投資主・投資法人債権者の権利】
  ①　投資主の権利
   　当投資法人の投資主の有する主な権利は、以下のとおりです。
   （ⅰ）投資主総会における議決権
   （a）当投資法人の投資主は、投資主総会において、その保有する投資口１口につき１個の議決権を有していま
    す（投信法第77条第２項第３号、第94条第１項、会社法第308条第１項）。その議決権の及ぶ範囲は、以下
    のとおりです。
    ⅰ．執行役員、監督役員及び会計監査人の選任と解任
    ⅱ．資産運用会社との資産運用委託契約の締結及び解約の承認
    ⅲ．投資口の併合
    ⅳ．投資法人の解散
    ⅴ．規約の変更
    ⅵ．その他法令又は当投資法人の規約で定める事項
   （b）投資主の有する議決権の権利行使の手続きは、以下のとおりです。
    ⅰ．投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、出席した投資主の議決権の過半数を
    もって行うものとします。
    ⅱ．投資主は議決権を有する他の投資主１名を代理人としてその議決権を行使することができます。但し、投
    資主又は代理人となる他の投資主は代理権を証する書面を当投資法人に提出することを要します。
    ⅲ．本人又は代理人を通じて投資主総会に出席しない投資主は、書面によって議決権を行使することができま
    す。また、当投資法人が、役員会決議をもって、電磁的方法により投資主の議決権の行使を認めた場合に
    は、投資主総会に出席しない投資主は、当投資法人の承諾を得て、電磁的方法により議決権を行使するこ
    とができます。
    ⅳ．書面によって行使された議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します。電磁的方法により行
    使された議決権の数についても同様とします。
    ⅴ．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出
    された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、
    当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなします。
    ⅵ．前記ⅴ．による定めに基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資
    主の議決権の数に算入します。
    ⅶ．当投資法人は、役員会の決議により、あらかじめ公告して、一定の日における投資主名簿に記載又は記録
    されている投資主をもって、投資主総会において権利を行使すべき投資主とするものとします。
   （ⅱ）その他の共益権
    　投資主は、前記(ⅰ)の議決権の他に以下の共益権を有します。
   （a）代表訴訟提起権（投信法第204条、第116条、第119条、会社法第847条第１項、第３項乃至第８項）
    　６ヶ月前から引続き投資口を有する投資主は、当投資法人に対して書面をもって、本資産運用会社、一般事
    務受託者、執行役員、監督役員又は会計監査人の責任を追及する訴訟の提起を請求することができます。
    　なお、当投資法人は、投信法の規定に従い、役員会の決議をもって、執行役員又は監督役員の責任を法令の
    限度において免除することができるものとしています（規約第22条の２）。
   （b）投資主総会決議取消請求権（投信法第94条第２項、会社法第831条）
    　投資主は、投資主総会の招集の手続き又は決議の方法が法令若しくは規約に違反し又は著しく不公正なと
    き、決議の内容が規約に違反しているとき、又は決議について特別の利害関係を有している投資主が議決権を
    行使したことによって著しく不当な決議がなされたときには、訴えをもって投資主総会の決議の取消しを請求
    することができます。
   （c）執行役員等の違法行為差止請求権（投信法第109条第５項、第153条の３第２項、会社法第360条第１項）
    　執行役員が当投資法人の目的の範囲内ではない行為や法令又は規約に違反する行為をすることにより当投資
    法人に回復することができない損害が発生するおそれがある場合には、６ヶ月前から引続き投資口を有する投
    資主は、当投資法人のために執行役員に対してその行為の差止めを請求することができます。当投資法人が清
    算手続きに入った場合には清算執行人に対しても同様です。
   （d）新投資口発行無効訴権（投信法第84条第２項、会社法第828条第１項第２号、第２項第２号）
    　投資主は、新投資口発行について重大な法令・規約違反があった場合には、当投資法人に対して新投資口発
    行無効の訴えを提起することができます。
   （e）合併無効訴権（投信法第150条、会社法第828条第１項第７号及び第８号、第２項第７号及び第８号）
    　投資主は、合併手続きに瑕疵があった場合には、当投資法人に対して合併無効の訴えを提起することができ
    ます。
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   （f）投資主提案権（投信法第94条第１項、会社法第303条第２項、第305条第１項本文）
    　発行済投資口の総口数の100分の１以上に当たる投資口を有する投資主（６ヶ月前から引続き当該投資口を
    有する投資主に限ります。）は、執行役員に対して会日より８週間前に書面をもって、ⅰ．一定の事項を投資
    主総会の会議の目的とするべきことを請求することができ、また、ⅱ．会議の目的である事項についてその投
    資主の提出する議案の要領を投信法第91条第１項に定める通知に記載することを請求することができます。
   （g）投資主総会招集権（投信法第90条第３項、会社法第297条第１項、第４項）
    　発行済投資口の総口数の100分の３以上に当たる投資口を有する投資主（６ヶ月前から引続き当該投資口を
    有する投資主に限ります。）は、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を提出して執行役員に
    対して投資主総会の招集を請求することができ、遅滞なく投資主総会招集の手続きがなされない場合には、監
    督官庁の許可を得て招集することができます。
   （h）検査役選任請求権（投信法第94条、会社法第306条第１項、投信法第110条）
    　発行済投資口の総口数の100分の１以上に当たる投資口を有する投資主（６ヶ月前から引続き当該投資口を
    有する投資主に限ります。）は、投資主総会招集の手続き及び決議方法を調査させるため投資主総会に先立っ
    て検査役の選任を監督官庁に請求することができます。
    　また、発行済投資口の総口数の100分の３以上に当たる投資口を有する投資主は、当投資法人の業務又は財
    産の状況を調査させるため検査役の選任を監督官庁に請求することができます。
   （i）執行役員等解任請求権（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項第２号）
    　発行済投資口の総口数の100分の３以上に当たる投資口を有する投資主（６ヶ月前から引続き当該投資口を
    有する投資主に限ります。）は、執行役員又は監督役員の職務遂行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に
    違反する重大な事実があるにもかかわらず投資主総会で当該役員の解任が否決された場合には、裁判所に当該
    役員の解任を請求することができます。
   （j）解散請求権（投信法第143条の３）
    　発行済投資口の総口数の10分の１以上に当たる投資口を有する投資主は、当投資法人の業務の執行上著しい
    難局により投資法人に回復できないような損害が生じるおそれがあるときや、投資法人の財産の管理又は処分
    が著しく失当で投資法人の存続が問題となるような場合には裁判所に解散請求をすることができます。
   （k） 投資口発行差止請求権（投信法第84条第１項、会社法第210条）
    　投資口の発行が法令若しくは規約に違反する場合又は著しく不公正な方法により行われる場合において、投
    資主が不利益を受けるおそれがあるときは、投資主は、当投資法人に対し、その差止めを請求することができ
    ます。
   （l） 投資口併合差止請求権（投信法第81条の２第２項、会社法第182条の３）
    　投資主は、当投資法人の投資口の併合が法令又は規約に違反する場合において、投資主が不利益を受けるお
    それがあるときは、当投資法人に対し、当該併合をやめることを請求できます。
   （m） 合併差止請求権（投信法第150条、会社法第784条の２、第796条の２、第805条の２）
    　投資主は、当投資法人の合併が法令又は規約に違反する場合において、投資主が不利益を受けるおそれがあ
    るときは、一定の場合を除き、当投資法人に対し、当該合併をやめることを請求できます。
   （ⅲ）払戻請求権（規約第６条）
    　当投資法人の投資主は、投資口の払戻請求権は有していません。
   （ⅳ）分配金請求権（投信法第77条第２項第１号）
    　当投資法人の投資主は、当投資法人の規約及び法令に則り、役員会の承認を受けた金銭の分配に係る計算書
    に基づき、保有する投資口数に応じて金銭の分配を受けることができます。この役員会の承認を受けた金銭の
    分配に係る計算書に基づく分配金請求権は規約において除斥期間の定めがあり、支払開始の日から満３年を経
    過したときに、当投資法人はその支払義務を免れます（規約第32条第２項）。
   （ⅴ）買戻請求権
    　当投資法人の投資主は、法令に別段の定めのある場合を除き、当投資法人、本資産運用会社、一般事務受託
    者及び資産保管会社を含むいかなる当事者に対しても投資口の買戻請求権は有しておらず、いかなる当事者も
    投資口の買戻し又は買取を投資主に対して約束又は保証しておりません。
   （ⅵ）帳簿閲覧権（投信法第128条の３）
    　当投資法人の投資主は、当投資法人に対し、会計の帳簿及び資料の閲覧又は謄写を請求することができま
    す。但し、この請求は、理由を付した書面をもってしなければなりません。
   （ⅶ）残余財産分配請求権（投信法第77条第２項第２号）
    　当投資法人が清算される場合、各投資主は当投資法人の残余財産を自己の有する投資口の数に応じて投資主
    に分配することを請求する権利を有するとされております。
   （ⅷ）投資口買取請求権（投信法第149条の３第１項、149条の８第１項、149条の13第１項）
    　当投資法人が吸収合併又は新設合併を行う場合、合併契約の承認を行うための投資主総会に先立って当該吸
    収合併又は新設合併に反対する旨を当投資法人に対し通知し、かつ、当該投資主総会において当該吸収合併又
    は新設合併に反対した投資主は、当投資法人に対し、自己の有する投資口を公正な価格で買い取ることを請求
    することができます。
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  ②　投資法人債権者の権利

   　当投資法人の投資法人債権者の有する主な権利は、以下のとおりです。
   （ⅰ）元利金支払請求権
    　投資法人債権者は、投資法人債の要項に従い、元利金の支払いを受けることができます。
    　投資法人債の消滅時効は、元金については10年、利息については５年です。
   （ⅱ）投資法人債の譲渡
    　本投資法人債は、振替債については、その権利移転は機構及び一般振替制度に参加する銀行・証券会社等の
    口座管理機関が管理する振替口座簿の記録によりなされています。
   （ⅲ）投資法人債権者集会における議決権
   （a）投資法人債権者集会は、投信法に規定のある場合のほか、投資法人債権者の利害に関する事項について、
    決議を行うことができます（投信法第139条の10第２項、会社法第716条）。投資法人債権者集会において、
    投資法人債権者は、投資法人債の金額の合計額に応じて議決権を行使することができます（投信法第139条
    の10第２項、会社法第723条）。
    投資法人債権者集会における決議は、裁判所の認可によって効力を生じます（投信法第139条の10第２項、
    会社法第734条）。
   （b）投資法人債権者の有する議決権の決議要件は、以下のとおりです（投信法第139条の10第２項、会社法第
    724条）。
    ⅰ．投資法人債権者集会の決議は、法令及び投資法人債の要項に別段の定めがある場合のほか、原則として、
    出席した議決権者（議決権を行使できる投資法人債権者をいいます。以下同様とします。）の議決権の過
    半数をもって行われます（普通決議）。
    ⅱ．投資法人債権者集会の決議は、一定の重要な事項については、議決権者の議決権の総額の５分の１以上
    で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の３分の２以上の者の同意をもって行われます（特別決
    議）。
   （c）投資法人債権者による投資法人債権者集会招集請求権
    　　投資法人債総額の10分の１以上を保有する投資法人債権者は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載
    　した書面を、当投資法人又は投資法人債管理者に対して提出して投資法人債権者集会の招集を請求すること
    　ができます（投信法第139条の10第２項、会社法第718条第１項）。
    　　かかる請求がなされた後、遅滞なく投資法人債権者集会の招集手続がなされない場合には、かかる請求を
    　行った投資法人債権者は、裁判所の許可を得て投資法人債権者集会の招集をすることができます（投信法第
    　139条の10第２項、会社法第718条第３項）。
   （d）投資法人債権者は、当投資法人の営業時間内に、投資法人債権者集会の議事録の閲覧又は謄写を請求する
    ことができます（投信法第139条の10第２項、会社法第731条第３項）。
   （ⅳ）投資法人債権者による異議申立権（投信法第149条の４第１項、149条の９、149条の14）
    　当投資法人が吸収合併又は新設合併を行う場合、投資法人債権者は、当投資法人に対し、投信法で定める一
    定の期間内において、当該吸収合併又は新設合併について異議を述べることができます。投資法人債権者がか
    かる異議を述べたときは、当投資法人は、当該投資法人債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供
    し、又は当該投資法人債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければ
    なりません。但し、当該吸収合併又は新設合併をしても当該投資法人債権者を害するおそれがないときは、こ
    の限りではありません（投信法第149条の４第５項、149条の９、149条の14）
   （ⅴ）投資法人債管理者
    　投資法人は、投資法人債を募集する場合には、投資法人債管理者を定め、投資法人債権者のために投資法人
    債の管理を行うことを委託しなくてはなりません。但し、各投資法人債の金額が１億円以上である場合その他
    投資法人債権者の保護に欠けるおそれがないものとして法令で定める場合は、この限りではありません（投信
    法第139条の８但書）。
    第４回投資法人債、第10回投資法人債、第11回投資法人債及び第12回投資法人債について、投資法人債管理
    者を設置していません。
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   （ⅵ）担保提供制限条項及び留保資産提供制限条項
    第４回投資法人債、第10回投資法人債、第11回投資法人債及び第12回投資法人債について               、かかる条項は付
    されていません。
   （ⅶ）財務制限条項
    第４回投資法人債、第10回投資法人債、第11回投資法人債及び第12回投資法人債について               、かかる条項は付
    されていません。
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  第４【関係法人の状況】
  １【資産運用会社の概況】
  （１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
  　　　　①　名称
  　　　　　ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
  　　　　②　資本金の額

  　　　　　263百万円（本書の日付現在）
  　　　　③　事業の内容

   （a）金融商品取引法に規定する投資運用業
   （b）不動産の管理業務
   （c）上記（a)に付随する宅地建物取引業法に規定する取引一任代理等の業務
   （d） 前各号に関連又は付帯する一切の業務
  （２）【運用体制】

   ①　機構
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   ②　投資運用の意思決定機構
   　投資運用の意思決定機構については以下のとおりです。
   （ⅰ）投資法人の資産運用に係る重要な意思決定事項については、取締役会から権限委譲を受けた運用会議にこ
    れを付議するものとし、また、当投資法人の資産運用業務を運営するに当たり、業績評価会議を社内に設
    置するとともに、運用担当責任者（財務部長、不動産投資部長及びビル営業部長。本書において以下同じ
    意味で用います。）を定めておりますが、それらの主な役割は以下のとおりです。
    ・運用会議は、当投資法人の資産管理計画書、中長期運用方針、運用計画、基準書及びその他の重要な意思
    決定・投資判断等について審議の上、取締役会付議承認、投資法人役員会付議承認又は決定を行うことを
    目的とします。なお、運用会議における決定事項の一部は、コンプライアンス委員会の事前の承認を必要
    とし、当該運用会議で決定される内容がコンプライアンス委員会にて承認された内容と比べて当投資法人
    に不利な内容に変更されていないか等のコンプライアンス上の問題が無いことについて、事前にコンプラ
    イアンス部長に確認するものとし、コンプライアンス部長が問題なしと認めた事項についてのみ、決定手
    続を行うことができるものされております。運用会議の付議事項が事前にコンプライアンス委員会に付議
    されない事項である場合、運用会議の議長（本資産運用会社の代表取締役社長）は、運用会議における決
    議に先立ち、コンプライアンス部長に対し、当該付議事項及びその内容について意見を求めるものとし、
    コンプライアンス部長が問題なしと認めた事項についてのみ、決定手続を行うことができるものとされて
    おります。また、運用会議において審議及び決定した主たる事項は取締役会に報告されます。
    ・業績評価会議は、運用計画に基づき、各月の賃貸実績及び当期賃貸収支の見通し、並びに、投資法人全体
    の業績の推移を月次にて把握・管理するとともに、投資法人決算期末に当該決算期の業績評価を行うこと
    を目的とし開催しております。また、資産運用に係るリスク情報の把握・管理についても行っておりま
    す。
    ・運用担当責任者は、原則として期毎に運用計画案を策定し、運用会議に付議します。また、運用担当責任
    者は、運用計画に基づき運用の実施について運用担当者に指示します。
   （ⅱ）コンプライアンス部長は、当投資法人の資産運用に関し、コンプライアンス上の問題の有無を適宜、検証
    しております。また、取締役会には適宜報告を行っています。
   （ⅲ）リスク管理室長は、当投資法人の資産の運用に関し、リスク管理の状況を適宜把握し、適切な対応をとっ
    ております。また、取締役会には適宜報告を行っています。
   （ⅳ）コンプライアンス委員会は、当投資法人の利益を不当に害することを未然に防止するとともに、本資産運
    用会社におけるコンプライアンス態勢の整備その他コンプライアンスに関する重要事項について審議・決
    定を行います。コンプライアンス委員会は、必要があると判断した場合は、当該委員会の承認事項となっ
    ている取引等について不承認とした上で、当該取引等の中止又は変更を命令することができます。この場
    合、コンプライアンス委員会での指摘事項を治癒した後でなければ、再度、当該議案をコンプライアンス
    委員会に提出することはできません。また、コンプライアンス委員会において審議・決定した事項は取締
    役会に報告されます。
   ③　投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況

   　当投資法人及び本資産運用会社は、当投資法人の資産運用に関し、以下の検証システムを通じ、実効性あるリ
   スク管理体制を整備し、最大限の効果の発揮に努めています。当投資法人及び本資産運用会社は可能な限り、投
   資運用に関するリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努める方針です。
   （ⅰ）当投資法人のリスク管理体制
    　当投資法人は、３ヶ月に１回以上の頻度で役員会を開催し、法令で定められた承認事項に加え、当投資法
    人の運営及び本資産運用会社の業務遂行状況の詳細な報告を受けます。この報告手続を通じ、本資産運用会
    社又はその利害関係人等から独立した地位にある監督役員は的確に情報を入手し、執行役員の業務執行状況
    を監視できる体制を維持しています。また、本資産運用会社の利害関係人等及び本資産運用会社が定める利
    害関係者又は利害関係委託者との取引については、コンプライアンス委員会の事前の承認を必要とする等、
    本資産運用会社が定める社内規程に従ってなされ、当投資法人の執行役員に取引の都度又は定期的に報告さ
    れ、執行役員が役員会に報告することとされており、利益相反等に係るリスクの管理に努めています。管理
    体制 の詳細につきましては、前記「第３　管理及び運営　２　利害関係人との取引制限　（２）利益相反取
    引への対応等　①　利益相反取引への対応方針及び運用体制　（ⅲ）利害関係者取引規程の内容」をご参照
    ください。
    　当投資法人は、資産運用委託契約上、本資産運用会社から各種報告を受ける権利を有するほか、監督役員
    は投信法に基づき、いつでも資産運用会社に対して投資法人の業務及び財産の状況に関する報告を求め、又
    は必要な調査をする権利を有しています。かかる権利の行使により、当投資法人は、本資産運用会社の業務
    執行状況を監視できる体制を維持しています。
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   （ⅱ）資産運用会社のリスク管理体制
    　本資産運用会社は、運用及び管理に係るリスクについて、その社内規程としてリスク管理基本方針・リ
    ス　ク管理規程・リスク管理規則を制定し、原則としてレベルの異なる複数の検証システムを通じてモニタ
    リ　ングし、管理しています。
    （a）本資産運用会社は、資産管理計画書等において、分散投資によるポートフォリオの構築方針、個別の運
    用不動産の安定収益確保のための諸方策、投資を決定する際の物件選定基準、物件調査基準、投資分析基
    準及び保険付保基準、ポートフォリオ運営管理方針を定めています。かかる資産管理計画書等を遵守する
    ことにより、不動産や不動産信託受益権に係るリスクの管理に努めています。
    （b）本資産運用会社は、取締役会規程及び運用会議規程その他社内規程を定めて、取締役会、運用会議等に
    よる当投資法人の資産運用に係る重要な事項の決定プロセスへの関与の明確化を図っているほか、不動産
    等の調査、取得、管理運営その他の業務それぞれについて業務手順を確立して、リスクの管理に努めま
    す。
    （c）本資産運用会社は、コンプライアンス委員会規程、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マ
    ニュアルを制定し、社内のコンプライアンス体制を構築し、その充実・強化を図ると同時に、コンプライ
    アンス上の問題の有無を適宜、調査・検証の上、取締役会に報告しています。また、コンプライアンス部
    により投信法に定める利害関係人等及び利害関係者取引規程に定める利害関係者又は利害関係委託者との
    取引等についての利益相反の見地から慎重な確認を行い、これによって、法令違反のリスク、利益相反の
    リスクの防止に努めます。
    （d）本資産運用会社は、内部者取引の管理等に関する規則を定めて、全ての役職員によるインサイダー取引
    及びこれに類似の取引の防止に努めています。
    （e）本資産運用会社は、リスク管理基本方針・リスク管理規程・リスク管理規則を定めて、リスク管理室を
    リスク管理に係る統括部署とするとともに、同部署が定期的に取締役会にリスク管理状況を報告する体制
    を構築しています。また、各部にリスク管理責任者を任命し、各部所管事項に関するリスク管理の主管者
    として、適切なリスク管理の推進に当たっています。さらに、各部室のリスク管理体制について、内部監
    査を実施し、その適切性・有効性を検証・評価することとしています。
  （３）【大株主の状況】

                   （本書の日付現在）
                   発行済株式数
                   （自己株式数を
    株主       住所     所有株式数   除く。）に対
                   する所有株式
                    数の比率
  三菱地所株式会社      東京都千代田区大手町一丁目１番１号         257,139 株  90％
  三井物産株式会社      東京都千代田区大手町一丁目２番１号          28,571株    10％

           合計      285,710株    100％

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  （４）【役員の状況】
                   （本書の日付現在）
  役職名   氏名        主要略歴       所有株式数
       1988年４月  三菱地所株式会社　入社
       2008年４月  同社　投資マネジメント事業推進室副室長　兼　グローバル事業推進部副長
       2008年６月  ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社　取締役　就任
       2009年３月  ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社　取締役　退任
       2009年４月  三菱地所株式会社　グローバル事業推進部副長
  代表取締役
       2012年４月  同社　グローバル事業部副長
     梅田　直樹                 ０株
   社長
       2013年４月  メックユーケー社　出向
       2013年５月  同社　取締役副社長
       2014年４月  三菱地所ロンドン社　取締役社長　兼　メックユーケー社　取締役社長
       2016年４月  ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社　出向
         代表取締役社長　就任
       2018年 ４月
         三菱地所株式会社　グループ執行役員（現職）
       1992年４ 月 三菱地所株式会社　   入社
       2011年４ 月 同社　都市開発業務部副   長
       2014年４ 月 同社　商業施設運営事業部副    長
  取締役
       2015年４ 月 同社　ビル業務企画部副   長
  コンプライアン   桜井　靖之                 ０株
       2017年４ 月 同社　ビル業務企画部ユニットリーダー
  ス部 長
       2018年４ 月 ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社　出向
         同社　コンプライアンス部    長
       2019年４ 月 同社　取締役　就任
       1990年４月  三菱地所株式会社　入社
       2008年４月  ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社　出向
  取締役    2015年４月  三菱地所株式会社　投資マネジメント事業部副長
     小泉　裕雅                 ０株
       2017年４月  一般社団法人不動産証券化協会　派遣
  （非常勤）
       2020年４月
         三菱地所株式会社　投資マネジメント事業部ユニットリーダー（現職）
         ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社　取締役　就任
       1995年 ４月 三井物産株式会社　   入社
       2015年 ３月 同社　事業統括部　投資総括室次長
       2015年９月  同社　コンシューマーサービス事業本部　都市開発事業部次長
       2016年７月
         MBK Real Estate Holdings Inc.　出向　Senior   Vice President
       2017年10月  同社　Executive   Vice President
  取締役
     栗田　昌毅                ０株
  （非常勤）
       2019年10月  三井物産株式会社　コーポレートディベロップメント本部
         不動産事業部　第一事業室長（現職）
         三井物産都市開発株式会社　取締役（現職）
         ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社　取締役　就任
       2020年１月
         NC1 Sandhill Limited　Director（現職）
       1981年４月  三菱地所株式会社　入社
       2000年７月  同社　ビル営業部副長
       2004年４月  同社　首都圏営業管理部副長
       2007年４月  同社　首都圏営業管理部担当部長
       2008年４月  株式会社三菱地所プロパティマネジメント　出向　取締役社長
  監査役
     林　裕                ０株
       2014年４月  三菱地所リテールマネジメント株式会社　出向　代表取締役社長
  （非常勤）
       2016年４月  三菱地所株式会社　ソリューション営業二部長
       2018年４月  株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ　出向　取締役
         兼　株式会社横浜ロイヤルパークホテル　出向　取締役副社長
       2020年４月  三菱地所リアルエステートサービス株式会社　監査役（現職）
         ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社　監査役　就任
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  （５）【事業の内容及び営業の概況】
   本書の日付現在、本資産運用会社が資産を運用する投資法人は当投資法人のみです。
   ①　資産運用委託契約上の業務
   　ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社は、次に掲げる業務を行います。
   　（ⅰ）  当投資法人資産の運用を行うこと。
   　（ⅱ）  前号に必要な契約を当投資法人のために締結すること。
   　（ⅲ）  資産の運用状況について、６ヶ月に１回以上報告書を作成し、当投資法人に交付すること。
   　（ⅳ）  前号に定めるもののほか、当投資法人から資産の運用状況に関し報告を求められたときには、正当な
   　　　　理由がない限りその指示に従い報告を行うこと。
   　（ⅴ）  投信法第203条に規定する書面の交付について、法令の定めるところに従い定期的に報告すること。
   ②　経理の概況

   　ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社の経理の概況は以下のとおりです。
   最近の事業年度（2020年３月期）における主な資産、負債の概況

       2020年３月31日現在

   総資産       3,517百万円

   総負債       583百万円

   純資産       2,933百万円

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  ２【その他の関係法人の概況】
  （１） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（一般事務受託者（投信法第117条第２号から第６号関係。但し、投資法人債に
   関する事務を除きます。））
   ①【名称、資本金の額及び事業の内容】
           資本金の額
    名称及び住所       （百万円）       事業の内容
          （2020年３月31日現在）
   三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
           324,279
                 信託業及び銀行業
  東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
  （注）資本金の額については、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第15期定時株主総会に係る招集通知に基づき記載しております。
   ②【関係業務の概要】

    当投資法人の一般事務受託者（投信法第117条第２号から第６号関係。但し、投資法人債に関する事務を除き
   ます。）としての業務を行います。
   ③【資本関係】

   　2020年３月31日現在、当投資法人の投資口を保有しておりません。この他に該当事項はありません。
  （２） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行（一般事務受託者（投信法第117条第２号、第３号及び第６号関係のうち、第４回投

   資法人債、第11回投資法人債及び第12回投資法人債に関する事務。））
   ①　名称、資本金の額及び事業の内容
           資本金の額
    名称及び住所       （百万円）       事業の内容
          （20 20年３月31日現在   ）
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行
           1,711,958
                  銀行業
  東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
  （注）資本金の額については、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第15期定時株主総会に係る招集通知に基づき記載しております。
   ②　 関係業務の概要

    当投資法人の一般事務受託者（投信法第117条第２号、第３号及び第６号関係のうち、第４回投資法人債、第
   11回投資法人債及び第12回投資法人債に関する事務）としての業務を行います。
   ③　資本関係

   　20 20年３月31日現在、当投資法人の投資口を保有しておりません。この他に該当事項はありません。
  （３）ＤＢＪ証券株式会社（一般事務受託者（投信法第117条第２号、第３号及び第６号関係のうち、第10回投資法

   人債に関する事務。））
   ①　名称、資本金の額及び事業の内容
           資本金の額
    名称及び住所       （百万円）       事業の内容
          （20 20年３月31日現在   ）
   ＤＢＪ証券株式会社
           500
                  証券業
  東京都千代田区大手町一丁目９番２号
   ②　 関係業務の概要

    当投資法人の一般事務受託者（投信法第117条第２号、第３号及び第６号関係のうち、第10回投資法人債に関
   する事務）としての業務を行います。
   ③　資本関係

   　20 20年３月31日現在、当投資法人の投資口を保有しておりません。この他に該当事項はありません。
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  （４） 三井住友信託銀行株式会社（資産保管会社）
   ①　名称、資本金の額及び事業の内容
           資本金の額
    名称及び住所       （百万円）       事業の内容
          （20 20年３月31日現在   ）
   三井住友信託銀行株式会社
           342,037
                 信託業及び銀行業
  東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
  （注）資本金の額については、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第９期定時株主総会に係る招集通知に基づき記載しております。
   ②　 関係業務の概要

    当投資法人の資産保管会社としての業務を行います。
   ③　資本関係

   　20 20年３月31日現在、当投資法人の投資口を保有しておりません。この他に該当事項はありません。
  （５）三菱地所株式会社（特定関係法人）

   ①　 名称、資本金の額及び事業の内容
           資本金の額
           （百万円）
    名称及び住所             事業の内容
          （2020年５月22日現在）
    三菱地所株式会社
           142,279
                  不動産業
  東京都千代田区大手町一丁目１番１号
  （注）資本金の額については、三菱地所株式会社のホームページ「会社概要」の掲載内容に基づき、記載しております。
   ②　 関係業務の概要

   　本資産運用会社に90％出資する会社（親会社）であるため、特定関係法人に該当します。関係業務の概要につ
   いては、前記「第一部　ファンド情報　第１　ファンドの状況　１　投資法人の概況（３）　投資法人の仕組
   み」欄の記載をご参照ください。
   ③　 資本関係

   　2020年３月31日現在、当投資法人の投資口を17,120口保有しております。この他に該当事項はありません。
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  第５【投資法人の経理状況】
  １．財務諸表の作成方法について
  　当投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、そ
  の後の改正を含みます。）及び同規則第２条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第
  47号、その後の改正を含みます。）に基づいて作成しております。
  ２．監査証明について

  　当投資法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第37期計算期間（2019年10月１日から2020年
  ３月31日まで）の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
  ３．連結財務諸表について

  　当投資法人は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
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                 ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
                   有価証券報告書（内国投資証券）
  １【財務諸表】
  （１）【貸借対照表】
                   （単位：千円）
             前期     当期
            (2019年９月30日)     (2020年３月31日)
  資産の部
  流動資産
              26,723,523     16,996,570
   現金及び預金
              6,881,014     6,442,270
   信託現金及び信託預金
               324,798     271,518
   営業未収入金
               310,203     179,764
   前払費用
               42,664     22,422
   その他
              34,282,203     23,912,546
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
              254,826,921     256,854,393
    建物
              △98,967,794     △103,245,716
    減価償却累計額
    建物（純額）          155,859,126     153,608,677
              2,987,203     2,998,915
    構築物
              △973,424    △1,021,770
    減価償却累計額
    構築物（純額）          2,013,779     1,977,144
              3,358,886     3,386,077
    機械及び装置
              △2,437,315     △2,529,346
    減価償却累計額
    機械及び装置（純額）          921,570     856,730
               468,865     483,511
    工具、器具及び備品
              △326,598     △339,690
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品（純額）          142,266     143,821
    土地          458,682,518     463,484,636
               6,527     24,280
    建設仮勘定
              102,939,399     106,513,777
    信託建物
              △29,445,798     △30,411,289
    減価償却累計額
    信託建物（純額）          73,493,601     76,102,488
    信託構築物           991,213     1,021,112
              △319,524     △341,674
    減価償却累計額
    信託構築物（純額）          671,688     679,437
    信託機械及び装置           1,041,321      802,094
              △772,373     △552,253
    減価償却累計額
    信託機械及び装置（純額）          268,947     249,841
               72,594     70,292
    信託工具、器具及び備品
              △41,559     △42,281
    減価償却累計額
    信託工具、器具及び備品（純額）           31,035     28,010
              229,768,734     251,592,514
    信託土地
               28,540     9,360
    信託建設仮勘定
              921,888,337     948,756,943
    有形固定資産合計
   無形固定資産
              5,659,215     5,643,385
    借地権
               444,160      －
    信託借地権
               828,095     828,095
    地役権
               6,221     4,504
    その他
              6,937,692     6,475,985
    無形固定資産合計
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                   有価証券報告書（内国投資証券）
                   （単位：千円）

             前期     当期
            (2019年９月30日)     (2020年３月31日)
   投資その他の資産
               577,168     577,168
    投資有価証券
              1,573,847     1,573,847
    敷金及び保証金
               61,263     132,917
    長期前払費用
               991,603     1,107,318
    その他投資等
              3,203,883     3,391,252
    投資その他の資産合計
              932,029,913     958,624,180
   固定資産合計
  繰延資産
               78,188     70,808
   投資法人債発行費
               78,188     70,808
   繰延資産合計
              966,390,305     982,607,535
  資産合計
  負債の部
  流動負債
              1,600,860     2,278,748
   営業未払金
              13,500,000     29,000,000
   短期借入金
              46,500,000     41,000,000
   1年内返済予定の長期借入金
              1,801,587     2,070,587
   未払金
               429,676     369,182
   未払費用
               8,895     11,473
   未払法人税等
               991,141     574,122
   未払消費税等
              3,295,905     3,363,910
   前受金
               7,924     6,064
   その他
              68,135,991     78,674,089
   流動負債合計
  固定負債
              32,993,175     32,993,175
   投資法人債
              297,000,000     299,000,000
   長期借入金
              54,419,220     55,905,313
   預り敷金保証金
               722,903     1,282,153
   繰延税金負債
               348,974     352,489
   資産除去債務
              385,484,272     389,533,131
   固定負債合計
              453,620,264     468,207,221
  負債合計
  純資産の部
  投資主資本
              497,241,216     497,241,216
   出資総額
   剰余金
    任意積立金
               548,259     1,368,194
    圧縮積立金
               548,259     1,368,194
    任意積立金合計
    当期未処分利益又は当期未処理損失（△）          14,980,566     15,790,904
              15,528,825     17,159,098
    剰余金合計
              512,770,041     514,400,314
   投資主資本合計
             ＊２ 512,770,041     ＊２ 514,400,314
  純資産合計
              966,390,305     982,607,535
  負債純資産合計
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  （２）【損益計算書】
                   （単位：千円）
             前期     当期
            （自　2019年４月１日     （自　2019年10月１日
           　　至　2019年９月30日）     　　至　2020年３月31日）
  営業収益
             ＊１ 33,522,024     ＊１ 33,746,218
  賃貸事業収入
              ＊１ 58,189     ＊１ 64,352
  その他賃貸事業収入
              ＊２ 1,583,993     ＊２ 2,185,638
  不動産等売却益
              35,164,207     35,996,210
  営業収益合計
  営業費用
             ＊１ 16,909,983     ＊１ 16,813,977
  賃貸事業費用
              1,409,620     1,452,064
  資産運用報酬
               63,120     63,401
  資産保管手数料
               132,329     132,189
  一般事務委託手数料
               7,800     7,800
  役員報酬
               83,212     89,971
  支払手数料
               63,900     82,326
  その他営業費用
              18,669,967     18,641,731
  営業費用合計
              16,494,240     17,354,479
  営業利益
  営業外収益
               134     146
  受取利息
               11,681      -
  受取配当金
               1,347     1,479
  未払分配金戻入
                0     61
  その他
               13,163     1,688
  営業外収益合計
  営業外費用
               907,457     813,737
  支払利息
               163,799     164,298
  投資法人債利息
               7,379     7,379
  投資法人債発行費償却
               38,147     44,747
  その他
              1,116,783     1,030,163
  営業外費用合計
              15,390,620     16,326,004
  経常利益
              15,390,620     16,326,004
  税引前当期純利益
               11,309     11,495
  法人税、住民税及び事業税
               433,798     559,249
  法人税等調整額
               445,107     570,744
  法人税等合計
              14,945,513     15,755,259
  当期純利益
               35,053     35,645
  前期繰越利益
  当期未処分利益又は当期未処理損失（△）            14,980,566     15,790,904
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  （３）【投資主資本等変動計算書】
    前期（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
                    （単位：千円）
            投資主資本
            剰余金
                    純資産合計
         任意積立金
            当期未処分利
                 投資主資本
      出資総額
            益又は当期未      合計
               剰余金合計
            処理損失
          任意積立金
        圧縮積立金
            （△）
           合計
  当期首残高     497,241,216  550,359  550,359  13,465,334   14,015,693  511,256,909   511,256,909
  当期変動額
  圧縮積立金の取崩
         △2,100  △2,100   2,100   -   -   -
  剰余金の配当          △13,432,381  △13,432,381  △13,432,381  △13,432,381
  当期純利益           14,945,513   14,945,513   14,945,513   14,945,513
  当期変動額合計
        - △2,100  △2,100  1,515,232   1,513,131   1,513,131   1,513,131
  当期末残高     497,241,216  548,259  548,259  14,980,566   15,528,825  512,770,041   512,770,041
    当期（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

                    （単位：千円）
            投資主資本
            剰余金
                    純資産合計
         任意積立金
            当期未処分利     投資主資本
      出資総額
            益又は当期未      合計
               剰余金合計
            処理損失
          任意積立金
        圧縮積立金
            （△）
           合計
  当期首残高     497,241,216  548,259  548,259  14,980,566   15,528,825  512,770,041   512,770,041
  当期変動額
  圧縮積立金の積立       822,033  822,033  △822,033   -   -   -
  圧縮積立金の取崩       △2,099  △2,099   2,099   -   -   -
  剰余金の配当
            △14,124,986  △14,124,986  △14,124,986  △14,124,986
  当期純利益           15,755,259   15,755,259   15,755,259   15,755,259
  当期変動額合計      - 819,934  819,934   810,338  1,630,272   1,630,272   1,630,272
  当期末残高     497,241,216  1,368,194  1,368,194  15,790,904   17,159,098  514,400,314   514,400,314
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  （４）【金銭の分配に係る計算書】
           前期       当期
          自　2019年４月１日       自　2019年10月１日
    科目     至　2019年９月30日       至　2020年３月31日
          金額（円）       金額（円）

  Ⅰ　当期未処分利益          14,980,566,219       15,790,904,336

  Ⅱ　任意積立金取崩額

  　　　圧縮積立金取崩額           2,099,020       2,092,798

  Ⅲ　分配金の額          14,124,986,370       14,697,078,100

  （投資口１口当たり分配金の額）           (10,197)       (10,610)

  Ⅳ　任意積立金

            822,033,757       1,060,273,922
  　　　圧縮積立金繰入額
  Ⅴ　次期繰越利益           35,645,112       35,645,112

  分配金の額の算出方法      当投資法人の規約第32条第1項第2号に       当投資法人の規約第32条第1項第2号に

        定める分配方針に基づき、分配金の額       定める分配方針に基づき、分配金の額
        は利益の金額を限度とし、かつ租税特       は利益の金額を限度とし、かつ租税特
        別措置法第67条の15に規定されている       別措置法第67条の15に規定されている
        「配当可能利益の額」の100分の90に相       「配当可能利益の額」の100分の90に相
        当する金額を超えるものとしていま       当する金額を超えるものとしていま
        す。かかる方針のもと、租税特別措置       す。かかる方針のもと、租税特別措置
        法第65条の7の「特定の資産の買換えの       法第65条の7の「特定の資産の買換えの
        場合の課税の特例」の制度による圧縮       場合の課税の特例」の制度による圧縮
        積立を行い、かつ繰越利益を留保した       積立を行い、かつ繰越利益を留保した
        上で、発行済投資口の総口数1,385,210       上で、発行済投資口の総口数1,385,210
        口の整数倍である14,124,986,370円を       口の整数倍である14,697,078,100円を
        利益分配金として分配することといた       利益分配金として分配することといた
        しました。なお、当投資法人の規約第       しました。なお、当投資法人の規約第
        32条第1項第3号に定める利益を超えた       32条第1項第3号に定める利益を超えた
        金銭の分配は行いません。       金銭の分配は行いません。
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  （５）【キャッシュ・フロー計算書】
                   （単位：千円）
             前期     当期
            （自　2019年４月１日     （自　2019年10月１日
           　　至　2019年９月30日）     　　至　2020年３月31日）
  営業活動によるキャッシュ・フロー
              15,390,620     16,326,004
  税引前当期純利益
              6,435,380     6,418,143
  減価償却費
               7,379     7,379
  投資法人債発行費償却
              △11,681      -
  受取配当金
               △134     △146
  受取利息
              1,071,256      978,035
  支払利息
  営業未収入金の増減額（△は増加）            78,863     53,280
  貯蔵品の増減額（△は増加）            △663     2,562
  前払費用の増減額（△は増加）            △6,267     130,438
              1,423,739     3,688,085
  信託有形固定資産の売却による減少額
                -    444,160
  信託無形固定資産の売却による減少額
  営業未払金の増減額（△は減少）            75,370     △113,519
  未払金の増減額（△は減少）            153,831     75,712
  未払消費税等の増減額（△は減少）            392,331     △417,018
  未払費用の増減額（△は減少）            △131     131
  前受金の増減額（△は減少）            △42,859     68,005
  長期前払費用の増減額（△は増加）            57,265     △71,654
              △86,664     △86,668
  その他
              24,937,637     27,502,932
  小計
  利息及び配当金の受取額            11,871      146
              △1,071,245     △1,038,661
  利息の支払額
              △13,815     △8,917
  法人税等の支払額
              23,864,447     26,455,500
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
              △757,328    △6,492,144
  有形固定資産の取得による支出
              △1,020,222     △29,478,070
  信託有形固定資産の取得による支出
                -    △14,160
  敷金及び保証金の差入による支出
               2,680      -
  敷金及び保証金の回収による収入
              △995,148     △988,925
  預り敷金及び保証金の返還による支出
              1,556,781     2,476,425
  預り敷金及び保証金の受入による収入
              △1,213,237     △34,496,874
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
              10,500,000     50,500,000
  短期借入れによる収入
              △5,500,000     △35,000,000
  短期借入金の返済による支出
              10,500,000     30,000,000
  長期借入れによる収入
              △15,500,000     △33,500,000
  長期借入金の返済による支出
              △13,429,623     △14,124,323
  分配金の支払額
              △13,429,623     △2,124,323
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）            9,221,586     △10,165,696
              24,382,950     33,604,537
  現金及び現金同等物の期首残高
             ＊１ 33,604,537     ＊１ 23,438,840
  現金及び現金同等物の期末残高
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  （６）【注記表】
   （重要な会計方針）
  １．有価証券の評価基準及び評価方法       その他有価証券
          時価のないもの
          移動平均法による原価法
  ２．固定資産の減価償却の方法       (１）有形固定資産（信託財産を含み、リース資産を除く）
          定額法を採用しております。
          （主な耐用年数）
          建物　　　　　　　　　　　　２～61年
          構築物　　　　　　　　　　　２～60年
          機械及び装置　　　　　　　　２～18年
          工具、器具及び備品　　　　　２～29年
         (２）無形固定資産
          借地権（事業用定期借地権）については、契約期間に基づく定額法を
          採用しております。
         （３）リース資産
          所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
          は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用し
          ております。
         (４）長期前払費用
          定額法を採用しております。
  ３．繰延資産の処理方法       投資法人債発行費
          償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
  ４．収益及び費用の計上基準       固定資産税等の費用処理方法
          保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につ
          いては、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸
          事業費用に計上しております。
          なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金
          （いわゆる「固定資産税相当額」）は賃貸事業費用として計上せず、当
          該不動産等の取得価額に算入しております。
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  ５．ヘッジ会計の方法       (１）ヘッジ会計の方法
          金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要
          件を満たしているため、一体処理を採用しております。また、金利ス
          ワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を、
          通貨スワップについては振当処理の要件を満たしているため振当処理
          を採用しております。
         (２）ヘッジ手段とヘッジ対象
          ヘッジ手段　金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引、通貨スワッ
            プ取引
          ヘッジ対象　外貨建借入金、借入金、外貨建投資法人債、借入金利
            息、 投資法人債利息
         （３）ヘッジ方針
          当投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリス
          クをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
         (４）ヘッジの有効性評価の方法
          金利通貨スワップは一体処理の要件を満たし、金利スワップは特例処
          理の要件を、通貨スワップは振当処理の要件を各々満たしているた
          め、有効性の評価は省略しております。
  ６．キャッシュ・フロー計算書における       キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は以下の
   資金の範囲       ものを対象としております。
         （１）手許現金及び信託現金
         （２）随時引出し可能な預金及び信託預金
         （３）容易に換金が可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクし
         　　　か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
  ７．その他財務諸表作成のための基本と       消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
   なる重要な事項
   (未適用の会計基準等    ）

    ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準
    委員会）
    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計
    基準委員会）
    （１）概要

    　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
    的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
    号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
    ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
    員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
    す。
    　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
    と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
    入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
    配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
    ております。
    （２ ）適用予定日

    　2021年９月期の期首から適用します。
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    （３ ）当該会計基準等の適用による影響
     「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
     す。
    ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）
    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基
    準委員会）
    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計
    基準委員会）
    （１）概要

    　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
    内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
    基準においてはAccounting     Standards  CodificationのTopic    820「公正価値測定」）を定めている状況を
    踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
    基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
    れたものです。
    　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
    算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
    IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
    に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
    めることとされております。
    （２ ）適用予定日

    　2021年９月期の期首から適用します。
    （３ ）当該会計基準等の適用による影響

     「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
     です。
    「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    （１） 概要

    　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
    下「IAS  第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
    財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
    検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
    （以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
    　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
    はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
    とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
    （２ ）適用予定日

    　2021年３月期の期末から適用します。
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    「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31
    日　企業会計基準委員会）
    （１） 概要

    　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
    の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
    い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
    　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
    記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
    響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
    （２ ）適用予定日

    　2021年３月期の   期末 から適用します。
   （貸借対照表関係）

    １．コミットメントライン契約

    当投資法人は、取引銀行の３行とコミットメントライン契約を締結しております。
            前期      当期
           （2019年９月30日）      （2020年３月31日）
    コミットメントライン契約         60,000,000千円      60,000,000千円
    の総額
    借入残高           －千円      －千円
    差引         60,000,000千円      60,000,000千円
   ＊２．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額

      前期      当期
     （2019年９月30日）      （2020年３月31日）
        50,000千円      50,000千円
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   （損益計算書関係）
   ＊１．不動産賃貸事業損益の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
            前期      当期
           自　2019年４月１日      自　2019年10月１日
           至　2019年９月30日      至　2020年３月31日
    Ａ． 不動産賃貸事業収益
    賃貸事業収入
    賃料
           27,114,478      27,566,414
    共益費       2,845,225      2,686,402
    駐車場収入       774,730      763,482
    その他賃貸収入       2,787,590   33,522,024   2,729,919   33,746,218
    その他賃貸事業収入
    解約違約金       35,524      11,096
    その他雑収入       22,665   58,189   53,256   64,352
     不動産賃貸事業収益合計
              33,580,214      33,810,571
    Ｂ．
    不動産賃貸事業費用
    賃貸事業費用
    管理業務費       3,637,328      3,740,195
    水道光熱費       2,570,022      2,251,223
    公租公課       3,256,368      3,241,944
    損害保険料       50,398      46,005
    修繕費       767,963      936,202
    減価償却費       6,433,778      6,416,541
    その他賃貸事業費用       194,123      181,864
     不動産賃貸事業費用合計
              16,909,983      16,813,977
    Ｃ．
    不動産賃貸事業損益
    （Ａ－Ｂ）         16,670,230      16,996,593
   ＊２．不動産等売却益の内訳

    前期（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
              （単位：千円）
     川崎砂子ビルディング（準共有持分50％）
     不動産等売却収入          3,078,234
               1,423,739
     不動産等売却原価
                70,500
     その他売却費用
     不動産等売却益          1,583,993
    当期（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

              （単位：千円）
     川崎砂子ビルディング（準共有持分50％）
               3,078,234
     不動産等売却収入
               1,417,827
     不動産等売却原価
                62,015
     その他売却費用
     不動産等売却益          1,598,391
              （単位：千円）

     小伝馬町新日本橋ビルディング
     不動産等売却収入          3,450,000
               2,714,418
     不動産等売却原価
                148,334
     その他売却費用
     不動産等売却益           587,246
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   （投資主資本等変動計算書関係）
            前期      当期
           自　2019年４月１日      自　2019年10月１日
           至　2019年９月30日      至　2020年３月31日
    発行可能投資口総口数及び
    発行済投資口の総口数
     発行可能投資口総口数          4,000,000口      4,000,000口
     発行済投資口の総口数          1,385,210口      1,385,210口
   （キャッシュ・フロー計算書関係）

   ＊１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
             前期      当期
            自　2019年４月１日      自　2019年10月１日
            至　2019年９月30日      至　2020年３月31日
    現金及び預金         26,723,523  千円    16,996,570千円
    信託現金及び信託預金          6,881,014  千円    6,442,270千円
    預入期間が３ヶ月を超える定期預金           －千円      －千円
    現金及び現金同等物         33,604,537  千円    23,438,840千円
   （リース取引関係）

   1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）
   　①　リース資産の内容
   　　　主として工具、器具及び備品であります。
   　②　減価償却の方法
   　　　当該資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を
   　　　採用しています。
   2.オペレーティング・リース取引（貸主側）

    未経過リース料
             前期      当期
            （2019年９月30日）      （2020年３月31日）
    １年内         24,263,634千円      28,841,474千円
    １年超         52,576,964千円      55,020,909千円
    合計         76,840,598千円      83,862,384千円
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   （金融商品関係）
   １．金融商品の状況に関する事項
    （１）金融商品に対する取組方針
    　当投資法人では、不動産等の取得にあたっては、銀行借入、投資法人債の発行、投資口の発行等による
    資金調達を行います。その際には資本を充実させ保守的な有利子負債比率を維持し、高格付けを維持する
    ことにより借入先金融機関・格付機関等からの信頼を構築・維持し、財務制限条項など財務の柔軟性をそ
    こなうおそれのあるものを極力少なくすることで調達の自由度を確保して、低コスト・長期での安定的な
    調達力を維持することに留意しております。
    　デリバティブ取引については、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的として行うこと
    がありますが、投機的な取引は行いません。
    　余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としておりますが、原則として預金として運用
    する方針としております。
    （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    　資産運用会社では、リスク管理体制の適切性・有効性について定期的に検証し、高度化を図っておりま
    す。個別の金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理については下記のとおりです。
    　預金は、投資法人の余資を大口定期等の形態で運用するものであり、預入先金融機関の破綻などの信用
    リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、預入対象金融機関の信用格付に下限を設けること
    でリスクを管理・限定しております。
    　借入金・投資法人債の資金使途は、主に物件の取得あるいは既往の借入・投資法人債のリファイナンス
    です。借入金のうち、短期及び長期の変動金利借入は金利リスクに晒されていますが、当投資法人ではＬ
    ＴＶ（総資産有利子負債比率）を低位に保ち、長期固定金利による借入の比率を高位に保つことで金利上
    昇の影響を限定しております。変動金利による長期借入金に対しては、その変動リスクを回避するため、
    デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用し支払金利を実質固定化する場合があり
    ます。外貨建による借入金は為替及び金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通
    貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用することで、その変動リスクを回避しております。外貨建によ
    る投資法人債は為替リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引）をヘッジ手段
    として利用することで、その変動リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段と
    ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記「（重要な会計方針）５．ヘッジ
    会計の方法」をご参照ください。
    　また、借入金及び投資法人債は満期・償還時の流動性リスクに晒されていますが、当投資法人では、増
    資による資本市場からの調達の能力の維持・強化に努めること、主要取引先銀行との間でコミットメント
    ライン契約を締結していること（当期末現在利用残高なし）、さらに月次での資金管理計画を作成するこ
    と等により流動性リスクを限定・管理しております。
    （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
    が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用
    いた場合、当該価額が異なる場合もありえます。また、後記「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
    ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
    ではありません。
   ２．金融商品の時価等に関する事項

    　2019年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、
    時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
                   （単位：千円）
           貸借対照表計上額(*)     時価（*）    差額（*）
            26,723,523    26,723,523
    （１）現金及び預金                 －
            6,881,014    6,881,014
    （２）信託現金及び信託預金                 －
    （３）短期借入金        (13,500,000)    (13,500,000)     －
                    (90,431)
    （４）１年内返済予定の長期借入金        (46,500,000)    (46,590,431)
            (32,993,175)
    （５）投資法人債            (34,481,445)   (1,488,270)
                (300,056,730)
    （６）長期借入金        (297,000,000)        (3,056,730)
    （７）デリバティブ取引          －    －   －
  　　　　（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。
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    　2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、
    時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
                   （単位：千円）
           貸借対照表計上額(*)     時価（*）    差額（*）
                16,996,570     －
    （１）現金及び預金         16,996,570
            6,442,270    6,442,270    －
    （２）信託現金及び信託預金
            (29,000,000)    (29,000,000)     －
    （３）短期借入金
            (41,000,000)    (41,136,608)    (136,608)
    （４）１年内返済予定の長期借入金
            (32,993,175)    (34,211,333)   (1,218,158)
    （５）投資法人債
            (299,000,000)    (301,272,773)    (2,272,773)
    （６）長期借入金
              －    －   －
    （７）デリバティブ取引
  　　　　（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。
  　（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

    （１）現金及び預金並びに（２）信託現金及び信託預金
     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
     す。
    （３）短期借入金
     これらは短期間で決済され、かつ変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
     簿価額によっています。
    （４）１年内返済予定の長期借入金並びに（６）長期借入金
     長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似し
     ていると考えられることから、当該帳簿価額によっています（ただし、金利通貨スワップの一体処理ま
     たは金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（後記「デリバティブ取引関係
     ２.ヘッジ会計が適用されているもの」をご参照ください。）は、当該金利通貨スワップまたは金利ス
     ワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定さ
     れる利率で割り引いて算定する方法によっています。）。また、固定金利による長期借入金の時価につ
     いては、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
     定する方法によっています。
    （５）投資法人債
     これらの時価については、金融データ提供会社による公表参考値が入手可能な場合はそれによってお
     り、公表参考値のないものは、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定され
     る利率で割り引いて算定する方法によっています（ただし、通貨スワップの振当処理の対象とされた投
     資法人債（後記「デリバティブ取引関係       ２.ヘッジ会計が適用されているもの」をご参照ください。）
     は、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った
     場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。）。
    （７）デリバティブ取引
     後記「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
  　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                   (単位：千円）
             前期      当期
       区分
            （2019年９月30日）      （2020年３月31日）
                    577,168
    ①　非上場株式＊１           577,168
                    55,905,313

    ②　預り敷金保証金＊２          54,419,220
    ＊１　非上場株式に関しては市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができない
     ことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりませ
     ん。
    ＊２　賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入
     居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フ
     ローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
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                   有価証券報告書（内国投資証券）
  　（注３）金銭債権の決算日（2019年９月30日）後の償還予定額
                    （単位：千円）
           １年超  ２年超  ３年超  ４年超
         １年以内            ５年超
           ２年以内  ３年以内  ４年以内  ５年以内
    現金及び預金     26,723,523    －  －  －  －  －
    信託現金及び信託預金     6,881,014   －  －  －  －  －
      合計
         33,604,537    －  －  －  －  －
    金銭債権の決算日（2020年３月31日）後の償還予定額

                    （単位：千円）
           １年超  ２年超  ３年超  ４年超
         １年以内            ５年超
           ２年以内  ３年以内  ４年以内  ５年以内
    現金及び預金     16,996,570    －  －  －  －  －
    信託現金及び信託預金     6,442,270   －  －  －  －  －
      合計   23,438,840    －  －  －  －  －
  　（注４）投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日（2019年９月30日）後の返済予定額

                    （単位：千円）
           １年超  ２年超  ３年超  ４年超
         １年以内            ５年超
           ２年以内  ３年以内  ４年以内  ５年以内
    短期借入金     13,500,000    －  －  －  －  －
    投資法人債      －  －  －  － 10,000,000  22,993,175
    長期借入金
         46,500,000  52,200,000  51,000,000  48,500,000  42,300,000  103,000,000
      合計   60,000,000  52,200,000  51,000,000  48,500,000  52,300,000  125,993,175
    投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日（2020年３月31日）後の返済予定額

                    （単位：千円）
           １年超  ２年超  ３年超  ４年超
         １年以内            ５年超
           ２年以内  ３年以内  ４年以内  ５年以内
    短期借入金
         29,000,000    －  －  －  －  －
    投資法人債      －  －  － 10,000,000    － 22,993,175
    長期借入金     41,000,000  51,700,000  48,500,000  39,500,000  54,800,000  104,500,000
      合計
         70,000,000  51,700,000  48,500,000  49,500,000  54,800,000  127,493,175
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                   有価証券報告書（内国投資証券）
   （有価証券関係）
   前期（2019年９月30日）
   　該当事項はありません。
   当期（2020年３月31日）

   　該当事項はありません。
   （デリバティブ取引関係）

   １.ヘッジ会計が適用されていないもの
   前期（2019年９月30日）
   　該当事項はありません。
   当期（2020年３月31日）

   　該当事項はありません。
   ２.ヘッジ会計が適用されているもの

   前期（2019年９月30日）
   　ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおり
   です。
                    （単位：千円）
               契約額等
    ヘッジ会計の   デリバティブ取引の             当該時価の
           主なヘッジ対象        時価
     方法   種類等            算定方法
                うち1年超
    金利スワップの   金利スワップ取引
           長期借入金   63,300,000  57,300,000  ※１  ―
    特例処理   変動受取・固定支払
    金利通貨スワップ   金利通貨スワップ取引
    の一体処理（特例   米ドル変動受取・日本円    長期借入金
              10,000,000  10,000,000  ※１  ―
    処理・振当処理）   固定支払（元本交換あり）
       通貨スワップ取引
    通貨スワップの振
       米ドル固定受取・日本円    投資法人債   2,993,175  2,993,175  ※２  ―
    当処理
       固定支払（元本交換あり）
   当期（2020年３月31日）

   　ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおり
   です。
                    （単位：千円）
               契約額等
    ヘッジ会計の   デリバティブ取引の             当該時価の
           主なヘッジ対象        時価
     方法   種類等            算定方法
                うち1年超
    金利スワップの   金利スワップ取引
           長期借入金   57,300,000  46,800,000  ※１  ―
    特例処理   変動受取・固定支払
    金利通貨スワップ   金利通貨スワップ取引
    の一体処理（特例   米ドル変動受取・日本円    長期借入金
              10,000,000  10,000,000  ※１  ―
    処理・振当処理）   固定支払（元本交換あり）
       通貨スワップ取引
    通貨スワップの振
       米ドル固定受取・日本円    投資法人債   2,993,175  2,993,175  ※２  ―
    当処理
       固定支払（元本交換あり）
    ※１　金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている

     長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（前記「(金融
     商品関係)　２.金融商品の時価等に関する事項」（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
     （４）、（６）をご参照ください。）。
    ※２　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている投資法人債と一体として処理されているため、その時価
     は、当該投資法人債の時価に含めて記載しています（前記「(金融商品関係)　２.金融商品の時価等に関する事項」（注1）
     金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項（５）をご参照ください。）。
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                   有価証券報告書（内国投資証券）
   （退職給付関係）
   前期（2019年９月30日）
   　該当事項はありません。
   当期（2020年３月31日）

   　該当事項はありません。
   （税効果会計関係）

   １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
             前期      当期
            (2019年９月30日)      (2020年３月31日)
    繰延税金資産
    法人事業税損金不算入額          942 千円     958千円
    借地権償却          94,937 千円     100,385千円
    資産除去債務          120,745 千円     121,926千円
    繰延税金資産小計          216,624 千円     223,270千円
    評価性引当額         △114,197  千円    △120,856千円
    　繰延税金資産合計          102,427 千円     102,413千円
    繰延税金負債
    　資産除去債務          101,484 千円     101,455千円
    圧縮積立金          723,845 千円    1,283,111千円
    繰延税金負債合計          825,330 千円    1,384,567千円
    繰延税金負債の純額          722,903 千円    1,282,153千円
   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の主要な項目

             前期      当期
            (2019年９月30日)      (2020年３月31日)
    法定実効税率           34.59％      34.59％
    （調整）
    支払分配金の損金算入額          △31.75 ％     △31.14％
    評価性引当額の増減           0.04％      0.04％
    その他           0.00％      0.00％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率           2.89％      3.50％
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                   有価証券報告書（内国投資証券）
   （持分法損益等）
   前期（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
    該当事項はありません。
   当期（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

    該当事項はありません。
   （関連当事者との取引）

   １．親会社及び法人主要投資主等
    前期（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
    該当事項はありません。
    当期（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）
    該当事項はありません。
   ２．関連会社等
    前期（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
    該当事項はありません。
    当期（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）
    該当事項はありません。
   ３．兄弟会社等
    前期（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
    該当事項はありません。
    当期（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）
    該当事項はありません。
   ４．役員及び個人主要投資主等
    前期（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
    該当事項はありません。
    当期（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）
    該当事項はありません。
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                   有価証券報告書（内国投資証券）
   （セグメント情報等）
   ［セグメント情報］
   　当投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
   ［関連情報］

   前期（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
    １．製品及びサービスごとの情報
    　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
    省略しております。
    ２．地域ごとの情報

    （１）売上高
     　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
    （２）有形固定資産
     　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
     載を省略しております。
    ３．主要な顧客ごとの情報

    　単一の外部顧客への売上高がすべて損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しておりま
    す。
   当期（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報
    　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
    省略しております。
    ２．地域ごとの情報

    （１）売上高
     　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
    （２）有形固定資産
     　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
     載を省略しております。
    ３．主要な顧客ごとの情報

    　単一の外部顧客への売上高がすべて損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しておりま
    す。
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                   有価証券報告書（内国投資証券）
   （資産除去債務関係）
   資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
    (１) 当該資産除去債務の概要

    当投資法人は2011年２月１日付けで取得した「大崎フロントタワー」において、土地に係る事業用定期
    借地権契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しております。
    (２) 当該資産除去債務の金額の算定方法

    　使用見込期間を、当該資産の取得から当該契約満了までの期間42年と見積り、割引率は2.015％を使用し
    て資産除去債務の金額を算定しております。
  　　　　　(３)   当該資産除去債務の総額の増減

             前期     当期
           自　2019年４月１日      自　2019年10月１日
           至　2019年９月30日      至　2020年３月31日
    期首残高         345,493 千円     348,974千円
    有形固定資産の取得に伴う増加額          －千円      －千円
    時の経過による調整額          3,480千円      3,515千円
    期末残高         348,974千円      352,489千円
   （賃貸等不動産関係）

   　当投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等を有し
   ております。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
                   （単位：千円）
            前期      当期

           自　2019年４月１日      自　2019年10月１日
           至　2019年９月30日      至　2020年３月31日
   貸借対照表計上額
             935,057,721      928,820,461
    期首残高
             △6,237,260      26,408,499
    期中増減額
             928,820,461      955,228,960
    期末残高
             1,204,238,234      1,235,000,000
   期末時価
   （注１）　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
   （注２）　当期増減額のうち、主な増加理由はシーバンスＳ棟（5,669,307千円）、大手町パークビルディング
     （10,235,651千円）の取得及び新宿フロントタワー（10,164,729千円）、新宿イーストサイドスクエア
     （8,512,551千円）の追加取得によるものであり、主な減少理由は川崎砂子ビルディング（準共有持分
     50％）（1,417,827千円）及び小伝馬町新日本橋ビルディング（2,714,418千円）の譲渡及び減価償却費
     によるものです。
   （注３）　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しております。なお、前期について2019年
     ９月19日付で譲渡契約を締結した川崎砂子ビルディング（準共有持分50％）に関しては譲渡価格として
     おります。
   　なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、（損益計算書関係）に記載しております。

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                   有価証券報告書（内国投資証券）
   （１口当たり情報）
             前期      当期
           自　2019年４月１日      自　2019年10月１日
           至　2019年９月30日      至　2020年３月31日
   １口当たり純資産額          370,174円      371,351円
   １口当たり当期純利益          10,789円      11,373円
   （注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出
     しております。潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記
     載しておりません。
   （注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
             前期      当期
           自　2019年４月１日      自　2019年10月１日
           至　2019年９月30日      至　2020年３月31日
             14,945,513      15,755,259
   当期純利益（千円）
   普通投資主に帰属しない金額（千円）            －      －
             14,945,513      15,755,259
   普通投資口に係る当期純利益（千円）
              1,385,210      1,385,210
   期中平均投資口数（口）
   （重要な後発事象）

   該当事項はありません。
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                   有価証券報告書（内国投資証券）
  （７）【附属明細表】
   ①　有価証券明細表
    (1）株式
           取得価格     評価額
                   評価損益
    銘柄    株式数             備考
                   （千円）
         単価（千円）  金額（千円）  単価（千円）  金額（千円）
  東京オペラシティビル株式会社      124株   83  10,336   83  10,336   － （注）
  東京オペラシティ熱供給株式会社      4,931株   114  566,831   114  566,831   － （注）
    合計     －  － 577,168   － 577,168   － －
  （注）当該非上場株式の評価額につきましては、取得原価を記載しております。
    (2）株式以外の有価証券
    　該当事項はありません。
   ②　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

                    （単位：千円）
              契約額等（注）１.
    区分     種類           時価
                 うち1年超
       金利スワップ取引
  市場取引以外の取引            57,300,000   46,800,000   （注）２ .
       (変動受取・固定支払)
       金利通貨スワップ取引
  市場取引以外の取引     米ドル変動受取・日本円固定支払       10,000,000   10,000,000   （注）３ .
       （元本交換あり）
       通貨スワップ取引
       米ドル固定受取・日本円固定支払
  市場取引以外の取引            2,993,175   2,993,175  （注）４ .
       （元本交換あり）
  　　　　　　　合計            70,293,175   59,793,175   －
  （注）１．金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引及び通貨スワップ取引の契約額等は、想定元本もしくは元本に基づいて記載しておりま
   す。
  （注）２．金融商品会計基準上の特例処理の要件を満たしているため、時価の記載を省略しております。
  （注）３．一体処理（外貨建取引等会計処理基準上の振当処理及び金融商品会計基準上の特例処理）の要件を満たしているため、時価の記載を
   省略しております。
  （注）４．  外貨建取引等会計処理基準上の振当処理の要件を満たしているため、時価の記載を省略しております。
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                   有価証券報告書（内国投資証券）
   ③　不動産等明細表のうち総括表
               減価償却累計額
                   差引当期末
       当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高
               又は償却累
   資産の種類               残高  摘要
                 当期償却額
       （千円）  （千円）  （千円）  （千円）
               計額
                   （千円）
                 （千円）
               （千円）
  流動資産       -  -  -  -  -  -  - -
   建物（その附属設備を含
       254,826,921  2,027,472   - 256,854,393  103,245,716  4,277,922  153,608,677  -
   む）
   構築物
       2,987,203  11,711   - 2,998,915  1,021,770  48,346  1,977,144  -
   機械及び装置
       3,358,886  27,191   - 3,386,077  2,529,346  92,030  856,730  -
   工具、器具及び備品
       468,865  14,646   - 483,511  339,690  13,091  143,821  -
   （一括償却資産を含む）
   土地    458,682,518  4,802,117   - 463,484,636    -  - 463,484,636  -
   建設仮勘定     6,527  17,753   -  24,280   -  -  24,280  -
  有形
  固定
   信託建物（その附属設備
       102,939,399  5,898,981  2,324,603  106,513,777  30,411,289  1,921,563  76,102,488  -
  資産
   を含む）
   信託構築物     991,213  38,539  8,640  1,021,112  341,674  25,531  679,437  -
   信託機械及び装置
       1,041,321  25,097  264,323  802,094  552,253  15,135  249,841  -
   信託工具、器具及び備品
        72,594  2,439  4,741  70,292  42,281  3,460  28,010  -
   信託土地
       229,768,734  24,107,003  2,283,224  251,592,514    -  - 251,592,514  (注)１.
   信託建設仮勘定     28,540   - 19,180  9,360   -  -  9,360 -
    合計
       1,055,172,727  36,972,952  4,904,714  1,087,240,965  138,484,022  6,397,080  948,756,943
   借地権    5,933,601   -  - 5,933,601  290,216  15,829  5,643,385  -
   信託借地権
       444,160   - 444,160   -  -  -  -(注)２.
  無形
  固定 地役権
       828,095   -  - 828,095   -  - 828,095  -
  資産
   その他     17,169   -  -  17,169  12,665  1,716  4,504 -
    合計
       7,223,027   - 444,160  6,778,866  302,881  17,546  6,475,985
    総計
       1,062,395,754  36,972,952  5,348,874  1,094,019,832  138,786,904  6,414,627  955,232,928
  （注）１．信託土地の主な増加要因は、新宿イーストサイドスクエア及び新宿フロントタワーの追加持分取得ならびに大手町パークビルディン
   グの取得によるものであります。
  （注）２．信託借地権の主な減少要因は、小伝馬町新日本橋ビルディングの譲渡によるものであります。
   ④　その他特定資産の明細表

        帳簿価額     評価額
                 評価損益
  特定資産の種類   数量               備考
                 （千円）
       単価（千円）   金額（千円）   単価（千円）   金額（千円）
  金銭債権    1件  1,040,000   1,040,000   1,040,000   1,040,000    －  －
   合計   －   － 1,040,000    － 1,040,000    －  －
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   ⑤　投資法人債明細表
        当期首残高  当期減少額  当期末残高
   銘柄  発行年月日         利率  償還期限  使途  担保
        （千円）  （千円）  （千円）
  第４回無担保投資法人    2005年           2025年
        10,000,000    － 10,000,000   2.56％    （注）３．  無
  債（注）２．    ９月29日           ９月29日
  第10回無担保投資法人    2017年           2027年
        10,000,000    － 10,000,000  0.3975％    （注）３．  無
  債（注）２.  （注）４．  ３月30日           ３月30日
  第11回無担保投資法人
      2017年           2027年
  債（注）２.  （注）４．                  無
        2,993,175   － 2,993,175  0.2788％    （注）３．
      10月26日           10月26日
  （注）５．
  第12回無担保投資法人
  債(ジャパンリアルエス
      2018年           2023年
        10,000,000    － 10,000,000   0.23％    （注）３．  無
  テイト・グリーンボン    11月１日           11月１日
  ド)（注）２．
   合計   －  32,993,175    － 32,993,175   － －  －  －
  （注）１．投資法人債の貸借対照表日以後５年以内における１年ごとの償還予定額
        １年以内   １年超２年以内   ２年超３年以内   ３年超４年以内   ４年超５年以内
        （千円）   （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
    投資法人債    －   －   －  10,000,000    －
  （注）２．担保提供制限等財務上の特約はありません。
  （注）３．資金使途は、いずれも不動産または不動産信託受益権の購入資金、及び既存借入金の返済資金等です。
  （注）４．募集方法は適格機関投資家限定の私募によっております。
  （注）５．外貨建投資法人債に係る為替の変動リスクを回避する目的で為替レートを実質固定化する通貨スワップ取引を行っており、通貨ス
   ワップの効果を勘案して残高及び利率を記載しております。
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   ⑥　借入金明細表
               平均利率
    区分
       当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高
               （注）１．  返済期限  使途 摘要
       （千円）  （千円）  （千円）  （千円）
    借入先
               （％）
   株式会社みずほ銀行              2019年11月15日
        - 5,500,000  5,500,000   - 0.05859
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行      - 5,000,000  5,000,000   - 0.05859  2019年11月15日
   三井住友信託銀行株式会社     1,300,000   - 1,300,000   - 0.11371  2019年12月26日
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行      11,000,000
        -  11,000,000   - 0.1072 2020年２月17日
   （注）３.      （注）３.
   三井住友信託銀行株式会社     1,700,000   - 1,700,000   - 0.11136  2020年３月30日
  短
                 2020年４月３日
   株式会社みずほ銀行     5,500,000   - 5,500,000   - 0.1172
                 （注）４.
  期
                     無担保
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行      11,000,000    11,000,000
                   (注)２.  無保証
        -    -   0.109 2020年５月18日
   （注）５.      （注）５.    （注）５.
  借
                     非劣後
                 2020年９月２日
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行
       5,000,000   - 5,000,000   - 0.11715
                 （注）６.
  入
   三井住友信託銀行株式会社              2020年12月28日
        - 1,300,000   - 1,300,000  0.10962
  金
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行      - 5,000,000   - 5,000,000  0.120 2021年３月29日
   株式会社みずほ銀行      - 5,000,000   - 5,000,000  0.120 2021年３月29日
   株式会社三井住友銀行      - 5,000,000   - 5,000,000  0.120 2021年３月29日
   三井住友信託銀行株式会社              2021年３月30日
        - 1,700,000   - 1,700,000  0.120
    小計   13,500,000  50,500,000  35,000,000  29,000,000  -  -  - -
   株式会社広島銀行     3,000,000   - 3,000,000   - 0.31575  2019年10月１日
   株式会社みずほ銀行              2019年11月１日
       6,000,000   - 6,000,000   - 1.2075
   株式会社みずほ銀行     3,000,000   - 3,000,000   - 1.13875  2019年11月15日
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行     3,000,000   - 3,000,000   - 1.13875  2019年11月15日
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行     3,000,000   - 3,000,000   - 1.13875  2019年11月15日
   株式会社群馬銀行              2019年11月18日
       1,000,000   - 1,000,000   - 0.316
   株式会社山梨中央銀行     2,000,000   - 2,000,000   - 0.266 2019年12月16日
   信金中央金庫     2,000,000   - 2,000,000   - 0.71375  2020年１月７日
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行     5,500,000   - 5,500,000   - 0.71 0 2020年１月15日
   信金中央金庫              2020年１月15日
  長     5,000,000   - 5,000,000   - 0.71 0
                 2020年６月15日
   株式会社 三菱ＵＦＪ銀行   4,000,000   -  - 4,000,000  0.9525
  期
                 （注）７.
                 2020年６月15日
  借 三井住友信託銀行株式会社
       4,000,000   -  - 4,000,000  0.9525
                 （注）７.    無担保
                   (注)２.  無保証
                 2020年６月15日
  入
   三井住友信託銀行株式会社     3,000,000   -  - 3,000,000  0.3425
                     非劣後
                 （注）７.
                 2020年７月３日
   東京海上日動火災保険
  金
       2,000,000   -  - 2,000,000  0.100
   株式会社
                 （注）７.
                 2020年10月29日
  (注)
   株式会社山口銀行     2,000,000   -  - 2,000,000  0.800
                 （注）７.
  10.
                 2020年12月21日
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行     5,000,000   -  - 5,000,000  0.80125
                 （注）７.
                 2020年12月21日
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行     5,000,000   -  - 5,000,000  0.80125
                 （注）７.
                 2021年１月15日
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行     5,500,000   -  - 5,500,000  0.83625
                 （注）７.
                 2021年１月29日
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行     4,000,000   -  - 4,000,000  0.64225
                 （注）７.
                 2021年１月29日
   株式会社福岡銀行     2,500,000   -  - 2,500,000  0.63849
                 （注）７.
                 2021年１月29日
   三井住友信託銀行株式会社     2,000,000   -  - 2,000,000  0.62575
                 （注）７.
                 2021年３月24日
   株式会社伊予銀行     2,000,000   -  - 2,000,000  0.6035
                 （注）７.
               0.0108
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行     5,000,000   -  - 5,000,000    2021年４月５日
               （注）８.
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               平均利率
    区分
       当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高
               （注）１．  返済期限  使途 摘要
       （千円）  （千円）  （千円）  （千円）
    借入先
               （％）
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行     5,000,000   -  - 5,000,000  0.775 2021年４月26日
   株式会社みずほ銀行              2021年６月15日
       4,000,000   -  - 4,000,000  1.07375
   三井住友信託銀行株式会社     3,700,000   -  - 3,700,000  0.1913 2021年６月28日
   株式会社三井住友銀行              2021年７月20日
       5,000,000   -  - 5,000,000  0.16255
   株式会社福岡銀行     1,500,000   -  - 1,500,000  0.1325 2021年８月31日
   株式会社伊予銀行              2021年10月１日
       1,000,000   -  - 1,000,000  0.46525
   株式会社中国銀行     1,000,000   -  - 1,000,000  0.4725 2021年10月１日
   株式会社第四銀行
       1,800,000   -  - 1,800,000
   ソニー銀行株式会社     1,400,000   -  - 1,400,000
   株式会社東邦銀行
       1,400,000   -  - 1,400,000
   株式会社北越銀行     1,400,000   -  - 1,400,000
   全国信用協同組合連合会     1,000,000   -  - 1,000,000
   株式会社秋田銀行     900,000   -  - 900,000
   株式会社群馬銀行              2021年11月15日
       900,000   -  - 900,000  0.463
   株式会社七十七銀行     900,000   -  - 900,000
   株式会社栃木銀行
       900,000   -  - 900,000
   株式会社福井銀行     900,000   -  - 900,000
   株式会社岩手銀行     500,000   -  - 500,000
   株式会社肥後銀行     500,000   -  - 500,000
   株式会社山形銀行     500,000   -  - 500,000
   株式会社西日本シティ銀行     2,000,000   -  - 2,000,000  0.621 2021年12月17日
  長
   株式会社三井住友銀行     2,000,000   -  - 2,000,000  0.98 0 2022年１月７日
  期
   株式会社みずほ銀行     5,000,000   -  - 5,000,000  0.96625  2022年１月17日
  借
   農林中央金庫     3,500,000   -  - 3,500,000  0.757 2022年１月31日
                     無担保
   株式会社みずほ銀行     3,000,000   -  - 3,000,000  0.87375  2022年４月25日  (注)２.  無保証
  入
                     非劣後
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行     4,000,000   -  - 4,000,000  1.1975 2022年６月15日
  金
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行              2022年６月15日
       2,500,000   -  - 2,500,000  1.2725
   株式会社新生銀行     2,500,000   -  - 2,500,000  1.2725 2022年６月15日
  (注)
  10.
   農林中央金庫              2022年６月17日
       3,000,000   -  - 3,000,000  0.6785
   株式会社群馬銀行     1,000,000   -  - 1,000,000
   全国信用協同組合連合会
       1,000,000   -  - 1,000,000
   株式会社第四銀行     1,000,000   -  - 1,000,000
   株式会社中国銀行              2022年８月10日
       1,000,000   -  - 1,000,000  0.3925
   株式会社東邦銀行     1,000,000   -  - 1,000,000
   株式会社福井銀行
       1,000,000   -  - 1,000,000
   株式会社栃木銀行     500,000   -  - 500,000
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行              2022年９月１日
       2,000,000   -  - 2,000,000  0.47125
   株式会社八十二銀行     1,000,000   -  - 1,000,000  0.1863 2022年12月20日
   株式会社日本政策投資銀行              2023年１月６日
       3,000,000   -  - 3,000,000  1.115
   株式会社第四銀行     1,500,000   -  - 1,500,000  0.2802 2023年１月10日
   株式会社七十七銀行              2023年１月10日
       1,000,000   -  - 1,000,000  0.205
   株式会社八十二銀行     1,000,000   -  - 1,000,000  0.265 2023年１月16日
   株式会社伊予銀行     1,000,000   -  - 1,000,000  0.265 2023年１月16日
   三井住友信託銀行株式会社     3,000,000   -  - 3,000,000  0.21 0 2023年１月17日
   株式会社日本政策投資銀行     5,000,000   -  - 5,000,000  0.9325 2023年１月31日
   株式会社山口銀行     1,000,000   -  - 1,000,000  0.945 2023年３月24日
   株式会社福岡銀行     2,000,000   -  - 2,000,000  0.5125 2023年３月24日
   農林中央金庫     3,500,000   -  - 3,500,000  0.46825  2023年３月27日
   株式会社中国銀行     2,000,000   -  - 2,000,000  0.1988 2023年３月27日
            201/208



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               平均利率
    区分
       当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高
               （注）１．  返済期限  使途 摘要
       （千円）  （千円）  （千円）  （千円）
    借入先
               （％）
   株式会社三井住友銀行     3,000,000   -  - 3,000,000  0.1694 2023年５月29日
   三井住友信託銀行株式会社              2023年５月29日
       3,000,000   -  - 3,000,000  0.1694
               0.00331
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行              2023年６月１日
       12,000,000   -  - 12,000,000
               （注）８.
   株式会社中国銀行              2023年６月15日
       3,000,000   -  - 3,000,000  0.61175
   株式会社福岡銀行     2,500,000   -  - 2,500,000  0.2388 2023年６月15日
               0.42375
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行    10,000,000   -  - 10,000,000    2023年12月19日
               （注）９.
               0.02276
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行     5,000,000   -  - 5,000,000    2024年３月26日
               （注）８.
   株式会社八十二銀行     1,000,000   -  - 1,000,000  0.2338 2024年３月26日
   三井住友信託銀行株式会社     5,000,000   -  - 5,000,000  0.075 2024年５月29日
   株式会社伊予銀行     2,500,000   -  - 2,500,000  0.275 2024年６月17日
   株式会社八十二銀行     1,000,000   -  - 1,000,000  0.275 2024年６月17日
   株式会社 三菱ＵＦＪ銀行   3,500,000   -  - 3,500,000  0.63 0 2024年９月２日
   三井住友信託銀行株式会社     3,800,000   -  - 3,800,000  0.536 2024年９月２日
   農林中央金庫     5,000,000   -  - 5,000,000  0.24 0 2024年９月２日
   三井住友信託銀行株式会社     5,500,000   -  - 5,500,000  0.105 2024年９月26日
   太陽生命保険株式会社     2,000,000   -  - 2,000,000  0.7825 2024年10月１日
   株式会社みずほ銀行     2,500,000   -  - 2,500,000  0.5575 2024年10月１日
               0.11784
   株式会社群馬銀行      - 1,000,000   - 1,000,000    2024年11月18日
               （注）８.
  長
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行              2024年12月２日
       10,000,000   -  - 10,000,000  0.2544
   信金中央金庫      - 2,000,000   - 2,000,000  0.2075 2025年１月７日
  期
   株式会社足利銀行              2025年１月９日
       1,000,000   -  - 1,000,000  0.285
  借
                     無担保
   みずほ信託銀行株式会社     3,000,000   -  - 3,000,000  0.5585 2025年３月３日
                   (注)２.  無保証
  入
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行              2025年３月26日
       2,000,000   -  - 2,000,000  0.2725
                     非劣後
   株式会社日本政策投資銀行     5,000,000   -  - 5,000,000  0.315 2025年３月31日
  金
   太陽生命保険株式会社              2025年５月29日
       1,500,000   -  - 1,500,000  0.7375
  (注)
   三井住友信託銀行株式会社     3,000,000   -  - 3,000,000  0.320 2025年８月29日
  10.
   株式会社日本政策投資銀行              2025年９月１日
       7,000,000   -  - 7,000,000  0.7175
   株式会社みずほ銀行     5,000,000   -  - 5,000,000  0.3625 2025年12月26日
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行              2026年２月26日
       6,500,000   -  - 6,500,000  0.3413
   株式会社みずほ銀行     5,500,000   -  - 5,500,000  0.300 2026年３月27日
   信金中央金庫              2026年３月30日
       5,000,000   -  - 5,000,000  0.360
   農林中央金庫     4,000,000   -  - 4,000,000  0.1988 2026年７月23日
   信金中央金庫              2026年９月１日
       5,000,000   -  - 5,000,000  0.3188
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行     3,000,000   -  - 3,000,000  0.240 2026年10月30日
   株式会社みずほ銀行              2026年12月21日
       5,000,000   -  - 5,000,000  0.415
   信金中央金庫     5,000,000   -  - 5,000,000  0.2213 2027年１月25日
   信金中央金庫     6,000,000   -  - 6,000,000  0.3675 2027年４月26日
   株式会社常陽銀行     1,000,000   -  - 1,000,000  0.4188 2028年１月11日
   株式会社三井住友銀行     3,000,000   -  - 3,000,000  0.4338 2028年１月19日
   株式会社みずほ銀行     4,000,000   -  - 4,000,000  0.3963 2028年３月30日
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行     4,000,000   -  - 4,000,000  0.3963 2028年３月30日
   太陽生命保険株式会社     1,000,000   -  - 1,000,000  0.3963 2028年３月30日
   株式会社みずほ銀行      - 8,500,000   - 8,500,000  0.34875  2028年11月15日
   信金中央金庫      - 5,000,000   - 5,000,000  0.325 2029年１月15日
   株式会社みずほ銀行      - 6,000,000   - 6,000,000  0.35125  2029年11月１日
   株式会社三菱ＵＦＪ銀行      - 5,500,000   - 5,500,000  0.3625 2030年１月15日
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               平均利率
    区分
       当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高
               （注）１．  返済期限  使途 摘要
       （千円）  （千円）  （千円）  （千円）
    借入先
               （％）
  長
   株式会社山梨中央銀行              2031年３月26日
       2,000,000   -  - 2,000,000  0.3688
  期
                     無担保
  借
                     無保証
   住友生命保険相互会社     1,000,000   -  - 1,000,000  0.505 2034年３月27日  (注)２.
  入                   非劣後
   住友生命保険相互会社              2034年12月18日
        - 2,000,000   - 2,000,000  0.490
  金
  (注)
    小計   343,500,000  30,000,000  33,500,000  340,000,000   -  -  - -
  10.
    合計
       357,000,000  80,500,000  68,500,000  369,000,000   -  -  - -
  （注）１．変動金利の平均利率は、期中の加重平均を記載しており、小数点以下第６位を四捨五入しています。なお、金利変動リスクを回避す
   る目的で金利を実質固定化する金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップの効果を勘案した期中加重平均利率を記
   載しております。
  （注）２．資金使途は、いずれも不動産または不動産信託受益権の購入資金、既存借入金の返済資金及び投資法人債の償還資金等です。
  （注）３．2019年11月15日付で三菱ＵＦＪ銀行より三菱ＵＦＪ信託銀行へ10,900百万円を債権譲渡しております。
  （注）４．2019年11月５日付で全額5,500百万円を期限前弁済しております。
  （注）５．2020年２月17日付で三菱ＵＦＪ銀行より三菱ＵＦＪ信託銀行へ10,900百万円を債権譲渡しております。
  （注）６．2019年11月５日付で全額5,000百万円を期限前弁済しております。
  （注）７．当期末において、貸借対照表上、１年内返済予定の長期借入金として流動負債に計上しております。
  （注）８．金利スワップ取引による実質固定化を行っていない変動金利の借入金です。
  （注）９．外貨建借入金に係る為替及び金利の変動リスクを回避する目的で為替レート及び金利を実質固定化する金利通貨スワップ取引を行っ
   ており、金利通貨スワップの効果を勘案して残高及び期中加重平均利率を記載しております。
  （注）10．長期借入金の貸借対照表日以後５年以内における１年ごとの返済予定額
                    （単位：千円）

       １年以内  １年超２年以内   ２年超３年以内   ３年超４年以内   ４年超５年以内
    長期借入金   41,000,000   51,700,000   48,500,000   39,500,000   54,800,000
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  ２【投資法人の現況】
  【純資産額計算書】
                  （2020年３月31日現在）
                金額

  Ⅰ　資産総額                982,607,535千円
  Ⅱ　負債総額                468,207,221千円

  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）                514,400,314千円

  Ⅳ　発行済数量                 1,385,210口

  Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                 371,351円

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  第６【販売及び買戻しの実績】
      販売日（注）１．     販売口数    買戻し口数   発行済口数の総口数
            0口    0口
  第32期計算期間     該当なし            1,309,310口
            （0口）    （0口）
            0口    0口
  第33期計算期間     該当なし            1,309,310口
            （0口）    （0口）
           69,000口     0口
      2018年４月16日             1,378,310口
           （4,961口）     （0口）
  第34期計算期間
            6,900口     0口
      2018年５月９日             1,385,210口
            （0口）    （0口）
            0口    0口
  第35期計算期間     該当なし            1,385,210口
            （0口）    （0口）
            0口    0口
  第36期計算期間     該当なし            1,385,210口
            （0口）    （0口）
            0口    0口
  第37期計算期間     該当なし            1,385,210口
            （0口）    （0口）
  （注）１．販売日は、投資口の発行に係る効力発生日を記載しております。
  （注）２．本邦外における販売口数及び買戻し口数を括弧により内書きしております。本邦外における販売口数には日本国外に資金がある海外
   機関投資家等への販売口数を記載しております。なお、当投資法人の投資口は全て国内募集により販売しております。
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  第７【参考情報】
  　当計算期間の開始日から、本有価証券報告書の提出日までの間に、以下の書類を提出しました。
  １．有価証券報告書及びその添付書類

  　計算期間（第36期）自　2019年４月１日　至　2019年９月30日　2019年12月25日関東財務局長に提出。
  ２．発行登録書

  　2020年３月25日関東財務局長に提出。
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         独立監査人の監査報告書

                   2020年６月19日

  ジャパンリアルエステイト投資法人
  役　員　会　　御　中

           EY新日本有限責任監査法人

           東京事務所
           指定有限責任社員

               公認会計士  　　吉田　　雅彦　　印
           業 務 執 行 社 員
           指定有限責任社員

               公認会計士  　　大久保　照代　　印
           業 務 執 行 社 員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に
  掲げられているジャパンリアルエステイト投資法人の２０１９年１０月１日から２０２０年３月３１日までの第３７期計
  算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、金銭の分配に係る計算書、キャッ
  シュ・フロー計算書、注記表及び附属明細表について監査を行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパン
  リアルエステイト投資法人の２０２０年３月３１日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の損益及び
  キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
  当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
  理に関する規定に従って、投資法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
  監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者及び監督役員の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
  価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
  る場合には当該事項を開示する責任がある。
  　監督役員の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
  いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
  る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
  響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
  ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
  立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
  査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
  施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
  関連する注記事項の妥当性を評価する。
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  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
  継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
  る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
  起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
  を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
  事象や状況により、投資法人は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
  かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
  を適正に表示しているかどうかを評価する。
  　監査人は、執行役員に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
  を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  　監査人は、執行役員に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
  の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
  場合はその内容について報告を行う。
  利害関係

  　投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上
  　（注）１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当投資法人が別途保管しておりま

    す。
  　（注）２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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