丸一鋼管株式会社 有価証券報告書 第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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丸一鋼管株式会社(E01253)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第86期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 丸一鋼管株式会社
【英訳名】 Maruichi Steel Tube Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 鈴 木 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目1番60号
【電話番号】 (06)6643-0101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理部門管掌 河 村 康 生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン25階
【電話番号】 (03)3272-5331
【事務連絡者氏名】 執行役員 東京事務所長 樺 沢 賢 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
丸一鋼管株式会社東京事務所
(東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン25階)
丸一鋼管株式会社名古屋事務所
(名古屋市熱田区千年一丁目2番4号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 144,968 137,277 156,266 167,437 154,926
経常利益 (百万円) 18,944 26,192 22,986 21,634 17,104
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,184 17,715 15,777 14,253 6,354
当期純利益
包括利益 (百万円) 65 23,879 17,166 12,422 △ 406
純資産額 (百万円) 241,878 259,223 269,305 274,935 267,282
総資産額 (百万円) 294,871 306,453 315,696 321,019 310,120
1株当たり純資産額 (円) 2,806.07 3,006.58 3,125.75 3,189.44 3,108.63
1株当たり当期純利益金額 (円) 133.71 214.09 190.67 172.25 76.79
潜在株式調整後1株当たり
(円) 133.58 213.89 190.47 172.06 76.70
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 78.7 81.2 81.9 82.2 83.0
自己資本利益率 (%) 4.7 7.4 6.2 5.5 2.4
株価収益率 (倍) 23.1 14.8 17.1 18.7 33.8
営業活動による
(百万円) 23,113 21,785 14,832 15,663 29,739
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,708 △ 4,343 △ 11,095 △ 7,589 △ 2,690
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 16,638 △ 10,790 △ 9,583 △ 6,007 △ 11,337
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 52,605 59,196 53,231 55,096 70,732
期末残高
従業員数 (人) 1,988 1,955 1,967 1,984 1,990
(外、平均臨時雇用者数) (人) ( 324 ) ( 397 ) ( 444 ) ( 444 ) ( 407 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.第84期より1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
3.第84期より1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財
産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自
己株式に含めて算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を第85期の期首か
ら適用しており、第84期に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 89,615 87,518 95,601 100,540 97,657
経常利益 (百万円) 18,936 20,063 19,200 17,600 17,906
当期純利益 (百万円) 5,049 14,091 13,827 12,074 6,745
資本金 (百万円) 9,595 9,595 9,595 9,595 9,595
発行済株式総数 (株) 94,000,000 94,000,000 94,000,000 94,000,000 94,000,000
純資産額 (百万円) 189,273 201,505 209,987 214,131 208,749
総資産額 (百万円) 215,405 227,054 238,476 242,122 232,569
1株当たり純資産額 (円) 2,285.96 2,433.53 2,535.70 2,585.45 2,519.98
1株当たり配当額 (円) 77.00 84.50 80.50 74.00 105.50
(うち1株当たり中間配当額) (円) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 40.00 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 60.37 170.31 167.11 145.91 81.51
潜在株式調整後1株当たり
(円) 60.31 170.14 166.93 145.75 81.41
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 87.8 88.7 88.0 88.4 89.7
自己資本利益率 (%) 2.6 7.2 6.7 5.7 3.2
株価収益率 (倍) 51.1 18.6 19.5 22.1 31.9
配当性向 (%) 127.6 49.6 48.2 50.7 129.4
従業員数 (人) 644 631 633 623 627
株主総利回り (%) 111.1 116.9 122.9 124.4 106.1
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) 89.2 102.3 118.5 112.5 101.8
最高株価 (円) 3,655 3,965 3,500 4,050 3,355
最低株価 (円) 2,627 2,879 3,035 3,125 2,080
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.第86期の1株当たり配当額には記念配当30.00円(中間配当金15.00円、期末配当金15.00円)が含まれてお
ります。
3.第84期より1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
4.第84期より1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財
産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自
己株式に含めて算定しております。
5.最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を第85期の期首か
ら適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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2 【沿革】
1947年12月 株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。
1956年12月 丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。
1957年12月 本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美神武町に移転。大阪工場(現大阪倉庫)を新設。
1958年5月 東京事務所を開設。
1960年3月 丸一鋼管株式会社と商号変更。
1960年9月 名古屋事務所を開設。
1961年9月 東京工場を新設。(2014年現東京工場へ統合)。
1962年3月 大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。
1964年8月 大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。
1965年4月 堺工場を新設。
1966年10月 名古屋工場を新設(1984年現名古屋工場へ統合)。
1970年2月 北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1972年2月 大阪事務所を開設。
1972年11月 特品工場(現堺特品工場)を新設。
1973年10月 東京第二工場(現東京工場)を新設。
1974年7月 四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1974年11月 九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1976年11月 沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。
1977年4月 名古屋第二工場(現名古屋工場)を新設。
1978年2月 本社を大阪市西区に移転。
1978年12月 米国にマルイチ・アメリカン・コ-ポレ-ション(現・連結子会社)を設立。
1984年10月 名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。
1989年11月 詫間工場を新設。
1995年1月 鹿島特品工場を新設。
2000年10月 カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。
2001年7月 丸一インベストメント有限会社(但し、2012年10月1日吸収合併済)を設立。
2005年8月 丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーショ
ン(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
2006年3月 四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。
2006年11月 ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション(現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ス
トック・カンパニー、現・連結子会社)の持分取得。
2008年5月 米国にMKK・USA・インク(現・連結子会社)を設立し、
同国のレビット・チュ-ブ・カンパニーLLC(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ-ブ
LLC、現・連結子会社)の持分取得。
2008年11月 ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・
(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。
2009年3月 株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。
2009年12月 インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プ
ライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。
2012年1月 メキシコ国にマルイチメックス S.A.de C.V. (現・連結子会社)を設立。
2014年5月 東京工場(現市川倉庫)を東京第二工場へ統合。東京第二工場を東京工場と改称。
2015年3月 米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvraz
INC.NA社傘下のEvraz Oregon Steelの構造用鋼管事業を譲受ける。
2016年3月 大阪工場を堺工場へ統合。大阪工場を大阪倉庫と改称。
2018年10月 本社、大阪事務所、丸一鋼販株式会社 本社、同大阪営業所を大阪市中央区に移転。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社3
社の合計28社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
(日本)
国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び
四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社
を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に
加工して販売しております。
(北米)
北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブ
LLC、マルイチメックスS.A. de C.V.及びマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行って
おります。
(アジア)
アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処
理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をし
ております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及び
アルミメッキ鋼管の製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
役員の兼任有
製品の販売及び仕入並びに原
丸一鋼販株式会社
91.1
大阪市中央区 122 鋼管・鋼板の販売 材料の仕入
(27.8)
*1*2
なお、当社所有の土地及び建
物を賃借している
役員の兼任有
100.0 原材料の販売及び製品の仕入
北海道丸一鋼管株式会社 北海道苫小牧市 30 鋼管・ポールの製造
(60.0)
なお、当社所有の土地及び建
物を賃借している
役員の兼任有
100.0
九州丸一鋼管株式会社 熊本県玉名郡長洲町 30 鋼管の製造
(60.0)
原材料の販売及び製品の仕入
役員の兼任有
四国丸一鋼管株式会社
100.0
原材料の販売及び製品の仕入
香川県三豊市 67 鋼管の製造
(9.8)
*1 なお、当社所有の土地を賃借
している
自動車部品の
93.5
株式会社アルファメタル 福岡県宮若市 300 役員の兼任有
(92.2)
製造・販売
マルイチ・アメリカン・
千US㌦
Santa Fe Springs,
61.0
コ-ポレ-ション *1 鋼管の製造・販売 役員の兼任有
7,500
(8.0)
California U.S.A.
(MAC社)
マルイチ・レビット・パイプ・
千US㌦
Chicago,Illinois,
90.0
アンド・チューブLLC * 1 鋼管の製造・販売 役員の兼任有
25,225
(90.0)
U.S.A.
(Leavitt社)
マルイチ・オレゴン・スチー
千US㌦
Wilmington,Delaware, 100.0
ル・チューブLLC * 1
鋼管の製造・販売 役員の兼任有
55,000
(100.0)
U.S.A.
(MOST社)
千US㌦
New Castle County,
MKK・USA・インク
投資事業 100.0 役員の兼任有
170,500
Delaware, U.S.A.
*1
San Francisco de Los
マルイチメックスS.A. de
千メキシコペソ
Roma, 60.0
C.V.* 1 鋼管の製造・販売 役員の兼任有
270,803
(60.0)
Aguascalientes,Mexic
(Maruichimex社)
o
マルイチ・サン・スチール・
千US㌦
ジョイント・ストック・ Binh Duong Province, 役員の兼任有
鋼管及び表面処理鋼板
72.5
130,000
の製造・販売
カンパニー *1 *2 Vietnam 債務保証をしている
(SUNSCO社)
マルイチ・サン・スチール・
百万VND
100.0
(ハノイ)・カンパニー・ Vinh Phuc Province,
鋼管の製造・販売 -
263,927
(100.0)
リミテッド* 1 Vietnam
(SUNSCO(HNI)社)
マルイチ・クマ・スチール・
ステンレス鋼管・
千Rs
チューブ・プライベート・ Gurgaon
アルミメッキ鋼管の 70.0 役員の兼任有
139,054
リミテッド Haryana,India
製造・販売
(KUMA社)
(持分法適用関連会社)
ウイニング・インベストメン
千台湾㌦
ト・コーポレーション
中華民国台湾省高雄市 投資事業 42.0 役員の兼任有
2,300,000
(WINNING社)
インドネシア・スチール・
千RP
Pulogadung,Jakarta
チューブ・ワークス 鋼管の製造・販売 20.0 役員の兼任有
3,118,050
Indonesia
(ISTW社)
プレスコラムの
当社所有の土地及び建物の賃
株式会社セイケイ 栃木県佐野市 950 22.0
借をしている
製造・販売
千US㌦
丸一金属制品(佛山)有限公司 中華人民共和国広東省
鋼管の製造・販売 35.0 役員の兼任有
18,000
(MMP社) 佛山市禅城区
( 注) 1.議決権の所有割合の()内は間接所有で内数。
2.上記以外の持分法適用関連会社は1社であります。
3.*1 特定子会社に該当します。
*2 丸一鋼販株式会社及びSUNSCO社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
(主要な損益情報等)
丸一鋼販株式会社 SUNSCO社
①売上高 62,325百万円 20,724百万円
②経常利益 450百万円 △156百万円
③当期純利益 653百万円 △3,495百万円
④純資産額 19,263百万円 4,317百万円
⑤総資産額 36,939百万円 11,297百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 979 ( 40 )
北米 317 ( 11 )
アジア 694 ( 356 )
合 計 1,990 ( 407 )
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時従業員数は年間の平均雇用人員数を()内に外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
627 38.72 17.64 6,388,644
(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
2.従業員数は就業人員であります。
3.臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であり、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1964年3月に結成され、上部団体「JAM」に加盟しています。組合活動は極めて穏健かつ
建設的で労使関係は円満であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係は安
定しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針について
当社グループは、パイプのリーディング・カンパニーとして、すぐれた製品を供給し顧客の信頼に応えることに
より、社会に貢献することを使命としております。当社グループの経営の方向性として、株主重視の経営を推進
し、企業価値の最大化に向けて取り組んでおります。そして、鋼管業界において、グローバルで質・量ともに世界
でもトップと言える企業集団への成長発展を目指します。
当社は引き続き、国内の高い収益力を維持しつつ、海外を中心に将来の成長のために必要な投資を積極的に行
い、この厳しい環境を克服し成長していくため、第5次中期経営計画の主要施策の実行をすすめてまいります。
第5次中期経営計画の内容は、以下のとおりとなっております。
第5次中期経営計画期間:2018年4月1日(2019年3月期) ~ 2021年3月31日(2021年3月期)
1.連結経営目標:当社実績および第5次中期経営計画の目標
第5次中期経営計画
最終年度 2020年度予想
2018年度実績 2019年度目標 2019年度実績
2020年度目標 2020年5月13日発表
2018年3月9日発表
売上高(億円) 1,674 1,700 1,549 1,750 1,605
営業利益(億円) 192 196 147 240 153
営業利益率 11.5% 11.5% 9.5% 13.7% 9.5%
ROE 5.5% 5.5% 2.4% 6.5% 4.0%
株主還元率 50.7% 50.0% 129.6% 50.0% 50.6%
3,000万円
社会への利益還元 2,500万円 3,000万円 3,800万円 2,600百万円
(3年間平均)
2.第5次中期経営計画の主要施策と取り組み
1) 国内での取り組み
①高収益体質の維持、営業力の更なる強化
⇒東京工場 2号機製管機更新工事完了(2018年6月)
⇒丸一鋼販新潟営業所移転(2019年3月)
⇒東京工場スリッター更新( 2019 年 5 月)
⇒堺工場 SR 加熱機更新( 2019 年 5 月)
⇒鹿島特品工場 拡縮管加工設備新設( 2020 年 1 月)
②人手不足時代への対応と生産性の向上
◎IoTやAIを活用した生産、事務の効率化
◎設備更新、採用方針や働き方の見直し
◎女性人材、外国人の活用
⇒本社を含めグループ4拠点を統合し、なんばスカイオ(大阪市中央区)に移転(2018年10月)
2) 海外での取り組み
①米国3社:新設/更新設備の活用、販売力の一層の強化による業容拡大
⇒ Leavitt社 2インチミル更新工事完了(2018年7月)
⇒MOST社 2インチミル新工場建設完了(2018年11月)
⇒MAC社 2インチミル新設(2018年12月)
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②SUNSCO(HCM)社:パイプを中心とした国内営業力の強化と設備稼働率/歩留りの改善による一層のコスト削減と
黒字体質の定着
⇒NO,2冷間圧延機増設に着手(2019年4月)
③自動車/二輪車関連:各国での生産拡大に対応した設備投資の実施と営業力の強化
⇒フィリピン MPST 社竣工式実施( 2019 年 7 月)
⇒インド KUMA 社 3 拠点目となる Gujarat 工場新設完了( 2020 年 2 月)
④優秀な現地人材の確保と一層のレベルアップ。本社派遣者から現地人材への交代促進
⑤海外収益の配当/Royalty等での国内への利益還元強化
3) 国内外共通の取り組み
①労働時間及び人件費当たりの労働生産性の向上
②より一層の環境への配慮、エネルギー効率の向上、安全への対応強化
③国内外でのM&Aを含めた事業投資の積極的な検討
⇒コベルコ鋼管㈱の買収( 2020 年 ▶ 月)
4) 株主重視政策及び社会貢献方針の堅持
①配当方針:「単体経常利益×(1-法人実効税率)×50%」の堅持
②配当実施後の単体純利益の0.5%程度の社会貢献支出の継続
③国内外での社会貢献の強化
◎国内:文化芸術、スポーツ、医療、教育、自然環境保護分野への貢献
◎新興国:貧困撲滅、健康医療、教育振興への貢献強化
(ベトナム:「アジア失明予防の会」への支援、インド:貧困地区の高校生への奨学金支給、ビジネス拡大
による雇用の創出)
(2)経営環境及び対処すべき課題等について
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により厳しい状況が続くと見込まれます。感染
症が日本を含む全世界経済へ悪影響と下振れリスクをもたらし、先行き不透明感が一段と高まっております。当社
といたしましては、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に努めながら、第5次中期経営計画の最終年度として主要
施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続
き進めてまいります。なお、2021年3月期(2020年度)は、国内外共に新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受け
る見込みとなっており、セグメント別の経営環境及び対処すべき課題等については以下のとおりです。
(日本)
国内事業は2019年度下期から市況が盛り上がりに欠け、建設向け・自動車向け製品共に需要減が鮮明になってい
た時期に新型コロナウィルス感染症による緊急事態宣言が発せられました。足元の状況は前年度比約15%程度の数
量減となっており、このトレンドは2020年度を通じて続くと想定し、販売数量見込みは、上期前年同期比△
15.0%、下期前年同期比△6.9%、通期前年度比△11.0%としております。一方販売価格は数量減により下落圧力が
かかりますが、きめ細かい営業活動による販売価格維持に加えて、全社的なコストダウンを図りスプレッド維持に
努めて参ります。また、新たに連結子会社となった、丸一ステンレス鋼管㈱(旧コベルコ鋼管㈱)は、半導体製造
装置向けなどの需要が回復し、前年度対比増収増益を見込んでおり、精密細管での高い技術力を生かし新たな成長
商品分野への進出を図って参ります。
設備関連では、顧客ニーズのある環境対応仕様のカラー鋼管製造設備の導入を、九州丸一鋼管㈱及び北海道丸一
鋼管㈱で進めて参ります。
(北米)
米国MAC社、Leavitt社、MOST社は米国の安全保障上重要と位置付けられている鉄鋼業に属しており、ロックダウ
ン環境下でも対象外として操業を続けておりましたが、4月以降は受注が落ち込み、4~9月の販売数量は3社合計で
前年同期比△12%程度と予想しております。ただ、各社とも1~3月は前年同期比プラスで推移したことから、通期
の販売数量は前年度比で△2%程度の落ち込みに止まるとしました。メキシコのMaruichimex社も1~3月は前年同期
比数量増となったものの、4月13日以降カーメーカーに合わせて5月中旬まで操業停止としたため、4,5月の売上は
大きく落ち込み、6月以降は当初計画比50%程度(前年同期比75%程度)と見込んでおります。北米3拠点ともに2イ
ンチラインを更新・増設済みであり、小径サイズの販売拡充など、需要の回復を期して対応を進めております。ま
た、メキシコMaruichimex社では、自動車向け鋼管拡販に向けた切断体制強化など進めております。
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(アジア)
ベトナムでは原則自宅待機の措置が執られておりましたが、感染防止措置を徹底すれば工場の操業は可能である
ため、SUNSCO社・SUNSCO(HNI)社ともに操業を続け、足元では国内の移動制限は解除されております。SUNSCO(HNI)
社は販売先の二輪メーカーの操業停止の影響から、年間販売数量は前年度比△13%程度落ち込むと予想しておりま
す。なお、SUNSCO社の冷間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上などに向け第2冷間圧延機の設置工事は予定
通り進めております。インドはロックダウンの影響でKUMA社の操業は5月中旬まで停止しており、解除後のカーメー
カーの稼働状況が不透明ですが、現時点では前年度比△35%ダウンと見ております。KUMA社のGujarat第3工場は2月
に完成しており、ロックダウン解除後に当面はパイプ切断工場として稼働する予定です。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当社製品の需要動向に伴う経営成績への影響について
当社グループで製造・販売している各種鋼管及びメッキ鋼板製品は、店舗・工場・倉庫などの中低層建造物の建
築資材、自動車等輸送機器向け、ビニールハウス向け農芸用資材、公共施設・各種工場やプラントにおける電線
管、配管用の資材及び道路標識や街灯の支柱などが主たる用途です。したがって、中低層の建築投資、輸送用機器
の生産量、企業の設備投資及び公共投資、及び当社製品ユーザーの生産動向等によって、連結経営成績は影響を受
ける可能性があります。
(2)原材料市況の変動等について
当社グループが取扱っている各種鋼管は、熱延コイルを主要原材料としておりますが、熱延コイルの市況は世界
の鉄鋼原料及び鉄鋼製品の需給動向等によって変動いたします。当社グループでは、国内外の高炉メーカーを原材
料の仕入先として安定した価格での購入と適正な販売価格体系構築に努めておりますが、原材料の価格が上昇し、
販売価格への転嫁が十分に図れない場合等には、連結経営成績に影響が出る可能性があります。
(3)製品クレームによるリスク
当社グループでは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持
向上に万全を期しておりますが、全ての製品に欠陥が無いとは限らず、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可
能性があります。
(4)固定資産の価値下落について
当社グループが保有している固定資産について収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった場合、固定資産の
減損損失が発生し連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)有価証券並びに投資有価証券等の価値変動
当社グループの有価証券及び投資有価証券は、総資産の約2~3割を占めており、主な内容は、当社の関係会社
株式、主要な取引先の株式及び債券となっております。当社グループでは、時価のある有価証券については、期末
日時点での時価が帳簿価額に対して30%以上下落した場合、減損処理を実施しております。
このため、株式市場の低迷等、当社グループが保有する有価証券並びに投資有価証券の時価が大きく変動した場
合、連結経営成績に影響が出る可能性があります。
(6)技術変化への対応について
当社グループは鋼管製造において成熟された技術力を有し、高品質・多品種・小ロットといった顧客の需要に応
える生産体制を整えており、同業他社に対して優位性を確保しておりますが、鋼管製造において技術革新が起きた
場合、当社の優位性が失われ連結経営成績に影響を受ける可能性があります。
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(7)自然災害・パンデミック・事故等のリスク
当社グループでは、国内外において需要地生産体制をとり、生産拠点を需要地に設けることで自然災害やパンデ
ミックに対するリスクを分散しております。また、工場等の安全対策として安全教育部による従業員教育を徹底し
て実施しておりますが、地震や風水害等の大規模災害、パンデミックの発生や事故等により当社グループの工場操
業に支障が出た場合、連結経営成績に影響を受ける可能性があります。
(8)地政学リスク、カントリーリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等
が発生した場合、当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。
(9)事業活動にかかる環境規制
当社グループは太陽光発電設備の導入や環境対応塗料の採用を進め、環境負荷の低減に取り組んでまいりました
が、二酸化炭素の排出量削減などを義務付ける新たな環境規制が導入された場合には、当社グループの事業活動に
制約を受けたり、規制に適合する設備更新などに多額の費用が発生し連結経営成績に影響が出る可能性がありま
す。
(10)法規制について
当社グループはグローバルに事業を展開し、各国における法令並びに条例を遵守しておりますが、貿易摩擦等で
関税の引き上げや、輸出入に関する規制が強化されることにより事業活動に支障が生じた場合、連結経営成績に影
響を与えるリスクがあります。
(11)人的資源の確保について
当社グループは国内の労働力人口の減少への対応や海外で活躍できる人材の育成と現地人材のレベルアップのた
め、女性の採用や海外研修に積極的に取り組んでおります。また、再雇用制度による技術継承や設備更新による省
力化を進めております。これらの施策が計画通りに進まず優秀な人材を確保できなかったり、技術継承が行えな
かった場合、当社グループの継続的発展に影響を与えるリスクがあります。
(12)情報セキュリティ
当社は情報セキュリティポリシーを策定し情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により顧客・取引
先等の機密情報、従業員の個人情報や営業秘密が漏えいした場合、当社グループの社会的評価や業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
総資産は、前年度比 108億9千8百万円減少 し 3,101億2千万円 となりました。
流動資産は、 37億1千9百万円増加 し 1,693億8千2百万円 となりました。譲渡性預金が満期になったことなどか
ら有価証券が103億8千万円減少し、現金及び預金が230億5千9百万円増加しました。世界経済の先行き見通しが
読めない状況下、現預金の確保は必要と考えております。また、北米においては在庫の圧縮が急務であったこ
とから、鋭意削減をすすめた結果、製品が16億2千4百万円、原材料及び貯蔵品が37億5千6百万円減少しまし
た。
固定資産は、 146億1千8百万円減少 し 1,407億3千7百万円 となりました。主な増減要因は、SUNSCO社の固定資
産減損から有形固定資産が33億9千万円、政策保有株式の一部売却や株価下落などから投資有価証券が104億6千
9百万円減少したことによります。
負債は、 32億4千5百万円減少 し 428億3千7百万円 となりました。主な増減要因は、たな卸資産削減や減価償却
費回収により海外子会社の借入金圧縮を進めたことから、短期借入金が33億円、長期借入金が8億7千6百万円減
少しました。また、支払手形及び買掛金が32億6百万円増加する一方、未払法人税等が11億円、繰延税金負債が
23億5百万円減少したこともあります。
純資産につきましては、 76億5千2百万円減少 し 2,672億8千2百万円 となりました。主な増減要因は、親会社株
主に帰属する当期純利益を63億5千4百万円確保する一方、配当金の支払が73億7千3百万円あり、その他有価証
券評価差額金が48億8千9百万円、為替換算調整勘定が8億6千7百万円減少したことによります。株主に対する配
当の重要性は認識しており、利益配当の基本方針に沿った配当に加え今年度は記念配当を実施する一方、将来
の戦略的事業及び設備投資に備えた内部留保も重要と考えております。結果、自己資本比率は83.0%(前年度
は実績82.2%)となっております。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備
資金は自己資金を中心に充当し、海外子会社の借入金返済の流動性は満たしておりますが、新型コロナウィル
ス感染症の拡大に伴う先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意して
まいります。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて13億1千9百万円減少し、 1,049億7百万円
となりました。連結子会社において工場建屋の新設などの設備投資を行った結果、固定資産が増加した一方
で、前期の期末日が休日であったことから、受取手形及び売掛金が減少しました。
(北米)
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて51億8千8百万円減少し、 204億3千1百万円
となりました。在庫の圧縮が急務であったことから、鋭意削減を進めた結果、たな卸資産(製品、原材料及び
貯蔵品)が減少しました。また、減価償却により固定資産は減少しました。
(アジア)
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて59億2千6百万円減少し、 152億3千5百万円
となりました。SUNSCO社において固定資産減損を計上したことにより固定資産が減少し、在庫の圧縮を進めた
結果、たな卸資産(製品、原材料及び貯蔵品)も減少しました。
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(2)経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
北米・アジアでの販売数量の前年度比減少に加え、日本国内も下期から数量減に転じたことから、販売単価
の上昇はあったものの、連結業績の売上高は 1,549億2千6百万円 ( 前年度比7.5%減 )と減収になりました。利
益面も、前年度は好調であった北米が赤字となり、 営業利益は147億1千2百万円 ( 同23.6%減 )と減益になりま
した。
営業外損益で、持分法による投資利益が悪化したものの、為替差損の減少などから前年度比2千3百万円改善
しましたが、 経常利益は171億4百万円 ( 同20.9%減 )と減益になりました。特別利益で固定資産売却益や投資
有価証券売却益が増加しました。一方、特別損失で、ベトナムSUNSCO社の固定資産減損損失33億3千6百万円の
計上に加え、株式市場低迷から38億6千1百万円の投資有価証券評価損を計上したことから、特別損益は前年度
比66億2千6百万円悪化しました。これらの結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は63億5千4百万円 ( 同
55.4%減 )と減益になりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、パイプの販売価格と材料コイルの仕入価格との
値差(スプレッド)の変動が最も大きなものです。当連結会計年度は、このスプレッドの改善が進んだものの
販売数量減の影響が大きく、営業利益・経常利益共に減益となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
国内事業につきましては、特に下期以降は月を追って落ち込み幅が大きく、販売数量が前年度比減少となり
ました。販売単価は前年度比では上昇したものの、数量減をカバーできず、加えて自動車向け比率の高い㈱ア
ルファメタルの不振もあり、セグメント売上高は 1,012億6千9百万円 ( 前年度比2.5%減 )と減収になりまし
た。材料コイルは海外価格の見直しによりスプレッドの改善は出来たものの、数量減からの製造コスト負担増
や発送費の値上がり等から、セグメント利益は 155億2千8百万円 ( 同1.5%減 )と微減しました。
(北米)
北米事業につきましては、米国3社は米中摩擦の影響から農業機械向けが不振となり、エネルギー部門の開発
も低迷し、販売数量は大幅減となりました。ただカナダ向け輸出ウェイトの高い米国MOST社は、カナダ政府に
よる報復関税の撤廃に加え、北米の鋼管市況の一時的な底打ち感も出始めたことで、下期は北米全体の販売数
量は前年同期を若干上回りました。しかし、年度では14.5%数量減と大幅な落ち込みとなりました。メキシコ
Maruichimex社は拡販努力により12%数量増と健闘しました。結果、セグメント売上高は 260億6千6百万円 ( 前
年度比19.8%減 )と大きく落ち込み、販売数量の減少に加え、高値のコイル在庫を抱え消費コイル価格の高止
まりや在庫評価損の計上などからスプレッドが悪化し、セグメント損益は 15億2千7百万円 の赤字(前年度は25
億5千3百万円の黒字)となりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムSUNSCO社ではベトナム国内市場の競争激化と他国の輸入制限措置拡大
に加えて、現有の冷間圧延機の不調が重なり、販売数量の減少と併せてスプレッドも悪化し赤字が拡大しまし
た。この結果、2期連続赤字となり、当社連結決算においてSUNSCO社の固定資産の減損損失を計上することにな
りました。また、ベトナムSUNSCO(HNI)社では、販売数量は増加したものの販売単価の下落があり、またインド
KUMA社では、前年度好調であったインド国内の4輪&2輪の販売に急ブレーキがかかり、鋼管の販売数量が前年
度比11.6%減となるなど期待に反する状況となりました。結果、セグメント売上高は 275億9千万円 ( 前年度比
11.2%減 )、セグメント利益は 4億7千6百万円 ( 同31.8%減 )と減収減益になりました。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
目標とする経営指標及びその達成状況につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 の
(1)経営方針について」の第5次中期経営計画をご参照ください。
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② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
日本 95,284 △2.9
北米 25,086 △26.1
アジア 27,824 △14.4
合計 148,195 △10.0
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記金額は消費税等を含んでおりません。
b. 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
日本 101,269 △2.5
北米 26,066 △19.8
アジア 27,590 △11.2
合計 154,926 △7.5
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10%に満たないため記載を省
略しております。
3.上記金額は消費税等を含んでおりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より 156
億3千5百万円増加 し、 707億3千2百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりで
あります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって増加した資金は297億3千9百万円 ( 前連結会計年度比140億7千6百万円の収入増 )となりまし
た。主な収入は、税金等調整前当期純利益100億6千1百万円、減価償却費63億5千4百万円、たな卸資産の増減額49
億8千万円、仕入債務の増減額34億9百万円であります。主な支出は、法人税等の支払額59億6千8百万円でありま
す。特に、海外子会社でのたな卸資産の削減を進めたことから、収入は前連結会計年度比で大幅増加しました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって減少した資金は26億9千万円 ( 前連結会計年度比48億9千9百万円の支出減 )となりました。主
な収入は、有価証券の純増減額98億8千5百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入84億5千4百万円であり
ます。主な支出は、投資有価証券の取得による支出81億3千2百万円、定期預金の純増減額81億1千7百万円、有形
及び無形固定資産の取得による支出56億9千7百万円であります。余資の効率的運用を図るべく、有価証券及び投
資有価証券の取得を行いましたが投資有価証券の売却及び償還があったことから前年度対比で支出が減少しまし
た。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって減少した資金は113億3千7百万円 ( 前連結会計年度比53億3千万円の支出増 )となりました。
主な支出は、短期借入金の純増減額24億8千8百万円、長期借入金の返済による支出17億4千6百万円、配当金の支
払額73億7千8百万円などであります。たな卸資産の削減などから借入金の圧縮を図りました。
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⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、海外子会社の一部などは借入金に
より充当しております。当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末より156億3千5百万円増加
し、707億3千2百万円となりました。一方、当連結会計年度末の借入金残高は、短期借入金55億2千7百万円・長期
借入金9億6百万円であり、これらの返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。従って、当
社グループの財務の健全性は引き続き確保されており、第5次中期経営計画に沿った投融資・設備投資を含む当社
グループの円滑な事業活動の資金には、大きな支障は無いと考えております。また、新型コロナウィルス感染症
の拡大に伴う先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいりま
す。
(4)重要な会計方針上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(減損会計における将来キャッシュ・フロー)
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、収益計
画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的
に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売
上高に影響するベトナムの市場成長率の見込、新規設備である第2冷延設備の稼働による収益の改善見込みなどの仮
定を用いております。
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関
係) ※6固定資産の減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(3,336百万円)を計上いたし
ました。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間
価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであり、借入資本コストと
自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な
経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失
(特別損失)が発生する可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
(コベルコ鋼管株式会社の株式の取得)
当社は、2019年11月27日開催の取締役会において、コベルコ鋼管株式会社の全株式を2020年4月1日に取得する
ことについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき2020年4月1日に株式譲渡が完
了したことからコベルコ鋼管株式会社(現 丸一ステンレス鋼管株式会社)は当社の連結子会社となっております。
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5 【研究開発活動】
当社グループは自動車、建築、エネルギーを主体として積極的に海外事業を展開しており、研究開発は市場開発活
動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、世界
的に高まっている環境負荷低減の要求への対応、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の
疎通を図りながらたえず幅広く行っております。
また、SDGsへの対応として環境面への配慮から、環境マネージメント委員会を発足し、廃棄物の削減として特に副
資材における廃プラのリサイクル化に着目した取組みを進めております。
当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。
日本国内では、農芸用・仮設用・輸送機用などに使用されるめっき鋼管の一時防錆表面処理について、膜厚の均一
化を図り、更なる防錆力を高めるための技術開発をしており、現在、設備面の改善を含めた実用化を進めておりま
す。
耐食性に優れためっき製品であるAL-Z55について、フェンスや道路資材等の用途拡大化の一環として、塗装下地に
適した表面処理の開発を進めております。
農芸用鋼管に関しては、近年激しさを増してきた自然災害(豪雪・暴風)への対応を考慮し、従来タイプの高強度
農芸用鋼管より、更なる高強度化、加工性に優れたハイテン農芸用鋼管の開発を進めており、現在、量産化段階に
至っております。また、併せて当該ハイテン農芸用鋼管と一緒に使用するジョイント部材についても、市場ニーズを
受け、鋼管と同等の高強度化を図り量産化段階に至っております。
鋼構造物に使用される角形鋼管、軽量形鋼などについては、一時防錆塗料として「公共建築工事標準仕様書」に規
定された「鉛・クロムフリーさび止めペイント JIS K 5674」対応塗料(グレー色、鉛丹色)の使用について市場ニー
ズが加速している事を受け、既に一部の工場で適用完了しておりますが、さらに他の工場でも適用するべく、設備導
入を進めております。
AIやIoTといった技術を国内基幹工場で活用し、製造現場での異常停止、不良発生データおよび製造設備メンテナン
スデータをデジタル管理化することで、稼働率向上を目的とした製造の見える化の推進および効率的な設備保全を目
的とした設備保全システムの導入を進めております。また、事務業務の効率化を目的としてRPAの活用も進めておりま
す。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 147 百万円であります。
北米においては、MAC社にて設備の老朽化によるライン停止の対策として、6インチミルの電気品更新を行い、ライ
ンの長時間停止のリスク低減を図り、Maruichimex社では自動車向けの需要に対応する為に、寸法切り工場および寸法
切り設備の増設を進めております。
一方、アジアにおいては、ベトナムSUNSCO社で、安定生産・生産量の増大・品質の向上を目的として№2冷延ミルの
増設計画を進めております。
また、フィリピンMPST社では、新工場を建設し、二輪車及び自動車向けの需要に対応する為に、2インチミルを新設
し生産を開始致しましたが、更なる需要の高まりに対応するために、寸法切り設備の増強を進めております。インド
KUMA社では、新たにGujaratに工場を建設し、寸法切り設備を設置して、客先への納入を開始いたします。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、能力増強、合理化等に重点を置いて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備
投資の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円)
日本 4,660
北米 586
アジア 1,037
合計 6,284
(注) 金額は有形・無形固定資産の合計数値であり、消費税等を含んでおりません。
日本においては、丸一鋼管株式会社堺工場のSRミル加熱機更新、子会社の丸一鋼販株式会社の浜松営業所関連、九
州丸一鋼管株式会社の工場及び設備の新設、北海道丸一鋼管株式会社の工場増設及び設備の新設等の投資を実施しま
した。
アジアにおいては、子会社のSUNSCO社の第2冷延ミル関連工事を中心とする投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
トの名称
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
堺工場
2,432
日本 溶接鋼管製造 2,521 3,859 204 9,018 151
(157,496)
(堺市西区)
東京工場
11,255
日本 溶接鋼管製造 2,882 2,553 58 16,749 143
(154,580)
(千葉県市川市)
名古屋工場
928
日本 溶接鋼管製造 1,226 957 31 3,144 94
(91,738)
(愛知県海部郡飛島村)
堺特品工場 ポール及び
2,394
日本 552 325 101 3,374 21
(108,916)
(堺市東区)他1工場 鋼構造物製造
3,036
詫間工場
日本 原材料加工 491 1,009 (199,413) 279 4,816 70
(香川県三豊市)
[26,282]
本社 管理等本店
-
日本 186 16 216 419 64
(-)
(大阪市中央区) 販売業務
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.詫間工場の土地の一部は四国丸一鋼管株式会社から賃借しているものであります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で内書きしております。
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメン
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
トの名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
溶接鋼管及び
北海道丸一鋼管株式会社 708
日本 695 388 303 2,095 34
(北海道苫小牧市) (155,911)
ポール製造
九州丸一鋼管株式会社 467
日本 溶接鋼管製造 553 181 630 1,832 56
(熊本県玉名郡長洲町) (90,325)
2,022
四国丸一鋼管株式会社
日本 溶接鋼管製造 622 904 (100,552) 16 3,566 81
(香川県三豊市)
[41,238]
自動車部品
株式会社アルファメタル 337
日本 196 252 21 809 127
(福岡県宮若市) (45,201)
製造
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.北海道丸一鋼管株式会社の土地は全て当社から貸与しているものであります。
3.北海道丸一鋼管株式会社の建物及び構築物の内686百万円は当社から貸与しているものであります。
4.四国丸一鋼管株式会社の土地の一部は当社から貸与しているものであります。
なお、貸与している土地の面積は[ ]で内書きしております。
(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメン
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
トの名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
MAC社
418
(Santa Fe Springs
北米 溶接鋼管製造 1,057 620 19 2,115 69
(80,980)
California U.S.A.)
Leavitt社
391
北米 溶接鋼管製造 1,186 2,018 97 3,694 115
(Chicago Illinois,U.S.A.)
(257,299)
Maruichimex社
307
(San Francisco de Los Roma,
北米 溶接鋼管製造 1,146 791 66 2,311 84
(64,927)
Aguascalientes,Mexico)
MOST社 707
北米 溶接鋼管製造 1,296 1,747 - 3,752 49
(Wilmington,Delaware,U.S.A.)
(94,049)
溶接鋼管製造
SUNSCO社
めっき・カ -
アジア 2,482 65 874 3,422 470
(Binh Duong Province,Vietnam)
ラー鋼板製造 (294,316)
他
SUNSCO(HNI)社
-
アジア 溶接鋼管製造 483 256 238 978 101
(Vinh Phuc Province,Vietnam)
(42,483)
ステンレス鋼
288
KUMA社
アジア 管及びアルミ 68 622 667 1,647 116
(Gurgaon Haryana,India)
(20,059)
鋼管の製造
(注)SUNSCO社及びSUNSCO(HNI)社の土地は、賃借物件であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
の名称
(所在地) 年月
(百万円) (百万円)
九州丸一鋼管株式会社 2019年 2020年
建物及びカラー
日本 1,107 660 自己資金
塗装設備
(熊本県玉名郡長洲町) 9月 6月
丸一鋼販株式会社 浜松営業所 2019年 2020年
日本 切断工場 1,215 535 自己資金
(静岡県浜松市) 2月 12月
丸一鋼販株式会社 四国営業所 2020年 2021年
日本 製品倉庫 580 - 自己資金
(香川県三豊市) 9月 3月
北海道丸一鋼管株式会社 2020年 2021年
建物及びカラー
日本 1,486 291 自己資金
塗装設備
(北海道苫小牧市) 3月 3月
SUNSCO社
自己資金 2019年 2021年
建物及び表面処
アジア 2,809 470
(Binh Duong Province,Vietnam) 理鋼板製造設備
及び借入金 4月 6月
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月25日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 94,000,000 94,000,000
(市場第一部) 100株であります。
計 94,000,000 94,000,000 - -
(注) 提出日現在の発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプ
ション等関係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2008年4月15日
△4,267 94,000 ― 9,595 ― 14,631
(注)
(注) 自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 47 22 401 399 2 9,771 10,642 -
(人)
所有株式数
- 288,850 6,077 207,380 197,335 21 239,790 939,453 54,700
(単元)
所有株式数
- 30.75 0.65 22.07 21.01 0.00 25.52 100.00 -
の割合(%)
(注) 1.「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式890単元が含まれております。
2.自己株式11,148,034株は、「個人その他」に111,480単元、「単元未満株式の状況」に34株含めて記載して
おります。
3.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式2単元を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社ヨシムラホールディン
大阪市平野区加美西2丁目10番2号 4,700 5.67
グス
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,375 5.28
株式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 3,900 4.70
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 3,890 4.69
銀行株式会社(信託口)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 3,886 4.69
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(三井住友信託銀
東京都中央区晴海1丁目8番11号 3,003 3.62
行再信託分・JFEスチール株式会
社退職給付信託口)
東京都千代田区内幸町2丁目2番3号
JFEスチール株式会社 2,602 3.14
日比谷国際ビル
27F,88,CHENGGONG 2ND
CHINA STEEL CORPORATION
RD.,QIANZHEN,KAOHSIUNG80611,
(常任代理人 シティバンク、 2,000 2.41
TAIWANREPUBLIC OF CHINA
エヌ・エイ)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
THE KILTEARN GLOBAL EQUITY
5NT,UK
1,924 2.32
FUND
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行)
堀 川 金 子 大阪市平野区 1,599 1.93
合計 ― 31,881 38.48
(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,375千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,890千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信
3,003千株
託銀行再信託分・JFEスチール株式会社退職給付信託口)
2.上記の他に当社所有の自己株式11,148千株があります。
3.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)は従業員インセンティブ・プラン「株式給付型
ESOP」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、3,890千株のうち当社が委託している当社株式は
89千株であり、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
4.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示して
おります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
11,148,000 - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
185,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 82,611,700 826,117 -
単元未満株式 普通株式 54,700 - -
発行済株式総数 94,000,000 - -
総株主の議決権 - 826,117 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれ
ております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の
信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式89,000株
が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれてお
ります。
自己保有株式 34株
相互保有株式 丹羽鐡株式会社 42株
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株)
株式数の割合
(株) (株)
(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区難波
丸一鋼管株式会社 11,148,000 - 11,148,000 11.86
五丁目1番60号
(相互保有株式)
名古屋市中川区
丹羽鐡株式会社 117,000 68,600 185,600 0.20
法華二丁目101
計 - 11,265,000 68,600 11,333,600 12.06
(注) 1.従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式89,000株は含めておりません。
2.丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会(丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波五丁目1
番60号なんばスカイオ29階)に加入しており、同持株会名義で当社株式68,600株を所有しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1. 従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年8月8日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」
(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員(以下「当社グルー
プ従業員」という)の年齢に応じてポイントを付与し、当社グループ従業員が付与された累計ポイントを当社株
式に交換して給付する仕組みです。
当社グループ従業員に対して給付する株式については、あらかじめ設定した信託(以下「本信託」という)に
より将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本制度の導入により、当社グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるた
め、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株
式についての議決権行使には、受益者候補である当社グループ従業員の意思が反映できるため、当社グループ従
業員の経営参加意識を高める効果が期待できます。
2. 従業員に取得させる予定の株式の総数
提出日現在で、当社は338,000千円を拠出し、本信託が100千株取得しております。
今後、本信託が当社株式を取得する予定は未定であります。
3. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した当社グループ従業員
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 607 1,784,174
当期間における取得自己株式 35 91,955
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
-
- - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(注)1、2 10,500 25,156,478 70 167,711
保有自己株式数(注)3 11,148,034 - 11,147,999 -
(注) 1.当期間における処分自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売却によ
る株式数は含めておりません。
2.当事業年度の「その他」は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
3.「保有自己株式数」には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)所有の当社株式は含めて
おりません。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式は、連
結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は89,000株であります。
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3 【配当政策】
(1) 利益配当の基本方針
株主に対する配当の重要性は従来から良く認識しており、収益に応じ、かつ安定的な配当を株主の皆様に行なう
目的で業績に連動した配当を行う方針としており、具体的には「個別損益計算書におけるみなし当期利益(※)の
50%相当を年間配当とする。ただし安定配当として最低限年間50円の配当金を維持する。」としております。
(※)みなし当期利益:経常利益×(1-実効税率)
また、当社では、期末配当の基準日を毎年3月31日とし、中間配当の基準日を毎年9月30日とするとともに、必要
に応じ基準日を定めて剰余金の配当をする旨を定款に定めておりますが、現時点では、配当の回数についての基本
的な方針は、中間配当と期末配当の年2回といたしております。
更に、株主の皆様の変わらぬご支援に感謝の意を込めまして、株主優待制度や株主様を対象とした工場見学会も
実施いたしております。
一方、自主独立の鋼管専業メーカーとして当社グループが発展成長を続けるためには、事業拡大を目的とした戦
略的な投資と併せてメーカーとしての生産性の向上及び効率化による競争力の強化が永遠の課題であります。その
ための生産設備や物流網の更新・拡充は必要不可欠で、競争力確保を目的とした投資も当社グループでは積極的か
つ計画的に実施しております。こうした戦略的事業及び設備投資に備えるための内部留保もまた株主各位の永続的
利益確保の上から極めて重要だと考えております。
(2) 当期の配当決定に当たっての考え方
当社は2018年3月に創立70周年を迎え、今後100年企業に向けて株主の皆様と共有する新たな価値創造に取り組む
との方針の下、記念配当を実施いたします。
普通配当は、(1)に記載しております方針に基づき、業績に連動して実施することとし、当事業年度は、これに
加え、記念配当として1株あたり30円(中間配当金15円、期末配当金15円)上乗せを行います。
なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2019年11月8日
3,314 百万円 40.00 円
取締役会
2020年5月13日
5,426 百万円 65.50 円
取締役会
(注) 当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めて
おります。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金は利益配当の基本方針にも述べておりますとおり、生産設備の更新・拡充への資金需要に備える所
存です。また、業界を取り巻く厳しい経営環境のなかで、独立系の鋼管専業メーカーとして当社が比較的安定した
業績を挙げて来られましたのも、内部留保資金の厚みに負うところが大きいと考えています。
いずれも将来の利益に貢献し、経営業績の安定に寄与し、ひいては株主各位への安定的な配当に寄与するものと
考えております。
(4) 次期の配当方針について
当社は、「個別損益計算書におけるみなし当期利益(※)の50%相当を年間配当とする。ただし安定配当として
最低限年間50円の配当金を維持する。」を基本方針としております。
(※)みなし当期利益:経常利益×(1-実効税率)
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンス・ガイドラインを策定し、以下の基本的な考え方・方針の下、コーポレートガ
バナンスの強化に取り組んでおります。
(基本的な考え方)
1.当社は、「丸一鋼管グループ経営理念」に掲げる「優れた製品を供給し顧客の信頼に応えることにより、社
会に貢献することを使命とする。」との基本理念の下、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会とともに発
展を続けることにより企業価値の向上を図る。
2.当社は、株主の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心として株主に対す
る受託者責任・説明責任を果たし、同時に経営ビジョンの実現に向けて、コーポレートガバナンスを経営上
の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定および監督機能の強化を図る。
3.中長期的な企業価値向上と経営の健全性維持のため最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継
続的に取り組む。
(基本方針)
1.当社は、株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保いたします。
2.人間尊重を基本とし、取引先、社員、株主など、すべてのステークホルダーと適切な協働に努めます。
3.会社情報の適切な開示と透明性の確保に努めます。
4.取締役会の役割・責務の適切な履行に努めます。
5.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主との建設的な対話を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(基本的な考え方)
当社は、現在の変化の早いグローバルな経済環境において当社の競争力を強化し、長期的に企業価値を高めるた
めには、経営に関わる意思決定と業務執行を明確化することで経営の意思決定の迅速化を図ることが重要と考えて
おります。当社経営管理組織の一層の強化のため、定款により、取締役の数を10名以内、任期を1年内として、経
営環境の変化への対応をより迅速に行なうとともに事業年度毎の経営評価を明確にしております。
コーポレート・ガバナンスの整備につきましては、取締役会を原則毎月開催し、また経営の意思決定に基づく業
務執行の迅速化および活性化を目的とした執行役員会も毎月開催しております。
監査機能の強化を図るために取締役会に監査役全員が出席して意見の表明を行なうとともに、取締役の日常的活
動の監査と会計監査人からの報告の収受などの監査業務を行なっております。
国内の連結子会社に対しては、当社の経営方針の周知徹底を図るとともに子会社からの重要事項に関する報告を
適宜収受しております。海外の連結子会社においては、国内子会社への対応内容に加え、その経営管理機構を当該
国の諸法規に合致させる指導をしております。
(企業統治の体制及び当該体制を採用する理由)
当社は監査機能重視のガバナンス体制を取り入れるため、従来よりの監査役会設置会社を引き続き採用しており
ます。
当社では社外取締役3名を選任し、監査役4名のうち社外監査役を3名として経営の監督体制を強化しておりま
す。また、社外監査役を含む監査役は毎月開催される取締役会・監査役会に、常勤監査役は毎月開催される執行役
員会に出席するなどにより、会社経営全般の状況を把握しており、監査役の監視・監督等を通じて経営の監査機能
の面では十分に機能しているものと考えます。また、取締役の指名・報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客
観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しております。
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(企業統治の体制の概要図)
(取締役会) 構成人数7名
取締役会は、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職など、法令及び定款に定
められた事項などの経営に関わる意思決定を行う。
構成員 当該機関の長 社外取締役 社外監査役
代表取締役会長兼CEO 鈴木 博之 議長
吉村 貴典
堀川 大仁
角野 実
中野 健二郎 ○
牛野 健一郎 ○
藤岡 由佳 ○
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(監査役会) 構成人数4名
監査役会は、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、監査役会設置会社の業務及び財産の
状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定などを行い、取締役の職務の執行を監査する。
構成員 当該機関の長 社外取締役 社外監査役
常勤監査役 寺尾 健彦 常勤監査役
奥村 萬壽雄 ○
魚住 隆太 ○
内山 由紀 ○
(指名・報酬委員会) 構成人数5名
指名・報酬委員会は、取締役、執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強
化することを目的に設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任および解任に関する株主総会議案ならびに執
行役員の選任および解任、取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容、その他指名・報酬委員会が必要と認めた事
項などについて審議し、取締役会に対して助言・提言を行う。また、指名・報酬委員会は、職務執行に必要な事項
に関して、取締役および使用人から随時報告を受けることができる。
構成員 当該機関の長 社外取締役 社外監査役
社外取締役 中野 健二郎 委員長 ○
牛野 健一郎 ○
藤岡 由佳 ○
鈴木 博之
吉村 貴典
(執行役員会) 構成人数17名
執行役員会は、経営の意思決定に基づき業務執行の迅速化および活性化を目的に、執行役員間の情報交換・連
絡・調整を行うことで業務執行の円滑化を図る。
構成員 当該機関の長 社外取締役 社外監査役
代表取締役会長兼CEO 鈴木 博之 議長
吉村 貴典
堀川 大仁
堀川 輝行
角野 実
竹内 健
河村 康生
本田 俊作
石松 伸一
山本 信弘
樺沢 賢治
池田 幸一
森田 渉
青山 孝次
井本 浩嘉
粟根 良昭
成﨑 敏行
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③ 企業統治に関するその他の事項等
当社は内部統制システム構築の基本方針に基づき、次の通り取り組んでまいりました。
当社グループの内部統制の管理・点検を行う部署として内部監査室を設置し、定期的な内部監査の実施による財
務報告の信頼性の確保に努めるとともに、当社グループ内の業務執行状況の監査も含めたこれらの内部統制システ
ムの整備・運用状況の点検を行っております。
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を設置し、法令・定款の遵守を最優先課題として当
社グループ全体をモニタリングし、コンプライアンスマニュアル、企業倫理ハンドブックの作成、及びその実行に
努めております。また、制度として、当社グループの全社員及び当社グループ事業に従事する他事業者から、法
令・定款に違反する恐れのある事項を、直接通報するコンプライアンス相談窓口を設置しております。また、近年
の育児・介護問題、職場での働き方、ハラスメント事案等に関し、女性社員が報告・相談を行いやすい環境づくり
の一環として女性専用相談窓口を設置しております。
リスク管理につきましては、組織としてリスク管理委員会を設置し、規程としてリスク管理規程を定め、当社グ
ループとしてのリスクに対応しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社グループ会社の事業報告については、定期的に当社取締
役会への報告、ならびにグループ会社毎の個別報告がなされ、改善が必要な課題や問題点が生じた場合には適時関
係部署への指示を行っております。
(会社の支配に関する基本方針)
当社は、株主価値向上が経営の最重要課題の一つと認識しており、その一環として株主重視の資本政策を継続
してきております。また、当社の企業価値を向上させるため 2018 年 3 月に「第 5 次中期経営計画」を策定し、「主
要施策 (1) :国内での取り組み」として①高収益体質の維持、営業力のさらなる強化、②人手不足時代への対応と
生産性の向上、「主要施策 (2) :海外での取り組み」として①米国 3 社新設・更新設備の活用、販売力の一層の強
化による業容拡大、② SUNSCO 社黒字化の定着、③自動車・二輪車関連として各国での生産拡大に対応した設備投
資の実施と営業力の強化、④優秀な現地人材の確保と一層のレベルアップ、⑤海外収益の配当・ Royalty 等での国
内への還元強化、「主要施策 (3) :国内外共通の取り組み」として①労働時間および人件費当たりの労働生産性の
向上、②より一層の環境への配慮、エネルギー効率の向上、安全への対応強化、③国内外での M & A を含めた事業
投資の積極的な検討、「主要施策 (4) 株主重視政策および社会貢献方針の堅持」の4点を主要施策として取り組ん
でまいります。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に引き続き取り組み、一層の持続的成長を図る
とともに、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非
を適切に判断するために必要かつ十分な情報と時間の確保を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、関係
法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(責任限定契約の内容)
当社は取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任
務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であったものを含む)の同法第
423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
また、当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役の責任限定契約に関する規定を定款
に設けております。なお、責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金
1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負
担するものとしております。
(特別取締役による取締役会の決議制度)
該当事項はありません。
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(株主総会決議事項を定款により取締役会決議とした内容)
当社は、機動的な資本政策及び配当施策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第1項各
号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によ
り定める旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨
を定款に定めております。
(取締役の選任決議)
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年8月 当社入社
1981年1月 当社アメリカ事務所長就任
1983年6月 当社取締役就任
1990年6月 当社常務取締役就任
1997年6月 当社専務取締役就任
1999年6月 当社代表取締役副社長就任
2003年4月 当社代表取締役社長就任
代表取締役
2003年6月 当社社長執行役員就任
会長兼CEO
鈴木 博之 1946年2月7日 生 (注)4 92
2009年4月 丸一鋼販㈱代表取締役社長就任
会長執行役員
(現任)
SUNSCO社会長就任(現任)
2011年4月
当社代表取締役会長兼CEO就任(現任)
2013年6月
九州丸一鋼管㈱代表取締役社長就任
2015年4月
(現任)
2016年5月 一般社団法人関西経済同友会代表幹事
日本ベンチャーキャピタル㈱社外取締役就任
2019年6月
(現任)
1981年3月 当社入社
1997年6月 当社取締役就任
2003年6月 当社取締役退任
2003年6月 当社執行役員特品事業部長就任
代表取締役
2005年6月 当社取締役兼常務執行役員就任
社長兼COO
吉村 貴典 1957年6月16日 生 (注)4 555
2008年6月 当社取締役兼専務執行役員就任
社長執行役員
2009年4月 四国丸一鋼管㈱代表取締役社長就任
(現任)
2011年6月 当社代表取締役副社長執行役員就任
2013年6月 当社代表取締役社長兼COO就任(現任)
1984年3月 当社入社
1984年4月 当社アメリカ事務所長就任
1987年6月 当社取締役就任
1997年6月 当社常務取締役就任
取締役
堀川 大仁 1951年4月6日 生 (注)4 419
1999年6月 北海道丸一鋼管㈱代表取締役社長就任
副社長執行役員
(現任)
2001年6月 当社専務取締役就任
2003年6月 当社取締役兼副社長執行役員就任
(現任)
1977年3月 当社入社
2006年8月 当社設備技術室長就任
取締役
2010年6月 当社執行役員設備技術室長就任
角野 実 1955年1月9日 生 (注)4 7
常務執行役員
2017年6月 当社常務執行役員就任
2020年6月 当社取締役兼常務執行役員就任(現任)
1971年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2008年4月 同行代表取締役副会長
2008年6月 当社監査役就任
2010年6月 京阪神不動産㈱(現京阪神ビルディング㈱)
代表取締役社長就任
取締役
中野 健二郎 1947年8月13日 生 (注)4 ―
2013年6月 当社取締役就任(現任)
(社外)
2014年6月 レンゴー㈱社外取締役就任
2016年6月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年6月 京阪神ビルディング㈱
取締役会長就任(現任)
1972年4月 丸紅㈱入社
2007年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役副社長就任
取締役
牛野 健一郎 1948年9月10日 生 (注)4 ―
(社外)
2009年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役社長就任
2016年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年4月 関西テレビ放送㈱入社
1999年4月 CS放送朝日ニュースター等ニュースキャス
ター・サイマルアカデミー会議通訳者養成
コース講師就任
2008年9月 関西学院大学国際教育・協力センター非常勤
講師就任(現任)
取締役
藤岡 由佳 1969年5月24日 生 (注)4 ―
(社外) 2009年4月 神戸女学院大学文学部英文学科グローバル・
スタディーズコース非常勤講師就任(現任)
2010年4月 関西学院大学国際学部非常勤講師就任(現
任)
2016年7月 藤岡金属㈱代表取締役社長就任(現任)
2018年6月 当社取締役就任(現任)
2016年5月 当社入社
2018年6月 当社秘書室長就任
常勤監査役 寺尾 健彦 1963年4月10日 生 (注)5 1
2019年5月 当社監査役室部長就任
2019年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1971年7月 警察庁入庁
2004年1月 警視総監
2006年3月 財団法人全日本交通安全協会(現一般財団
法人全日本交通安全協会)理事長就任
2010年6月 ㈱テレビ朝日ホールディングス
監査役 社外監査役就任
奥村 萬壽雄 1947年11月8日 生 (注)6 ―
2011年6月 シャープ㈱ 社外監査役就任
(社外)
2013年6月 当社監査役就任(現任)
2013年6月 公益財団法人日本道路交通情報センター
理事長就任
2015年6月 ㈱テレビ朝日ホールディングス
社外取締役(監査等委員)就任
1971年4月 岩崎通信機㈱入社
1975年4月 山本石油㈱(現JFE 商事石油販売㈱)入社
1985年10月 朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法
人)入社
1989年3月 公認会計士登録
1999年6月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法
人) 社員
2003年6月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法
人)代表社員
2004年4月 あずさサスティナビリティ㈱(現KPMG あず
監査役
さサステナビリティ㈱)代表取締役社長
魚住 隆太 1948年2月24日 生 (注)7 ―
(社外)
2010年6月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法
人)退職
2010年7月 魚住隆太公認会計士事務所
代表就任(現任)
2013年6月 KPMG あずさサステナビリティ㈱退職
2013年7月 魚住サステナビリティ研究所
代表就任(現任)
2018年6月 当社監査役就任(現任)
2018年12月 ㈱ジオレ・ジャパン社外監査役就任
2019年6月 不二製油グループ本社㈱社外監査役就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
バロース㈱ (現日本ユニシス㈱)入社
1983年4月
1989年4月 モロッコ政府観光局勤務
1997年4月 大水法律事務所 (現TMI総合法律事務所)入
所
監査役
内山 由紀 1959年10月31日 生 (注)5 ―
2002年4月 大水法律事務所 (現TMI総合法律事務所)
(社外)
パートナー
2018年6月 TMI総合法律事務所大阪オフィス
カウンシル(現任)
2019年6月
当社監査役就任(現任)
計 1,075
(注) 1.取締役中野健二郎、牛野健一郎及び藤岡由佳は社外取締役であります。
2.監査役奥村萬壽雄、魚住隆太及び内山由紀は社外監査役であります。
3.取締役堀川大仁は、代表取締役会長鈴木博之の義弟であります。
4.2020年6月24日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
5.2019年6月25日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
6.2017年6月23日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
7.2018年6月26日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材登用のため、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は次の17名で構成されております。
役名 職名 氏名
会長執行役員兼CEO 鈴 木 博 之
社長執行役員兼COO 吉 村 貴 典
副社長執行役員 営業部門管掌 堀 川 大 仁
常務執行役員 名古屋事務所長 堀 川 輝 行
常務執行役員 生産・技術部門管掌 角 野 実
企画・秘書部門管掌
常務執行役員 竹 内 健
経営企画室長
常務執行役員 管理部門管掌 河 村 康 生
Leavitt社 社長
執行役員 本 田 俊 作
執行役員 人事総務部長 石 松 伸 一
執行役員 福岡事務所長 山 本 信 弘
執行役員 東京事務所長 樺 沢 賢 治
執行役員 名古屋工場長 池 田 幸 一
MAC社 社長
執行役員 森 田 渉
兼 MOST社 社長
執行役員 経理部長 青 山 孝 次
執行役員 大阪事務所長 井 本 浩 嘉
執行役員 東京工場長 粟 根 良 昭
執行役員 堺工場長 成 﨑 敏 行
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② 社外役員の状況
(社外取締役及び社外監査役の人数及び人的関係等について)
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の中野健二郎氏は株式会社三井住友銀行の元代表取締役副会長であり、株式会社三井住友銀行は、当
社の株主で借入先であります。
社外取締役の牛野健一郎氏は伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の元代表取締役社長であり、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は当
社の製品の主要な販売先であります。
社外取締役の藤岡由佳氏および社外監査役の3名につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関
係その他の利害関係はございません。
(社外取締役及び社外監査役の機能及び役割と選任状況に関する提出会社の考え方について)
1.社外取締役
取締役会において、社外取締役としての客観的な視点から、事業経営の意見表明を行うことにより、経営の透明
度を高めております。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。
氏名 他の会社との兼務等の状況 社外取締役を選任している理由
同氏は、株式会社三井住友銀行及び京阪神ビルディン
京阪神ビルディング株式会社
グ株式会社での会社経営及び国内外の経済・金融市場に
取締役会長
関する豊富な知識と経験を有しており、当社取締役会の
中野 健二郎
エイチ・ツー・オー・リテイリン
適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると
グ株式会社
判断しており、当社の社外取締役として適任でありま
社外取締役(監査等委員)
す。
同氏は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社での会社経営におい
て培われた経営者としての高い見識と鉄鋼業界での長年
牛野 健一郎
の経験を有しており、当社取締役会の適切な意思決定及
-
び経営監督の実現に貢献いただけると判断しており、当
社の社外取締役として適任であります。
藤岡金属株式会社代表取締役社長
同氏は、豊富な海外経験において培われたグローバル
関西学院大学国際教育・協力セン
ター非常勤講師
な視点や深い知識及び会社経営において培われた経営者
藤岡 由佳
としての高い見識を有しており、当社取締役会の適切な
神戸女学院大学文学部英文学科グ
意思決定および経営監督の実現に貢献いただけると判断
ローバル・スタディーズコース非
しており、当社の社外取締役として適任であります。
常勤講師
関西学院大学国際学部非常勤講師
なお、当社では、社外取締役の独立性判断基準を定めており、選任に際しては、当社グループとの取引関係、
取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案しております。
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2.社外監査役
取締役会、監査役会に出席するほか、常勤監査役からの監査の報告を受け、意見交換を行い、3名の社外監査役
のそれぞれの専門分野から、事業経営の監査や意見表明を行うことにより、経営の透明度をさらに高めておりま
す。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。
氏名 他の会社との兼務等の状況 社外監査役を選任している理由
長年警察等政府関連の職務に携わり、その経歴を通じ
て培われた豊富なキャリアと高い見識を当社の監査機能
の強化に活かしていただけると判断しており、社外監査
役として適任であります。
奥村 萬壽雄
-
また、現在及び過去において一般株主との利益相反が
生じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行
の監査機能の向上に寄与いただけるものと判断しており
ます。
有限責任 あずさ監査法人やKPMGあずさサステナビリ
ティ株式会社において培った経営に関する高い見識や豊
富な経験を有し、また、公認会計士として会計専門知識
魚住隆太公認会計士事務所 代表
と豊富な経験を有しており、社外監査役としての職務を
魚住サステナビリティ研究所 代表 適切に遂行いただけるものと判断しており、社外監査役
魚住 隆太
として適任であります。
不二製油グループ本社株式会社
また、現在及び過去において一般株主との利益相反が
社外監査役
生じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行
の監査機能の向上に寄与いただけるものと判断しており
ます。
豊富な海外経験において培われたグローバルな視点を
持ち、弁護士として法務に精通し豊富な知識と経験を有
していることから、当社の社外監査役として適任であり
TMI総合法律事務所大阪オフィス ます。
内山 由紀
また、現在及び過去において一般株主との利益相反が
カウンシル
生じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行
の監査機能の向上に寄与いただけるものと判断しており
ます。
なお、当社では、社外監査役の独立性判断基準を定めており、選任に際しては、当社グループとの取引関係、
取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して、監査役会の同意を得るものとしております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、会計監査、監査役監査及び内部統制監査の結果について報告を受け、必要に
応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査につきましては前述の「(1)コーポレート・ガバナンス
の概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。内部監査、監査役監査及び会
計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては「(3)監査の状況、①監査役監査の状況及び②
内部監査の状況」をご参照ください。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続については(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び
当該体制を採用する理由をご参照ください。なお社外監査役の魚住隆太氏は、公認会計士の資格を有しており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
また、監査役は、各四半期及び期末決算時に、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と定期的に会合
を設定しているほか、必要に応じて財務・経理上の問題に関して同法人と適宜打合せを行なっております。
なお、監査役より補助すべき使用人の設置が要求された場合には、内部監査室所属員に職務の補助を委任するこ
ととしております。
当社は監査役会を毎月開催しているほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度における個々の監査役の
出席状況については次の通りであります。
氏名 出席回数
寺尾 健彦 10/10回(出席率100%)
奥村 萬壽雄 15/15回(出席率100%)
魚住 隆太 15/15回(出席率100%)
内山 由紀 10/10回(出席率100%)
監査役会における主な検討事項は以下の通りです。
・監査方針・監査計画の策定
・監査報告の作成
・会計監査人の選解任
・会計監査人の評価
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況につ
いて調査するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門及び会計監
査人との情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの内部統制の管理・点検を行
う部署として内部監査室を設置し、コーポレートガバナンスを推進しております。
内部監査室は業務執行ラインから独立した代表取締役直属の組織であり、監査役及び会計監査人と相互に連携し
て、監査を効率的に実施するとともに、監査情報の交換をするために、随時監査役または会計監査人と連絡調整を
行っております。なお、内部監査室は、提出日現在において3名で構成されております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
13年
c. 業務を執行した公認会計士
和田 安弘
鈴木 重久
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他7名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に当たり監査の品質・専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵守
状況に加え監査継続期間、監査の効率性及び監査報酬の妥当性を考慮しております。
監査役会は、会計監査人が監査業務に重大な支障をきたし、職務を適切に遂行することが困難と認められる
場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内
容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査の品質・
専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵守状況の評価の基準を設け、評価を行った結果い
ずれの点においても問題がないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 - 44 -
連結子会社 - - - -
計 42 - 44 -
当社及び連結子会社において非監査業務はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 52 6 47 2
計 52 6 47 2
当社において非監査業務はありません。
連結子会社における非監査業務の内容は税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか
どうかについての必要な検証を行った結果、妥当性が認められたためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、月例の固定報酬としての「基本報酬」、「譲渡制限付株式報酬(株式報酬)」、業績
連動報酬として、毎年の業績に応じて支給される「賞与」並びに当社が定めた配当水準がクリアできたことを前
提条件に、拠出金相当額が報酬として支給される「長期インセンティブ報酬(自社株式の取得)」から成り立っ
ております。
基本報酬については、地位及び担当等を考慮の上で決定しております。また、業績に応じて支給される報酬と
して「賞与」と「長期インセンティブ報酬(自社株式の取得)」があり、会社の根源的な経営状況を表わす指標
である「売上高」、「経常利益」、並びに株主への還元を表わす「年間配当金」を指標とするとともに、各個人
の貢献度等を総合的に勘案し決定しております。
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針及び役職ごとの役員の報酬等
の額の決定に関する方針はありません。
また、譲渡制限付株式報酬並びに長期インセンティブ報酬につきましては、当社の株価上昇によるメリットの
みならず株価下落によるリスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、業績向上への意欲や士気を高める
ことを目的としております。なお、譲渡制限付株式報酬の支給額については、内規に基づいて決定しておりま
す。
役員退職慰労金制度については、2005年6月29日開催の定時株主総会の日をもって廃止しております。
なお、社外取締役と監査役(社外監査役を含む)には、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬である基
本報酬のみとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議について取締役の報酬総額は2019年6月25日開催の定時株主総会
で承認を得ており、取締役については3億円以内(うち社外取締役分は年額4千万円以内)、監査役の報酬総額
については2005年6月29日開催の定時株主総会で承認を得ており、監査役については3千5百万円以内となって
おります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しておりますが、そ
の手続きについては、透明性を高めるため、取締役会の諮問に基づき、指名・報酬委員会において取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等について審議をし、取締役会に対して助
言・提言を行い、具体的な金額については取締役会の決議により代表取締役会長に再一任し、株主総会において
承認された報酬総額の範囲内で決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定に係る取締役会および指名・報酬委員会の活動について
は、2019年4月5日に開催した指名・報酬委員会において役員の報酬等の額について審議し、取締役会へ助言・
提言を行い、2019年6月25日開催の取締役会において代表取締役会長兼CEO鈴木博之に一任いたしました。
(最近事業年度における業績連動報酬に係る指標)
売上高(百万円) 経常利益(百万円)
1株当たり
年間配当額(円)
連結 単体 連結 単体
第84期(2018年3月期)実績 156,266 95,601 22,986 19,200 80.50
第85期(2019年3月期)実績 167,437 100,540 21,634 17,600 74.00
第86期(2020年3月期)実績 154,926 97,657 17,104 17,906 105.50
第86期(2021年3月期)目標 160,500 88,504 16,500 15,310 64.50
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
(百万円) (名)
譲渡制限付
長期インセン
基本報酬 賞与
ティブ報酬
株式報酬
取締役
212 108 31 56 16 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
12 12 - - - 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 46 46 - - - 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は株式の短期間の価値の変動又は株式に係る配当金によって利
益を受ける事を目的としている銘柄としており、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引先との取引関係の維持・強化や配当利回り2%を基準としたリターンなど保有に合理性があると認められる
場合にのみ保有することとし、その保有については縮減することを基本方針としております。また、その保有に
ついては取締役会において取引関係や配当等のリターン等の合理性を定期的に検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 90
非上場株式以外の株式 27 23,296
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - 該当銘柄はありません。
当社製品の販売先であり、良好な関係
非上場株式以外の株式 1 2 の維持、強化を図るために持株会に加
入しているため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 190
非上場株式以外の株式 2 844
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
原材料である帯鋼の調達先であり、当社需要に応
77,281,773 77,281,773
じて適量を適正な価格で調達できる良好な関係の
中國鋼鐵股份
有
維持、強化を図るため。
有限公司
5,272 7,038
当事業年度 受取配当金:260百万円
同社グループは、当社製品の取扱商社である関係
1,140,200 1,140,200
を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため。
三菱商事㈱ 無
2,612 3,504
当事業年度 受取配当金:144百万円
当社製品の取扱商社であり、原材料である帯鋼を
978,500 978,500
取り扱っている他、海外で事業の共同出資を行っ
ている関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を
豊田通商㈱ 有
図るため。
2,491 3,527
当事業年度 受取配当金:107百万円
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
600,200 600,200
㈱サカタのタ
し、良好な関係の維持、強化を図るため。
有
ネ
1,968 2,259
当事業年度 受取配当金:19百万円
当社グループとの資金調達等金融取引の円滑化及
㈱三井住友
669,500 669,500
び国内外情報の収集のため。
有
フィナンシャ
1,756 2,594
ルグループ 当事業年度 受取配当金:123百万円
(注) 2
当社製品の販売先であり、工場・倉庫の建設を発
1,789,000 1,789,000
注している関係を勘案し、良好な関係の維持、強
前田建設工業
有
化を図るため。
㈱
1,425 1,964
当事業年度 受取配当金:35百万円
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
710,300 710,300
し、良好な関係の維持、強化を図るため。
コクヨ㈱ 有
1,073 1,153
当事業年度 受取配当金:27百万円
原材料である帯鋼の調達先であり、当社需要に応
1,451,420 1,451,420
じて適量を適正な価格で調達でき、また、国内外
JFEホール
で事業の共同出資を行っている良好な関係の維
有
ディングス㈱
持、強化を図るため。
(注) 3
1,020 2,726
当事業年度 受取配当金:101百万円
当社グループとの資金調達等金融取引の円滑化及
㈱三菱UFJフィ
2,385,340 2,385,340
び国内外情報の収集のため。
有
ナンシャル・
961 1,311
グル-プ 当事業年度 受取配当金:56百万円
(注) 4
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
1,155,100 1,155,100
し、良好な関係の維持、強化を図るため。
マツダ㈱ 無
660 1,430
当事業年度 受取配当金:40百万円
当社製品の販売先であり、工場・倉庫の建設を発
234,000 234,000
注している関係を勘案し、良好な関係の維持、強
大和ハウス工
有
化を図るため。
業㈱
626 823
当事業年度 受取配当金:27百万円
同社のビル建設に際し、当社製品を使用している
400,000 400,000
京阪神ビル
良好な関係の維持、強化を図るため。
有
ディング㈱
534 432
当事業年度 受取配当金:9百万円
原材料である帯鋼の調達先であり、当社需要に応
35,680 35,680
じて適量を適正な価格で調達できる良好な関係の
POSCO 無
維持、強化を図るため。
512 884
当事業年度 受取配当金:32百万円
原材料である帯鋼の調達先であり、当社需要に応
414,000 414,000
じて適量を適正な価格で調達できる良好な関係の
日本製鉄㈱ 有
維持、強化を図るため。
383 808
当事業年度 受取配当金:20百万円
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
652,500 652,500
三精テクノロ
し、良好な関係の維持、強化を図るため。
有
ジーズ㈱
383 1,001
当事業年度 受取配当金:22百万円
国内外で乙仲・設備据付業務を委託しており、良
330,000 330,000
好な関係の維持、強化を図るため。
鴻池運輸㈱ 有
382 604
当事業年度 受取配当金:11百万円
大阪に本社を置く金属加工企業として地域の経済
23,400 23,400
や業界情報等の相互共有を図るため。
㈱シマノ 有
361 421
当事業年度 受取配当金:3百万円
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
36,462 36,007
し、良好な関係の維持、強化を図るため。株式が
増加した理由は、良好な関係の維持、強化を図る
㈱ダイフク 無
ために持株会に加入しているため。
249 207
当事業年度 受取配当金:3百万円
当社グループの鋼管製造設備の調達の取引を行っ
110,600 110,600
ている関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を
㈱明電舎 有
図るため。
179 167
当事業年度 受取配当金:5百万円
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
70,000 70,000
し、良好な関係の維持、強化を図るため。
積水樹脂㈱ 無
139 136
当事業年度 受取配当金:3百万円
当社と副資材の取引を長年続けている関係を勘案
72,600 72,600
し、良好な関係の維持、強化を図るため。
東邦亜鉛㈱ 有
87 227
当事業年度 受取配当金:5百万円
当社製品の取扱商社である関係を勘案し、良好な
8,500 8,500
関係の維持、強化を図るため。
岡谷鋼機㈱ 有
68 78
当事業年度 受取配当金:2百万円
同社のビル建設に際し、当社製品を使用している
62,351 62,351
良好な関係の維持、強化を図るため
ダイビル㈱ 有
55 65
当事業年度 受取配当金:1百万円
当社製品の取扱商社であり、原材料である帯鋼を
22,000 22,000
取り扱っている関係を勘案し、良好な関係の維
神鋼商事㈱ 有
持、強化を図るため。
41 56
当事業年度 受取配当金:2百万円
同社グループは、当社製品の取扱商社である関係
36,172 36,172
を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため。
兼松㈱ 有
40 45
当事業年度 受取配当金:2百万円
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
11,000 11,000
し、良好な関係の維持、強化を図るため
タカノ㈱ 有
8 9
当事業年度 受取配当金:0百万円
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
100 100
那須電機鉄工
し、良好な関係の維持、強化を図るため。
有
㈱
0 0
当事業年度 受取配当金:0百万円
- 1,346,600
㈱神戸製鋼所
- 有
(注)5
- 1,119
日本パーカラ
- 70,000
イジング㈱
- 有
- 96
(注)5
(注) 1 当社の保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額100分の1以下
の銘柄を含め、27銘柄全てを記載しております。
2 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業の㈱三井住友銀行が当
社の株式を保有しております。
3 JFEホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業のJFEスチール㈱が当社の株
式を保有しております。
4 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業の㈱三菱UFJ銀行が当
社株式を保有しております。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果として受取配当金の金額を記載いたしましたが取引関係による効果を定量的に把握するこ
とは困難となっております。なお、保有の合理性についてはa.保有方針及び保有の合理性を検証する方法
並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の通りであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体
の行う研修等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※5 60,768 ※5 83,827
現金及び預金
※4 , ※5 , ※6 36,774 ※4 , ※5 , ※6 33,665
受取手形及び売掛金
有価証券 31,801 21,421
※5 12,426 ※5 10,801
製品
※5 20,816 ※5 17,060
原材料及び貯蔵品
未収入金 2,173 1,985
※5 1,073 ※5 823
その他
△ 172 △ 202
貸倒引当金
流動資産合計 165,662 169,382
固定資産
有形固定資産
※5 21,606 ※5 21,241
建物及び構築物(純額)
※5 22,853 ※5 17,621
機械装置及び運搬具(純額)
※5 32,610 ※5 32,956
土地
※5 2,617
建設仮勘定 1,582
※5 715 ※5 1,540
その他(純額)
※1 79,368 ※1 75,977
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 540 446
※5 1,081 ※5 839
その他
無形固定資産合計 1,622 1,286
投資その他の資産
※2 70,966 ※2 60,496
投資有価証券
繰延税金資産 325 402
3,073 2,573
その他
投資その他の資産合計 74,365 63,473
固定資産合計 155,356 140,737
資産合計 321,019 310,120
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,068 22,275
短期借入金 8,827 5,527
未払金 1,191 1,787
未払費用 2,169 1,916
未払法人税等 2,720 1,620
賞与引当金 882 895
役員賞与引当金 75 77
設備関係支払手形 935 1,133
757 1,062
その他
流動負債合計 36,629 36,296
固定負債
長期借入金 1,782 906
繰延税金負債 4,139 1,834
株式給付引当金 113 155
役員退職慰労引当金 77 110
退職給付に係る負債 3,096 2,956
244 578
その他
固定負債合計 9,453 6,541
負債合計 46,083 42,837
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金 15,920 15,926
利益剰余金 256,052 255,033
△ 27,046 △ 27,010
自己株式
株主資本合計 254,520 253,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,969 6,079
為替換算調整勘定 △ 1,492 △ 2,359
△ 74 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,402 3,734
新株予約権
188 188
10,824 9,814
非支配株主持分
純資産合計 274,935 267,282
負債純資産合計 321,019 310,120
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 167,437 154,926
※4 , ※5 134,481 ※4 , ※5 126,568
売上原価
売上総利益 32,956 28,357
※1 , ※4 13,689 ※1 , ※4 13,644
販売費及び一般管理費
営業利益 19,266 14,712
営業外収益
受取利息 264 294
受取配当金 1,246 1,182
持分法による投資利益 672 440
不動産賃貸料 692 766
421 470
その他
営業外収益合計 3,296 3,153
営業外費用
支払利息 256 296
為替差損 249 120
不動産賃貸費用 283 272
139 72
その他
営業外費用合計 928 760
経常利益 21,634 17,104
特別利益
※2 161 ※2 452
固定資産売却益
投資有価証券売却益 57 256
受取保険金 353 107
2 -
その他
特別利益合計 573 816
特別損失
※3 51 ※3 159
固定資産除却損
投資有価証券売却損 1 393
投資有価証券評価損 577 3,861
※6 3,336
減損損失 -
災害による損失 324 94
36 15
その他
特別損失合計 990 7,860
税金等調整前当期純利益 21,217 10,061
法人税、住民税及び事業税
6,259 4,761
50 △ 204
法人税等調整額
法人税等合計 6,309 4,557
当期純利益 14,908 5,503
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
654 △ 850
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 14,253 6,354
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 14,908 5,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,292 △ 4,799
為替換算調整勘定 △ 674 △ 897
退職給付に係る調整額 △ 15 65
△ 502 △ 278
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 2,485 ※1 △ 5,910
その他の包括利益合計
包括利益 12,422 △ 406
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 11,938 686
非支配株主に係る包括利益 483 △ 1,093
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,595 15,920 248,467 △ 27,055 246,927
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,668 △ 6,668
親会社株主に帰属する
14,253 14,253
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 0 12 12
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 7,584 8 7,592
当期末残高 9,595 15,920 256,052 △ 27,046 254,520
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 12,362 △ 585 △ 59 11,717 166 10,493 269,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,668
親会社株主に帰属する
14,253
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の
△ 1,392 △ 906 △ 15 △ 2,314 21 330 △ 1,962
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,392 △ 906 △ 15 △ 2,314 21 330 5,630
当期末残高 10,969 △ 1,492 △ 74 9,402 188 10,824 274,935
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,595 15,920 256,052 △ 27,046 254,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,373 △ 7,373
親会社株主に帰属する
6,354 6,354
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 6 38 44
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 6 △ 1,018 36 △ 975
当期末残高 9,595 15,926 255,033 △ 27,010 253,545
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,969 △ 1,492 △ 74 9,402 188 10,824 274,935
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,373
親会社株主に帰属する
6,354
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 44
株主資本以外の項目の
△ 4,889 △ 867 89 △ 5,668 - △ 1,009 △ 6,677
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,889 △ 867 89 △ 5,668 - △ 1,009 △ 7,652
当期末残高 6,079 △ 2,359 14 3,734 188 9,814 267,282
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,217 10,061
減価償却費 6,236 6,354
減損損失 - 3,336
のれん償却額 87 86
貸倒引当金の増減額(△は減少) 146 42
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21 12
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 3 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 49 △ 73
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13 32
受取利息及び受取配当金 △ 1,510 △ 1,477
支払利息 256 296
持分法による投資損益(△は益) △ 672 △ 440
有形固定資産売却損益(△は益) △ 125 △ 440
固定資産除却損 51 159
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) 521 3,998
売上債権の増減額(△は増加) △ 379 3,058
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 5,958 4,980
その他の資産の増減額(△は増加) 2 421
仕入債務の増減額(△は減少) 892 3,409
その他の負債の増減額(△は減少) △ 90 △ 204
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 3 424
113 51
その他
小計 20,731 34,093
利息及び配当金の受取額
1,995 1,910
利息の支払額 △ 256 △ 296
△ 6,807 △ 5,968
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,663 29,739
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 500 △ 8,117
有価証券の純増減額(△は増加) 663 9,885
投資有価証券の取得による支出 △ 5,156 △ 8,132
投資有価証券の売却及び償還による収入 4,227 8,454
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 6,435 △ 5,697
有形及び無形固定資産の売却による収入 291 415
子会社株式の取得による支出 △ 1,135 -
455 501
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,589 △ 2,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,928 △ 2,488
長期借入れによる収入 - 205
長期借入金の返済による支出 △ 2,111 △ 1,746
自己株式の売却による収入 0 -
自己株式の取得による支出 △ ▶ △ 1
配当金の支払額 △ 6,668 △ 7,378
非支配株主からの払込みによる収入 - 289
非支配株主への配当金の支払額 △ 151 △ 205
- △ 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,007 △ 11,337
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 201 △ 76
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,864 15,635
現金及び現金同等物の期首残高 53,231 55,096
※1 55,096 ※1 70,732
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
丸一鋼販株式会社、北海道丸一鋼管株式会社、四国丸一鋼管株式会社
九州丸一鋼管株式会社、株式会社アルファメタル
マルイチ・アメリカン・コーポレーション
MKK・USA・インク
マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ-ブLLC
マルイチメックスS.A. de C.V.
マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC
マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド
マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド
(2) 主要な非連結子会社の名称等
沖縄丸一株式会社ほか5社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 5 社
ウイニング・インベストメント・コーポレーション
インドネシア・スチール・チューブ・ワークス
株式会社セイケイ
丸一金属制品(佛山)有限公司ほか1社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社である沖縄丸一株式会社及びその他5社、関連会社である東洋特殊鋼業
株式会社及びその他2社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸一鋼販株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の決算日は2月末日、マルイチ・アメリカ
ン・コーポレーション、MKK・USA・インク、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ-ブLLC、マ
ルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC、マルイチ・サン・スチール・
ジョイント・ストック・カンパニー及びマルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッドの決算
日は、12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、上記の決算日現在の財務諸表を使用しておりま
す。ただし、上記の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっておりま
す。
製 品 … 主として総平均法によっております。
原材料 … 主として移動平均法によっております。
貯蔵品 … 主として最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 5~14年
②無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
顧客関連資産 15年
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準(過去の実績をベースに、将来の見込額を加味)により支給
見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づ
き、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当
計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 … 為替予約
製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ヘッジ対象 …
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて、20年以内の一定の年数の定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発
生年度にその全額を償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として
原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。当該会計基準の適用にあたっ
ては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し
ております。なお、当該会計基準の適用が当連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和1年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和1年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和1年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和1年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的と
するものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積り内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報)
当社は、2017年8月8日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」
(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員(以下「当社グルー
プ従業員」という)の年齢に応じてポイントを付与し、当社グループ従業員が付与された累計ポイントを当社株
式に交換して給付する仕組みです。
当社グループ従業員に対して給付する株式については、あらかじめ設定した信託(以下「本信託」という)に
より将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計
処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益
計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上し
ております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として
表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は当連結会計年度末300百万円、また、株式数は
当連結会計年度末89,000株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 123,933 百万円 129,139 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 10,287 百万円 10,060 百万円
3 保証債務
(1)当社は、下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
J・スパイラル・スチール・
433 百万円 449 百万円
パイプ・カンパニー・リミテッド
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
丸一金属制品(佛山)有限公司
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
丸一金属制品(佛山)有限公司
※4 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高 16 百万円 12 百万円
※5 担保資産及び担保付債務
担保債務はありませんが、担保に供している資産は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
現金及び預金 373 百万円 1,133 百万円
受取手形及び売掛金 1,462 百万円 1,180 百万円
製品 415 百万円 485 百万円
原材料及び貯蔵品 1,140 百万円 1,107 百万円
建物及び構築物 76 百万円 68 百万円
機械装置及び運搬具 761 百万円 622 百万円
土地 318 百万円 288 百万円
建設仮勘定 - 百万円 46 百万円
その他 379 百万円 651 百万円
計 4,928 百万円 5,585 百万円
※6 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、一部連結子会社は2月末決算であり当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 257百万円 700百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
発送費 5,985 百万円 5,962 百万円
貸倒引当金繰入額 147 百万円 42 百万円
給与手当 2,220 百万円 2,223 百万円
退職給付費用 158 百万円 173 百万円
賞与引当金繰入額 338 百万円 345 百万円
役員賞与引当金繰入額 74 百万円 77 百万円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 13百万円 0百万円
土地 147百万円 451百万円
計 161百万円 452百万円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物(撤去費用含む) 0百万円 129百万円
機械装置及び運搬具
49百万円 24百万円
(撤去費用含む)
その他 1百万円 6百万円
計 51百万円 159百万円
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
研究開発費 145 百万円 147 百万円
※5 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上原価 830 百万円 405 百万円
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※6 固定資産の減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
連結子会社のマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーに関連し下記の減損損失を計上し
ております。
当社グループは原則として管理会計上の区分を考慮し、グルーピングをしており、事業の用に供していない遊
休資産等については、個別資産ごとにグルーピングしております。
場所 用途 種類 減損損失
建物 20百万円
ベトナム国 鋼管事業および
機械装置 3,315百万円
ビンドン省 表面処理鋼板事業
合計 3,336百万円
建物および機械装置は当初想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引
率は10.7%であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,366 百万円 △11,160 百万円
575 百万円 4,178 百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,790 百万円 △6,982 百万円
497 百万円 2,182 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,292 百万円 △4,799 百万円
為替換算調整勘定
△674 百万円 △897 百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 △674 百万円 △897 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △66 百万円 39 百万円
44 百万円 55 百万円
組替調整額
税効果調整前
△22 百万円 94 百万円
6 百万円 △28 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △15 百万円 65 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△502 百万円 △278 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 △502 百万円 △278 百万円
その他の包括利益合計 △2,485 百万円 △5,910 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 94,000,000 - - 94,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,253,368 1,166 3,607 11,250,927
(注) 自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式が含まれております。(当連結会計年
度期首96,600株、当連結会計年度末93,000株)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加1,166株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に基づく従業員への給付等による減少3,600株及び単
元未満株式の買増請求による減少7株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
会計年度期首 会計年度末
ストックオプション
提出会社 - - - - - 188
としての新株予約権
合計 - - - - 188
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月10日
普通株式 4,597 55.50 2018年3月31日 2018年6月27日
取締役会
2018年11月7日
普通株式 2,071 25.00 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式に対する配当金が含まれております
(2018年5月10日開催の取締役会5百万円、2018年11月7日開催の取締役会2百万円)。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 利益剰余金 4,059 49.00 2019年3月31日 2019年6月26日
取締役会
(注)2019年5月13日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給
付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当
社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 94,000,000 - - 94,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,250,927 607 14,500 11,237,034
(注) 自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式が含まれております。(当連結会計年
度期首93,000株、当連結会計年度末89,000株)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加607株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に基づく従業員への給付等による減少4,000株及び譲
渡制限付株式としての自己株式の処分による減少10,500株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
会計年度期首 会計年度末
ストックオプション
提出会社 - - - - - 188
としての新株予約権
合計 - - - - 188
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月13日
普通株式 4,059 49.00 2019年3月31日 2019年6月26日
取締役会
2019年11月8日
普通株式 3,314 40.00 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(注) 1.配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式に対する配当金が含まれております
(2019年5月13日開催の取締役会4百万円、2019年11月8日開催の取締役会3百万円)。
2.2019年11月8日開催の取締役会決議による配当金の1株当たり配当額には記念配当(1株当たり15.00円)が
含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 利益剰余金 5,426 65.50 2020年3月31日 2020年6月25日
取締役会
(注) 1.2020年5月13日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株
式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有して
いる当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.2020年5月13日開催の取締役会決議による配当金の1株当たり配当額には記念配当(1株当たり15.00円)が
含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 60,768 百万円 83,827 百万円
預入期間が3ヶ月を越える定期預金 △5,671 百万円 △13,752 百万円
取得日から3ヶ月以内に償還期限が
- 百万円 657 百万円
到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 55,096 百万円 70,732 百万円
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは為
替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、当社
グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に
把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式又は債券であり、市場価格の変動リスク
にさらされていますが、定期的に把握された時価が、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
ですが、大部分が金利変動リスクの少ない短期借入金又は固定金利の長期借入金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、ヘッ
ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、「会計方針
に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金計画を作成
するなどの方法により管理しています。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 60,768 60,768 -
(2)受取手形及び売掛金 36,774 36,774 -
△172 △172 -
貸倒引当金
36,602 36,602 -
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 92,365 92,365 -
資 産 計 189,735 189,735 -
(1)支払手形及び買掛金 19,068 19,068 -
(2)短期借入金(※) 7,062 7,062 -
(3)長期借入金(※) 3,548 3,631 82
負 債 計 29,679 29,761 82
デリバティブ取引 - - -
(※)流動負債に記載している短期借入金のうち1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 83,827 83,827 -
(2)受取手形及び売掛金 33,665 33,665 -
△202 △202 -
貸倒引当金
33,462 33,462 -
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 71,752 71,752 -
資 産 計 189,043 189,043 -
(1)支払手形及び買掛金 22,275 22,275 -
(2)短期借入金(※) 4,476 4,476 -
(3)長期借入金(※) 1,956 1,994 38
負 債 計 28,708 28,746 38
デリバティブ取引 - - -
(※)流動負債に記載している短期借入金のうち1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
負債
(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、市場金利と連動した変動金利によっているため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額
を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区 分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 10,402 10,165
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 60,768 - - -
受取手形及び売掛金 36,774 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債) 3,300 5,240 1,600 4,000
債券(その他) - 4,000 4,000 -
その他
28,484 - - -
合 計 129,326 9,240 5,600 4,000
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 83,827 - - -
受取手形及び売掛金 33,665 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
2,200 3,040 1,200 5,000
債券(その他) - 3,000 4,000 -
その他
19,208 - - -
合 計 138,901 6,040 5,200 5,000
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(注4)長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,062 - - - - -
長期借入金 1,765 1,022 760 - - -
合計 8,827 1,022 760 - - -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,476 - - - - -
長期借入金 1,050 788 29 13 13 62
合計 5,527 788 29 13 13 62
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(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(1)株式 28,952 13,339 15,612
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 14,381 14,209 171
その他 2,004 2,000 ▶
(3)その他 4,794 4,722 72
小計 50,133 34,272 15,861
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(1)株式 5,766 6,472 △706
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他
5,855 6,000 △144
(3)その他 30,609 30,796 △186
小計 42,232 43,269 △1,037
合計 92,365 77,541 14,824
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあ
る株式について577百万円の減損処理を行っております。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきまして
は下落率が30~50%の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(1)株式 13,619 4,647 8,971
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 8,562 8,468 93
その他 - - -
(3)その他 6,048 5,635 413
小計 28,230 18,752 9,478
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(1)株式 9,691 10,157 △465
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 2,840 3,000 △159
その他
6,615 7,000 △384
(3)その他 24,373 25,001 △627
小計 43,522 45,158 △1,636
合計 71,752 63,911 7,841
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあ
る株式について3,861百万円の減損処理を行っております。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきまし
ては下落率が30~50%の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。
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2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 56 53 -
その他 170 3 1
合計 227 57 1
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,034 232 356
その他 719 24 36
合計 1,754 256 393
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。なお、当社は、退職金制度の一部(定年退職者に対する退職
金の2分の1)について、確定給付の制度として確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており
ます。また、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,548 3,783
勤務費用 264 281
利息費用 14 13
数理計算上の差異の発生額 54 △68
退職給付の支払額 △98 △194
その他 △0 △6
退職給付債務の期末残高 3,783 3,808
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,701 1,890
期待運用収益 35 35
数理計算上の差異の発生額 △15 △23
事業主からの拠出額 208 201
退職給付の支払額 △39 △64
その他 △0 △3
年金資産の期末残高 1,890 2,037
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,278 1,204
退職給付費用 62 119
退職給付の支払額 △129 △130
制度への拠出額 △6 △7
退職給付に係る負債の期末残高 1,204 1,185
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,089 4,132
年金資産 △2,061 △2,207
2,028 1,925
非積立型制度の退職給付債務 1,068 1,031
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,096 2,956
退職給付に係る負債 3,096 2,956
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,096 2,956
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 264 281
利息費用 14 13
期待運用収益 △35 △35
数理計算上の差異の費用処理額 47 49
簡便法で計算した退職給付費用 62 119
確定給付制度に係る退職給付費用 353 427
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △22 94
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 111 16
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
保険資産(一般勘定) 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.2% 0.4%
長期期待運用収益率 2.0% 1.8%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 137百万円 、当連結会計年度 130百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
21百万円 -百万円
株式報酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2005年 2006年 2007年 2008年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2005年6月29日 2006年6月29日 2007年8月7日 2008年8月7日
付与対象者の
当社の取締役 5名 当社の取締役 7名 当社の取締役 7名 当社の取締役 7名
区分及び人数
株式の種類及び
普通株式 7,000株 普通株式 11,100株 普通株式 7,100株 普通株式 7,800株
付与数(注)1
付与日 2005年7月7日 2006年11月9日 2007年9月10日 2008年9月10日
権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは
権利確定条件
ありません ありません ありません ありません
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません ありません ありません ありません
2005年7月8日~2025年6 2006年11月10日~2026 2007年9月11日~2027年 2008年9月11日~2028年
月29日(但し、取締役 年11月9日(但し、取締 9月10日(但し、取締役 9月10日(但し、取締役
権利行使期間 を退任した翌日から10 役を退任した翌日から を退任した翌日から10 を退任した翌日から10
日間に限り権利行使で 10日間に限り権利行使 日間に限り権利行使で 日間に限り権利行使で
きる。) できる。) きる。) きる。)
新株予約権の数(個)
▶ 57 34 38
(注)2
新株予約権の目的と
なる株式の種類、 普通株式 4,000株 普通株式 5,700株 普通株式 3,400株 普通株式 3,800株
内容及び数(注)2
新株予約権の行使時の
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
払込金額(円)(注)2
新株予約権の行使に
発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1
(円)(注)2
①新株予約権を割当て ①新株予約権を割当て ①新株予約権を割当て ①新株予約権を割当て
られた取締役(以下 られた取締役(以下 られた取締役(以下 られた取締役(以下
「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい
う。)は、当社の取締 う。)は、当社の取締 う。)は、当社の取締 う。)は、当社の取締
役を退任した日の翌日 役を退任した日の翌日 役を退任した日の翌日 役を退任した日の翌日
(以下「権利行使開始 (以下「権利行使開始 (以下「権利行使開始 (以下「権利行使開始
日」という。)から当 日」という。)から当 日」という。)から当 日」という。)から当
該権利行使開始日より 該権利行使開始日より 該権利行使開始日より 該権利行使開始日より
10日を経過する日まで 10日を経過する日まで 10日を経過する日まで 10日を経過する日まで
の間に限り、新株予約 の間に限り、新株予約 の間に限り、新株予約 の間に限り、新株予約
新株予約権の行使の
権を行使できる。 権を行使できる。 権を行使できる。 権を行使できる。
条件(注)2
②その他の権利行使の ②その他の権利行使の ②その他の権利行使の ②その他の権利行使の
条件は、2005年6月29 条件は、2006年6月29 条件は、2007年8月7日 条件は、2008年8月7日
日開催の当社第71回定 日開催の当社第72回定 開催の当社取締役会決 開催の当社取締役会決
時株主総会決議および 時株主総会決議および 議に基づき、当社と新 議に基づき、当社と新
新株予約権発行の取締 新株予約権発行の取締 株予約権者との間で締 株予約権者との間で締
役会決議に基づき、当 役会決議に基づき、当 結する新株予約権割当 結する新株予約権割当
社と新株予約権者との 社と新株予約権者との 契約の定めるところと 契約の定めるところと
間で締結する新株予約 間で締結する新株予約 する。 する。
権割当契約の定めると 権割当契約の定めると
ころとする。 ころとする。
新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に
ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承
認を要するものとす 認を要するものとす 認を要するものとす 認を要するものとす
関する事項(注)2
る。 る。 る。 る。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 - - - -
に関する事項(注)2
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2009年8月7日 2010年8月6日 2011年8月5日 2012年8月7日
付与対象者の
当社の取締役 6名 当社の取締役 6名 当社の取締役 6名 当社の取締役 6名
区分及び人数
株式の種類及び
普通株式 11,200株 普通株式 12,500株 普通株式 11,700株 普通株式 14,000株
付与数(注)1
付与日 2009年9月8日 2010年9月8日 2011年9月8日 2012年9月10日
権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは
権利確定条件
ありません ありません ありません ありません
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません ありません ありません ありません
2009年9月9日~2029年9 2010年9月9日~2030年9 2011年9月9日~2031年9 2012年9月11日~2032年
月8日(但し、取締役を 月8日(但し、取締役を 月8日(但し、取締役を 9月10日(但し、取締役
権利行使期間 退任した翌日から10日 退任した翌日から10日 退任した翌日から10日 を退任した翌日から10
間に限り権利行使でき 間に限り権利行使でき 間に限り権利行使でき 日間に限り権利行使で
る。) る。) る。) きる。)
新株予約権の数(個)
69 87 82 107
(注)2
新株予約権の目的と
なる株式の種類、 普通株式 6,900株 普通株式 8,700株 普通株式 8,200株 普通株式 10,700株
内容及び数(注)2
新株予約権の行使時の
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
払込金額(円)(注)2
新株予約権の行使に
発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1
(円)(注)2
①新株予約権を割り当 ①新株予約権を割り当 ①新株予約権を割り当 ①新株予約権を割り当
てられた取締役(以下 てられた取締役(以下 てられた取締役(以下 てられた取締役(以下
「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい
う。)は、当社の取締役 う。)は、当社の取締役 う。)は、当社の取締役 う。)は、当社の取締役
を退任した日の翌日(以 を退任した日の翌日(以 を退任した日の翌日(以 を退任した日の翌日(以
下「権利行使開始日」 下「権利行使開始日」 下「権利行使開始日」 下「権利行使開始日」
という。)から、当該権 という。)から、当該権 という。)から、当該権 という。)から、当該権
利行使開始日より10日 利行使開始日より10日 利行使開始日より10日 利行使開始日より10日
を経過する日までの間 を経過する日までの間 を経過する日までの間 を経過する日までの間
新株予約権の行使の
に限り、新株予約権を に限り、新株予約権を に限り、新株予約権を に限り、新株予約権を
条件(注)2
行使できる。 行使できる。 行使できる。 行使できる。
②その他の権利行使の ②その他の権利行使の ②その他の権利行使の ②その他の権利行使の
条件は、2009年8月7日 条件は、2010年8月6日 条件は、2011年8月5日 条件は、2012年8月7日
開催の当社取締役会決 開催の当社取締役会決 開催の当社取締役会決 開催の当社取締役会決
議に基づき、当社と新 議に基づき、当社と新 議に基づき、当社と新 議に基づき、当社と新
株予約権者との間で締 株予約権者との間で締 株予約権者との間で締 株予約権者との間で締
結する新株予約権割当 結する新株予約権割当 結する新株予約権割当 結する新株予約権割当
契約の定めるところと 契約の定めるところと 契約の定めるところと 契約の定めるところと
する。 する。 する。 する。
新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承
関する事項(注)2 認を要するものとす 認を要するものとす 認を要するものとす 認を要するものとす
る。 る。 る。 る。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 - - - -
に関する事項(注)2
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年8月7日 2014年8月7日 2015年8月7日
付与対象者の
当社の取締役 6名 当社の取締役 6名 当社の取締役 4名
区分及び人数
株式の種類及び
普通株式 10,700株 普通株式 10,600株 普通株式 6,800株
付与数(注)1
付与日 2013年9月9日 2014年9月8日 2015年9月8日
権利確定条件の定めはありませ 権利確定条件の定めはありませ 権利確定条件の定めはありませ
権利確定条件
ん ん ん
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん ん ん
2013年9月10日~2033年9月9日 2014年9月9日~2034年9月8日 2015年9月9日~2035年9月8日
(但し、取締役を退任した翌日 (但し、取締役を退任した翌日 (但し、取締役を退任した翌日
権利行使期間
から10日間に限り権利行使でき から10日間に限り権利行使でき から10日間に限り権利行使でき
る。) る。) る。)
新株予約権の数(個)
78 79 68
(注)2
新株予約権の目的と
なる株式の種類、 普通株式 7,800株 普通株式 7,900株 普通株式 6,800株
内容及び数(注)2
新株予約権の行使時の
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
払込金額(円)(注)2
新株予約権の行使に
発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1
(円)(注)2
①新株予約権を割り当てられた ①新株予約権を割り当てられた ①新株予約権を割り当てられた
取締役(以下「新株予約権者」 取締役(以下「新株予約権者」 取締役(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締役を という。)は、当社の取締役を という。)は、当社の取締役を
退任した日の翌日(以下「権利 退任した日の翌日(以下「権利 退任した日の翌日(以下「権利
行使開始日」という。)から、 行使開始日」という。)から、 行使開始日」という。)から、
当該権利行使開始日より10日を 当該権利行使開始日より10日を 当該権利行使開始日より10日を
経過する日までの間に限り、新 経過する日までの間に限り、新 経過する日までの間に限り、新
新株予約権の行使の
株予約権を行使できる。 株予約権を行使できる。 株予約権を行使できる。
条件(注)2
②その他の権利行使の条件は、 ②その他の権利行使の条件は、 ②その他の権利行使の条件は、
2013年8月7日開催の当社取締役 2014年8月7日開催の当社取締役 2015年8月7日開催の当社取締役
会決議に基づき、当社と新株予 会決議に基づき、当社と新株予 会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する新株予 約権者との間で締結する新株予 約権者との間で締結する新株予
約権割当契約の定めるところと 約権割当契約の定めるところと 約権割当契約の定めるところと
する。 する。 する。
新株予約権を譲渡するときは、 新株予約権を譲渡するときは、 新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に
取締役会の承認を要するものと 取締役会の承認を要するものと 取締役会の承認を要するものと
関する事項(注)2
する。 する。 する。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 - - -
に関する事項(注)2
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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2016年 2017年
2018年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年8月5日 2017年8月8日 2018年8月7日
付与対象者の
当社の取締役 4名 当社の取締役 4名 当社の取締役 4名
区分及び人数
株式の種類及び
普通株式 8,000株 普通株式 9,000株 普通株式 8,300株
付与数(注)1
付与日 2016年9月8日 2017年9月8日 2018年9月10日
権利確定条件の定めはありませ 権利確定条件の定めはありませ 権利確定条件の定めはありませ
権利確定条件
ん ん ん
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん ん ん
2016年9月9日~2036年9月8日 2017年9月9日~2037年9月8日 2018年9月11日~2038年9月10日
(但し、取締役を退任した翌日 (但し、取締役を退任した翌日 (但し、取締役を退任した翌日
権利行使期間
から10日間に限り権利行使でき から10日間に限り権利行使でき から10日間に限り権利行使でき
る。) る。) る。)
新株予約権の数(個)
80 90 83
(注)2
新株予約権の目的と
なる株式の種類、 普通株式 8,000株 普通株式 9,000株 普通株式 8,300株
内容及び数(注)2
新株予約権の行使時の
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
払込金額(円)(注)2
新株予約権の行使に
発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1
(円)(注)2
①新株予約権を割り当てられた ①新株予約権を割り当てられた ①新株予約権を割り当てられた
取締役(以下「新株予約権者」 取締役(以下「新株予約権者」 取締役(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締役を という。)は、当社の取締役を という。)は、当社の取締役を
退任した日の翌日(以下「権利 退任した日の翌日(以下「権利 退任した日の翌日(以下「権利
行使開始日」という。)から、 行使開始日」という。)から、 行使開始日」という。)から、
当該権利行使開始日より10日を 当該権利行使開始日より10日を 当該権利行使開始日より10日を
経過する日までの間に限り、新 経過する日までの間に限り、新 経過する日までの間に限り、新
新株予約権の行使の
株予約権を行使できる。 株予約権を行使できる。 株予約権を行使できる。
条件(注)2
②その他の権利行使の条件は、 ②その他の権利行使の条件は、 ②その他の権利行使の条件は、
2016年8月5日開催の当社取締役 2017年8月8日開催の当社取締役 2018年8月7日開催の当社取締役
会決議に基づき、当社と新株予 会決議に基づき、当社と新株予 会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する新株予 約権者との間で締結する新株予 約権者との間で締結する新株予
約権割当契約の定めるところと 約権割当契約の定めるところと 約権割当契約の定めるところと
する。 する。 する。
新株予約権を譲渡するときは、 新株予約権を譲渡するときは、 新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に
取締役会の承認を要するものと 取締役会の承認を要するものと 取締役会の承認を要するものと
関する事項(注)2
する。 する。 する。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 - - -
に関する事項(注)2
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - - -
付与 - - - - -
失効 - - - - -
権利確定 - - - - -
未確定残 - - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 4,000 5,700 3,400 3,800 6,900
権利確定 - - - - -
権利行使 - - - - -
失効 - - - - -
未行使残 4,000 5,700 3,400 3,800 6,900
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - - -
付与 - - - - -
失効 - - - - -
権利確定 - - - - -
未確定残 - - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 8,700 8,200 10,700 7,800 7,900
権利確定 - - - - -
権利行使 - - - - -
失効 - - - - -
未行使残 8,700 8,200 10,700 7,800 7,900
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - -
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
未確定残 - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 6,800 8,000 9,000 8,300
権利確定 - - - -
権利行使 - - - -
失効 - - - -
未行使残 6,800 8,000 9,000 8,300
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丸一鋼管株式会社(E01253)
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② 単価情報
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) - - - - -
付与日における公正な
- 2,281 2,416 2,431 1,383
評価単価 (円)
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) - - - - -
付与日における公正な
1,391 1,327 1,188 1,866 2,135
評価単価 (円)
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) - - - -
付与日における公正な
2,249 2,793 2,467 2,560
評価単価 (円)
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日の翌日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
たな卸資産未実現利益 248 百万円 294 百万円
未払事業税否認額 158 百万円 102 百万円
賞与引当金 269 百万円 274 百万円
退職給付に係る負債 871 百万円 854 百万円
固定資産減価償却超過額 117 百万円 130 百万円
固定資産減損損失 745 百万円 1,247 百万円
有価証券評価損 485 百万円 469 百万円
税務上の繰越欠損金(注)2
2,114 百万円 2,757 百万円
その他 1,361 百万円 1,305 百万円
計 6,370 百万円 7,435 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,114 百万円 △2,751 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △895 百万円 △1,342 百万円
評価性引当額小計(注)1 △3,010 百万円 △4,094 百万円
繰延税金資産合計 3,360 百万円 3,341 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △4,512 百万円 △2,330 百万円
固定資産圧縮積立金 △364 百万円 △464 百万円
減価償却費差額 △1,130 百万円 △971 百万円
特別償却準備金 △264 百万円 △158 百万円
その他 △902 百万円 △848 百万円
繰延税金負債合計 △7,175 百万円 △4,773 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △3,814 百万円 △1,432 百万円
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加でありま
す。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 60 61 166 188 1,637 2,114百万円
評価性引当額 ― △60 △61 △166 △188 △1,637 △2,114百万円
(b) ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,114百万円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込みを考慮した結
果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) 60 61 163 182 212 2,076 2,757百万円
評価性引当額 △60 △61 △163 △182 △212 △2,070 △2,751百万円
(d) 5百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 5
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金2,757百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回
収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 - % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
- % 0.7 %
評価性引当額の増減
- % 10.8 %
海外子会社の税率差異
- % 0.2 %
その他
- % 3.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 45.3 %
前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会・執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しており、日本においては当社及び連結子会社
が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「北米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。
(日本)
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、照明柱など
(北米)
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管など
(アジア)
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、カラーコイルなど
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務諸表
調整額
報告セグメント
計上額
(注)
日本 北米 アジア 計
1、3
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 103,878 32,503 31,055 167,437 - 167,437
セグメント間の
814 - 40 855 △ 855 -
内部売上高又は振替高
計 104,693 32,503 31,095 168,292 △ 855 167,437
セグメント利益 15,768 2,553 698 19,020 246 19,266
セグメント資産 106,227 25,619 21,162 153,009 168,009 321,019
その他の項目
減価償却費 3,282 1,204 1,749 6,236 - 6,236
のれんの償却額 - 87 - 87 - 87
有形固定資産及び
3,092 2,388 261 5,742 - 5,742
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額 246百万円 はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額 168,009百万円 は全社資産で主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資
資金(投資有価証券)等であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務諸表
調整額
報告セグメント
計上額
(注)
日本 北米 アジア 計
1、3
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 101,269 26,066 27,590 154,926 - 154,926
セグメント間の
137 - 75 212 △ 212 -
内部売上高又は振替高
計 101,406 26,066 27,665 155,138 △ 212 154,926
セグメント利益又は損失(△) 15,528 △ 1,527 476 14,477 235 14,712
セグメント資産 104,907 20,431 15,235 140,575 169,545 310,120
その他の項目
減価償却費 3,378 1,320 1,655 6,354 - 6,354
のれんの償却額 - 86 - 86 - 86
有形固定資産及び
4,660 586 1,037 6,284 - 6,284
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 235百万円 はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額 169,545百万円 は全社資産で主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資
資金(投資有価証券)等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
鋼管 表面処理鋼板 その他 合計
外部顧客への売上高 132,305 27,427 7,704 167,437
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 アジア・オセアニア その他 合計
101,956 34,856 30,108 516 167,437
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は30,451百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 アジア 合計
56,968 12,741 9,658 79,368
(注) 1.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は10,386百万円であります。
2.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は8,188百万円であります。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
鋼管 表面処理鋼板 その他 合計
外部顧客への売上高 122,424 24,697 7,804 154,926
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 アジア・オセアニア その他 合計
99,798 27,663 27,082 380 154,926
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は24,163百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 アジア 合計
58,055 11,872 6,048 75,977
(注) 1.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は9,561百万円であります。
2.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は4,401百万円であります。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 北米 アジア 合計
- - 3,336 3,336
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
当期末残高 - 540 - - 540
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
当期末残高 - 446 - - 446
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
記載すべき事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,189.44円 3,108.63円
1株当たり当期純利益金額 172.25円 76.79円
潜在株式調整後
172.06円 76.70円
1株当たり当期純利益金額
(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
14,253 6,354
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,253 6,354
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 82,747 82,757
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
- -
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 95 99
(うち新株予約権)(千株) ( 95 ) ( 99 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
(注)1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算
定しております(前連結会計年度95,015株、当連結会計年度90,538株)。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 274,935 267,282
純資産の部の合計から控除する金額(百万円) 11,012 10,003
(うち新株予約権)(百万円) ( 188 ) ( 188 )
(うち非支配株主持分)(百万円)
( 10,824 ) ( 9,814 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 263,923 257,279
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
82,749 82,762
普通株式の数(千株)
(注)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブ・プラン「株
式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有してい
る当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度末93,000株、当連結会計年度末
89,000株)。
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(重要な後発事象)
当社は2019年11月27日開催の取締役会において、コベルコ鋼管株式会社の全株式を株式会社神戸製鋼所より取得す
ることを決議し、2020年4月1日に株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コベルコ鋼管株式会社
事業の内容 シームレスステンレス鋼管、精密細管、特殊管の製造販売、チタン溶接管の製造
② 企業結合を行う主な理由
当社は、少子高齢化により縮小する国内の構造用鋼管需要に対応し、米国やアジア地域での成長を目指して工場
進出を推進してきましたが、今回、国内での新たな商品分野への進出を目指して、シームレスステンレス鋼管の専
業メーカーであるコベルコ鋼管株式会社の全株式を株式会社神戸製鋼所から取得することとしました。
③ 企業結合日
2020年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
2020年6月1日より丸一ステンレス鋼管株式会社に社名変更いたしました。
⑥ 取得する議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 13,921百万円
取得原価 13,921百万円
(注)上記の金額は現時点の概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があ
ります。
(3)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 7,062 4,476 2.46
1年以内に返済予定の長期借入金 1,765 1,050 1.99
長期借入金(1年以内に返済予定
2021年~2030年
1,782 906 1.98
のものを除く。)
合計 10,610 6,433
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 788 29 13 13
【資産除去債務明細表】
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 39,548 78,113 117,948 154,926
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円) 5,041 6,832 11,876 10,061
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,131 3,981 7,607 6,354
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 37.85 48.11 91.93 76.79
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
(円) 37.85 10.27 43.81 △15.14
又は1株当たり四半期純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,916 63,140
※4 680
受取手形 547
※1 35,315 ※1 28,170
売掛金
有価証券 4,827 3,722
製品 3,493 4,058
原材料及び貯蔵品 7,715 8,147
※1 200
短期貸付金 -
※1 3,785 ※1 3,269
未収入金
84 162
その他
流動資産合計 108,019 111,218
固定資産
有形固定資産
建物 8,863 8,399
構築物 1,025 974
機械及び装置 9,177 9,253
車両運搬具 48 34
工具、器具及び備品 288 312
土地 23,483 23,483
528 603
建設仮勘定
有形固定資産合計 43,415 43,061
無形固定資産
ソフトウエア 91 206
ソフトウエア仮勘定 97 102
施設利用権 19 17
9 9
電話加入権
無形固定資産合計 219 336
投資その他の資産
投資有価証券 60,645 50,406
関係会社株式 28,198 25,782
※1 601
長期貸付金 3
保険積立金 1,280 835
339 325
その他
投資その他の資産合計 90,467 77,952
固定資産合計 134,103 121,350
資産合計 242,122 232,569
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,975 1,478
※1 14,640 ※1 13,453
買掛金
※1 543
未払金 459
※1 1,247 ※1 1,074
未払費用
未払法人税等 2,353 1,428
預り金 51 49
賞与引当金 594 606
役員賞与引当金 58 56
設備関係支払手形 517 891
293 867
その他
流動負債合計 22,275 20,366
固定負債
株式給付引当金 79 111
退職給付引当金 1,775 1,749
繰延税金負債 3,697 1,422
162 170
その他
固定負債合計 5,714 3,453
負債合計 27,990 23,820
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金
資本準備金 14,631 14,631
98 104
その他資本剰余金
資本剰余金合計 14,729 14,735
利益剰余金
利益準備金 2,398 2,398
その他利益剰余金
※3 596 ※3 360
特別償却準備金
※3 82 ※3 82
土地圧縮積立金
※3 190 ※3 182
建物圧縮積立金
別途積立金 147,000 147,000
56,093 55,709
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 206,361 205,733
自己株式 △ 27,046 △ 27,010
株主資本合計 203,639 203,054
評価・換算差額等
10,304 5,506
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,304 5,506
新株予約権 188 188
純資産合計 214,131 208,749
負債純資産合計 242,122 232,569
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 100,540 ※1 97,657
売上高
※1 79,892 ※1 76,243
売上原価
売上総利益 20,647 21,414
※2 6,727 ※2 6,946
販売費及び一般管理費
営業利益 13,919 14,467
営業外収益
※1 3 ※1 2
受取利息
有価証券利息 161 154
受取配当金 2,556 2,332
為替差益 - 9
※1 741 ※1 770
不動産賃貸料
※1 430 ※1 395
技術指導料
※1 248 ※1 186
その他
営業外収益合計 4,143 3,850
営業外費用
為替差損 9 -
不動産賃貸費用 380 377
71 34
その他
営業外費用合計 462 412
経常利益 17,600 17,906
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 57 256
250 57
受取保険金
特別利益合計 308 314
特別損失
固定資産除却損 44 140
投資有価証券売却損 1 393
投資有価証券評価損 577 3,861
関係会社株式評価損 - 3,093
災害による損失 230 50
0 1
その他
特別損失合計 853 7,540
税引前当期純利益 17,055 10,679
法人税、住民税及び事業税
5,141 4,029
△ 159 △ 94
法人税等調整額
法人税等合計 4,981 3,934
当期純利益 12,074 6,745
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金
特別償却準備金 土地圧縮積立金 建物圧縮積立金
当期首残高 9,595 14,631 98 14,729 2,398 831 82 198
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 △ 235
固定資産圧縮積立金の
△ 7
取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 235 - △ 7
当期末残高 9,595 14,631 98 14,729 2,398 596 82 190
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 147,000 50,445 200,956 △ 27,055 198,225 11,594 11,594 166 209,987
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,668 △ 6,668 △ 6,668 △ 6,668
特別償却準備金の取崩 235 - - -
固定資産圧縮積立金の
7 - - -
取崩
当期純利益 12,074 12,074 12,074 12,074
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 12 12 12
株主資本以外の項目の
△ 1,289 △ 1,289 21 △ 1,268
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 5,648 5,405 8 5,413 △ 1,289 △ 1,289 21 4,144
当期末残高 147,000 56,093 206,361 △ 27,046 203,639 10,304 10,304 188 214,131
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金
特別償却準備金 土地圧縮積立金 建物圧縮積立金
当期首残高 9,595 14,631 98 14,729 2,398 596 82 190
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 △ 235
固定資産圧縮積立金の
△ 7
取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 6 6
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 6 6 - △ 235 - △ 7
当期末残高 9,595 14,631 104 14,735 2,398 360 82 182
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 147,000 56,093 206,361 △ 27,046 203,639 10,304 10,304 188 214,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,373 △ 7,373 △ 7,373 △ 7,373
特別償却準備金の取崩 235 - - -
固定資産圧縮積立金の
7 - - -
取崩
当期純利益 6,745 6,745 6,745 6,745
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 38 44 44
株主資本以外の項目の
△ 4,797 △ 4,797 - △ 4,797
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 384 △ 627 36 △ 584 △ 4,797 △ 4,797 - △ 5,382
当期末残高 147,000 55,709 205,733 △ 27,010 203,054 5,506 5,506 188 208,749
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
製 品 … 総平均法によっております。(ただし、仕入製品は最終仕入原価法によっておりま
す。)
原材料 … 移動平均法によっております。
貯蔵品 … 最終仕入原価法によっております。(ただし、ロールについては4年償却を行ってお
ります。)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 5年~14年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準(過去の実績をベースに、将来の見込額を加味)により支給
見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられた
ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
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退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
5 ヘッジ会計の方法
①へッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
6 その他財務諸表作成のための事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税及び地方消費税の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(追加情報)
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結財務諸表「注記事項(追加
情報)」」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 18,738百万円 13,461百万円
長期金銭債権 -百万円 600百万円
短期金銭債務 4,204百万円 2,851百万円
2 保証債務
(1)当社は、下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
マルイチ・サン・スチール・
2,296 百万円 1,118 百万円
ジョイント・ストック・カンパニー
J・スパイラル・スチール・
433 百万円 449 百万円
パイプ・カンパニー・リミテッド
計 2,729 百万円 1,568 百万円
(2)当社は、下記の関係会社の設備購入に関する債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
マルイチ・サン・スチール・
- 百万円 1,401 百万円
ジョイント・ストック・カンパニー
(3)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前事業年度( 2019年3月31日 )
マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド
丸一金属制品(佛山)有限公司
当事業年度( 2020年3月31日 )
マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド
丸一金属制品(佛山)有限公司
※3 特別償却準備金、土地圧縮積立金、建物圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
※4 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 252百万円 -百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上高 35,208百万円 33,835百万円
仕入高 54,411百万円 48,261百万円
営業取引以外の収益 772百万円 728百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
発送費 3,079 百万円 3,252 百万円
従業員給料 977 百万円 968 百万円
賞与引当金繰入額 211 百万円 219 百万円
退職給付費用 112 百万円 118 百万円
減価償却費 110 百万円 141 百万円
おおよその割合
販売費 48 % 49 %
一般管理費 52 % 51 %
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
子会社株式 23,947 21,531
関連会社株式 4,251 4,251
計 28,198 25,782
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税否認額
136 百万円 92 百万円
賞与引当金
181 百万円 185 百万円
退職給付引当金
541 百万円 533 百万円
有価証券評価損
395 百万円 379 百万円
関係会社株式評価損 5,910 百万円 6,853 百万円
その他
331 百万円 407 百万円
繰延税金資産小計
7,495 百万円 8,451 百万円
評価性引当額(注)
△6,302 百万円 △7,270 百万円
繰延税金資産合計 1,193 百万円 1,181 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △4,509 百万円 △2,329 百万円
固定資産圧縮積立金 △119 百万円 △116 百万円
特別償却準備金 △261 百万円 △158 百万円
繰延税金負債合計 △4,891 百万円 △2,603 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △3,697 百万円 △1,422 百万円
(注)評価性引当額の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4% △3.5%
評価性引当額の増減 0.7% 9.1%
交際費等の永久に損金に算入されない項目 0.3% 0.6%
0.1% 0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2% 36.8%
(重要な後発事象)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(重要な後発事象)に記載の通りです。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
差引当期末 減価償却
区
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
分
残高 累計額
建物 8,863 122 36 549 8,399 17,910
構築物 1,025 76 8 119 974 4,819
有
機械及び装置 9,177 1,839 ▶ 1,758 9,253 51,333
形
車両運搬具 48 5 0 18 34 171
固
定
工具、器具及び備品 288 200 1 174 312 2,048
資
産
土地 23,483 - - - 23,483 -
建設仮勘定 528 2,360 2,285 - 603 -
合計 43,415 4,603 2,337 2,620 43,061 76,282
ソフトウエア 91 152 - 38 206 1,243
無
ソフトウエア仮勘定 97 155 150 - 102 -
形
固
施設利用権 19 - - 2 17 100
定
資
電話加入権 9 - - - 9 -
産
合計 219 307 150 40 336 1,344
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 堺工場 SRミル加熱機更新 420百万円
機械及び装置 東京工場 №1スリッター設備 300百万円
機械及び装置 堺工場 特別高圧受変電設備 164百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 594 606 594 606
役員賞与引当金 58 56 58 56
株式給付引当金 79 38 6 111
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は電子公告により行います。電子公告を掲載するホームページアドレスは
公告掲載方法 http://www.maruichikokan.co.jpであります。但し、事故その他のやむを得ない事由
により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
毎年9月30日現在及び3月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記
対象株主
載または記録された株主
所有株式数100株以上、1,000株未満 おこめギフト券3枚(3kg分)
株主に対する特典
特典内容
所有株式数1,000株以上 おこめギフト券6枚(6kg分)
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2019年6月26日
事業年度( 第85期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2019年6月26日
事業年度( 第85期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
2019年8月9日
( 第86期 第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
関東財務局長に提出。
2019年11月13日
( 第86期 第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
関東財務局長に提出。
2020年2月14日
( 第86期 第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年6月27日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会におけ
る議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出。
2019年11月27日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異
動)の規定に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2019年11月14日
(第86期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
関東財務局長に提出
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丸一鋼管株式会社(E01253)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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丸一鋼管株式会社(E01253)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸一鋼管株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸
一鋼管株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年11月27日開催の取締役会において、コベルコ鋼管株式会社の
全株式を株式会社神戸製鋼所より取得することを決議し、2020年4月1日に株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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丸一鋼管株式会社(E01253)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、丸一鋼管株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、丸一鋼管株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
; 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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丸一鋼管株式会社(E01253)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸一鋼管株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸一鋼
管株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年11月27日開催の取締役会において、コベルコ鋼管株式会社の
全株式を株式会社神戸製鋼所より取得することを決議し、2020年4月1日に株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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丸一鋼管株式会社(E01253)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
; 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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