宇部興産株式会社 有価証券報告書 第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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宇部興産株式会社(E01002)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第114期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 宇部興産株式会社
【英訳名】 Ube Industries,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 泉原 雅人
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字小串1978番地の96
【電話番号】 宇部(０８３６)３１－１１１７番
【事務連絡者氏名】 経理部 宇部経理グループリーダー 河村 勇作
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 東京(０３)５４１９－６１２１番
【事務連絡者氏名】 経理部 主計グループリーダー 中野 寿一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 641,750 616,563 695,574 730,157 667,892
売上高
(百万円) 39,620 33,348 50,728 47,853 35,724
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,111 24,185 31,680 32,499 22,976
当期純利益
(百万円) 5,445 26,377 39,218 32,031 14,442
包括利益
(百万円) 289,622 310,401 336,861 354,552 354,447
純資産額
(百万円) 679,783 709,379 742,445 740,286 727,269
総資産額
(円) 2,519.04 2,707.61 3,002.86 3,261.23 3,287.73
１株当たり純資産額
(円) 180.63 228.50 301.65 312.36 227.33
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 180.10 227.78 300.63 311.36 226.61
当期純利益
(％) 39.2 40.4 42.5 44.5 45.7
自己資本比率
(％) 7.2 8.7 10.5 10.1 6.9
自己資本利益率
(倍) 11.02 10.98 10.29 7.28 7.29
株価収益率
営業活動による
(百万円) 68,628 53,418 73,386 50,462 68,489
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 33,726 △ 40,829 △ 33,978 △ 42,663 △ 40,632
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 31,000 △ 17,686 △ 28,559 △ 24,034 △ 18,931
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 41,188 35,806 48,529 32,295 40,609
期末残高
(人) 10,764 10,928 10,799 11,010 10,890
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第110期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第113期の期首
から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 301,806 277,959 315,241 312,464 282,027
売上高
(百万円) 27,720 16,850 26,043 20,243 24,462
経常利益
(百万円) 11,727 13,968 16,886 15,871 17,032
当期純利益
(百万円) 58,434 58,434 58,434 58,434 58,434
資本金
(千株) 1,062,001 1,062,001 106,200 106,200 106,200
発行済株式総数
(百万円) 160,257 169,958 178,756 175,795 178,558
純資産額
(百万円) 471,625 475,329 488,725 466,880 468,122
総資産額
(円) 1,506.10 1,597.02 1,692.10 1,729.92 1,756.68
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 5 6 75 80 90
(円)
（内１株当たり中間配当額）
（ － ) （ － ) （ － ) （ － ) （ 45 )
(円) 110.63 131.73 160.46 152.22 168.16
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 110.31 131.32 159.92 151.73 167.64
当期純利益
(％) 33.9 35.6 36.4 37.5 38.0
自己資本比率
(％) 7.5 8.5 9.7 9.0 9.6
自己資本利益率
(倍) 17.99 19.06 19.35 14.95 9.85
株価収益率
(％) 45.2 45.6 46.7 52.6 53.5
配当性向
(人) 3,693 3,612 3,555 3,298 3,329
従業員数
(％) 108.5 139.4 175.0 135.1 107.0
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 271 293 3,530 3,500 2,519
最高株価
(339)
(円) 180 161 2,977 2,047 1,434
最低株価
(237)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第110期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第113期の期首
から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものです。なお、第112期の株価については
株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載し
ております。
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５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
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２【沿革】
1897年６月 匿名組合沖ノ山炭鉱設立。
1914年１月 匿名組合宇部新川鉄工所設立。
1923年９月 宇部セメント製造㈱設立。
1933年４月 宇部窒素工業㈱設立。
1942年３月 宇部興産㈱設立（上記４社合併）。
1949年５月 東京証券取引所等上場。
1951年１月 中央研究所（現・基盤技術研究所及び医薬研究所）開設。
1951年９月 宇部化学工業㈱（現・宇部マテリアルズ㈱、連結子会社）の経営権獲得。
1952年７月 ㈱日本石灰工業所（現・宇部マテリアルズ㈱、連結子会社）の経営権獲得。
1955年７月 伊佐セメント工場新設。
1955年12月 宇部カプロラクタム工場新設。
1964年６月 ニューヨーク駐在員事務所（現・ウベ・アメリカ，インコーポレーテッド、連結子会社）、デュッセ
ルドルフ駐在員事務所（現・ウベ・ヨーロッパ，ゲー・エム・ベー・ハー、連結子会社）開設。
1964年10月 千葉石油化学工場新設。
1964年11月 苅田セメント工場新設。
1967年４月 堺工場新設。
1967年10月 宇部鉱業所閉山。
1968年９月 高分子研究所（現・先端技術研究所）開設。
1969年６月 宇部アンモニア工業㈱（現・宇部アンモニア工業㈲、連結子会社）設立。
1980年10月 沖ノ山コールセンター完成。
1982年10月 145千KW石炭専焼自家発電所完成。
1984年７月 宇部アンモニア工業㈲のテキサコ法石炭ガス化プラント完成。
1994年９月 プロドゥクトス・キミコス・デル・メディテラネオ，エスエー（ＰＱＭ社）（現・ウベ・コーポレー
ション・ヨーロッパ，エスエーユー、連結子会社）の経営権獲得。
1997年４月 宇部化学工業㈱は、㈱カルシードを吸収合併し、宇部マテリアルズ㈱へ商号変更。
1997年５月 タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッド（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パ
ブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）、ウベ・ナイロン・タイランド，リミテッド
（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）操業開始。
1997年６月 創業100周年。
1998年７月 宇部三菱セメント㈱（現・持分法適用関連会社）設立。
1999年10月 宇部興産機械㈱（現・連結子会社）設立。
2003年10月 宇部日東化成㈱（現・宇部エクシモ㈱、連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
2004年10月 宇部丸善ポリエチレン㈱（現・持分法適用関連会社）設立。
2010年２月 タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッドとウベ・ナイロン・タイランド，リミ
テッドを合併し、合併新会社ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド
（現・連結子会社）を設立。
2013年８月 宇部マテリアルズ㈱（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
2013年10月 宇部アンモニア工業㈲と工場運営業務受委託契約を締結。
2013年10月 宇部興産機械㈱と同社子会社の宇部テクノエンジ㈱が合併。
2014年12月 アドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ，エルエルシー（現・連結子会社）を持分の追加
取得により子会社化。
2016年３月 ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユー （現・連結子会社） はウベ・ケミカル・ヨー
ロッパ，エスエーユーとウベ・エンジニアリング・プラスチックス，エスエーユーを合併。
2016年８月 大阪研究開発センター開設。
2017年１月 三菱重工プラスチックテクノロジー㈱（現・Ｕ－ＭＨＩプラテック㈱）を株式取得により連結子会社
化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社148社（2020年３月31日現在）から構成され、その主な事業内容と当社及び主
要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
化学
当社は、 ナイロン樹脂、カプロラクタム（ナイロン原料）、工業薬品、ポリブタジエン（合成ゴム）、電池材料、
ファインケミカル、ポリイミド、機能品、医薬品（原体・中間体）等の製造、販売を行っております。
宇部フィルム㈱は当社合成樹脂事業の一環として、ポリエチレン製品の製造、販売を行っております。
タイ・シンセティック・ラバーズ，カンパニー・リミテッドは当社合成ゴム事業の一環として、タイでポリブタジ
エンゴムの製造、販売を行っております。
宇部アンモニア工業㈲は石炭ガス化プロセスによるアンモニアの製造を行っており、当社は同社に原料のペトロ
コークスを供給するとともに工場運営業務を受託する一方、同社から製品の一部を購入しております。
ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユーは当社化学事業の一環として、スペインでナイロン樹脂、カ
プロラクタム、硫安、ファインケミカル、その他製品の製造、販売を行っております。
ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッドは当社化学事業の一環として、タイでナイロン
樹脂、ナイロンコンパウンド、カプロラクタム、硫安の製造、販売を行っております。
宇部エクシモ㈱は当社機能性材料事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造、販売を行っております。
明和化成㈱は当社機能性樹脂事業の一環として、フェノール樹脂の製造、販売を行っております。
ウベ・ファイン・ケミカルズ・アジア，カンパニー・リミテッドは当社ファインケミカル事業の一環として、
１，６ヘキサンジオール、１，５ペンタンジオール、ポリカーボネートジオールの製造、販売を行っております。
ウベ・アドバンスド・マテリアルズ，インコーポレーテッドは当社電池材料事業の一環として、電解液事業会社の
株式を保有しております。
アドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ，エルエルシーは当社電池材料事業の一環として、リチウムイ
オン二次電池向け電解液の製造、販売を目的に設立しましたが、現在は同事業を行っておりません。
宇部マクセル㈱は当社電池材料事業の一環として、リチウムイオン電池用セパレータの製造、販売を行っておりま
す。
ウベ・アメリカ，インコーポレーテッドは当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しております。
宇部興産（上海）有限公司は当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しております。
ウベ・ヨーロッパ, ゲー・エム・ベー・ハーは当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しております。
また、これらの連結子会社14社のほか連結子会社12社、非連結子会社９社、関連会社15社が化学事業を営んでおり
ます。
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建設資材
当社は セメント、石灰石の製造・販売、資源リサイクル事業、石炭の輸入・販売、コールセンター（石炭中継基
地）の運営及び電力卸供給事業（ＩＰＰ）を含む電力供給事業を行っております。
宇部興産海運㈱は当社及び宇部三菱セメント㈱の製品の海上輸送及び荷役作業を行っております。
大協企業㈱、萩森興産㈱は生コンクリートの製造、販売を行っており、宇部三菱セメント㈱は両社に原料のセメン
トを供給しております。
宇部建設資材販売㈱、三信通商㈱は当社及び宇部三菱セメント㈱の製品の販売を行っております。両社は宇部三菱
セメント㈱からセメントの仕入を行い、関係会社に供給しております。
㈱関東宇部ホールディングスは南関東地区におけるグループ生コンクリート事業を統括しております。
宇部マテリアルズ㈱はカルシア・マグネシア、機能性無機材料の製造、販売を行っており、当社は同社に原料の石
灰石を供給しております。
宇部興産建材㈱は当社建設資材事業の一環として、建材関連製品の製造及び販売を行っております。
山石金属㈱は当社建設資材事業の一環として、金属粉末の加工販売及び受託加工を行っております。
※関連会社である宇部三菱セメント㈱は当社セメントの販売を行っております。同社は生コンクリート事業を営む当
社関係会社に原料のセメントを供給しております。
また、これらの連結子会社９社、持分法適用関連会社１社のほか連結子会社21社、非連結子会社20社、関連会社25
社が建設資材事業を営んでおります。
機械
宇部興産機械㈱は機械事業を統括するとともに成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械
（窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構の製造、販売を行っております。
ウベ・マシナリー，インコーポレーテッドは米国で油圧機器の組立、販売を行っており、また宇部興産機械㈱は同
社へ製品及び部品の販売を行っております。
㈱宇部スチールはグループ機械事業の一環として、製鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っております。
㈱福島製作所はグループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造、販売を行っております。
Ｕ－ＭＨＩプラテック㈱はグループ機械事業の一環として、射出成形機、付帯機器、並びに部品の製造、販売を
行っております。
また、これらの連結子会社５社のほか連結子会社４社、非連結子会社５社が機械事業を営んでおります。
その他
当社は不動産の売買、賃貸借および管理等を行っております。
連結子会社４社、非連結子会社２社、関連会社２社がその他事業を営んでおります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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（連結子会社一覧）
化学
ラヨーン・ファーティライザー・ト
ウベ・ケミカルズ・アジア，パブ
宇部フィルム㈱ レーディング，カンパニー・リミ
リック・カンパニー・リミテッド
テッド
ウベ・コーポレーション・ヨーロッ
宇部物流サービス㈱ 明和化成㈱
パ，エスエーユー
ウベ・タイランド，カンパニー・リ ウベ・アドバンスド・マテリアル
宇部日東化成（無錫）有限公司
ミテッド ズ，インコーポレーテッド
エーイーティー・エレクトロライ
ウベ・ファイン・ケミカルズ・アジ
宇部エクシモ㈱ ト・テクノロジーズ（ズァンジアガ
ア，カンパニー・リミテッド
ン），カンパニー・リミテッド
アドバンスド・エレクトロライト・ ウベ・アメリカ，インコーポレー ウベ・ヨーロッパ，ゲー・エム・
テクノロジーズ，エルエルシー テッド ベー・ハー
ウベ・コリア，カンパニー・リミ
宇部興産（上海）有限公司
宇部マクセル㈱
テッド
台湾宇部股份有限公司 ㈱ＵＢＥ科学分析センター レポール，エスエル
ウベ・ホンコン，リミテッド 宇部アンモニア工業㈲ 宇部加工テック㈱
タイ・シンセティック・ラバーズ，
宇部ＭＣ過酸化水素㈱
カンパニー・リミテッド
建設資材
宇部興産海運㈱ 大協企業㈱ 萩森興産㈱
宇部建設資材販売㈱ ㈱関東宇部ホールディングス 宇部マテリアルズ㈱
山石金属㈱ ㈲アール・コマ 一関レミコン㈱
宇部興産建材㈱ 宇部サンド工業㈱ ウベボード㈱
宇部興産セメントサービス㈱ 小澤商事㈱ 関東生コン輸送㈱
㈱関西宇部
関東宇部コンクリート工業㈱ サンヨー宇部㈱
南通宇部コンクリート有限公司
新興運輸倉庫㈱ 千葉宇部コンクリート工業㈱
㈱ニシハリマ宇部 ㈱平泉
萩森物流㈱
㈱富士宇部 ㈱北海道宇部
北海道宇部運送㈱
㈱大分宇部
三信通商㈱ 宇部興産コンサルタント㈱
機械
ウベ・マシナリー，インコーポレー
㈱宇部スチール
宇部興産機械㈱
テッド
ウベ・マシナリー・タイ，カンパ
㈱福島製作所 宇部興産機械（上海）有限公司
ニー・リミテッド
ユーエムエイチアイ・プラテック・
㈱ティーユーエレクトロニクス Ｕ－ＭＨＩプラテック㈱
アメリカ，インコーポレーテッド
その他
㈱ＵＢＥアセット＆インシュアラン
㈱宇部興産総合サービス 宇部興産開発㈱
ス
㈲リベルタス興産
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４【関係会社の状況】
（その１）
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(又は出資金)
（％）
（連結子会社）
当社合成樹脂事業の一環として、ポ
リエチレン製品の製造、販売を行っ
山口県 百万円
化学 ております。
宇部フィルム㈱ 100
山陽小野田市 379
役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ３名）
当社合成ゴム事業の一環として、タ
タイ・シンセティック・ イでポリブタジエンゴムの製造、販
タイ 百万BAHT 74
ラバーズ，カンパニー・ 化学 売を行っております。
バンコック市
1,106 (0.9)
リミテッド 役員の兼任等 ４名
（うち当社従業員 ４名）
当社はアンモニア原料用ペトロコー
クスを供給するとともに工場運営業
百万円 務を受託する一方、同社から製品の
宇部アンモニア工業㈲ 山口県宇部市 化学 100
一部を購入しております。
4,000
役員の兼任等 ２名
（うち当社従業員 １名）
当社化学事業の一環として、スペイ
ンでナイロン樹脂、カプロラクタ
ム、硫安、ファインケミカル、その
ウベ・コーポレーショ
スペイン 千EURO
他製品の製造、販売を行っておりま
ン・ヨーロッパ，エス 化学 100
カステリョン市
6,312
す。
エーユー
役員の兼任等 １名
（うち当社従業員 １名）
当社化学事業の一環として、タイで
ウベ・ケミカルズ・アジ ナイロン樹脂、ナイロンコンパウン
ア，パブリック・カンパ ド、カプロラクタム、硫安の製造、
タイ 百万BAHT 73.81
化学
ニー・リミテッド 販売を行っております。
バンコック市 10,739 (0.04)
役員の兼任等 ６名
＊１
（うち当社従業員 ６名）
当社機能性材料事業の一環として、
電子・情報通信関連製品等の製造、
百万円
宇部エクシモ㈱ 東京都中央区 化学 100 販売を行っております。
2,493
役員の兼任等 ２名
（うち当社従業員 ２名）
当社機能性樹脂事業の一環として、
フェノール樹脂の製造、販売を行っ
明和化成㈱ 山口県宇部市 99 化学 100 ております。
役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ３名）
当社ファインケミカル事業の一環と
して、１，６ヘキサンジオール、
１，５ペンタンジオール、ポリカー
ウベ・ファイン・ケミカ
タイ 百万BAHT
ルズ・アジア，カンパ 化学 100
ボネートジオールの製造、販売を
バンコック市 722
ニー・リミテッド
行っております。
役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ３名）
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（その２）
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(又は出資金)
（％）
当社電池材料事業の一環として、電
ウベ・アドバンスド・マ
解液事業会社の株式を保有しており
テリアルズ，インコーポ 米国 千US$
化学 100 ます。
レーテッド ミシガン州
67,672
役員の兼任等 ３名
＊１
（うち当社従業員 ３名）
当社電池材料事業の一環として、リ
チウムイオン二次電池向け電解液の
アドバンスド・エレクト
製造、販売を目的に設立しました
米国 100
ロライト・テクノロジー
が、現在は同事業を行っておりませ
95,000 化学
ミシガン州 (100)
ズ，エルエルシー
ん。
＊１
役員の兼任等 ４名
（うち当社従業員 ４名）
当社電池材料事業の一環として、リ
チウムイオン電池用セパレータの製
百万円
宇部マクセル㈱ 京都府乙訓郡 化学 66.01 造、販売を行っております。
2,725
役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ３名）
当社及び当社関係会社の製品を米国
ウベ・アメリカ,イン 米国 千US$ 市場で販売しております。
化学 100
コーポレーテッド ミシガン州 役員の兼任等 ２名
5,520
（うち当社従業員 ２名）
当社及び当社関係会社の製品を中国
千人民元 市場で販売しております。
宇部興産（上海）有限公 中国 100
化学
司 上海市 4,017 (100) 役員の兼任等 ４名
（うち当社従業員 ４名）
ドイツ
ウベ・ヨーロッパ,
千EURO 100 当社及び当社関係会社の製品を欧州
デュッセルドルフ 化学
市場で販売しております。
ゲー・エム・ベー・ハー 913 (100)
市
当社及び宇部三菱セメント㈱の製品
の海上輸送及び荷役作業を行ってお
百万円
山口県宇部市 建設資材 ります。
宇部興産海運㈱ 100
665
役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ３名）
宇部三菱セメント㈱から原料のセメ
岩手県西磐井郡 ントを供給しております。
建設資材
大協企業㈱ 34 82.60
役員の兼任等 ２名
平泉町
（うち当社従業員 ２名）
宇部三菱セメント㈱から原料のセメ
ントを供給しております。
萩森興産㈱ 山口県宇部市 282 建設資材 100
役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ３名）
当社及び宇部三菱セメント㈱の製品
の販売を行っております。
100
宇部建設資材販売㈱ 東京都港区 99 建設資材
役員の兼任等 ５名
(0.56)
（うち当社従業員 ５名）
当社及び宇部三菱セメント㈱の製品
の販売を行っております。
三信通商㈱ 東京都港区 99 建設資材 100
役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ３名）
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（その３）
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
(又は出資金)
（％）
南関東地区におけるグループ生コン
㈱関東宇部ホールディン 百万円 100 クリート事業を統括しております。
東京都品川区 建設資材
グス 100
(11.32)
役員の兼任等 ２名
（うち当社従業員 ２名）
当社から原料の石灰石を供給してお
ります。
宇部マテリアルズ㈱ 山口県宇部市 建設資材 100
役員の兼任等 ２名
4,047
（うち当社従業員 ２名）
当社建設資材事業の一環として、建
材関連製品の製造及び販売を行って
おります。
宇部興産建材㈱ 東京都港区 300 建設資材 100
役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ３名）
当社建設資材事業の一環として、 金
属粉末の加工販売及び受託加工を
山石金属㈱ 千葉県野田市 50 建設資材 100 行っております。
役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ３名）
成形機（ダイカストマシン、押出プ
レス、射出成形機）、産業機械（窯
業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破
宇部興産機械㈱ 砕機）、橋梁・鉄構の製造、販売及
山口県宇部市 6,700 機械 100
び当社グループの機械事業を統括し
＊１
ております。
役員の兼任等 ４名
（うち当社従業員 ４名）
米国で油圧機器の組立、販売を行っ
ウベ・マシナリー，イン 米国 千US$ 100 ており、また宇部興産機械㈱は同社
機械
コーポレーテッド 17,000 （100） へ製品及び部品の販売を行っており
ミシガン州
ます。
グループ機械事業の一環として、製
百万円 100
㈱宇部スチール 山口県宇部市 機械 鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っ
1,000 （100）
ております。
グループ機械事業の一環として、舶
100
㈱福島製作所 福島県福島市 490 機械 用機械及び産業機械の製造、販売を
（100）
行っております。
グループ機械事業の一環として、射
出成形機、付帯機器、並びに部品の
愛知県名古屋市 85
Ｕ－ＭＨＩプラテック㈱ 450 機械 製造、販売を行っております。
中村区 （85）
役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ３名）
その他41社
－ － － － －
（持分法適用関連会社）
当社セメントの販売を行っており、
当社関係会社に原料のセメントを供
百万円
宇部三菱セメント㈱ 東京都千代田区 建設資材 給しております。
50
8,000
役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ２名）
その他15社
－ － － － －
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の括弧内数字は間接所有割合（内数）です。
３．＊１ 特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
5,109
化学
3,270
建設資材
1,855
機械
374
その他
全社（共通） 282
10,890
合計
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,329 41.7 15.9 6,929,418
従業員数（人）
セグメントの名称
2,144
化学
903
建設資材
全社（共通） 282
3,329
合計
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）従業員の大多数が加入する宇部興産労働組合は、会社と円満な労使関係
を維持しております。上部団体としては化学総連に加盟しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営方針
120年を超える歴史を刻む当社グループは、「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」を創業の精神として
受け継ぎ、時代と産業構造の変化に対応しながら、新たな技術への挑戦と自己変革を重ねて業容を拡大してまいり
ました。
今後ますます多様化・複雑化するニーズに応えながら、下記の経営理念と経営方針に基づき、未来につながる、
新たな価値を創出するための事業活動をグローバルに展開するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・コーポレートガバ
ナンス）への取り組みを一層充実し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
また、株主を始め顧客、取引先、従業員や地域社会等のあらゆるステークホルダー、さらには地球環境との共生
を実践し、これらに貢献する価値創出企業であり続けます。
経営理念
「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します」
経営方針
「倫理」 高い倫理観を保ち、法令及び社会規範を遵守します
「安全と安心」 地球環境保全に努め、安全・安心なものづくりを行います
「品質」 お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします
「人」 個性と多様性を尊重し、健康で働きやすい職場をつくります
（2）経営戦略等
当社グループは、2025年のありたい姿とその方向性を「Vision UBE 2025」として描き、その達成に向けたマイル
ストーンとなる、2021年度までの3ヶ年の中期経営計画「Vision UBE 2025 ～Prime Phase～」を策定しておりま
す。2025年のありたい姿及び中期経営計画の基本方針は次のとおりです。
2025年のありたい姿「Vision UBE 2025」
「すべてのステークホルダーに価値を創出し続ける企業」
◆中期経営計画の基本方針
(ⅰ)事業の成長基盤強化
①化学セグメントを中心とした次なる成長の実現
②海外拠点の拡充と国内外グループ会社の連携進化及びグローバルな事業環境変化へのスピーディな対応
③安定的・持続的なキャッシュ・フロー創出と、成長投資の実施
④人材確保と競争力向上のため、人材と働き方の多様化を推進
⑤価値創出と業務効率化へのＩＣＴ活用と関連する人材の育成
(ⅱ)経営基盤（ガバナンス）の強化
①経営の監督機能強化と意思決定の迅速化
②品質問題に対する再発防止策の確実な遂行と継続的な改善及び品質保証体制の強化
③内部統制システムの強化による適切な企業活動の実践
(ⅲ)資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献
①2021年度目標（ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を2021年度までに2005年度比15％削減、2021年度までに環境
貢献型事業の売上高比率30％以上を目指す）の確実な達成と2030年を意識した長期目標の設定
②サプライチェーン全体での環境負荷低減
③環境負荷低減に貢献する新たな技術・製品の創出と拡大
（3）経営環境
当 連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が継続した一方、ユーロ圏経済では外需の落ち
込み等の影響を受けて成長の足踏みが継続し、中国経済は米中貿易摩擦の長期化等の影響を受けて減速しました。
また、国内経済は世界経済の減速により製造業等の輸出は弱含みで推移したものの、設備投資や個人消費などの内
需主導により緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、第４四半期には新型コロナウイルスの世界的な感染
拡大により、広範囲において経済活動が制限を受ける状況となり、世界経済の減速感と不透明感が一段と強まるこ
ととなりました。更に足元では景気は急激に悪化しており、見通しは極めて困難な状況となっております。
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こうした状況に加え、地球温暖化、海洋プラスチックなどの環境問題、自然災害の増加、インフラの老朽化、少
子高齢化など持続可能な社会創出のための諸問題が山積するとともに、ＩＣＴの飛躍的な発展、新型コロナウイル
ス感染拡大によるオンライン化社会への急速なシフト、健康や安全・安心についての意識も更に一層高まるなど、
経 営環境はこれまでにないほど大きな変化の時代を迎えております。
（4）優先的に対処すべき課題等
当社グループはこれらの経営環境を踏まえ、諸問題に積極果敢に取り組み、すべてのステークホルダーに価値を
創出し続けていくために、次の３つを重要な課題として認識しております。
①事業の成長基盤の強化、とりわけ積極拡大事業を中心とした化学事業の成長
②経営基盤（ガバナンス）の強化
③資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献
① 事業の成長基盤の強化、とりわけ積極拡大事業を中心とした化学事業の成長
化学事業は当社グループの成長を牽引する中核事業であるとの認識のもと、低炭素社会に対応・貢献する安定性
と成長力を併せ持つ事業を目指しております。これを実現するために事業のスペシャリティ化を加速し、ベーシッ
クケミカルズ事業による安定的な収益確保とスペシャリティ事業の拡大による成長力の強化を図るとともに、アジ
ア、欧州に加え北米等での事業の拡大を推進します。また、環境貢献型製品・技術の更なる開発と拡販、低炭素社
会を見据えた新規ビジネスの創出を実行してまいります。
建設資材事業は、社会インフラにおいて価値あるモノを提供し続ける事業を目標に、事業基盤を強化しながら成
長戦略を推進してまいります。本年２月には、三菱マテリアル株式会社とセメント事業等の統合に関する基本合意
書を締結し、2022年４月の統合を目指して検討を進めてまいります。
機械事業は、ブランド力のある製品とサービスで顧客に貢献する事業を目標に、自動車の軽量化やＥＶ化ニーズ
に対応した製品の開発と市場開拓、国内外の事業拠点の再編によるグローバルでの事業展開の強化、環境・資源リ
サイクル市場への参入、サービス事業の拡充を図ってまいります。
当社グループではこれらの施策を推進するにあたり、以下の４つの事業ドメインにおいて既存事業の強化と周辺
事業領域への業容拡大及び新規事業の育成に取り組んでおります。
環境・エネルギー （省資源、省エネ、新規材料）
モビリティ （自動車、鉄道、航空分野）
建築・インフラ （インフラ、住環境、スマートシティ）
ヘルスケア （食品、医薬、生活高度化）
事業ポートフォリオにおいては、経営の土台となる基盤事業で生産基盤の整備や合理化・コストダウンを中心と
した設備投資を行うことにより安定したキャッシュ・フローを創出し、これを積極拡大事業の収益拡大投資や研究
開発及び育成事業に振り向けることによりグループ全体としての成長基盤の強化につなげてまいります。
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② 経営基盤（ガバナンス）の強化
当社は、経営における監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化するととも
に業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため、2019年６月に監査等委員会設置会社へ移行しました。経営の監
督機能に軸足をおく取締役会として、代表取締役社長に対する重要な業務執行の決定に関する委任範囲の更なる拡
大並びに業務執行報告の継続的な改善を進めてまいります。加えて、グループ全体における体系的リスクマネジメ
ントと内部統制システムの実効性の強化を図り、ガバナンスの更なる向上に努めてまいります。
2017年度に当社グループにおいて判明しました品質検査上の不適切行為につきましては、経営方針のひとつに
「品質：お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします」を掲げ、役員並びに従業員の意識及び組織風土の改
革、品質管理システム・管理体制の有効性の向上、グループ会社に対する統制の強化などを継続的に改善すること
により、品質管理体制の一層の強化を図ってまいります。
③資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献
石炭を主要なエネルギー源として事業展開してきた当社グループは、自ずとエネルギー多消費型の事業構造と
なっており、この問題への対応は大きな課題であると強く認識しております。
これまで当社グループでは、2021年度までにＧＨＧ排出量を2005年度比１５％削減することと、環境貢献型製
品・技術の売上高比率を３０％以上にすることを目標として取り組み、その達成に目処がついております。そこ
で、より長期的な対応の方向性を明確にするため「ＵＢＥグループ環境ビジョン2050」を策定しました。当社グ
ループは2050年までにＧＨＧ排出量の８０％削減を目指すとともに、当社製品・技術によりサプライチェーン全体
のＧＨＧを削減し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
また、2030年度までの中期目標としては、ＧＨＧ排出量の2013年度比１７％削減と環境貢献型製品・技術の売上
高比率５０％以上を目指しております。これらを達成するために一層の省エネ推進によるエネルギー原単位改善の
継続・強化や、廃棄物のエネルギー化促進と再生可能エネルギーの利用拡大のほか、化石資源に依存する事業構造
の再構築を視野に入れた施策の検討、ＣＯ₂回収・利活用技術の開発、ビジネスの創出に取り組んでまいります。
本年５月に、当社グループは金融安定理事会（ＦＳＢ）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォー
ス（ＴＣＦＤ）」の提言について賛同を表明しました。ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク
や機会の分析を行い、積極的な情報開示を進め、持続可能な社会への貢献に努めてまいります。
「ＵＢＥグループ環境ビジョン2050」
ＵＢＥグループは、豊かな地球環境を維持していくため、自然と調和した企業活動の推進に取り組みます。
2050年までに温室効果ガス排出量の８０％削減を目指すとともに、当社製品・技術によりサプライチェーン全体
の温室効果ガスを削減し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
気候変動に対応するためのＵＢＥグループの中期目標（2030年度まで）
温室効果ガス排出量 １７％削減（2013年度比）
環境貢献型製品・技術の売上高 連結売上高比率 ５０％以上
上記①から③の課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応については、当社グループは国内外の拠
点において各国の方針に従い、従業員の在宅勤務や時差出勤、出張自粛等の感染防止対策を講じております。各製
造拠点では、従業員やお取引先様などの安全確保と社内外への感染拡大防止を第一に、日々の生活に欠かせない製
品や社会的に必要とされる製品の供給継続に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大にともない想定される需要減少などへの対処として、製造原価をはじめ販売
費及び管理費などの様々なコスト削減や在庫の圧縮にも鋭意取り組んでまいります。
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（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「Vision UBE 2025 ～Prime Phase～」においては、最終年度となる2021年度の数値目標を次のとお
り設定しております。現時点においてはこれら目標の達成は厳しい見通しですが、新型コロナウイルスの影響等も
含めて最終年度の業績を見通すことが困難であるため、数値目標の見直しは行っておりません。
＜主要項目＞
2021年度目標
営業利益 550億円
経常利益 580億円
＜経営指標＞
2021年度目標
売上高営業利益率(ROS)
7％
自己資本利益率(ROE)
10％
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を下記のとおり記載いたします。
これらの事項は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がありますが、当社グループは、これ
らのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの回避・分散及び発生した場合の対応、リスクの移転、危機管理対
策等に最大限努力する方針です。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであ
り、また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（１） 各事業の経営成績に影響を与える変動要因
当社グループは、化学、建設資材、機械の事業分野で様々な製品を製造・販売しており、各事業分野において想
定されるリスクは以下の通りです。
① 化学事業
カプロラクタム、ナイロン、合成ゴムは、同業他社の生産能力増強により当該製品の供給が大幅に増加した場
合やベンゼン、ブタジエンなど主原料価格が国際的な需給バランスの変動により急激に変動した場合には、製品
と主原料の価格差（スプレッド）が著しく縮小することで業績に悪影響を与える可能性があります。なお、原料
の一部については特定の地域や供給先に依存しているため、供給先の事故などにより必要な原料を確保できない
場合があります。また、情報技術やデジタル家電関連など短期的な世代交代が起こり得る用途向けの製品では、
顧客要求にタイムリーに応じられないことによる販売量の減少や競争激化に伴う価格低下によって業績に悪影響
を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して(一)原料価格の変動を販売価格に反映させるフォーミュラ価格制度の適用、(二)
原材料の適正在庫の確保、(三)徹底したコストダウンと市場における製品の差別化、(四)経営資源の重点投入に
よるスペシャリティ事業の成長加速など収益基盤の強化に積極的に取り組んでおります。
② 建設資材事業
建設資材事業の主力製品であるセメントは、国内では、社会資本の整備が成熟期を迎え中長期的には需要が緩
やかに減少していくと想定し様々な収益改善対策を実行しておりますが、短期間で公共事業や民間の建設工事が
想定を超えて大きく減少する場合には、販売が減少し業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社は、
東南アジアをはじめ各国に輸出をしておりますが、相当の生産能力を有する中国企業が輸出を始める場合、アジ
アを中心とした海外市場において需給の軟化や市況が低迷し業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して(一)セメント製造工程での廃棄物（有償での受入）処理拡大をはじめとした収益
改善、(二)マグネシア・カルシアなど積極拡大事業の育成、(三)販売減少時の柔軟な生産体制のシミュレーショ
ンを進めております。また、当該事業分野では、すでに発表しているとおり三菱マテリアル株式会社とのセメン
ト事業等の統合に向けた検討に着手しており、収益基盤の強化を目指しております。
③ 機械事業
機械事業の主力製品は、ダイカストマシン、射出成形機、運搬機、除塵機、窯業機器、粉砕機等であり、世界
の自動車販売台数の低迷や公共事業の減少など事業環境の悪化に伴い自動車メーカーや大手重工メーカーが設備
投資を控えた場合には、受注や出荷、サービス提供の減少といった影響を受ける可能性があります。また、市場
がグローバル化する中で、各国の景気の減速、貿易摩擦、競合メーカーの台頭などで販売が減少する可能性があ
ります。
以上のようなリスクに対して(一)製造・販売・アフターサービス拠点の拡充による収益拡大、(二)コストダウ
ンの強化、(三)同業他社とのアライアンスによる業容拡大や収益基盤強化に積極的に取り組んでおります。
（２） 地球環境問題
当社グループは、これまで石炭を有効活用しつつ事業の拡大を図ってきましたが、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出
規制の強化に伴い炭素税等が導入される場合、税負担が増加することでコストが増加する可能性があります。ま
た、環境意識の高まりが脱炭素社会への移行を早め、ステークホルダーから地球環境問題への対応が遅れている企
業と評価されることにより製品の販売が低迷するなど、企業価値に悪影響を与える可能性があります。さらに、地
球環境の変化により自然災害が大規模化・高頻度化する場合、製造拠点の設備被害、物流網の遮断、原材料等の入
手困難などにより生産活動に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、地球環境問題への対応を経営の重点課題に定め、エネルギー効率
の向上やカーボンニュートラルなバイオマス燃料への置き換えなどによりＧＨＧの発生・排出の削減に注力すると
ともに、当社グループの強みを生かした環境負荷低減に資する製品・技術の開発と普及を推し進めることにより、
脱炭素社会に貢献しております。
当社グループは、ＴＣＦＤ提言に賛同し、2050年度までにＧＨＧ排出量の80%削減を目指すと共に、当社製品・
技術によりサプライチェーン全体でのＧＨＧの削減を図るなど、脱炭素社会の実現に向けて「ＵＢＥグループ環境
ビジョン2050」を策定しております。本ビジョンを達成するために、「ＵＢＥグループ中期目標」を新たに設定
し、2030年度を目標年度としてＧＨＧ排出量の削減と環境貢献型製品・技術の売上高比率の向上を定めておりま
す。
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（３） 製品品質・製造物責任
当社グループの製品は、自動車部品やデジタル家電、医薬品、家庭用品など身近なものから、社会インフラの整
備まで多くの分野で使用されます。そのため、品質に瑕疵のある製品が出荷された場合、その波及範囲は広範囲に
わたり、安全上や健康上他の問題に至らない場合であっても、当該製品の回収や顧客への損害賠償など多額の費用
が発生し、さらに社会的な信用失墜により事業活動が低迷する可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、工程管理を確実に行うための設備の維持や適切な測定機器の設
置、作業マニュアルの整備、従業員の教育等に努め、必要十分な検査を行うことで万一の不良品流出を防止する体
制を構築するとともに、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入しております。
さらに、当社グループでは、次の対策を実施して過去に判明した品質検査上の不適切事案の再発防止に努めてお
ります 。
・取締役会によるガバナンス強化（品質に関する定期的な業務報告、監査報告などによるモニタリング）
・全従業員に対する品質重視の意識の浸透（経営方針の刷新、継続的なトップメッセージの発信など）
・役員を含むグループ構成員全員を対象とした継続的な教育の実施（Ｅラーニング、研修会等）
・品質管理に関する内部統制強化（品質管理規程の整備、本社品質監査の実施など）
・経営資源の積極的な投入による品質保証部門の強化（人材の計画的育成・増員、システムによる自動化推進な
ど）
（４） 大規模事故（爆発・火災・漏洩事故）
当社の製造事業所、特に化学製品の工場では、多量の高圧ガスや危険物等の原材料、電気、スチーム等のエネル
ギーを使用しており、設備故障、人為的ミス、自然災害により大規模な爆発・火災・漏洩が発生する可能性があり
ます。その場合には、従業員・地域住民等の生命・財産並びに環境へ重大な影響を与えることとなり、事故対応や
復旧の費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客・地域住民に対する補償が生じることで、業績に深刻な影響
を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、「安全はすべてに優先する」を環境安全共通の価値観として、関
連法令の遵守の徹底、設備の定期点検及び適切な維持補修、教育・経験を積んだ従業員の確保、管理マニュアルの
整備、防災訓練の定期実施、環境安全監査等により、爆発・火災・漏洩等の事故の予防に取り組んでおります。
（５） 研究開発
当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をタイムリーに上市するために、あるいは次世代の
事業の創出のために探索研究を含む研究開発に取り組んでおります。研究開発は、長期間にわたることもあり、研
究開発テーマが計画どおり進まず、新製品の開発が著しく遅延したり、開発を断念した場合、あるいは医薬事業に
おいては新薬の承認見送りや承認取り消しがなされた場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与え
る可能性があります。
以 上のようなリスクに対して当社グループは、事業ポートフォリオに基づいて重点的に経営資源を投入し研究開
発成果の早期実現と精度の向上を図ることにより、積極拡大事業の強化と育成事業の伸長に取り組んでおります。
（６） 自然災害
当社グループは、国内外に製造拠点及び営業拠点を有しており、これらの施設が、想定を超えた大規模な地震、
台風、津波などの自然災害により甚大な被害を受け、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動休止等が発生す
る可能性があります。その場合には、建物・製造設備の修理、棚卸資産の廃棄、設備の再稼働や原料調達・製品出
荷の遅延などにより、多額の費用及び機会損失が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、災害発生時の対応マニュアル等の整備、建物・製造設備の計画的
な改修・強化、定期的な防災訓練、リスクマネジメント制度を活用した個別リスクの抽出と対策等を実施しており
ます。また、早期に事業復旧を図る仕組みとして、自然災害発生時における事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、定
期的な見直しと訓練を行っております。
（７） パンデミック
新型インフルエンザやコロナウイルス等の感染症が、世界的に蔓延（パンデミック）し、製造拠点における生産
停止や営業拠点の活動休止等が発生する可能性があります。その場合には、設備の再稼働や原料調達・製品出荷の
遅延などによって多額の費用や機会損失が発生する可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、危機対応委員会を設置して、対応マニュアルの整備と各部署・事
業所・グループ会社による「新型インフルエンザ等対応ＢＣＰ」を策定し、感染予防策の徹底や感染者発生時の対
応及び業務継続の手段や対応方針を定めて、定期的な見直しを行っております。
また、危機対応委員会では、国内外におけるパンデミックの状況や政府・自治体の対応・方針、当社グループに
おける感染者発生状況などをタイムリーに情報収集し、適宜、従業員の感染防止のための行動・対応指針を発出す
るなど、事業活動への影響を最小限とする対応を実施しております。
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（８） 法令・規制
当社グループは、国内外に製造拠点や営業拠点を有し、様々な国々・地域に当社製品を供給していることから、
各国・地域における製造・営業活動に関わる法令・規制を遵守する必要があり、これらが改定された場合には、製
造設備等の改修や変更、労働環境の整備などで費用が発生する可能性があります。また、法令・規制に違反した場
合には、多額の罰金・制裁金・賠償金、従業員の収監などを受けるだけでなく、事業活動の制約や社会的信用に悪
影響を与える可能性があります。特に、セメント製造工程において原料や熱エネルギー代替として石炭灰、建設発
生土、焼却灰、汚泥、廃プラスチック等の産業廃棄物を処理しておりますが、当社及び当社の役員等が法令に違反
した場合には、法に基づく行政処分の対象となり廃棄物を処理できなくなることから、事業活動及び業績に多大な
悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、事業活動に関わる国内の主な法規制をリスト化し、当該法令等の
主幹部署と関連する部署とで法規制の改廃の情報を漏れなく共有する体制を整備すると共に、リスクマネジメント
制度において法規制に関わるリスクを洗出し、各々のリスクに対する対策を実施しております。また、全従業員を
対象にしたＥラーニング・研修制度の定期実施等によって法規制の遵守とそれを堅持する企業風土を醸成しており
ます。
（９） 人材確保
当社グループは、競争の激しい市場において、製品やサービスの提供を継続し企業価値の向上を図るためには、
新規性のある製品や市場の創出、付加価値の高いビジネスモデルの構築などが必要であり、その実現のためには、
クリエイティブな人材、マネジメントに優れた人材、ハード及びソフト面の技術に関する優れた専門性を有する人
材など、能力の高い人材を獲得する必要があります。また、従業員にはＯＪＴや教育訓練の面から、経験豊富な人
材並びに業務やプラント運転操作などのノウハウを持った人材の確保も重要になります。こうした優秀な人材の獲
得が困難となる場合や、重要な人材の社外流出が生じた場合には、企業活動に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、経営方針に「個性と多様性の尊重と働きやすい職場環境の整備」
を掲げて、必要とする人材の確保と定着を図るために、働きがいのある職場を提供するとともに、ワーク・ライフ
バランスの充実を図り、賃金を含む待遇改善、労働時間の短縮に取り組んでおります。
（10） 金融市場
当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達を行っております。主要金融市場において
著しい混乱が発生する場合、あるいは当社に対する信用格付が大幅に引き下げられるなど信用力が著しく低下した
場合には、好ましい条件で資金調達ができず、成長投資等のために必要な資金を十分に確保できない可能性があり
ます。
以上のような リスクに対して当社グループは、キャッシュフローを重視した経営を行い健全な財務体質を確保・
維持すると共に、現預金、コミットメントライン等において十分な流動性を確保しながら、返済（償還）期限の分
散、調達手段の多様化を図ることで、資金調達環境変動の影響を低減するよう取り組んでおります。
また、当社グループは、外貨建てによる原材料等の輸入や製品等の輸出に伴い、外国為替相場の変動による影響
を受ける可能性がありますが、債権債務を概ね均衡させるとともに、適宜為替予約等を実施することで、その影響
の低減に取り組んでおります。
（11） 海外事業展開に関するリスク（カントリーリスク）
当社グループは、化学製品並びに機械製品については、海外に生産、開発、サービス拠点を有しており、アジ
ア、北中南米、欧州等にて主に事業活動を展開しております。2019年度の海外売上高は、連結売上高の約３０％を
占めておりますが、これらの事業活動には、海外の政治・経済情勢の悪化、戦争・紛争・テロ等に伴う社会的混
乱、進出先の外資に対する規制強化、経済・通商政策の変更、環境関連の規制強化、労働争議の発生などのリスク
を内在しており、これらが顕在化した場合は業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のような リスクに対して当社グループは、海外事業展開における緊急事態に速やかに対処するため、情報の
集約や緊急時の対応などのマニュアルを整備し、専門コンサルタントを有効活用すると共に、危機対応委員会が主
体となり、必要な情報の収集及び現地の各拠点との適時、適切な情報共有を行える体制を整えております。さら
に、有事の際には対策本部を設置し、従業員の安全を最優先事項として迅速・的確な対応を図って参ります。
（12） 買収・資本提携
当社グループは、事業拡大、技術獲得、または競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携
等を実施しております。このような買収や資本提携等においては、当初の期待を下回るシナジー効果、コスト改善
の失敗、想定外の瑕疵の発覚や債務の拡大、出資先企業の経営成績や財政状態の悪化による企業価値の低下等に
よって業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、事前段階の適切な市場調査やデューデリジェンス、慎重な事業評
価と契約交渉、十分な社内審議等のプロセスを経ることで、リスクを極力低減させることに努めております。
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（13） 訴訟
当社グループは、国内外の法令遵守に努めておりますが、広範な事業活動の中で提訴・その他の法的手続きの対
象となる可能性があります。現在及び将来の事件の帰趨を予測することは困難ですが、裁判等において不利益な決
定や判決がなされる場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。
なお、現在係争中の主な訴訟事件は次のとおりです。これらの訴訟の最終的な結果やその時期については、現時
点で予測することができません。
2008年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メー
カー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したと
して、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを提起しています。これまでの判決において、ウベボード㈱に対
する請求はいずれも棄却されました。現在、最高裁判所の他、全国の裁判所に11件の訴訟が係属中で、その請求額
は最大で174億円です。
（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告として訴えている者の請求額を合計したもので、国及び他の建材メー
カーと連帯して請求を受けているものです。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当 連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、それに伴い、前連結会計年度の数値は変更後
のセグメント区分に基づいております。詳細は「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表
注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
①経営成績の状況
当 社グループは当連結会計年度からスタートした３カ年の中期経営計画「Vision UBE 2025 ～Prime Phase～」
において、「事業の成長基盤強化」「経営基盤（ガバナンス）の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対
応と貢献」を基本方針とし、化学セグメントを核とした次なる成長の実現を目指して、各事業課題の解決に取り組
んでまいりました。
当連結会計年度においては、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速等により、化学セグメントや機械セグメ
ントで需要の減退や市況悪化の影響を受けたこと、また建設資材セグメントでは国内需要が低調に推移したことな
どにより、石炭など原燃料価格の下落はあったものの、売上高・営業利益ともに前連結会計年度を下回りました。
また、ゴルフ場事業を譲渡したことにともない、４６億円の特別損失を計上しました。
な お、新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は軽微でした。
こ の結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ６２２億６千５百万円減の６,６７８億９千２百万
円、営業利益は１０５億１千８百万円減の３４０億３千３百万円、経常利益は１２１億２千９百万円減の３５７億
２千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９５億２千３百万円減の２２９億７千６百万円となりました。
親会社株主に帰属
項 目 売 上 高
営業利益 経常利益
する当期純利益
当連結会計年度 667,892百万円 34,033百万円 35,724百万円 22,976百万円
前連結会計年度 730,157百万円 44,551百万円 47,853百万円 32,499百万円
増 減 △62,265百万円 △10,518百万円 △12,129百万円 △9,523百万円
△8.5％ △23.6％ △25.3％ △29.3％
増 減 率
②生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
274,736 △8.2
化学
126,401 △1.1
建設資材
86,082 △6.4
機械
487,219 △6.1
合計
（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における機械の受注実績を示すと、次のとおりです。
なお、機械を除くセグメントの製品については、受注生産は行っておりません。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
49,373 △40.2 54,486 △31.4
機械
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
286,041 △11.8
化学
303,037 △5.6
建設資材
機械 90,799 △6.6
4,576 △7.3
その他
△16,561
消去 -
667,892 △8.5
合計
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③財政状態
総資産
当 連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、１３０億１千７百万円（△１ ． ８％）減少し、
７,２７２億６千９百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより１１７億４千３
百万円（△３．７％）減少し、３，０３９億５千６百万円となりました。
固 定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより１２億７千９百万円（△０．３％）減少し、４，２３１
億４千５百万円となりました。
繰 延資産は、社債発行費が増加したことにより５百万円増加し、１億６千８百万円となりました。
負債
当 連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、１２９億１千２百万円（△３．３％）減少し、
３，７２８億２千２百万円となりました。有利子負債は３４億１千９百万円（１．８％）増加し、１，９０７億
１千８百万円となりました。
流 動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内償還予定の社債が減少したことなどにより２６７億２
千７百万円（△１１．８％）減少し、１，９９３億３千６百万円となりました。
固 定負債は、社債、長期借入金の増加などにより１３８億１千５百万円（８．７％）増加し、１，７３４億８
千６百万円となりました。
純資産
当 連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、１億５百万円（△０．０％）減少し、３，５４４億
４千７百万円となりました。
株 主資本は、剰余金の配当により１２６億５千９百万円減少しましたが、自己株式の減少により１億５千３百
万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が２２９億７千６百万円増加したことなどにより１
０４億７百万円（３．２％）増加し、３，３２０億７千万円となりました。
そ の他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより７５億３千２百万円
（△９５．９％）減少し、３億２千５百万円となりました。
非 支配株主持分は、２９億２千７百万円（△１２．０％）減少し、２１４億７千９百万円となりました。
こ の結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、１．２ポイント増加し４５．７％となりました。
当連結会計年度 前連結会計年度 増 減
総資産 727,269百万円 740,286百万円 △13,017百万円
負債 372,822百万円 385,734百万円 △12,912百万円
純資産 354,447百万円 354,552百万円 △105百万円
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④ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営 業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、１８０億２千７百万円増の６８４億８千９百万円と
なりました。これは、前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益による収入は減少したものの、運転資金増
減額（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による収入の増加や法人税等の支払額が減少したことな
どによるものです 。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投 資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、２０億３千１百万円減の４０６億３千２百万円とな
りました。これは、前連結会計年度に比べ、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財 務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ５１億３百万円減の１８９億３千１百万円となりまし
た。これは、配当金の支払額や宇部７２カントリークラブの会員預り金の返還による支出が増加したものの、有利
子負債の増減による支出が減少したことなどによるものです。
こ の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前
連結会計年度末に比べ、８３億１千４百万円（２５.７％）増の４０６億９百万円となりました。
当連結会計年度 前連結会計年度 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 68,489百万円 50,462百万円 18,027百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △40,632百万円 △42,663百万円 2,031百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,931百万円 △24,034百万円 5,103百万円
（2）経 営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財 政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容
中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に比べ売上高はすべてのセグメントで減
少するとともに、営業利益は建設資材セグメントを除き減少となりました。特に化学セグメントでは中国経済の減速
等によるナイロン・ラクタムの市況下落の影響が大きく売上高、営業利益とも大幅な減少となりました。
＜売上高＞
当連結会計年度 前連結会計年度 増 減 増減率
化学 286,041百万円 324,269百万円 △38,228百万円 △11.8％
建設資材 303,037百万円 321,004百万円 △17,967百万円 △5.6％
機械 90,799百万円 97,264百万円 △6,465百万円 △6.6％
その他 4,576百万円 4,935百万円 △359百万円 △7.3％
調整額 △16,561百万円 △17,315百万円 754百万円 －
合計 667,892百万円 730,157百万円 △62,265百万円 △8.5％
＜営業利益＞
当連結会計年度 前連結会計年度 増 減 増減率
化学 14,531百万円 24,606百万円 △10,075百万円 △40.9％
建設資材 14,567百万円 14,492百万円 75百万円 0.5％
機械 4,940百万円 5,410百万円 △470百万円 △8.7％
その他 597百万円 804百万円 △207百万円 △25.7％
調整額 △602百万円 △761百万円 159百万円 －
合計 34,033百万円 44,551百万円 △10,518百万円 △23.6％
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各セグメントの主要製品の状況は次のとおりです。
化学セグメント
主要な事業内容
ナイロン樹脂、カプロラクタム（ナイロン原料）、工業薬品、ポリブタジエン（合成ゴム）、電池材料、ファインケ
ミカル、ポリイミド、機能品、医薬品（原体・中間体）等の製造・販売
強み
・ナイロン・カプロラクタムチェーン、合成ゴムなどのベーシックケミカルズとポリイミド、電池材料、高機能コー
ティングなどのスペシャリティケミカルズを併せ持ち、幅広い製品群を保有。
・日本（宇部・堺・千葉）・スペイン・タイの世界三極体制によるグローバルネットワークを構築。
・多様化するニーズに対応できる高い技術開発力とモノづくり力を持ち、顧客に対してソリューションを提供。
◆ナイロン樹脂
ナイロン樹脂については、グローバルでの重合能力最適化、コンポジット事業拡大によるスペシャリティ事業へ
の転換を図るとともに、プラスチックを取り巻く環境問題への対応に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、国内市場では食品包装フィルム用途・自動車用途ともに前連結会計年度並みで推移
しましたが、中国をはじめ海外市場では需給が軟化し、出荷が弱含みで推移するとともに市況も大きく悪化しまし
た。
足元においては、食品包装フィルム用途は需要が堅調に推移していますが、自動車販売の落ち込みにより自動車
用途は需要が減少し競争が激化しております。なお、本年４月に北米での事業拡大を目指しコンパウンド会社を買
収しました。
今後については、重合能力最適化による収益性追求を図るとともに、リサイクル（マテリアル、ケミカル）、バ
イオ原料、軽量化、薄肉化など市場トレンドを見据えたマーケティングの推進、景気回復後のV字回復・成長に向
けたグローバル営業活動の強化と事業基盤強化のためのコストダウンを実施してまいります。
◆カプロラクタム・硫安
ナイロン原料のカプロラクタムは、フル操業を維持しコストダウンを図るとともに、収益改善投資を推進してお
ります。
当連結会計年度においては、米中貿易摩擦による中国市場での需要減退の影響を受け、販売が弱含みで推移する
とともに、原料価格の低下を上回って製品価格が下落しました。一方、フェノール法アノン設備は操業安定により
製法転換メリットを計画通り実現することができました。また、能力増強した大粒硫安設備も安定操業が可能とな
りました。
足元においては、米中貿易摩擦に加え新型コロナウイルス感染拡大の影響でカプロラクタム需要が減少し、市況
は低迷しております。一方で硫安需要は総じて安定しており、ロックダウンにより懸念された海外顧客への販売影
響は限定的となっています。
カプロラクタムは今後もフル操業を維持しコストダウンを推進するとともに、収益改善投資を継続してまいりま
す。硫安については高加価値品の大粒硫安の本格的な増産と、更なる増産・増販に向けた三極（日本・タイ・スペ
イン）での営業・開発の連携強化を進めてまいります。
◆ファインケミカル、工業薬品
ファインケミカルについては、北米での事業拡大を目指しＣ１ケミカルチェーン（ＤＭＣ、ＰＣＤ）の生産拠点
確立について、拠点の絞り込みとFＳを実施し、検討を進めております。
当連結会計年度においては、ファインケミカルは需要が概ね堅調に推移したものの、競争激化に伴い一部製品の
販売数量が減少しました。工業薬品は、隔年で実施するアンモニア工場の定期修理がなかったこともあり、出荷が
増加しました。宇部藤曲工場においては日本液炭株式会社が同工場内に新設する液化炭酸工場に対し、2021年から
原料炭酸ガスの供給を開始いたします。積極拡大事業の高機能コーティング材料は、水系・無溶剤系ポリウレタン
コーティング市場が拡大しており当社グループとしてもそれに対応し事業のグローバル展開を加速してまいりま
す。
◆ポリブタジエン（合成ゴム）
ポリブタジエンについては、「UBEPOL」ブランドを活かし日本、タイ、マレーシアの３極一体でアジアNo.１を
目指すとともに、戦略顧客とともに新規グレードを開発し、事業のスペシャリティ化を推進しております。
当連結会計年度においては、３拠点（日本・タイ・マレーシア）を活用したグローバルマーケティングは進展し
たものの、生産面の不調により能力を最大限に活用できませんでした。販売価格は、原料のブタジエン価格の下落
の影響を受け低下しました。足元では新型コロナウイルス感染拡大の影響によりタイヤ向け需要が急減しておりま
す。
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◆ポリイミド
ポリイミドについては、フィルムに加えてワニスを主力製品に育成するとともに、生産能力増強とコストダウン
を推進しております。
当連結会計年度においては、ディスプレイ向けＣＯＦフィルムの販売数量が堅調に推移するとともに、中国市場
での有機ＥＬパネル向けワニスの需要拡大もあり、販売は好調に推移しました。また、原料となるＢＰＤＡは、生
産設備のボトルネックを解消し増産を行いました。
今後については、引き続きフィルム、ワニスの事業拡大に注力するとともに、電子回路基板市場以外の用途での
拡販にも注力してまいります。
◆セパレータ
セパレータについては、宇部マクセル株式会社での無塗布・塗布型セパレータの一体運営により一層の効率化を
推進するとともに、車載用途を軸とした増加需要の獲得に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、車載向けを中心に市場の成長が足踏みする中で、同業他社との競争が激化し、出荷
は減少しました。中国経済の悪化、足元での新型コロナウイルス感染拡大等による自動車需要の急減を受け、コス
ト低減要求は一層高まっております。
今後については、機能重視の顧客との関係強化を図るとともに、景気回復時に需要を着実に獲得できるよう営業
及び開発活動を一層強化してまいります。
◆医薬
医薬については、基礎研究における研究領域の拡大、計算化学による探索サイクルの迅速化・効率化、少量・高
活性に対応する工場群への再編、新市場が勃興している核酸医薬の原薬製造受託の事業化に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、受託医薬品及び自社医薬品ともに顧客である製薬会社の販売が好調に推移したこと
により出荷は増加しました。また、高活性に対応した第五医薬品工場の建設にも着手いたしました。
今後については、創薬パイプラインのテーマに優先順位を付け早期のステージ移行に注力するとともに、高活性
品受託案件のマーケティング強化を実施してまいります。
新型コロナウイルス感染症に効果が期待されるアビガン錠については、今後、その原薬主骨格を成す重要な中間
体の製造及び供給を行ってまいります。
建設資材セグメント
主要な事業内容
セメント、生コン、建材関連製品、石灰石、カルシア・マグネシア、機能性無機材料等の製造・販売。資源リサイクル
事業。石炭の輸入、販売、コールセンター（石炭中継基地）の運営および電力卸供給事業（ＩＰＰ）を含む電力供給事
業
強み
・ 幅広い製品事業をグループ全体で担うことにより、グループ・シナジーを最大限に活用。
・ 競争力のある石炭・電力を安定供給できる体制と大型港湾設備等の充実したインフラを保有。
・ 多種多様な廃棄物を利用し、省資源化できる高い技術力を保有。
◆セメント・生コン
セメント・生コンについては、継続的に販売価格の是正に取り組むとともに、高効率設備の導入、熱エネルギー
代替廃棄物利用拡大による省エネ、省コストを推進しております。
当連結会計年度においては、セメントの国内需要が1990年以降最低となる4,100万トンとなるなか、首都圏を中
心に需要の端境期にあることに加え、自然災害や工事延期等の影響もあり出荷は低調に推移しました。一方で、石
炭をはじめとする原料価格低下が全般的なコストダウンに寄与しております。伊佐セメント工場では、発電に伴う
化石燃料の使用を抑えCO₂排出削減に効果のある排熱発電設備が稼働を開始いたしました。
◆カルシア・マグネシア、エネルギー
カルシア・マグネシア製品は、鉄鋼・電力向けマグネシアなどの価格改定効果等があるものの、粗鋼生産量が10
年ぶりに１億トンを割り込むなど需要低迷により出荷が減少しました。また、エネルギー事業も石炭市況の下落に
より販売価格が低下し、販売数量も減少しました。木質バイオマス炭化燃料（トレファイドペレット）実証設備は
計画通り稼働を開始しております。
今後について、カルシア・マグネシア製品は宇部マテリアルズ株式会社の宇部工場リニューアルにより高付加価
値化を図ってまいります。エネルギー事業はＩＰＰでのバイオマス燃料の使用拡大を進めるとともに、トレファイ
ドペレットの海外生産も検討してまいります。
なお、建設資材事業については競争力の維持・強化と更なる発展を図るため、三菱マテリアル株式会社とセメン
ト事業等の統合に関する基本合意書を本年２月に締結しました。2022年４月の統合を目指し検討を進めてまいりま
す。
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機械セグメント
主要な事業内容
成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、
橋梁・鉄構、製鋼品（ビレット、鋳造品）
強み
・ 自動車や電力・セメント・製鉄等の基幹産業に多数の納入実績があり、顧客から高い評価。
・ 国内外の多くの拠点を軸に、開発からアフターサービスまで全てにわたり顧客のニーズに対応。
・ 大型の加工設備と熟練した技術・技能者を確保。
◆成形機
成形機については、自動車の軽量化、ＥＶ化ニーズに対応した製品開発と市場開拓を推進するとともに、グロー
バルでの事業展開を強化し、併せてサービス事業の拡充にも取り組んでおります。
当連結会計年度においては、米中貿易摩擦に端を発した景気減速が世界的に設備投資へと波及し、厳しい受注環
境が続きました。こうした状況のなか、成形機は出荷が減少するとともに、資材費、外注加工費などの上昇の影響
も大きく受けました。一方、サービス事業は堅調でした。自動車軽量化に対応するための装置・プロセスは開発が
進展しております。
◆産業機械、製鋼品
産業機械は、環境貢献・資源リサイクル機器の開発やアライアンスによる新たな収益源の創出とともに、海外・
他社製品でのサービス強化による収益拡大を推進しております。製鋼品は、量を追求しない最適生産体制を構築し
ベストプロダクトミックスによる収益改善に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、厳しい受注環境が続く中、産業機械の出荷は微減となりましたが、製鋼品は採算
が改善しました。株式会社日立プラントメカニクスから化学機器製品とそのアフターサービス事業を継承するこ
とを決定しました。
② 経 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
中期経営計画の初年度にあたる2019年度については米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速等により目標未達と
なりました。2020年度については新型コロナウイルスの影響等に関して一定の前提をおいて業績を予想しておりま
す。最終年度の原計画の目標達成についても現時点においては厳しい状況にありますが、新型コロナウイルスの影響
も含めて最終年度の業績を見通すことは困難であるため数値目標の見直しは行っておりません。
＜主要項目・経営指標＞
2019年度 2019年度 2020年度 2020年度 2021年度
実績 目標 予想 （原計画） （原計画）
営業利益 340億円 470億円 260億円 490億円 550億円
経常利益 357億円 470億円 235億円 510億円 580億円
売上高営業利益率（ROS） 5.1％ 6.2％ 4.2％ － 7％
自己資本利益率（ROE） 6.9％ 9.1％ 4.2％ － 10％
（注）2020年度の予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は明確には想定できませんが、以下の
前提（当初計画に対する売上影響）をおいて業績を予想しております。
化学：
・食品・医薬品等の生活必需品や半導体向けは影響なし
・自動車関連向け及びその他産業向けはマイナス影響があり、第２四半期から第３四半期が最大で、年間平
均１０～１５％の下振れ
建設資材：
・建設工事の停滞等により建設資材関連で年間平均５％の下振れ
・エネルギー関連は影響なし
機械：
・自動車関連を中心に設備投資案件の延期・中断が第２四半期まで継続し、年間１０％強の下振れ
上記の３セグメントの合計で、年間460億円程度の売上高の下振れ影響を織り込んでおります。一方、これら
を踏まえた様々なコスト削減策による効果も予想には織り込んでおります。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
（財務の基本方針）
当社グループは、財務構造の健全化及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っておりま
す。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の発行等に
より行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を
目的として、一部の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
（キャッシュ・フロー及び流動性の状況）
2 019年度においては運転資金の圧縮や主に維持更新投資での実施時期の最適化などに取り組み、営業活動による
キャッシュ・フローは６８４億円のキャッシュ・イン、投資活動によるキャッシュ・フローは４０６億円のキャッ
シュ・アウトとなり、フリー・キャッシュ・フローは計画を上回る２７８億円を確保しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１３４億円、宇部７２カントリークラブ会員預り金の返還
による支出５９億円、有利子負債の増減による収入１５億円など１８９億円のキャッシュ・アウトとなり、期末に
おける現金及び現金同等物は４０６億円となりました。
資金の使途については、2019年度は設備投資に４７６億円、Ｍ＆Ａを含む投融資に２２億円、研究開発には１２
８億円の合計６２７億円を支出しております。このうち、積極拡大事業への支出は２０１億円（３２%）であり、
基盤事業、育成事業はそれぞれ３９５億円（６３％）、３１億円（５％）でありました。積極拡大事業への資金投
入の割合は前中期経営計画期間（2016年度から2018年度）が２６％でしたので着実に増加しております。2020年度
においては全体として設備投資に４７０億円、Ｍ＆Ａを含む投融資に３０億円、研究開発に１４０億円を計画して
おります。
セグメント別の設備投資、M＆Aを含む投融資においては、化学セグメントが５０％を超えており、当社グループ
の成長を牽引するセグメントとして今後とも経営資源を重点配分してまいります。
（ポートフォリオ別投資使途）
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（セグメント別設備投資・投融資）
（資本政策）
新型コロナウイルスの影響による金融環境の悪化に備え、期末には手元資金を厚めに確保したこともあり、有利
子負債残高は若干増加しましたが、Ｄ／Ｅレシオは前連結会計年度末並みの０．５７倍となり、自己資本比率は４
５．７％に若干改善いたしました。
2020年度は、新型コロナウイルスの影響により、世界経済や事業環境の先行きが極めて見通しづらい状況になっ
ております。こうした状況を踏まえ、従来以上にキャッシュ・フローを重視しながら財務規律を堅持してまいりま
すが、一方で、将来の成長や事業構造改革、地球環境問題への対応のための投資は滞らせることなく、積極的に実
施してまいります。事業拡大の投資判断においては、資本コストを意識し、原則としてこれを上回るリターンの実
現を目指し、経営資源配分などにおいてＲＯＩＣ（投下資本利益率）をより意識するなど、資本効率の向上を図り
ながら持続的成長と企業価値向上を目指します。
当社では、株主還元の基本的な考え方として、安定的かつ持続的な配当を目指しております。これをより明確に
表すために、ＤＯＥ（株主資本配当率）をＫＰＩとして採り入れ、２．５％以上をターゲットとして掲げるととも
に、中期経営計画期間での連結総還元性向を３０％以上にすることと併せて株主還元の方針としています。
今後も上記方針のもと、成長投資や内部留保とのバランスをとりながら、株主還元のさらなる拡充を目指してま
いります。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並び
に報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその
他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のと
おりです。
①繰延税金資産
当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の評
価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが
大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や事業活動の状況により変化いたします。課税所得の予測が変更され、繰
延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
②固定資産の減損
収益性の悪化が継続している事業に係る固定資産については、定期的に回収可能価額を見積り、回収可能性の評価
のための見積りを実施しております。回収可能価額の見積りには当該固定資産が生成すると見込まれる将来キャッ
シュ・フローを使用いたしますが、将来キャッシュ・フローの予測は将来の市場動向や事業活動の状況により変化い
たします。将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があ
ります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、一定の仮
定（化学セグメントでは、食品・医薬品等の生活必需品や半導体向けは影響なし。自動車関連向け及びその他産業向
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けはマイナス影響があり、第２四半期から第３四半期が最大で、売上高が年間平均１０％～１５％の下振れ。建設資
材セグメントでは、建設工事の停滞等により建設資材関連で売上高が年間平均５％の下振れ。エネルギー関連は影響
な し。機械セグメントでは、自動車関連を中心に設備投資案件の延期・中断が第２四半期まで継続し、売上高が年間
１０％強の下振れ。）のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）技術援助契約
契約会社名 相手先 契約締結年月日 契約内容 有効期間
松下電工株式会社 2004年４月21日 ２層フレキシブル銅張積層板 終期の定めなし
（現パナソニック株 製造技術のライセンス契約
式会社）
エスユーマテリアル 2011年９月23日 次世代ディスプレイ基板材料 終期の定めなし
ス，カンパニー・リ 用のポリイミドに関するライ
ミテッド センス契約
アドバンスド・エレ 2011年12月７日 リチウムイオン電池用電解液 契約締結から10年間ま
クトロライト・テク に関するライセンス契約 たは特許及びノウハウ
ノロジーズ，エルエ の有効期間満了のいず
ルシー れか遅い日まで
常熟宇菱電池材料有 2018年１月１日 リチウムイオン２次電池用電 終期の定めなし
限公司 解液に関するライセンス契約
宇部マクセル株式会社 2019年１月１日 リチウムイオン電池用セパ 終期の定めなし
レータに関するライセンス契
約
ハイケム株式会社 2012年６月22日 ＤＭＯ（ジメチルオキサレー 実施料支払期間満了ま
ト）及びＭＥＧ（モノエチレ で
ングリコール）の触媒製造技
術に関するライセンス契約
黔希煤化工投資有限 2010年11月10日
公司
錫林郭勒蘇尼特 業 2011年３月４日
有限公司
新疆天業（集団）有 2011年５月31日
限公司（１期）
宇部興産株式
内蒙古 开 滦 化工有限 2012年４月６日
会社（当社）
公司
新疆天業（集団）有 2013年５月７日
限公司（２期）
内蒙古康乃尔化学工 2013年６月28日
业 有限公司
陽煤集団寿陽化工有 2013年12月11日
限責任公司
ＤＭＯ（ジメチルオキサレー
中 盐 安徽 红 四方股份 2015年４月24日
ト）及びＭＥＧ（モノエチレ 特許及びノウハウの有
有限公司
ングリコール）の製造技術に 効期間満了まで
新疆生 产 建 设 兵 团 天 2015年５月８日
関するライセンス契約
盈石油化工股份有限
公司
陕 西渭河彬州化工有 2016年４月４日
限公司
利華益利津煤化有限 2016年６月17日
公司
新疆天業（集団）有限 2017年７月７日
公司（３期）
湖北三寧化工股彬有限 2017年７月18日
公司
山西沃能化工科技有 2018年２月１日
限公司
山西松 蓝 化工科技有 2018年４月１日
限公司
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契約会社名 相手先 契約締結年月日 契約内容 有効期間
中国大唐集団公司 2018年７月16日
陕 煤集 团榆 林化学有 2018年８月18日
限責任公司
新疆致本精 细 化学有 2018年８月26日
ＤＭＯ（ジメチルオキサレー
限公司
ト）及びＭＥＧ（モノエチレ 特許及びノウハウの有
ングリコール）の製造技術に 効期間満了まで
宁 夏 鲲鹏 清洁能源有 2019年３月28日
関するライセンス契約
限公司
山西美 锦华 盛化工新 2019年４月9日
材料有限公司
宇部興産株式
安徽佑順新材料有限 2020年２月25日
会社（当社）
公司
中 盐 安徽 红 四方股份 2015年４月25日 ＤＭＣ（ジメチルカーボネー 契約発効日から20年間
有限公司 ト）の製造技術に関するライ
センス契約
中 盐 安徽 红 四方宇部 2017年９月25日 高純度ＤＭＣ（ジメチルカー 契約発効日から20年間
新材料科技有限公司 ボネート）の製造技術に関す
るライセンス契約
江蘇瑞兆科電子材料 2019年11月29日 高純度硫酸及び高純度安水の 契約発効日から10年間
有限公司 製造技術に関するライセンス
契約
（2）技術導入契約
契約会社名 相手先 契約締結年月日 契約内容 有効期間
Industrial 2007年８月20日 ＰＵＤ（水系ポリウレタン・ 終期の定めなし
宇部興産株式
ディスパージョン）に関する
Copolymers, Ltd.
会社（当社）
ライセンス契約
（現Incorez Ltd.）
ウベ・アメリ 米国航空宇宙局（Ｎ 2004年５月18日 高耐熱複合材料向けポリイミ 最終特許の満了日
カ，インコー ＡＳＡ） ド樹脂「ＰＥＴＩ-３３０」の
ポレーテッド 製造及び販売に係るライセン
ス契約
（3） 事業統合に関わる基本合意
（セメント事業等の統合に関する基本合意書の締結）
当社と三菱マテリアル株式会社（以下「三菱マテリアル」）は、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、
下記のとおり2022年４月を目途に両社のセメント事業およびその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統
合」）に向けた具体的な協議・検討を開始することを決議し、同日付で、両社の間で基本合意書（以下「本基本合意
書」）を締結いたしました。
今後、両社は、本統合に向けた具体的な協議・検討を進め、2020年９月末を目途に、本統合に関する最終契約書
（以下「最終契約書」）を締結する予定です。
１．本統合の目的
両社は、1998年に折半出資により宇部三菱セメント株式会社（以下「宇部三菱セメント」）を設立のうえ、両社単
体のセメント販売・物流機能を統合して、物流費や本支店費の削減を含む一定の効果を実現してまいりました。
現在、国内セメント事業は、需要の減少やエネルギー価格の高止まり等によるコストアップなど事業を取り巻く環
境は大きく変化しており、両社のセメント事業の将来の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築
が必要となっております。
そこで両社は、両社グループのセメント事業全般およびその関連事業等を統合する方向で具体的な協議・検討を
開始することを決定しました。本統合により、国内セメント事業で創出されるキャッシュフローを国内外で成長が
期待できる事業に集中的に投下することで、社会インフラの整備および循環型社会の発展に貢献する企業として持
続的な成長を図り、両社にとって最適な運営体制を構築してまいります。
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２．本統合の概要
本統合の範囲は、両社の国内・海外のセメント事業および生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環
境関連事業、建材事業その他の関連事業（以下「対象事業」）とすることを予定しております。
本統合の方法は、両社の折半出資により、本統合のための新会社（以下「新会社」）を設立し、会社分割等の方法
により各々の対象事業（対象事業に従事する子会社等の株式を含みます。）を新会社に承継させるとともに、新会社
を存続会社、宇部三菱セメントを消滅会社とする吸収合併を実施することを予定しております。
本統合後の両社の新会社への出資比率は、承継する事業の価値の調整を行ったうえで、当社、三菱マテリアル各
50％とする基本方針のもとに、協議・検討してまいります。
これらの事項を含む本統合の諸条件については、最終契約書の締結までに、両社間で協議のうえ決定することとし
ております。
３．本統合の日程
2020年２月12日 本基本合意書締結
2020年９月（予定） 最終契約書締結
2021年６月（予定） 両社の定時株主総会における本統合の承認取得
2022年４月（予定） 本統合の効力発生日
(注)本統合の実施は、本統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の取得等
（以下「許認可等関連手続」）が完了すること、（会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の要件を満たす
ことが明らかな場合を除き）両社の株主総会における承認が得られることおよび本統合の実施が困難になる事象
が発生又は判明しないこと等を条件としております。
また、本統合の日程は、現時点での予定であり、今後手続を進める中において、許認可等関連手続やその他の理
由により、両社で協議のうえ、上記日程を変更する場合があります。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るととも
に、新分野における新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。
研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部に
は連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは726名にのぼりま
すが、これは総従業員数の約７％に当たります。
当社では、研究・開発・技術・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開発のス
ピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っております。また、研究開発本部
については 2019年度から化学セグメントの傘下とし、環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割
を担っています 。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 12,890 百万円 で あり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成
果及び研究開発費は次のとおりです。
化学
既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規
グレードや新製品の開発を行っております。合成ゴム関係では新規触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市
場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペ
インに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、パラダイムシフトに対応した次
世代の材料開発を行っております。また、リチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料の開発、ポリイミドフィ
ルム及びワニス等関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、新規高機能ガス分離膜の開発、ＣＭＣ(Ceramic
Matrix Composites)向け次世代炭化ケイ素繊維の開発、航空宇宙材料（熱制御フィルム、チラノ繊維など）の開発、
Ｃ１ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料（水系ポリウレタンディスパージョン等）
の開発等を行っています。
医薬事業分野では、製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受
託医薬品原体の製造プロセスの開発などを行なっております。 主な成果としては、ノボ ノルディスク社に非アル
コール性脂肪肝炎治療薬候補化合物UD-014の全世界における独占的ライセンスを供与したことがあげられます。
環境を意識した研究にも力を入れており、 低炭素化貢献事業としてＣＯ２鉱物化固定・ＣＯ２電解の検討スキーム
の確立、廃プラスチックリサイクル技術開発、機能性無機材料(炭酸ストロンチウム)の既存用途(光学フィルム向け)
拡大と新規用途開拓などに取り組んでおります。 その他、モビリティ、建築インフラ、ヘルスケアの各ドメインで新
規事業を創出すべく研究開発を行いました。
当セグメントに係る研究開発費は 10,900 百万円です。
建設資材
セメント・コンクリート及び建材関連分野では、セメント工場での廃棄物・副産物の継続的な利用拡大に向けた研
究開発、生コンや二次製品会社からのニーズに対応した商品の開発や技術サービス、セルフレベリング材・リニュー
アル・防水材関連商品の開発、環境資材等の新規事業分野の研究開発、そのほかカルシウム及びマグネシウムの基礎
材料を元とした複合系材料の研究開発などに取り組んでおります。主な成果としては、 通常の10倍の耐硫酸性を有す
るコンクリートの開発で土木学会技術開発賞を受賞したことなどがあげられます 。
エネルギー事業分野では、当社燃料コストと環境コストの持続的低減と、「環境に配慮したエネルギー事業」の実
現に貢献することを目指し、低品位燃料の利用拡大、低環境負荷燃料（低ＣＯ２負荷燃料）の利用拡大、省エネ・低
ＣＯ２負荷プロセス構築の３つの視点から、廃棄物の利活用拡大に加え、再生可能エネルギーの利用拡大に向け新規
バイオマス燃料の製造及び利用技術の開発などに取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は 1,703 百万円です。
機械
機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱及びＵ－ＭＨＩプラテック㈱で行っております。
成形機事業では、自動車ボディー系の大型部品を製造するためのアルミダイカストプロセスやマシン開発を進めて
おり、大型電動射出成形機の新シリーズ機「ｅｍⅢ」を上市するなど、ラインナップ開発を継続中です。産機事業で
は、基盤技術の乾燥・焙焼・粉砕技術を活かした省エネ・再資源化技術の探索に取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は 287 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の新設、既存生産設備の能力拡大及び維持更改を中心に総額 47,615 百万円の設備投
資を実施しました。
化学セグメントにおいては、 24,723 百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の宇部
ケミカル工場における液安タンク耐震対策及び入出荷能力増強、宇部マクセル㈱におけるセパレータ製造設備等で
す。
建設資材セグメントにおいては、 20,079 百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の
伊佐セメント工場における排熱発電設備、エネルギー事業部におけるトレファイドペレット実証設備等です。
機械セグメントにおいては、 1,853 百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、宇部興産機械㈱
における維持更改等です。
その他セグメントにおいては、 151 百万円の設備投資を実施しました。
これらのほか、報告セグメントに帰属しない全社資産においては、809百万円の設備投資を実施しました。
以上の設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用も含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失5,236百万円を計上しておりますが、その内容については
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損
失」に記載のとおりです。
また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありま
せん。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
（1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
設備の内容 機械装置 員数
土地
トの名称
(所在地) 建物及び リース
及び その他 合計
(人)
構築物 資産
(面積:千㎡)
運搬具
千葉石油化学工場 ポリブタジエン 3,034
1,963 2,394 2 186 7,579 251
(千葉県市原市) 等の生産設備 (450)
カプロラクタ
ム、
1,528
宇部ケミカル工場
工業薬品、 14,453 18,895 208 877 35,961 1,255
化学
(837)
(山口県宇部市他)
ファインケミカ
ル等の生産設備
堺工場 機能性材料等の 4,088
2,256 1,899 － 80 8,323 133
(大阪府堺市西区) 生産設備 (463)
宇部セメント工場 1,635
6,828 2,671 － 58 11,192 211
(山口県宇部市他) (972)
伊佐セメント工場 8,056
10,470 12,590 ▶ 58 31,178 232
(山口県美祢市) (6,150)
セメント、石灰
苅田セメント工場
1,464
石等の生産設備
(福岡県京都郡苅 3,026 5,660 － 27 10,177 116
(2,397)
田町他)
建設資材
石灰石輸送道路
2,718
(山口県宇部市・ 7,557 19 － 25 10,319 －
(2,841)
美祢市他)
コールセンター 3,218
石炭の貯蔵設備 2,641 932 － 10 6,801 38
(山口県宇部市) (585)
電力ビジネスユ
632
ニット 発電設備 3,290 14,161 － 54 18,137 106
(48)
(山口県宇部市)
本社 17,987
6,137 1,630 146 423 26,323 404
(山口県宇部市他) (8,063)
化学、建
事務所、研究
設資材、
所、事業予定地
機械、そ
等
の他
東京本社 1
864 22 － 154 1,041 414
(東京都港区他) (44)
大阪研究開発セン
ター 化学 研究所 1,219 15 － － 69 1,303 38
(大阪府堺市西区)
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（2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
土地
の名称
建物及び リース
(所在地)
及び その他 合計 （人）
構築物 資産
(面積:千㎡)
運搬具
宇部アンモニア 宇部工場(山 アンモニア生 1,202
化学 698 3,617 63 5,580 94
－
工業㈲ 口県宇部市) 産設備
(180)
岐阜工場(岐 合成樹脂加工 6,000
化学 784 1,009 6 66 7,865 220
設備
阜県岐阜市) (154)
宇部エクシモ㈱
合成樹脂加工
福島工場(福 657
化学 設備、合成繊
378 286 77 1,398 84
－
島県郡山市) (30)
維生産設備
堺工場(大阪 セパレータ生
宇部マクセル㈱ 化学 2,989 4,635 36 7,660 99
－ －
産設備
府堺市西区)
マグネシアク
宇部マテリアル 宇部工場(山 1,847
建設資材 リンカー生産 2,067 4,692 82 152 8,840 369
ズ㈱ 口県宇部市) (442)
設備
本社・工場
一般産業用機 818
(山口県宇部
宇部興産機械㈱ 機械 1,887 2,778 19 107 5,609 866
械等生産設備
(267)
市)
（3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
員数
会社名 設備の内容
機械装置
土地
（所在地） トの名称
建物及び リース
及び その他 合計
(人)
構築物 資産
(面積:千㎡)
運搬具
タイ・シンセティック・ ポリブタジ
タイ 456
ラバーズ，カンパニー・ 化学 エン生産設
711 2,434 67 11 3,679 65
ラヨン県 (42)
リミテッド 備
カプロラク
ウベ・コーポレーショ スペイン タム等生産
538
ン・ヨーロッパ，エス カステリョ 化学 設備、ナイ 2,529 9,209 78 3,620 15,974 447
(296)
エーユー ン市 ロン樹脂生
産設備
カプロラク
ウベ・ケミカルズ・アジ タム等生産
タイ 1,898
ア，パブリック・カンパ 化学 設備、ナイ 1,395 28,312 295 1,178 33,078 485
ラヨン県
(298)
ニー・リミテッド ロン樹脂等
生産設備
ウベ・ファイン・ケミカ ジオール製
タイ
ルズ・アジア，カンパ 化学 品等生産設 384 4,387 10 118 4,899 29
－
ラヨン県
ニー・リミテッド 備
（注）１．有形固定資産には建設仮勘定を含んでおりません。また帳簿価額には消費税等を含めておりません。
２．連結会社間の主要な設備の賃貸借は貸主側に含めて記載しております。
３．連結会社以外の者と賃貸借又はリースしている設備のうち主要なものは次のとおりです。
会社・事業所 年間賃料及びリース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （百万円）
［提出会社］
賃借 東京本社 化学、建設資材、機械、その他 事務所 462
(東京都港区)
［提出会社］
賃借 その他 事務所 500
本社
(山口県宇部市）
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設及び改修等
当社グループでは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐に
わたっているため、報告セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、４７０億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
2020年３月末
セグメントの名称 計画の主な内容・目的
計画金額
（百万円）
化学 24,000 医薬品生産設備増強、維持更改等
建設資材 17,000 維持更改等
機械 5,000 維持更改等
その他 0 維持更改等
セグメントに帰属しない全社
1,000 維持更改等
資産
合計 47,000
（注）１．所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定です。
２．金額は消費税等を含んでおりません。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
金融商品取引業協会名
(2020年３月31日) (2020年６月26日)
株式会社東京証券取引所（市場第１部） 単元株式数
106,200,107 106,200,107
普通株式
証券会員制法人福岡証券取引所 100株
106,200,107 106,200,107 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行される株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項（ストック・オプション等関係）」に記載しているため、省略しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高
減額 高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2017年10月１日
△955,800,969 106,200,107 － 58,434 － 35,637
（注）
（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行ったことによる減少です。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地方 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 84 50 565 349 18 43,665 44,732 －
所有株式数
1 399,028 26,228 43,639 338,876 47 249,936 1,057,755 424,607
（単元）
所有株式数の割合
0.00 37.72 2.48 4.13 32.04 0.00 23.63 100 －
（％）
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
２．当社は2020年３月31日現在において自己株式を4,881,312株保有しておりますが、このうち4,881,300株
（48,813単元）は「個人その他」の欄に、12株は「単元未満株式の状況」に含めております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,788,000 8.67
式会社（信託口）※１
日本トラスティ・サービス信託銀
5,898,000 5.82
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）※１
日本トラスティ・サービス信託銀
2,010,500 1.98
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口５）※１
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
（常任代理人 日本トラスティ・ 2,000,000 1.97
（東京都中央区晴海１丁目８番11号）
サービス信託銀行株式会社）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 1,922,468 1.90
（東京都港区港南２丁目15番１号品川
決済営業部)
インターシティＡ棟）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人 シティバンク、エ NO 1,809,310 1.79
ヌ・エイ東京支店)
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385771
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,650,827 1.63
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号品川
決済営業部)
インターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
(常任代理人 日本マスタートラス 1,600,009 1.58
日本生命証券管理部内
ト信託銀行株式会社) （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町４丁目２番36号
(常任代理人 日本マスタートラス 1,548,264 1.53
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633
S.A. 1300000
1,529,280 1.51
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号品川
決済営業部)
インターシティＡ棟）
― 28,756,658 28.38
計
（注）※１. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち8,533,200株、日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち5,737,700株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口５）の全所有株式（2,010,500株）は信託業務に係る株式です。
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２. 2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会
社及びその共同保有者１社が2019年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
0.44
464,885
United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
4.62
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 4,904,200
5,369,085 5.06
計 ―
３. 2020年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者９社が2020年２月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 1,516,500 1.43
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
ブラックロック・アドバイザーズ・エル 郡 ウィルミントン オレンジストリート
225,900 0.21
エルシー(BlackRock Advisers, LLC)
1209 ザ・コーポレーション・トラス
ト・カンパニー気付
ブラックロック・フィナンシャル・マネ
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
ジメント・インク(BlackRock Financial
502,500 0.47
イースト52ストリート 55
Management, Inc.)
ブラックロック・ファンド・マネジャー
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ズ・リミテッド(BlackRock Fund
143,432 0.14
ニュー 12
Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメン
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
ト・カナダ・リミテッド(BlackRock
198,600 0.19
イ・ストリート 161、2500号
Asset Management Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメン
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ト・アイルランド・リミテッド
ブリッジ ボールスブリッジパーク ２ 228,709 0.22
(BlackRock Asset Management Ireland
１階
Limited)
ブラックロック・アドバイザーズ（UK）
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
リミテッド(BlackRock Advisors (UK)
151,500 0.14
ニュー 12
Limited)
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバイ
1,087,300 1.02
ザーズ(BlackRock Fund Advisors)
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
3,264,527 3.07
イ．(BlackRock Institutional Trust
コ市 ハワード・ストリート 400
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント（ユーケー)リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
151,777 0.14
(BlackRock Investment Management
ニュー 12
(UK) Limited)
計 ― 7,470,745 7.03
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,103,400 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 100,672,100 1,006,721
普通株式 同上
１単元（100株）
424,607 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
106,200,107 － －
発行済株式総数
－ 1,006,721 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の
割合（％）
山口県宇部市大字小串
宇部興産㈱ 4,881,300 － 4,881,300 4.60
1978番96号
山口県宇部市大字沖宇部
萩森興産㈱ 217,200 － 217,200 0.20
525番125号
山口県萩市大字土原
萩宇部生コンクリート㈱ 2,400 － 2,400 0.00
150番１号
北海道北見市大正273番
2,400 － 2,400 0.00
㈱北見宇部
１号
兵庫県加古郡稲美町六分
100 － 100 0.00
㈱木村製作所
一字百丁歩1362番66号
－ 5,103,400 － 5,103,400 4.81
計
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有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式 の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,220 7,135,120
当期間における取得自己株式 285 483,898
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は
含ま れておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（新株予約権の行使に伴う減少）
62,600 158,301,700 35,300 89,238,400
515 1,302,291 18 45,504
（単元未満株式の買増請求に伴う売却）
保有自己株式数 4,881,312 － 4,846,279 －
（注） 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、 2020年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は2020年５月31日現在のものです。
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有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、安定的かつ持続的な配当の実施を基本方針とし、原則としてDOE（株主資本配当率）を2.5%以上、さらに
自己株式取得も併せた連結総還元性向を中期経営計画３ヶ年で30％以上とします。また、自己資本及びキャッシュフ
ローの状況に応じ、企業価値の向上に資する成長投資も積極的に行い、将来の株主還元をさらに充実します。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針と
しており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をする
ことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり４５円、期末配当は１株当たり４５円と
し、年間配当金としては１株当たり９０円の配当を実施することとしました。
内部留保資金の使途については、財務の健全性の維持・向上及び将来の投資に備えた自己資本の充実を図るために
供するとともに、成長を牽引すべき事業を中心とする設備投資や新たな事業展開に使用いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月１日
4,558 45
取締役会決議
2020年６月26日
4,559 45
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びグループ会社からなるＵＢＥグループは、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を
図ることを、その基本的使命としています。そのために当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述
権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行の
監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定を代表取締役社長に委任することで業務執行の迅速化を図る
など、実効的なコーポレート・ガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじめ
顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることが重要
であると考えております。
当社は、経営の効率化と透明性の向上、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、そして経営監視機能の強化な
ど、コーポレート・ガバナンスの充実に今後とも取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営に対する監督機能の向上を図りながら、経営の公正性及び透明性の確保を推進して
おり、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化すると
ともに業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため2019年６月27日開催の定時株主総会の決議により監査等委員
会設置会社へ移行しました。また、執行役員が業務執行に専念できる体制として2001年６月から執行役員制度を採
用しています。現在の経営陣は、取締役９名と執行役員26名（うち取締役兼務者３名）となっております。
取締役会は、原則として執行役員を兼務しない取締役が議長を務めることとし、法令、定款及び取締役会規程に
則り、会社の基本方針及び取締役会が決定すべき経営上の重要事項について意思決定をするとともに、それ以外の
事項については、代表取締役社長に委任しています。業務執行取締役及び執行役員は、取締役会が決定する経営方
針に基づき、代表取締役社長から権限委譲を受けた業務を遂行しております。
また、意思決定及び経営監視に独立した第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するために、2005年
度から社外取締役を招聘しております。さらに、取締役会の下部組織として、「指名委員会」と「報酬委員会」を
設置しており、有価証券報告書提出日現在、指名委員会及び報酬委員会ともに３名の取締役（監査等委員である者
を除く）で構成され、それぞれの委員長は社外取締役が務めております。
(一)指名委員会
(a)構成：２名の社外取締役(監査等委員である者を除く)と非業務執行社内取締役(取締役会長)より構成
照井惠光(委員長、社外取締役)、東哲郎(社外取締役)、山本謙(取締役会長)
※監査等委員である社外取締役も陪席
(b)役割：取締役及び執行役員の選解任やサクセッションプランの審議を行い、取締役会に対し、独立かつ客観
的で実効性のある助言を行います。
(二)報酬委員会
(a)構成：２名の社外取締役(監査等委員である者を除く)と非業務執行社内取締役(取締役会長)より構成
東哲郎(委員長、社外取締役)、照井惠光(社外取締役)、山本謙(取締役会長)
※監査等委員である社外取締役も陪席
(b)役割：取締役(監査等委員である者を除く)及び執行役員の報酬の審議を行い、取締役会に対し、独立かつ客
観的で実効性のある助言を行います。
以上のとおり、当社は現状の企業統治体制を採用することにより、経営の効率化・意思決定の迅速化とともに、
経営の透明性の向上と外部の視点を取り込んだ経営監視・監督機能の強化を図っております。
③内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針に関し、取締役会において下記のとおり決議しております（当初決議
日：2006年５月11日、直近の改訂決議日：2019年６月27日）。会社の機関の内容については、本基本方針の(一)(b)
意思決定システムに記載のとおりです。
内部統制システム構築の基本方針
(一)当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社からなるＵＢＥグループは、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を図ることを、その基本的使命とする。そのために当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳
述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務
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執行の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定を代表取締役社長に委任することで業務執行の迅
速化を図るなど、実効的なコーポレート・ガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営
み、 株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その
信認を得ることに努める。
これを具現化するため、コーポレート・ガバナンス確立のための基本要素であるＵＢＥグループの運営方法
及び意思決定システムを次のとおりとする。なお、これを実施する基本方針として「グループ経営指針」を位
置づけるものとする。
(a)「グループ経営」「カンパニー連結経営」の運営方法
ア)グループマネジメント
取締役会は経営戦略上の重要な業務執行の状況と経営成績を監督する。取締役会よりＵＢＥグループの
業務執行を委任された代表取締役社長が、執行方針を明確にし、各カンパニーの目標を設定するととも
に、その目標の達成に必要な人・モノ・金の経営資源を配分する。またカンパニーの権限を越える重要執
行案件の解決に当たる。
また、代表取締役社長から権限委譲を受けた業務執行取締役及び執行役員は、取締役会の監督機能の実
効性を確保するため、中長期経営計画における業務執行状況や内部統制システムの構築・運用状況につい
て定期的な報告を行う 。
イ)カンパニーマネジメント及び業務執行
グループマネジメントと合意した方針に基づき配分された経営資源を有効活用し、カンパニーの目標達
成に向けて自律的に業務を執行する。
ウ)グループスタッフ部門
グループマネジメント及びカンパニーマネジメントの戦略立案機能や業績管理機能の補佐、人・モノ・
金の経営資源の調達、事業部門に共通する機能あるいは専門性の高い機能を集約して効率的に提供する等
の役割を担う。
(b)意思決定システム
経営における「監督機能」と「業務執行機能」を分離し、透明で効率的な企業経営の推進のため、経営の意
思決定に関し以下の会議体を設ける。
ア)取締役会
会社法及び「取締役会規程」で規定された事項、会社の基本方針及び重要な執行案件について、株主利
益の代弁者として中長期的な視点から審議・決議する。
更に、意思決定及び経営監視に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保する
ため、社外取締役を招聘する。
また、取締役会の下部組織として取締役数名による「指名委員会」「報酬委員会」を設置する。
イ)経営会議
「グループ経営指針」及び「経営会議規程」に基づき、グループ全体の資源配分や調整が必要な事項、
グループ全体に影響を及ぼす重要事項について審議・決定する 。
また、「経営会議」と並列する「高圧ガス保安委員会」では、高圧ガス保安法で定める「保安対策本部
等」として化学プラントの保安管理に関わる重要事項を審議・決定する。
ウ)カンパニー会議
「グループ経営指針」及び「カンパニー会議規程」に基づき、カンパニーレベルにおける当社及びグ
ループ会社の事業戦略等重要事項を審議・決定する。
エ）本社役員会議
「グループ経営指針」及び「本社役員会議規程」に基づき、本社部門レベルにおける当社及びグループ
会社の事業戦略等重要事項を審議する。
(二)当社及びグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ＵＢＥグループの企業倫理確立のため「私達の行動指針」を制定し、これを企業活動及び役員・従業員がと
るべきコンプライアンス実践の基準・規範とする。
コンプライアンスの確保・推進及び市場における公正で自由な競争を損なう行為を防止し、企業活動の健全
性確保のためコンプライアンス・オフィサーを置き、その諮問機関として顧問弁護士を加えた「コンプライア
ンス推進委員会」を設置する 。
さらに、外国為替及び外国貿易法など、国際平和及び安全の維持のために輸出管理法規において規制されて
いる貨物及び技術を不正に輸出または提供しないことを輸出管理の基本とし、ＵＢＥグループ内に周知徹底す
るため、「規制貨物等輸出管理委員会」を設置する。
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また、コンプライアンスに関する問題を迅速に察知・是正するため、職制ルートによらず役員・従業員が直
接連絡できる通報窓口（ＵＢＥ Ｃ-Ｌｉｎｅ）を設ける。
反社会的勢力の排除に向けたＵＢＥグループの基本的な姿勢を上記「私達の行動指針」に明記するととも
に、「反社会的勢力に対する基本方針」を取締役会で決議し、市民社会を脅かす団体・組織等の反社会的勢力
との関係遮断、不当要求の拒絶と毅然たる対応等を具体的に定める。
会計基準その他関連する法令・規則を遵守し、財務報告の信頼性を確保するために内部体制を整備する。
(三)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びにグループ会社の取締役の職務の執
行に係る事項の当社への報告に関する体制
法令並びに取締役会規程、稟議規程、経営会議規程、カンパニー会議規程及び本社役員会議規程等の社内規
程に基づき、文書（電磁的記録を含む）を記録、保存するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持す
る。また、当社は、グループ会社の取締役に対し、当社が定める各種委員会等の規程に従って必要事項を報告
するとともに、当該グループ会社において重要な事象が発生した場合には、直ちに当社へ報告することを義務
付ける。
(四)当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体 制
取締役会・経営会議など意思決定の各過程において、事業の目的達成を阻害するリスクを洗い出し、そのリ
スクの発生可能性と影響度を評価した上で適切な対策を実施する。リスクの洗出しと発生可能性及び影響度を
収集するための全社統一した管理システムを設け、リスク情報の一元管理を行う部署を設置し、当社及びグ
ループ会社の損失の危険の管理に関する内部体制を整備する。
更に、以下の委員会等を設け個別のリスクに対処する体制をとる。
(a)情報セキュリティ委員会
「情報セキュリティポリシー」を定め、これを周知徹底し遵守状況をチェックするとともに、情報セキュ
リティに関する規則・規程を整備する。
(b)危機対応委員会
国内及び海外における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や社内外への対応などについてマ
ニュアルを整備し、内外統一的な危機対応体制を構築する。
(五)当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
監査等委員会設置会社として、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、株主利
益の代弁者として中長期的視点から株主価値の最大化を推進する機関としての役割を担う取締役会は、監督機
能に軸足をおき、重要な業務執行の権限を代表取締役社長に委任することで、意思決定の迅速化を図る。ま
た、執行役員制度を導入し、執行役員が業務執行に専念できる体制も整えている 。
取締役会は、執行役員を兼任しない取締役が議長を務めて業務執行の妥当性・効率性を監督することによ
り、透明性を高め、株主価値の最大化とリスクの最小化を図る。
当社は最適なコーポレート・ガバナンスのあり方を常に検討しながら、経営における執行機能の強化・迅速
化と、戦略的意思決定機能、コーポレート・ガバナンス機能の一層の充実を図っている。
グループ会社についても、前記(一)の「当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保
するための体制」に記載したとおり、グループマネジメント、カンパニーマネジメント等を通じて、ＵＢＥグ
ループとしてグループ会社の取締役の効率的な職務の執行を図っていく。
(六)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並
びにその使用人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性及びその使用人に対する監査等委員会
の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の補助者として専任スタッフを配置する。当該専任スタッフは、監査等委員会の指揮命令に基
づき、監査等が効率的かつ円滑に遂行できるよう、監査等計画の立案及び監査等の補助を行う。また、同ス
タッフの人事考課、人事異動、懲戒処分については監査等委員会の同意を必要とする。
また、監査等委員会は、同スタッフの充実と取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性及び同ス
タッフに対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関して、代表取締役社長との間で意見交換を行う。
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(七)当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員及び使用人並びにグループ会社の
監査役が当社監査等委員会に報告をするための体制、並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を受けないことを確保するための体制
当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員及び使用人並びにグループ会社の
監査役は、当社及びグループ会社に重大な法令違反、コンプライアンスに関する重要な事実、及び著しい損害
を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告する。また、当社
は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ会社内に
周知徹底する。
(八)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行
について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費
用又は債務が当社監査等委員である取締役の職務に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用また
は債務を支払う。
(九)その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席
し意見を述べるとともに、重要な決裁書類を閲覧し、取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員及び使
用人からの業務報告聴取を行うことができる。
監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針の確認及び重要課題等について意見交換
を行う。
監査等委員会は、内部監査部門と内部監査計画について事前協議を行う。また、監査結果等の報告を定期的
に受け、必要に応じて内部監査部門に指示等を行うことができる。
監査等委員会は、グループ会社の監査役と情報交換を行い、必要に応じて内部監査部門に調査を求め、又は
指示等を行うことができる。
監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期的
に及び必要に応じて情報交換を行い、相互の連携を図る。
監査等委員である取締役は、取締役の人事及びその報酬についての監督を行うため、取締役会の下部組織で
ある指名委員会及び報酬委員会に陪席することができる。
④会社の機関及び内部統制システムの概略図
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⑤リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、上記③で記載した内部統制システム構築の基本方針における「（二）当社及
びグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」並びに
「（四）当社及びグループ会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に基づき、当社及びグループ会社
（以下、当社グループという）のリスクマネジメントに関する業務を統括・推進するために取締役、執行役員の中
から社長が指名するチーフ・リスク・オフィサー（以下CROという）を選任し、CROを補佐しリスクマネジメントの
事務局となるリスク管理部を設置して、当社グループすべてを対象とするリスク管理規程に従ってリスクマネジメ
ント制度を実施しております。
経営会議は、CROからの上申を受けて、当社グループ全体に影響をおよぼす重要（重大）リスクの認定とその対策
や管理方針などを含めて審議しております。また、取締役会は、その審議内容について、定期的に報告を受けるこ
とでモニタリングを行っております。この重要（重大）リスクに関しては、リスク毎に「リスクテーマ役員（部
署）」を定め、当該役員（部署）がリスク対策の有効性と効率性を評価し、次年度の改善点や取るべき対策等を全
社横断的な観点からリスク対策の実施部署へ指示・指導を行うなどの体制を整備し、リスク管理体制の拡充を進め
ております。
⑥その他
(一)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額になります。
(二)取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に
定めております。
(三)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
(四)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
(b)中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定
款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
(五)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです 。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 当社入社
2001年６月 宇部興産機械㈱執行役員
2003年６月 当社執行役員 機械・金属成形カンパ
ニー機械部門長
宇部興産機械㈱代表取締役社長
2007年４月 当社常務執行役員 機械・金属成形カ
ンパニーバイスプレジデント兼機械部
門長
2010年４月 当社専務執行役員 機械・金属成形カ
取締役 （注）
山本 謙 1953年３月８日 生 18,700
ンパニープレジデント
会長 ２
2010年６月 宇部興産機械㈱取締役会長
2013年４月 当社専務執行役員 社長補佐兼グルー
プＣＣＯ並びに購買・物流本部長およ
び総務・人事室管掌
2013年６月 当社代表取締役
2015年４月 当社代表取締役社長
当社社長執行役員 グループＣＥＯ
2019年４月 当社代表取締役会長
2019年６月 当社取締役会長（現）
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員 グループＣＦＯ並びに
経営管理室長兼企画部長および総合事
務センター担当
2010年５月 当社執行役員 グループＣＦＯ並びに
経営管理室長および総合事務センター
担当
2011年６月 当社取締役
2011年７月 当社執行役員 グループＣＦＯ並びに
経営管理室長
2013年４月 当社常務執行役員 グループＣＦＯ並
びに経営管理室長
代表取締役 （注）
2015年４月 当社常務執行役員 化学カンパニーバ
泉原 雅人 1961年１月８日 生 15,300
社長
２
イスプレジデント兼管理部並びに戦略
統括部担当
2015年６月 当社取締役を退任
2016年４月 当社常務執行役員 化学カンパニーバ
イスプレジデント
2018年４月 当社専務執行役員 化学カンパニープ
レジデント
2018年６月 当社取締役
2019年４月 当社代表取締役社長（現）
当社社長執行役員 ＣＥＯ（現）
当社化学カンパニープレジデント
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 当社入社
2012年４月 当社建設資材カンパニー生産・技術本
部技術部長
2014年４月 当社執行役員 建設資材カンパニー生
産・技術本部副本部長兼技術開発研究
（注）
所担当
代表取締役 小山 誠 1960年10月18日 生 5,400
2018年４月 当社常務執行役員 建設資材カンパ
２
ニーバイスプレジデントおよびグルー
プ会社部並びに技術開発研究所担当
2019年４月 当社専務執行役員 建設資材カンパ
ニープレジデント（現）
2019年６月 当社代表取締役（現）
1985年４月 当社入社
2008年10月 当社機能品・ファインカンパニー戦略
企画部長
2010年５月 当社経営管理室企画部長
（注）
取締役 藤井 正幸 1963年３月９日 生 2015年４月 当社執行役員 グループＣＦＯ並びに
6,300
２
経営管理室長
2019年４月 当社常務執行役員 ＣＦＯ、経営企画
部・経理部・財務・ＩＲ部担当（現）
2019年６月 当社取締役（現）
1979年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2008年７月 経済産業省大臣官房技術総括審議官
2011年１月 経済産業省関東経済産業局長
2012年４月 経済産業省地域経済産業審議官
2013年８月 ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議
会理事長（現）
2013年10月 一般財団法人化学物質評価研究機構主
席研究員
（注）
取締役 照井 惠光 1953年７月27日 生 8,100
2014年６月 一般社団法人日本科学技術連盟理事
２
（現）
当社取締役（現）
2016年３月 ㈱ブリヂストン社外取締役（現）
2016年６月 一般財団法人化学物質評価研究機構理
事
オルガノ㈱社外取締役（現）
2018年８月 特定非営利活動法人保安力向上セン
ター理事（現）
1977年４月 東京エレクトロン㈱入社
1990年12月 東京エレクトロン㈱取締役
1994年４月 東京エレクトロン㈱常務取締役
1996年６月 東京エレクトロン㈱代表取締役社長
2003年６月 東京エレクトロン㈱代表取締役会長
2012年６月 当社社外取締役
2013年４月 東京エレクトロン㈱代表取締役会長兼
（注）
取締役 東 哲郎 1949年８月28日 生 社長ＣＥＯ 1,200
２
2014年６月 当社社外取締役を退任
2016年６月 東京エレクトロン㈱取締役相談役
2018年５月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス社
外取締役（現）
2019年６月 野村不動産ホールディングス㈱社外取
締役（現）
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員 総務・人事室長兼人事
部長
2013年４月 当社執行役員 総務・人事室長および
グループＣＳＲ担当
取締役 （注）
山元 篤 1959年３月15日 生 2015年４月 当社執行役員 グループＣＣＯ並びに 5,900
（監査等委員） ３
総務・人事室長およびグループＣＳＲ
担当
2017年４月 当社執行役員 特命担当
2017年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1981年４月 成蹊大学法学部教授
1990年４月 東京大学大学院法学政治学研究科・法
学部教授
2007年４月 中央大学法科大学院教授
第一東京弁護士会登録
取締役 （注）
2007年６月 東京大学名誉教授（現）
落合 誠一 1944年４月10日 生 2,000
（監査等委員） ３
2012年６月 日本電信電話㈱社外監査役
2012年７月 明治安田生命保険（相）社外取締役
（現）
2013年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1972年４月 三共㈱入社
2001年６月 三共㈱取締役
2002年６月 三共㈱常務取締役
2003年６月 三共㈱代表取締役社長
取締役 （注）
2005年９月 第一三共㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ
庄田 隆 1948年６月21日 生 6,800
2010年６月 第一三共㈱代表取締役会長
（監査等委員） ３
2014年６月 第一三共㈱相談役
2015年６月 当社取締役
2017年６月 大東建託㈱社外取締役（現）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
計 69,700
（注）１．取締役 照井惠光、東哲郎、落合誠一並びに庄田隆は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」です。
２．2020年６月26日選任後、2021年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの１年間。
３．2019年６月27日選任後、2021年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの２年間。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1979年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2008年７月 経済産業省大臣官房技術総括審議官
2011年１月 経済産業省関東経済産業局長
2012年４月 経済産業省地域経済産業審議官
2013年８月 ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会理事長（現）
2013年10月 一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員
照井 惠光 1953年７月27日生
8,100
2014年６月 一般社団法人日本科学技術連盟理事（現）
当社取締役（現）
2016年３月 ㈱ブリヂストン社外取締役（現）
2016年６月 一般財団法人化学物質評価研究機構理事
オルガノ㈱社外取締役（現）
2018年８月 特定非営利活動法人保安力向上センター理事（現）
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５．当社では、2001年６月28日から執行役員制度を導入しております。これは、執行役員として経営における業務
の執行に専念できる体制を整え、合わせて意思決定の効率化を推進するもので、コーポレートガバナンスの観
点から取締役会の改革を行うことにより、株主価値の創造に寄与するとともに透明性の高い経営体制を構築す
ることを目指しております。
執行役員は次の26名ですが、うち取締役兼務者は３名おり、下記氏名欄に＊印を付しております。
役職 氏名 担当
泉原 雅人 ＊
社長執行役員 ＣＥＯ、化学カンパニープレジデント
専務執行役員 岡田 德久 機械カンパニープレジデント
小山 誠 ＊
専務執行役員 建設資材カンパニープレジデント
常務執行役員 野嶋 正彦 購買・物流本部長、宇部渉外部担当
常務執行役員 久次 幸夫 機械カンパニーバイスプレジデント
常務執行役員 玉田 英生 ＣＲＯ、ＣＣＯ、リスク管理部・人事部・ＣＳＲ・総務部・法務部担当
化学カンパニーバイスプレジデント、化学生産本部長、化学カンパニー環境安全部担当、
常務執行役員 古賀 源二
情報システム部担当
藤井 正幸 ＊
常務執行役員 ＣＦＯ、経営企画部・経理部・財務・ＩＲ部担当
常務執行役員 西田 祐樹 化学カンパニーナイロン・ファイン事業部長
上席執行役員 西田 宏 宇部マテリアルズ（株）代表取締役社長
上席執行役員 三浦 英恒 環境安全部・品質統括部担当
上席執行役員 伊藤 芳明 建設資材カンパニー生産・技術本部長、資源リサイクル事業部・開発部門担当
上席執行役員 花本 雄三 建設資材カンパニーエネルギー事業部長
上席執行役員 横尾 尚昭 化学カンパニー企画管理部長、合成ゴム事業部長
上席執行役員 大田 正芳 化学カンパニー研究開発本部長、技術戦略部・開発部門担当、知的財産部担当
上席執行役員 永田 啓一 化学カンパニー機能品事業部長
執行役員 末廣 正朗 化学カンパニー企画管理部副部長、グループ会社管理担当
UBE CORPORATION EUROPE S.A.U. 社長、化学カンパニー欧米地域事業担当
Bruno de Bièvre
執行役員
執行役員 大内 茂 建設資材カンパニーセメント事業部長、宇部三菱セメント（株）取締役常務執行役員
執行役員 小野 光雄 建設資材カンパニー監理部長
執行役員 峯石 俊幸 監査部担当
執行役員 宮内 浩典 宇部興産機械（株）代表取締役社長
Watchara
UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited President & ＣＥＯ、
執行役員
化学カンパニーアジア地域事業担当
Pattananijnirundorn
執行役員 小島 弘昭 建設資材カンパニー業務統制部・品質保証部・環境安全部担当
執行役員 舩山 陽一 化学カンパニー医薬事業部長、ＨＢＭ事業化プロジェクト担当
執行役員 髙瀬 太 化学カンパニー化学生産本部宇部ケミカル工場長、宇部藤曲工場担当
②社外役員の状況
(一)社外取締役の員数及び当社との関係
当社の社外取締役（監査等委員である者を除く）は２名（照井惠光氏、東哲郎氏）、監査等委員である社外
取締役は２名（落合誠一氏、庄田隆氏）であり、下記に説明のとおり当社と人的関係又は取引関係等の特別な
利害関係はありません。４名全員は、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。資本的関係につ
いては、当社の株式を照井惠光氏が81百株、東哲郎氏が12百株、落合誠一氏が20百株、庄田隆氏が68百株を保
有しております。
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(二)社外取締役を選任するための独立性に関する基準
社外取締役の候補者の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である企業等の業務執行者である場
合、ないしは過去において業務執行者であった場合、当社と当該企業等との現在における取引の全体額（売上
高、総借入残高等）に占めるウェイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社
との特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。
(三)社外取締役（監査等委員である者を除く）の独立性に関する考え方並びに企業統治において果たしている機
能及び役割等
(a)照井惠光氏
同氏は、長年にわたり行政官として経済産業省の要職を歴任し、現在はＮＰＯ法人の理事長等の職にありま
すが主要な取引先等には該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しておりま
す。
同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、2014年６月より社外取締役として当社の持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定及び経営の監督に独
立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するために重要な役割を果たしております。
(b)東哲郎氏
同氏は、長年にわたり東京エレクトロン㈱の経営に携わり、2019年６月に同社の取締役相談役を退任しまし
た。当社は、東京エレクトロン㈱との間において、化学品関連の販売取引がありますが、同社との取引実績は
当期の当社売上高の１％未満であることから同社は当社との特別な利害関係はなく、また、一般株主と利益相
反が生じるおそれはありません。
同氏は、その経営者としての豊富な経験により、2019年６月より社外取締役として当社の持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定及び経営の監督に
独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するために重要な役割を果たしておりま
す。
(四)監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方並びに企業統治において果たしている機能及び役割等
(a)落合誠一氏
同氏は、長年にわたり法律学者として、東京大学、成蹊大学等の教授等を歴任し、現在は東京大学名誉教授
であるとともに、明治安田生命保険（相）社外取締役を務めております。同氏は当社の主要株主や主要取引先
の業務執行者等であった経歴がなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、2019年６月より監査等委員である社外取締役として当社の持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的な
立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監査機能の一層の強化のために重要な役割を果たしておりま
す。
(b)庄田隆氏
同氏は、長年にわたり第一三共㈱の経営に携わり、2019年６月に同社の相談役を退任しました。当社は、第
一三共㈱との間において、医薬品関連の販売取引がありますが、同社との取引実績は当期の当社売上高の１％
未満であることから同社は当社との特別な利害関係はなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはあり
ません。
同氏は、その経営者としての豊富な経験により、2019年６月より監査等委員である社外取締役として当社の
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的
な立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監査機能の一層の強化のために重要な役割を果たしており
ます。
(五)社外取締役、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等及び会計監
査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を
行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を
行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において監査等方針、監査等計画、監査等実績を中心とした
意見・情報交換を行うとともに、監査等委員である取締役間のコミュニケーションの充実に努め、連携を十分
に図っております。また、監査等委員会において、代表取締役社長との意見交換、主要な業務執行取締役及び
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グループ会社を含む各部門の監査を行うとともに、会計監査人、内部監査部門等から定期的に報告を受けてい
ます。更に、内部統制システムの運用状況につき、内部統制部門等に対する適時の聴取を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査等の状況
１．監査等委員会監査の組織、人員
・監査等委員会は、3名の監査等委員で構成され、そのうち2名は社外取締役、1名は常勤の社内取締役であり、
委員長は社外取締役が務めております。
監査等委員：
落合誠一(委員長、社外取締役)
庄田隆(社外取締役)
山元篤(社内取締役)
・監査等委員会及び監査等委員の機能を強化するため、執行部門から独立した監査等委員会室を設置し、内部監
査や財務部門等を経験した専任のスタッフ4名を配置し、職務遂行のサポートを行っています。
２．監査等委員会及び監査等委員の活動状況
・当社は、2019年６月27日開催の第113回定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査
等委員会設置会社に移行しました。
・監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において
は、12回の監査等委員会を開催し、監査等委員の出席率はすべて100％でした。なお、監査役会は、期初から移
行日までに３回開催しており、監査役の出席率はすべて100％でした。
・監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用状況を監視・検証するとともに、取締役等の業務執行者に対
する監督の役割を果たすことにより、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与す
ることを役割としています。当事業年度は、「品質検査にかかる不適切行為」の再発防止策の実効性の確認、リ
スク管理体制の構築・運用状況、「働き方改革」への取組状況、グループ会社における内部統制システムの構
築・運用状況等を監査の着目点として活動いたしました。
・監査等委員会においては、監査等の方針及び監査等計画の決定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は
不再任にかかる事項や監査報酬の同意等の決議を行うとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換会の開催
や主要な業務執行取締役・執行役員・内部統制部門等の監査を行い、必要に応じて意見を表明しています。ま
た、会計監査人及び内部監査部門から定期的に監査の報告を受け、各々の監査計画についても適宜協議を行って
います。なお、取締役会において、監査等委員会が行った監査の状況を定期的に報告しています。
・常勤の監査等委員は、執行役員、内部統制部門、事業部門及び国内外の子会社への往査を通じて、その職務の
執行状況、内部統制システムの構築状況及び運用状況について報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明して
いるほか、経営会議等の重要な会議への出席、内部監査部門との月例の報告会、重要な決裁書類の閲覧、会計監
査人との随時の情報交換等を通して、情報の収集並びに監査等の環境整備に努めています。また、子会社の監査
役とは、グループ常勤監査役会やグループ非常勤監査役連絡会を定期的に開催し、意思の疎通と情報の共有を
図っています。更に、監査の実施内容を監査等委員会にて報告し、情報を共有しております。
・監査等委員会は、内部通報制度の一つとして「監査等委員会通報窓口」を設置し、当社の取締役や執行役員に
関するコンプライアンス違反のほか、ＵＢＥグループにおける重大な法令違反又はコンプライアンス事案につい
て、監査等委員に直接内部通報できる体制を整えています。
・社外監査等委員の落合氏は報酬委員会、庄田氏は指名委員会にそれぞれ陪席し、必要に応じて意見を表明して
おります。
②内部監査の状況等
１．内部監査部門の組織、人員及び活動状況
当社の内部監査は、独立組織として社長に直属している監査部(10名)が実施しております。海外法人も含めて
当社グループ全体を監査の対象とし、内部統制の状況、法令・規程・マニュアル等の遵守状況をチェックし、経
営活動全般にわたり潜在的リスクの洗い出しに努めております。年度監査計画に基づき監査を行い、改善すべき
事項の指摘を含む監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会へ適時に報告するほか、内部監査の実施状況を定
期的に代表取締役社長、監査等委員会及び経営会議へ報告します。また、監査部は内部統制の整備及び運用状況
に関し、会計監査人と随時情報交換や協議を行っております。なお、監査部長はコンプライアンス推進委員会、
情報セキュリティ委員会等の全社横断的なリスク管理対応組織のメンバーとなっており、各委員会と連携してリ
スク管理体制の強化を図っております。
２．内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の相互連携
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監査等委員会は、監査部と内部監査計画について事前協議を行っております。また、監査部の四半期ごとの監
査結果報告や常勤監査等委員への月例報告、並びに監査等委員会による監査等を通して気付いた事項について、
必 要に応じて監査部に調査を求め、又は指示等を行うなど、相互の連携を図っております。
また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画及び四半期監査レビューの実施結果の報告を受ける一
方、常勤の監査等委員は会計監査人と緊密に情報交換を行い、相互の連携を図っております。
３．内部監査部門、監査等委員会と内部統制部門の連携
環境安全部、品質統括部及び経営企画部などの内部統制部門は、法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努
めております。監査等委員会及び監査部は、内部統制部門から定期的かつ必要に応じて活動状況の報告・説明を
受け、必要に応じて意見を表明するなど、相互の連携を図っております。
③会計監査の状況
(a)当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
唐木 秀明
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
鈴木 達也
業務執行社員
甲斐 靖裕
継続監査期間
51年間
上記は、EY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について
記載したものです。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 その他 36名
(b)監査法人の選定方針と選定理由
・監査等委員会は 、会計監査人としての専門性等適格性、独立性の十分性及び品質管理システムの妥当性等につ
いて考慮のうえ、監査法人を選定しています。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査
等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人による適正な監査の遂行が困難
であると認められるとき、その他必要がある場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容の決定を行う方針です。
・監査等委員会は、当委員会が定める「会計監査人の評価基準」に基づく会計監査人の評価、並びに関係者から
のヒアリング等を踏まえ、当該会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかを
確認しました。その結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人については、当社グループにおける監
査品質に関して、特段の課題は認識されず、また、監査法人のガバナンス・コードの原則にもすべて適応してい
ると評価されたことから、2020年度（第115期）の会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を再任するこ
とが妥当と判断しました。
(c)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の職務の遂行能力を、（一）専門性等
適格性及び独立性の十分性、（二）品質管理システムの妥当性、（三）公認会計士・監査審査会検査における重
要な指摘の有無及び日本公認会計士協会品質管理レビューにおける重要な指摘の有無、（四）行政処分の有無・
重大性及び行政処分（業務改善命令）への対応状況、（五）前期会計監査の適正性、（六）監査業務の効率性、
及び（七）重要な影響を与えるその他事項の７つの観点から評価しました。
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④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
110 1 109 1
提出会社
67 1 69 -
連結子会社
177 2 178 1
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、 普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、 普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬（ (a) を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
- 10 - 7
提出会社
41 10 41 15
連結子会社
41 20 41 22
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、 移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、 移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等です。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績を比較し、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事
業年度の会計監査の監査体制及び監査時間並びに報酬見積りの算出根拠の妥当性を検証した結果、会計監査人の
報酬等の額につき、会社法第399条第１項及び第３項に定める同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は、 取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で役員報酬制度を改定いたしました。新制度は2019年度の目
標設定から適用され、その達成度に対する評価は2020年度支払われる報酬額に反映されます。2019年度支払われた
報酬額は2018年度の目標達成度に対する評価が反映されたもので、旧制度を基に決定されています。
また、当社は2019年６月27日の定時株主総会の承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行しており、有価証券報
告書提出日において監査役を選任しておりません。
以下の記載内容は新制度に関するものですが、旧制度からの主な違いは、業績連動報酬の多岐にわたる指標を簡
略化し、報酬制度のわかり易さを高めていることと、業績連動報酬部分の比率を引き上げたことです。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)取締役（監査等委員である者及び社外取締役を除く）及び執行役員の報酬の体系は、ア）基本報酬（役位別固
定報酬）、イ）年次インセンティブ（全社業績連動報酬及び年次個人業績目標達成評価報酬）、ウ）長期インセ
ンティブ（中長期個人業績目標達成評価報酬及び株式報酬型ストックオプション）で構成され、具体的には以下
により決定されております。
ア）基本報酬は、取締役及び執行役員の役位に応じて金額を決定し、固定報酬として支給します。
イ）年次インセンティブは、会社業績を報酬に反映させる全社業績連動報酬部分と個人業績を報酬に反映させる
年次個人業績目標達成評価報酬部分を合算して支給します。
ⅰ.全社業績連動報酬部分は前事業年度における連結経常利益に役位別係数を乗じて求めます。連結経常利益
は持分法適用会社の業績を反映できるため、指標としました。
ⅱ.年次個人業績目標達成評価報酬部分は、役位別に予め定められた評価テーブルに基づき、期首に各役員が
設定した年次目標に対する達成度合いに応じて報酬額が決まります。
ウ）長期インセンティブは、中長期個人業績目標達成評価報酬部分及び株式報酬型ストックオプションから構成
されます。
ⅰ.中長期個人業績目標達成評価報酬部分は、役位別に予め定められた評価テーブルに基づき、期首に各役員
が設定した中長期目標に対する達成度合いに応じて報酬額が決まります。
ⅱ.株式報酬型ストックオプションは、株主との利害関係を一致させ、役員の中長期的な目標達成のインセン
ティブを高めることを目的に、予め決められた価格（１円/株）で当社の株式を購入できる権利として、新
株予約権を役位に応じて割り当てております。また、当社が定める中期経営計画の対象期間である３年間の
翌期に限り、対象期間中の経営指標（連結経常利益、連結フリーキャッシュ・フロー、連結ROE）の達成度
に応じて80%～130%まで付与株式数を調整します。
(b)基本報酬、年次インセンティブ、長期インセンティブの支給割合は、過去の平均連結経常利益額及び、年次・
中長期個人業績目標達成評価の中間値を基準として、概ね基本報酬50%、年次インセンティブ30%、長期インセン
ティブ20%となるように設計されております。なお、社長、会長はその他の役員に比べ、基本報酬比率を低く、年
次インセンティブの比率を高く設定しております。
(c)監査等委員である取締役及び社外取締役は、基本報酬のみで固定額としております。
(d)役員報酬の水準については、常に外部調査機関による役員報酬調査データを参照し、当社と規模や業種の類似す
る大手製造業の水準を比較し、その客観的妥当性を確認しております。
(e)取締役の報酬の総額については、2019年６月27日開催の定時株主総会にて、以下のとおり決定しております。
・取締役（監査等委員である者を除く）：年額７億２千万円以内（うち社外取締役分は年額８千５百万円以内）
・監査等委員である取締役 ：年額１億５千万円以内
・上記とは別枠でストックオプションとして、取締役（監査等委員である者及び社外取締役を除く）に割り当て
る新株予約権に関する報酬等の総額：年額１億３千万円以内
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(a)以下に記載する役員の報酬等は、2019年度における報酬等の額であります。なお、当社は2019年６月27日の定時
株主総会の承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行しており、本有価証券報告書提出日現在において監査役を
選任しておりません。
・監査等委員会設置会社移行以前
（2019年4月1日から第113回定時株主総会（2019年6月27日）終結の時まで）
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
ストック
（人）
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役（社外取締役を除く） 70 29 35 5 ▶
監査役（社外監査役を除く） 14 14 - - 2
12 12 - - ▶
社外取締役
5 5 - - 2
社外監査役
・監査等委員会設置会社移行以後
（第113回定時株主総会（2019年6月27日）終結の時から2020年3月31日）
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
ストック
（人）
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
（監査等委員及び社外取締役を 171 84 69 16 ▶
除く）
監査等委員である取締役
28 28 - - 1
（社外取締役を除く）
社外取締役
18 18 - - 2
（監査等委員である者を除く）
21 21 - - 2
監査等委員である社外取締役
（注）ストックオプションは、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。
従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。
(b)上記業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬は1.全社業績評価、2.セグメント業績評価、3.個人業績評価に基づいて決定されます。全社業績
評価の指標として、a)経常利益、b)親会社株主に帰属する当期純利益、c)親会社株主に帰属する当期純利益対前
年度改善度、d)売上高営業利益率、e)フリーキャッシュ・フロー対前年度改善度を使用しております。セグメン
ト業績評価の指標として、a)セグメント経常利益対前年度改善度、b)セグメント売上高営業利益率対前年度改善
度、c)セグメント営業利益対基本予算超過達成度を使用しております。なお、全社業績評価、セグメント業績評
価ともに連結ベースの指標を使用しております。更に個人業績評価の指標として個人毎に設定する目標を使用し
ております。1.全社業績評価と2.セグメント業績評価については、それぞれの指標の到達レベルに基づき報酬額
が算定され、3.個人業績については指標の達成度を評価し、報酬額が決定されます。
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指標の目標及び実績は以下のとおりです。
指標（連結ベース）
区分 目標 実績
経常利益 全社業績 455億円 478億円
親会社株主に帰属する当期純利益 全社業績 305億円 324億円
親会社株主に帰属する当期純利益
△3.5% 2.6%
全社業績
対前年度改善度
5.9% 6.1%
売上高営業利益率 全社業績
フリーキャッシュ・フロー
△79.7% △79.1%
全社業績
対前年度改善度
経常利益対前年度改善度 セグメント業績
セグメント毎に
売上高営業利益率対前年度改善度 セグメント業績 セグメント毎
異なる
営業利益対基本予算超過達成度 セグメント業績
個人業績評価 個人業績 個人毎 個人毎に異なる
③役員の報酬等の決定手続きの概要
(a)監査等委員会設置会社移行前、取締役及び執行役員の個人別報酬は、透明性、客観性を確保するため、取締役会
の下部組織であり委員長及び過半数を社外取締役で構成する報酬委員会にて審議され、その審議結果は取締役会
に提案・報告され、取締役会にて決定しております。
(b)監査役は、基本報酬のみで固定額としております。監査役の個人別報酬額は、監査役の協議により決定しており
ます。
(c)監査等委員会設置会社移行後は、取締役（監査等委員である者を除く）及び執行役員の個人別報酬は、透明性、
客観性を確保するため、取締役会の下部組織であり委員長及び過半数を社外取締役で構成する報酬委員会にて審
議され、その審議結果は取締役会に提案・報告され、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役
の個人別報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
(d)役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、2019年6月の報酬委員会にて、2019年
度における取締役（監査等委員である者を除く）及び執行役員の報酬等の額に係る審議を行い、2019年6月の取締
役会にて、同委員会からの答申を尊重し、取締役（監査等委員である者を除く）及び執行役員の報酬等の額につ
き決定いたしました。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の上昇や配当金の受け取りのみを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式として
区分し、それに該当しない投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携や取引関係を維持・強化し当社の事業活動の円滑な推進のため必要と認める場合には、上場
株式を保有することがあります。個別の政策保有株式について、保有の意義が十分ではないと考えられる政策保
有株式は縮減していく方針のもと、毎年、取締役会において、当社の資本コストを勘案した上で当該企業との取
引状況及び保有株式の収益性という２つの視点から個別銘柄の検証を行い、保有の適否を総合的に判断していま
す。
b． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
84 4,600
非上場株式
32 6,562
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 100
非上場株式 増資引受
- - -
非上場株式以外の株式
（注）株式分割により増加した銘柄は対象外としております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
▶ 1,351
非上場株式以外の株式
（注）株式併合により減少した銘柄は対象外としております。
ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社化学事業の取引先です。当社
692,129 692,129
は同社との中長期的な関係の維持・強化
TOYO TIRE㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
858 868
社株式を継続して保有しております。
同社グループは当社の資金借入先です。
2,090,040 2,090,040
当社は同社との中長期的な関係の維持・
㈱三菱ＵＦＪフィナ
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 有
ンシャル・グループ
め、同社株式を継続して保有しておりま
842 1,149
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の各事業の取引先です。当社
558,040 558,040
は同社との中長期的な関係の維持・強化
中国電力㈱
有
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
841 770
社株式を継続して保有しております。
同社は当社化学事業の取引先です。当社
200,000 200,000
は同社との中長期的な関係の維持・強化
㈱ブリヂストン 無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
664 853
社株式を継続して保有しております。
同社グループは当社化学事業の取引先で
407,200 407,200
す。当社は同社との中長期的な関係の維
マクセルホールディ
持・強化を図り、企業価値向上に繋げる 有
ングス㈱
ため、同社株式を継続して保有しており
433 639
ます。
同社は当社の各事業の取引先です。当社
163,800 163,800
は同社との中長期的な関係の維持・強化
電源開発㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
356 441
社株式を継続して保有しております。
同社は当社化学事業の取引先です。当社
246,500 246,500
は同社との中長期的な関係の維持・強化
東ソー㈱
有
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
303 424
社株式を継続して保有しております。
同社は当社の資金借入先です。当社は同
626,739 626,739
社との中長期的な関係の維持・強化を図
㈱千葉銀行 有
り、企業価値向上に繋げるため、同社株
296 376
式を継続して保有しております。
同社グループは当社の資金借入先です。
2,195,225 2,195,225
当社は同社との中長期的な関係の維持・
㈱みずほフィナン
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 有
シャルグループ
め、同社株式を継続して保有しておりま
271 376
す。
同社は当社建設資材事業の取引先です。
161,000 161,000
当社は同社との中長期的な関係の維持・
㈱佐藤渡辺 強化を図り、企業価値向上に繋げるた 無
め、同社株式を継続して保有しておりま
255 354
す。
同社は当社化学事業の取引先です。当社
180,421 180,421
は同社との中長期的な関係の維持・強化
住友ゴム工業㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
183 239
社株式を継続して保有しております。
同社は当社の資金借入先です。当社は同
320,827 320,827
社との中長期的な関係の維持・強化を図
㈱広島銀行 有
り、企業価値向上に繋げるため、同社株
144 180
式を継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループは当社の資金借入先です。
45,528 45,528
当社は同社との中長期的な関係の維持・
三井住友トラスト・
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 有
ホールディングス㈱
め、同社株式を継続して保有しておりま
142 181
す。
同社は当社化学事業の取引先です。当社
64,200 64,200
は同社との中長期的な関係の維持・強化
㈱ニフコ 無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
124 181
社株式を継続して保有しております。
同社グループは当社の資金借入先です。
72,017 72,017
当社は同社との中長期的な関係の維持・
㈱ふくおかフィナン
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 有
シャルグループ
め、同社株式を継続して保有しておりま
103 176
す。
同社は当社化学事業の取引先です。当社
34,200 34,200
は同社との中長期的な関係の維持・強化
日本曹達㈱
有
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
99 100
社株式を継続して保有しております。
同社は当社の資金借入先です。当社は同
159,196 159,196
社との中長期的な関係の維持・強化を図
㈱山陰合同銀行 有
り、企業価値向上に繋げるため、同社株
87 126
式を継続して保有しております。
同社は当社化学事業の取引先です。当社
100,000 100,000
は同社との中長期的な関係の維持・強化
㈱巴川製紙所 有
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
76 99
社株式を継続して保有しております。
同社は当社化学事業の取引先です。当社
36,500 36,500
は同社との中長期的な関係の維持・強化
古河電気工業㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
71 101
社株式を継続して保有しております。
同社は当社の各事業の取引先です。当社
65,267 65,267
は同社との中長期的な関係の維持・強化
西華産業㈱
有
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
70 88
社株式を継続して保有しております。
同社は当社建設資材事業の取引先です。
111,320 111,320
当社は同社との中長期的な関係の維持・
日本興業㈱
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 無
め、同社株式を継続して保有しておりま
68 68
す。
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宇部興産株式会社(E01002)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループは当社の資金借入先です。
268,780 268,780
当社は同社との中長期的な関係の維持・
㈱めぶきフィナン
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 有
シャルグループ
め、同社株式を継続して保有しておりま
59 76
す。
同社グループは当社の資金借入先です。
43,700 43,700
当社は同社との中長期的な関係の維持・
第一生命ホールディ
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 有
ングス㈱
め、同社株式を継続して保有しておりま
56 67
す。
同社グループは当社化学事業の取引先で
42,191 42,191
す。当社は同社との中長期的な関係の維
昭和電線ホールディ
持・強化を図り、企業価値向上に繋げる 有
ングス㈱
ため、同社株式を継続して保有しており
42 29
ます。
同社は当社の各事業の取引先です。当社
30,000 30,000
は同社との中長期的な関係の維持・強化
九州電力㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
26 39
社株式を継続して保有しております。
同社は当社の各事業の取引先です。当社
30,000 30,000
は同社との中長期的な関係の維持・強化
四国電力㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
25 40
社株式を継続して保有しております。
同社は当社化学事業の取引先です。当社
82,000 82,000
は同社との中長期的な関係の維持・強化
ユニチカ㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
22 34
社株式を継続して保有しております。
同社は当社建設資材事業の取引先です。
44,000 44,000
当社は同社との中長期的な関係の維持・
ジオスター㈱
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 無
め、同社株式を継続して保有しておりま
13 18
す。
同社は当社建設資材事業の取引先です。
5,000 5,000
当社は同社との中長期的な関係の維持・
東海汽船㈱
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 無
め、同社株式を継続して保有しておりま
10 11
す。
同社は当社の資金借入先です。当社は同
3,045 3,045
社との中長期的な関係の維持・強化を図
㈱紀陽銀行 有
り、企業価値向上に繋げるため、同社株
▶ ▶
式を継続して保有しております。
同社は当社化学事業の取引先です。当社
7,499 7,499
は同社との中長期的な関係の維持・強化
住友理工㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
▶ 6
社株式を継続して保有しております。
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宇部興産株式会社(E01002)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社化学事業の取引先です。当社
1,654 1,654
は同社との中長期的な関係の維持・強化
日立金属㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
1 2
社株式を継続して保有しております。
- 220,000
当事業年度末日において保有しておりま
第一三共㈱
無
せん。
- 1,122
- 49,170
㈱T&Dホールディン 当事業年度末日において保有しておりま
無
グス せん。
- 57
- 6,930
当事業年度末日において保有しておりま
日本通運㈱
無
せん。
- 42
- 4,446
当事業年度末日において保有しておりま
オカモト㈱
無
せん。
- 24
（注）１． 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難です。なお、当該企業との取引状況及び保有株式の収益性という２つ
の視点から保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式（信託財産として保有し議決権行使権限のあるもの等）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループは当社の資金借入先です。
4,000,000 4,000,000
中長期的な関係の維持・強化を図り、企
㈱山口フィナンシャ 業価値向上に繋げるため、同社株式を継
有
ルグループ 続して保有しております。また、当社は
2,448 3,752
当該株式につき議決権行使権限を有して
おります。
同社グループは当社の資金借入先です。
565,000 565,000
中長期的な関係の維持・強化を図り、企
㈱三菱ＵＦＪフィナ 業価値向上に繋げるため、同社株式を継
有
ンシャル・グループ 続して保有しております。また、当社は
227 310
当該株式につき議決権行使権限を有して
おります。
（注） 上記は退職給付信託に供託したものであり、特定投資株式とみなし保有株式とは合算しておりませ ん。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第114期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修への参加等を行っ
ております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
32,903 41,226
現金及び預金
171,611 158,140
受取手形及び売掛金
42,585 43,171
商品及び製品
22,611 21,200
仕掛品
31,568 29,371
原材料及び貯蔵品
15,020 11,353
その他
△ 599 △ 505
貸倒引当金
315,699 303,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
278,005 276,154
建物及び構築物
△ 189,905 △ 188,212
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 88,100 87,942
機械装置及び運搬具 667,722 675,230
△ 524,387 △ 535,386
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 143,335 139,844
土地 80,510 76,059
3,226 4,173
リース資産
△ 1,700 △ 1,998
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 1,526 2,175
建設仮勘定 10,038 15,217
42,930 43,348
その他
△ 35,123 △ 34,543
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 7,807 8,805
※２ 331,316 ※２ 330,042
有形固定資産合計
無形固定資産
35 507
リース資産
643 524
のれん
6,428 6,383
その他
7,106 7,414
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 55,567 ※１ 53,326
投資有価証券
255 226
長期貸付金
6,620 4,359
退職給付に係る資産
12,151 14,516
繰延税金資産
12,037 13,759
その他
△ 628 △ 497
貸倒引当金
86,002 85,689
投資その他の資産合計
424,424 423,145
固定資産合計
繰延資産
163 168
社債発行費
163 168
繰延資産合計
740,286 727,269
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
102,223 92,620
支払手形及び買掛金
※２ 51,371 ※２ 43,484
短期借入金
10,000 －
1年内償還予定の社債
リース債務 515 804
29,554 33,192
未払金
4,106 4,369
未払法人税等
7,163 7,049
賞与引当金
457 277
受注損失引当金
20,674 17,541
その他
226,063 199,336
流動負債合計
固定負債
社債 50,000 60,000
※２ 74,275 ※２ 84,420
長期借入金
1,138 2,010
リース債務
1,964 1,217
繰延税金負債
595 586
役員退職慰労引当金
1,532 2,930
特別修繕引当金
600 222
事業損失引当金
7,011 7,442
退職給付に係る負債
1,884 1,916
資産除去債務
20,672 12,743
その他
159,671 173,486
固定負債合計
385,734 372,822
負債合計
純資産の部
株主資本
58,435 58,435
資本金
40,355 40,300
資本剰余金
235,671 245,980
利益剰余金
△ 12,798 △ 12,645
自己株式
321,663 332,070
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,217 1,984
その他有価証券評価差額金
△ 5 9
繰延ヘッジ損益
6,075 2,122
為替換算調整勘定
△ 2,430 △ 3,790
退職給付に係る調整累計額
7,857 325
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 626 573
24,406 21,479
非支配株主持分
354,552 354,447
純資産合計
740,286 727,269
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
730,157 667,892
売上高
※１ , ※２ , ※４ 600,301 ※１ , ※２ , ※４ 549,698
売上原価
129,856 118,194
売上総利益
※３ , ※４ 85,305 ※３ , ※４ 84,161
販売費及び一般管理費
44,551 34,033
営業利益
営業外収益
271 309
受取利息
1,768 1,140
受取配当金
1,038 1,045
受取賃貸料
133 33
負ののれん償却額
4,914 2,329
持分法による投資利益
910 664
為替差益
－ 2,449
補助金収入
2,341 1,937
その他
11,375 9,906
営業外収益合計
営業外費用
1,083 971
支払利息
591 634
賃貸費用
565 998
損害賠償金
5,834 5,612
その他
8,073 8,215
営業外費用合計
47,853 35,724
経常利益
特別利益
※５ 79 ※５ 296
固定資産売却益
19 1,015
投資有価証券売却益
763 －
補助金収入
861 1,311
特別利益合計
特別損失
※６ 2,190 ※６ 1,124
固定資産処分損
※７ 882 ※７ 5,236
減損損失
－ 13
投資有価証券売却損
964 298
投資有価証券評価損
4,036 6,671
特別損失合計
44,678 30,364
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,105 9,220
1,313 △ 1,562
法人税等調整額
10,418 7,658
法人税等合計
34,260 22,706
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
1,761 △ 270
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
32,499 22,976
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
34,260 22,706
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,454 △ 2,206
その他有価証券評価差額金
1 14
繰延ヘッジ損益
311 △ 4,510
為替換算調整勘定
△ 821 △ 1,393
退職給付に係る調整額
△ 266 △ 169
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 2,229 ※１ △ 8,264
その他の包括利益合計
32,031 14,442
包括利益
（内訳）
29,837 15,444
親会社株主に係る包括利益
2,194 △ 1,002
非支配株主に係る包括利益
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有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
58,435 38,291 211,065 △ 2,958 304,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,893 △ 7,893
親会社株主に帰属
32,499 32,499
する当期純利益
自己株式の取得 △ 10,009 △ 10,009
自己株式の処分
△ 16 169 153
連結子会社株式の
取得による持分の 2,080 2,080
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ 2,064 24,606 △ 9,840 16,830
当期末残高 58,435 40,355 235,671 △ 12,798 321,663
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
証券評価差 係る調整累 包括利益累
損益 調整勘定
額金 計額 計額合計
当期首残高 5,691 △ 6 6,415 △ 1,581 10,519 672 20,837 336,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,893
親会社株主に帰属
32,499
する当期純利益
自己株式の取得
△ 10,009
自己株式の処分 153
連結子会社株式の
取得による持分の 2,080
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 1,474 1 △ 340 △ 849 △ 2,662 △ 46 3,569 861
（純額）
当期変動額合計 △ 1,474 1 △ 340 △ 849 △ 2,662 △ 46 3,569 17,691
当期末残高 4,217 △ 5 6,075 △ 2,430 7,857 626 24,406 354,552
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 58,435 40,355 235,671 △ 12,798 321,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,659 △ 12,659
親会社株主に帰属
22,976 22,976
する当期純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 △ 27 160 133
連結範囲の変動 △ 8 △ 8
連結子会社株式の
取得による持分の △ 28 △ 28
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ △ 55 10,309 153 10,407
当期末残高 58,435 40,300 245,980 △ 12,645 332,070
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
証券評価差 係る調整累 包括利益累
損益 調整勘定
額金 計額 計額合計
当期首残高 4,217 △ 5 6,075 △ 2,430 7,857 626 24,406 354,552
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,659
親会社株主に帰属
22,976
する当期純利益
自己株式の取得
△ 7
自己株式の処分 133
連結範囲の変動
△ 8
連結子会社株式の
取得による持分の △ 28
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 2,233 14 △ 3,953 △ 1,360 △ 7,532 △ 53 △ 2,927 △ 10,512
（純額）
当期変動額合計 △ 2,233 14 △ 3,953 △ 1,360 △ 7,532 △ 53 △ 2,927 △ 105
当期末残高 1,984 9 2,122 △ 3,790 325 573 21,479 354,447
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
44,678 30,364
税金等調整前当期純利益
36,420 36,827
減価償却費
882 5,236
減損損失
1,989 533
固定資産除却損
△ 133 △ 33
負ののれん償却額
△ 2,039 △ 1,449
受取利息及び受取配当金
1,083 971
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 4,914 △ 2,329
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19 △ 1,002
投資有価証券評価損益（△は益） 964 298
固定資産売却損益（△は益） △ 33 8
補助金収入 △ 763 △ 2,449
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57 △ 218
1,685 2,599
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ ▶
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,159 12,187
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,590 1,926
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,937 △ 8,557
△ 2,811 △ 2,685
その他
60,327 72,223
小計
利息及び配当金の受取額 3,229 2,850
△ 1,164 △ 954
利息の支払額
853 1,527
補助金の受取額
△ 12,783 △ 7,157
法人税等の支払額
50,462 68,489
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 42,763 △ 42,651
有形及び無形固定資産の取得による支出
2,205 1,540
有形固定資産の売却による収入
△ 122 △ 260
投資有価証券の取得による支出
5 1,362
投資有価証券の売却による収入
△ 501 △ 686
関係会社株式の取得による支出
43 －
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,395 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 207
支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 54 339
△ 44 △ 12
長期貸付けによる支出
48 32
長期貸付金の回収による収入
△ 193 △ 89
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,663 △ 40,632
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,335 △ 6,583
28,836 28,193
長期借入れによる収入
△ 28,043 △ 19,309
長期借入金の返済による支出
9,955 9,955
社債の発行による収入
△ 10,010 △ 10,000
社債の償還による支出
△ 149 △ 5,908
会員預り金の返還による支出
△ 10,009 △ 7
自己株式の取得による支出
4,200 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 7,876 △ 12,625
配当金の支払額
△ 667 △ 770
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
△ 431 △ 1,080
子会社株式の取得による支出
△ 505 △ 797
その他
△ 24,034 △ 18,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 △ 612
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,234 8,314
48,529 32,295
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 32,295 ※１ 40,609
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 69 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。
連結子会社であったＵＢＥコールトレーディング㈱については、当連結会計年度中に清算結了したため、連結の
範囲から除外しております。
連結子会社であったユー・イー・エル㈱については、当連結会計年度中に出資持分の一部を譲渡したことにより
子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。これに伴い当連結会計年度より、同社の子会社で
あった宇部電子（無錫）有限公司を連結の範囲から除外しております。
新規設立子会社である宇部加工テック㈱は、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
（会社名）
宇部日新石灰㈱、中四国宇部コンクリート工業㈱ 他
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社36社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)非連結子会社36社のうち、 10 社に対する投資について持分法を適用しております。
（主要な持分法適用子会社名）
宇部日新石灰㈱、中四国宇部コンクリート工業㈱ 他
(2)関連会社43社のうち、 16 社に対する投資について持分法を適用しております。
（主要な持分法適用関連会社名）
宇部三菱セメント㈱、ユーエムジー・エービーエス㈱ 他
連結子会社であったユー・イー・エル㈱については、当連結会計年度中に出資持分の一部を譲渡したことにより
関連会社となったため、京セラ宇部ＲＦテック㈱として持分法の適用の範囲に含めております。
(3)持分法を適用していない非連結子会社（大成工業㈱他）及び関連会社（山機運輸㈱他）は、当期純損益（持分に見
合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、宇部興産（上海）有限公司ほか７社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、宇部興産（上海）有限公司ほか７社については12月31日現在の財務諸表を使
用しております。
なお、１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価してお
ります。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により
算定しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１
日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～75年
機械装置及び運搬具 ２～30年
②無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権については生産高比例法、その他については定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回
収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間にお
ける貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理
的に見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
多くの連結子会社は役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき計算した期末要支給額
を計上しております。
⑤特別修繕引当金
アンモニア製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しております。
⑥事業損失引当金
当社及び連結子会社が営む事業に関連して今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な金額を
計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定率法に
より、翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～14年）による定額法により
費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定率法を採用しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
多くの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
金利オプション 借入金
為替予約 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建借入金
石炭スワップ 市場連動価格で購入する石炭
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」等に基づき、金利
変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
当社が行う石炭ヘッジ取引については、「石炭ヘッジ取引リスク管理規程」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理
要領」に基づき、価格変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。
但し、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間に応じて均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards Codificationの Topic820 「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,399百万
円は、「損害賠償金」565百万円、「その他」5,834百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」は
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「為替差損益」に表示していた8百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「会員預り金の返
還による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△654百万円は、「会員預り金の返還による支出」△149百万円、「その他」△505百
万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、一定の
仮定（化学セグメントでは、食品・医薬品等の生活必需品や半導体向けは影響なし。自動車関連向け及びその他産
業向けはマイナス影響があり、第２四半期から第３四半期が最大で、売上高が年間平均１０％～１５％の下振れ。
建設資材セグメントでは、建設工事の停滞等により建設資材関連で売上高が年間平均５％の下振れ。エネルギー関
連は影響なし。機械セグメントでは、自動車関連を中心に設備投資案件の延期・中断が第２四半期まで継続し、売
上高が年間１０％強の下振れ。）のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式及び出資金） 37,717百万円 38,998百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） （24,417百万円） （25,355百万円）
※２ 担保に供している固定資産
担保に供している資産は次のとおりです。（括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（担保提供資産）
建物 508百万円（ －百万円） 616百万円（ 174百万円）
構築物 － （ － ） 52 （ 52 ）
機械装置 － （ － ） 304 （ 304 ）
土地 6,263 （ － ） 8,613 （ 2,378 ）
（担保されている債務）
長期借入金（１年以内返済額を含む） 1,800百万円（ －百万円） 1,614百万円（ －百万円）
短期借入金 230 （ － ） 50 （ 50 ）
３ 偶発債務
保証債務残高
従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ロッテ・ウベ・シンセティック・ラバー，
4,330百万円 5,874百万円
エスディーエヌ・ビーエイチディー
常熟宇菱電池材料有限公司 2,040 1,938
従業員（住宅資金） 23 17
その他 94 192
計 6,487 8,021
４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 103 百万円 114 百万円
５ コミットメントライン設定契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引銀行とコミットメントライン設
定契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントの総額 22,628百万円 21,600百万円
借入実行残高 － －
差引額 22,628 21,600
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
64 百万円 895 百万円
※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
457百万円 277百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売運賃諸掛 22,748 百万円 21,168 百万円
63 22
貸倒引当金繰入額
17,540 17,792
給料手当
2,141 2,092
賞与引当金繰入額
1,179 1,307
退職給付費用
123 126
役員退職慰労引当金繰入額
5 2
役員賞与引当金繰入額
11,783 12,137
研究開発費
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
12,100 百万円 12,890 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
42百万円 296百万円
土地
建物及び構築物 37 －
計 79 296
※６ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
69百万円 362百万円
売却損
（土地） （ 53） （ 335）
（建物及び構築物） （ －） （ 27）
（機械装置及び運搬具） （ 16） （ －）
廃棄損 2,121百万円 762百万円
（廃棄費用） （1,902） （ 659）
（建物及び構築物） （ 116） （ 22）
（機械装置及び運搬具） （ 103） （ 70）
（その他） （ －） （ 11）
計 2,190 1,124
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※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
(遊休資産)
山口県宇部市他 土地及び機械装置等 153
遊休地・遊休資産
（事業用資産）
山口県宇部市 機械装置及び建物等 626
有機金属化合物製造設備
（事業用資産）
山口県宇部市 土地及び建物 103
マグネシウム粉製造設備
計 882
当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、
遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した遊休資産(７件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(153百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地60百万円、機械装置他93百万円です。なお、
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、遊休資産の土地の主要なものは鑑定評価額
により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、遊休資産の機械装置他は備忘価額によって
おります。
当社の有機金属化合物製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、 製造設備の帳簿価額
を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（626百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械
装置407百万円、建物93百万円、無形固定資産他126百万円です。
山石金属㈱については、山口工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、マグネシウム粉 製造設備の帳簿価額を備忘
価額まで、また土地の帳簿価額を鑑定評価額に準ずる評価額まで減額し、当該減少額を減損損失（103百万円）と
して特別損失に計上しました。その内訳は、土地95百万円、建物8百万円です。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
（処分予定資産）
神奈川県足柄下郡他 土地及び建物等 180
処分予定資産
（事業用資産）
山口県山口市 土地及び構築物等 4,617
ゴルフ場事業用資産
（事業用資産）
福島県郡山市他 機械装置及び建物等 439
光通信関連製品製造設備
計 5,236
当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、
遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した処分予定資産（２件）について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失(180百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地84百万円、建物他96百万円です。な
お、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、処分予定資産の土地は鑑定評価額に準
ずる評価額により算定し、処分予定資産の建物他は備忘価額によっております。
宇部興産開発㈱については、ゴルフ場事業の譲渡を意思決定したことに伴い、ゴルフ場事業用資産の帳簿価額
を売買約定額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,617百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、
土地3,297百万円、構築物559百万円、建物548百万円、機械装置他213百万円です。
宇部エクシモ㈱については、収益性の悪化により、光通信関連製品製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（439百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置240百万円、
建物172百万円、他27百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュ・フローがマイナスとなったため割引率の記載を省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,089百万円 △2,095百万円
組替調整額 － △973
税効果調整前
△2,089 △3,068
税効果額 635 862
その他有価証券評価差額金
△1,454 △2,206
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △8 △814
組替調整額 － －
資産の取得原価調整額 10 833
税効果調整前
2 19
税効果額 △1 △5
繰延ヘッジ損益
1 14
為替換算調整勘定：
当期発生額 311 △4,510
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,764 △2,518
組替調整額 583 534
税効果調整前
△1,181 △1,984
税効果額 360 591
退職給付に係る調整額
△821 △1,393
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △243 △163
組替調整額 △23 △6
持分法適用会社に対する持分相当額
△266 △169
その他の包括利益合計
△2,229 △8,264
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 106,200,107 － － 106,200,107
合計 106,200,107 － － 106,200,107
自己株式
普通株式（注）１，２ 1,182,884 4,045,012 69,472 5,158,424
合計 1,182,884 4,045,012 69,472 5,158,424
（注）１ ．普通株式の自己株式の株式数の増加4,045,012株は、単元未満株式の買取請求に伴う増加3,512株、取締役会
決議による自己株式の取得に伴う増加4,041,500株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少69,472株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却372株、新株予約権の行
使に伴う減少59,100株、連結子会社の所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少10,000株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 626
（親会社）
の新株予約権
合計 － － － － － 626
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 7,893 75 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 8,101 利益剰余金 80 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 106,200,107 － － 106,200,107
合計 106,200,107 － － 106,200,107
自己株式
普通株式（注）１，２ 5,158,424 3,220 63,115 5,098,529
合計 5,158,424 3,220 63,115 5,098,529
（注）１ ．普通株式の自己株式の株式数の増加3,220株は、単元未満株式の買取請求に伴う増加3,220株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少63,115株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却515株、新株予約権の行
使に伴う減少62,600株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 573
（親会社）
の新株予約権
合計 － － － － － 573
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 8,101 80 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 4,558 45 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 4,559 利益剰余金 45 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 32,903 百万円 41,226 百万円
預入期間が３ヶ月を
△608 △617
超える定期預金
現金及び現金同等物 32,295 40,609
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 772 748
１年超 4,637 4,100
合計 5,409 4,848
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については元本毀損リスクの少ない短期的な預金等で行い、銀行等
金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債及び新株予約権付社債の発行等により資金調達を
行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行
わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建債権債務等は為替相
場の変動によるリスクに晒されております。将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約
取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。投資有価証券は主に株式であり、
市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金
は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利支払の借入金は、金利の変動リスクに晒されております
が、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）を行いリスクを回避してお
ります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為
替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する
ヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引、外貨建借入金に係る為替変動リス
クに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、当社の市場連動価格で購入する石炭の一部につ
いて市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした石炭ヘッジ取引（石炭スワップ取引）で
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会
計の方法」の欄をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、「売掛金回収規程」及び「販売基本規程」等に従い、営業債権について、取
引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を
採っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
デリバティブ取引は、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と行っ
ております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、外貨建債権債務等について、通貨ごとの期日管理及び残高管理を行い、把握
された為替の変動リスクに対して、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行って
おります。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、利息を固定化する目的で金利スワップ
取引を行っております。また、支払金利の上昇を一定の範囲に限定する目的で金利オプション取引を
行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定
期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
為替や金利のデリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた「金融市場リスク管
理規程」及び「リスク管理要領」等の「デリバティブ取引管理規程」に基づき、財務担当部署が決裁権
限者の承認を得て行っております。また、当社が行う石炭ヘッジ取引については、取引権限及び取引限
度額等を定めた「石炭ヘッジ取引リスク管理規程」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理要領」に従い、石
炭担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新す
るとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における通貨スワップ取引、金利オ
プション取引の「契約額等」は、あくまでも計算上の想定元本であり、当該金額自体がそのままデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを表すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
32,903 32,903 －
(2) 受取手形及び売掛金
171,611 171,611 －
(3) 投資有価証券 12,585 12,585 －
資産計 217,099 217,099 －
(1) 支払手形及び買掛金
102,223 102,223 －
(2) 短期借入金(*１)
32,620 32,620 －
(3) 未払金
29,554 29,554 －
(4) 未払法人税等
4,106 4,106 －
(5) 社債(*２) 60,000 60,334 334
(6) 長期借入金(*１)
93,026 93,077 51
負債計 321,529 321,914 385
デリバティブ取引(*３) 714 714 －
(*１)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額18,751百万円）は、(6) 長期借入金に含めております。
(*２)１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額10,000百万円）は、(5) 社債に含めております。
(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
41,226 41,226 －
(2) 受取手形及び売掛金
158,140 158,140 －
(3) 投資有価証券
9,104 9,104 －
資産計 208,470 208,470 －
(1) 支払手形及び買掛金
92,620 92,620 －
(2) 短期借入金(*１)
26,009 26,009 －
(3) 未払金
33,192 33,192 －
(4) 未払法人税等
4,369 4,369 －
(5) 社債
60,000 59,891 △109
(6) 長期借入金(*１)
101,895 102,047 152
負債計 318,085 318,128 43
デリバティブ取引(*２) 1,213 1,213 －
(*１)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額17,475百万円）は、(6) 長期借入金に含めております。
(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)社債
これらの時価について、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の
合計額を当該社債残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、残存期間で新規に借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」を参照）、当該金利スワップと一体とし
て処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割
り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度(2019年３月31日) 当連結会計年度(2020年３月31日)
関係会社株式 37,617 38,898
非上場株式 4,709 4,568
匿名組合出資金 300 300
合同会社出資金 100 100
出資証券 256 356
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 32,860 － － －
受取手形及び売掛金 171,611 － － －
合計 204,471 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 41,189 － － －
受取手形及び売掛金 158,140 － － －
合計 199,329 － － －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 32,620 － － － － －
社債 10,000 － 10,000 10,000 － 30,000
長期借入金 18,751 16,249 12,990 13,318 13,384 18,334
合計 61,371 16,249 22,990 23,318 13,384 48,334
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 26,009 － － － － －
社債 － 10,000 10,000 － 10,000 30,000
長期借入金 17,475 14,281 14,609 19,623 13,750 22,157
合計 43,484 24,281 24,609 19,623 23,750 52,157
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 11,304 5,059 6,245
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 11,304 5,059 6,245
(1）株式 1,281 1,547 △266
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,281 1,547 △266
合計 12,585 6,606 5,979
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,365百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 7,503 3,929 3,574
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 7,503 3,929 3,574
(1）株式 1,601 2,287 △686
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,601 2,287 △686
合計 9,104 6,216 2,888
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,324百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 1,359 1,014 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,359 1,014 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について41百万円減損処理を実施しております。
なお、当該株式等の減損処理にあたっては、期末の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、また期末の時価が
30％以上50％未満下落しており、回復可能性がないと判断される場合には、減損処理を実施しております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
811 － △2 △2
米ドル
市場取引以外の取引
買建
11,967 9,285 723 723
米ドル
35 － △1 △1
ユーロ
12,813 9,285 720 720
合計
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 先物相場を使用しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
216 － △1 △1
市場取引以外の取引 米ドル
買建
9,254 7,951 1,206 1,206
米ドル
9,470 7,951 1,205 1,205
合計
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 先物相場を使用しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
232 － 2
米ドル 売掛金
原則的処理方法
83 － △2
タイバーツ
買建
401 － △6
ユーロ 買掛金
為替予約取引
売建
為替予約の振当処理
475 － 5
米ドル 売掛金
14 － △1
タイバーツ
通貨スワップ取引
通貨スワップの
受取米ドル・
振当処理
4,220 1,000 （注）２
長期借入金
支払円
5,425 1,000 △2
合計
(注) １.時価の算定方法
為替予約取引 先物相場を使用しております。
２.通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
90 － 2
米ドル 売掛金
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 25 － 1
381 － △6
ユーロ
為替予約取引
為替予約の振当処理 売建
288 － 5
米ドル 売掛金
通貨スワップ取引
通貨スワップの
受取米ドル・
振当処理
1,000 1,000 （注）２
長期借入金
支払円
1,784 1,000 2
合計
(注) １.時価の算定方法
為替予約取引 先物相場を使用しております。
２.通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
3,307 883 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている ため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
883 － （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている ため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3)商品関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
石炭スワップ取引
原則的処理方法
市場連動価格で
1,100 － 11
変動受取・固定支払
購入する石炭
1,100 － 11
合計
（注）時価の算定方法
石炭スワップ取引 取引先金融機関から提出された価格等に基づいております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。一
部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。一部の確定給付年金制度に
は、退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度としては、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象
とされていない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 49,516百万円 49,583百万円
勤務費用 2,862 2,899
利息費用 291 287
数理計算上の差異の発生額 70 △165
退職給付の支払額 △3,156 △2,937
過去勤務費用の当期発生額 － 130
退職給付債務の期末残高 49,583 49,797
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 55,091百万円 53,442百万円
期待運用収益 1,178 1,182
数理計算上の差異の発生額 △1,694 △2,683
事業主からの拠出額 1,855 1,862
退職給付の支払額 △2,988 △2,776
年金資産の期末残高 53,442 51,027
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 46,916百万円 46,740百万円
年金資産 △53,442 △51,027
△6,526 △4,287
非積立型制度の退職給付債務 2,667 3,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,859 △1,230
退職給付に係る負債 2,667 3,057
退職給付に係る資産 △6,526 △4,287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,859 △1,230
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 2,862百万円 2,899百万円
利息費用 291 287
期待運用収益 △1,178 △1,182
数理計算上の差異の費用処理額 403 534
過去勤務費用の費用処理額 180 130
確定給付制度に係る退職給付費用 2,558 2,668
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 180百万円 －百万円
数理計算上の差異 △1,361 △1,984
合計 △1,181 △1,984
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 3,477百万円 5,461百万円
合計 3,477 5,461
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 37％ 31％
株式 19 33
保険資産（一般勘定） 26 26
その他 18 10
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度7％含ま
れております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.2～1.2％ 0.3～1.2％
長期期待運用収益率
年金資産 2.0～2.5％ 2.0～2.5％
退職給付信託 0.0％ 0.0％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首
4,277百万円 4,250百万円
残高
退職給付費用 525 576
退職給付の支払額 △475 △436
制度への拠出額 △77 △77
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末
4,250 4,313
残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,453百万円 1,493百万円
年金資産 △1,181 △1,166
272 327
非積立型制度の退職給付債務 3,978 3,986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,250 4,313
退職給付に係る負債 4,344 4,385
退職給付に係る資産 △94 △72
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,250 4,313
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度525百万円 当連結会計年度576百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度64百万円です。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 85 79
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、以下は株式併合を反映した数値を記
載しております。
(1）ストック・オプションの内容
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2007年２月７日 2007年６月28日 2008年６月27日 2009年６月26日
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
数 当社執行役員 16名 当社執行役員 17名
当社執行役員 12名 当社執行役員 17名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 26,900株 普通株式 23,700株 普通株式 24,300株 普通株式 32,200株
（注）１
付与日 2007年２月22日 2007年７月13日 2008年７月14日 2009年７月13日
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間
権利確定条件 のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて
権利が確定する。
１年間 １年間
取締役（自2008年７月 取締役（自2009年７月
１年間
１日 至2009年６月30 １日 至2010年６月30
（自2006年７月１
対象勤務期間 （注）２ 日） 日）
日 至2007年６月
執行役員（自2008年４ 執行役員（自2009年４
30日）
月１日 至2009年３月 月１日 至2010年３月
31日） 31日）
付与日から25年間 付与日から25年間
付与日から25年間 付与日から25年間
権利行使期間
（自2007年２月22 （自2007年７月13
（自2008年７月14 （自2009年７月13
日 至2032年２月 日 至2032年７月
（注）３ 日 至2033年７月 日 至2034年７月
21日） 12日）
13日） 12日）
新株予約権の数 16個 32個 58個 50個
（注）３ 〔4個〕 〔24個〕 〔46個〕 〔35個〕
新株予約権の目的となる
普通株式 1,600株 普通株式 3,200株 普通株式 5,800株 普通株式 5,000株
株式の種類、内容及び株
〔400株〕 〔2,400株〕 〔4,600株〕 〔3,500株〕
式数（注）３
新株予約権の行使時の払
1円 1円 1円 1円
込金額 （注）３
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 3,881円 発行価格 3,511円 発行価格 3,261円 発行価格 2,231円
式の発行価格及び資本組 資本組入額 1,941円 資本組入額 1,756円 資本組入額 1,631円 資本組入額 1,116円
入額 （注）３
上記権利行使期間内に 上記権利行使期間内に 上記権利行使期間内に 上記権利行使期間内に
おいて、新株予約権者 おいて、新株予約権者 おいて、新株予約権者 おいて、新株予約権者
が当社の取締役及び執 が当社の取締役及び執 が当社の取締役及び執 が当社の取締役及び執
行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日
（以下権利行使開始 （以下権利行使開始 （以下権利行使開始 （以下権利行使開始
日）から８年間に限り 日）から８年間に限り 日）から８年間に限り 日）から８年間に限り
新株予約権の行使の条件
権利を行使することが 権利を行使することが 権利を行使することが 権利を行使することが
できる。ただし、新株 できる。ただし、新株 出来る。ただし、新株 出来る。ただし、新株
（注）３
予約権者が2031年２月 予約権者が2031年７月 予約権者が2032年７月 予約権者が2033年７月
21日までに権利行使開 12日までに権利行使開 13日までに権利行使開 12日までに権利行使開
始日を迎えなかった場 始日を迎えなかった場 始日を迎えなかった場 始日を迎えなかった場
合には、2031年２月22 合には、2031年７月13 合には、2032年７月14 合には、2033年７月13
日から2032年２月21日 日から2032年７月12日 日から2033年７月13日 日から2034年７月12日
の期間内に限り権利行 の期間内に限り権利行 の期間内に限り権利行 の期間内に限り権利行
使することができる。 使することができる。 使することができる。 使することができる。
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2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項（注）３
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又
は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再
編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」
組織再編成行為に伴う新
という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
株予約権の交付に関する
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交
事項
付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
（注）３
権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
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2010年度 2011年度 2012年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2010年６月29日 2011年６月29日 2012年６月28日
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
数 当社執行役員 17名 当社執行役員 18名 当社執行役員 19名
株式の種類別のストッ
普通株式 36,600株 普通株式 35,500株 普通株式 37,700株
ク・オプションの数
（注）１
付与日 2010年７月14日 2011年７月14日 2012年７月13日
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間
権利確定条件 のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて
権利が確定する。
１年間 １年間 １年間
取締役（自2010年７月１日 取締役（自2011年７月１日 取締役（自2012年７月１日
対象勤務期間 至2011年６月30日） 至2012年６月30日） 至2013年６月30日）
執行役員（自2010年４月１ 執行役員（自2011年４月１ 執行役員（自2012年４月１
日 至2011年３月31日） 日 至2012年３月31日） 日 至2013年３月31日）
付与日から25年間 付与日から25年間 付与日から25年間
権利行使期間
（自2010年７月14日 （自2011年７月14日 （自2012年７月13日
（注）３
至2035年７月13日） 至2036年７月13日） 至2037年７月12日）
新株予約権の数
125個 167個 195個
〔84個〕 〔132個〕 〔157個〕
（注）３
新株予約権の目的となる
普通株式 12,500株 普通株式 16,700株 普通株式 19,500株
株式の種類、内容及び株
〔8,400株〕 〔13,200株〕 〔15,700株〕
式数（注）３
新株予約権の行使時の払
1円 1円 1円
込金額 （注）３
新株予約権の行使により
発行価格 1,861円 発行価格 2,271円 発行価格 1,361円
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組
資本組入額 931円 資本組入額 1,136円 資本組入額 681円
入額 （注）３
上記権利行使期間内におい 上記権利行使期間内におい 上記権利行使期間内におい
て、新株予約権者が当社の取 て、新株予約権者が当社の取 て、新株予約権者が当社の取
締役及び執行役員のいずれの 締役及び執行役員のいずれの 締役及び執行役員のいずれの
地位をも喪失した日の翌日 地位をも喪失した日の翌日 地位をも喪失した日の翌日
（以下権利行使開始日）から （以下権利行使開始日）から （以下権利行使開始日）から
８年間に限り権利を行使する ８年間に限り権利を行使する ８年間に限り権利を行使する
新株予約権の行使の条件
ことが出来る。ただし、新株 ことが出来る。ただし、新株 ことが出来る。ただし、新株
（注）３
予約権者が2034年７月13日ま 予約権者が2035年７月13日ま 予約権者が2036年７月12日ま
でに権利行使開始日を迎えな でに権利行使開始日を迎えな でに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、2034年７月 かった場合には、2035年７月 かった場合には、2036年７月
14日から2035年７月13日の期 14日から2036年７月13日の期 13日から2037年７月12日の期
間内に限り権利行使すること 間内に限り権利行使すること 間内に限り権利行使すること
ができる。 ができる。 ができる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項（注）３
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又
は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再
編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」
組織再編成行為に伴う新
という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
株予約権の交付に関する
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交
事項
付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
（注）３
権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
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2013年度 2014年度 2015年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
数 当社執行役員 20名 当社執行役員 19名 当社執行役員 19名
株式の種類別のストッ
普通株式 48,100株 普通株式 43,000株 普通株式 50,000株
ク・オプションの数
（注）１
付与日 2013年７月12日 2014年７月14日 2015年７月13日
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間
権利確定条件 のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて
権利が確定する。
１年間 １年間 １年間
取締役（自2013年７月１日 取締役（自2014年７月１日 取締役（自2015年７月１日
対象勤務期間 至2014年６月30日） 至2015年６月30日） 至2016年６月30日）
執行役員（自2013年４月１ 執行役員（自2014年４月１ 執行役員（自2015年４月１
日 至2014年３月31日） 日 至2015年３月31日） 日 至2016年３月31日）
付与日から25年間 付与日から25年間 付与日から25年間
権利行使期間
（自2013年７月12日 （自2014年７月14日 （自2015年７月13日
（注）３
至2038年７月11日） 至2039年７月13日） 至2040年７月12日）
新株予約権の数
334個 380個 464個
〔288個〕 〔334個〕 〔419個〕
（注）３
新株予約権の目的となる
普通株式 33,400株 普通株式 38,000株 普通株式 46,400株
株式の種類、内容及び株
〔28,800株〕 〔33,400株〕 〔41,900株〕
式数（注）３
新株予約権の行使時の払
1円 1円 1円
込金額 （注）３
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株
発行価格 1,561円 発行価格 1,351円 発行価格 1,811円
資本組入額 781円 資本組入額 676円 資本組入額 906円
式の発行価格及び資本組
入額 （注）３
上記権利行使期間内におい 上記権利行使期間内におい 上記権利行使期間内におい
て、新株予約権者が当社の取 て、新株予約権者が当社の取 て、新株予約権者が当社の取
締役及び執行役員のいずれの 締役及び執行役員のいずれの 締役及び執行役員のいずれの
地位をも喪失した日の翌日 地位をも喪失した日の翌日 地位をも喪失した日の翌日
（以下権利行使開始日）から （以下権利行使開始日）から （以下権利行使開始日）から
８年間に限り権利を行使する ８年間に限り権利を行使する ８年間に限り権利を行使する
新株予約権の行使の条件
ことが出来る。ただし、新株 ことが出来る。ただし、新株 ことが出来る。ただし、新株
（注）３
予約権者が2037年７月11日ま 予約権者が2038年７月13日ま 予約権者が2039年７月12日ま
でに権利行使開始日を迎えな でに権利行使開始日を迎えな でに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、2037年７月 かった場合には、2038年７月 かった場合には、2039年７月
12日から2038年７月11日の期 14日から2039年７月13日の期 13日から2040年７月12日の期
間内に限り権利行使すること 間内に限り権利行使すること 間内に限り権利行使すること
ができる。 ができる。 ができる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項（注）３
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又
は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再
編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」
組織再編成行為に伴う新
という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
株予約権の交付に関する
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交
事項
付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
（注）３
権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
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2016年度 2017年度 2018年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月28日
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
数 当社執行役員 19名 当社執行役員 20名 当社執行役員 22名
株式の種類別のストッ
普通株式 39,500株 普通株式 42,100株 普通株式 32,100株
ク・オプションの数
（注）１
付与日 2016年７月14日 2017年７月14日 2018年７月13日
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間
権利確定条件 のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて
権利が確定する。
１年間 １年間 １年間
取締役（自2016年７月１日 取締役（自2017年７月１日 取締役（自2018年７月１日
対象勤務期間 至2017年６月30日） 至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
執行役員（自2016年４月１ 執行役員（自2017年４月１ 執行役員（自2018年４月１
日 至2017年３月31日） 日 至2018年３月31日） 日 至2019年３月31日）
付与日の翌日から25年間 付与日の翌日から25年間 付与日の翌日から25年間
権利行使期間
（自2016年７月15日 （自2017年７月15日 （自2018年７月14日
（注）３
至2041年７月14日） 至2042年７月14日） 至2043年７月13日）
新株予約権の数 204個 283個 249個
（注）３ 〔189個〕 〔269個〕 〔238個〕
新株予約権の目的となる
普通株式 20,400株 普通株式 28,300株 普通株式 24,900株
株式の種類、内容及び株
〔18,900株〕 〔26,900株〕 〔23,800株〕
式数（注）３
新株予約権の行使時の払
1円 1円 1円
込金額 （注）３
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 1,611円 発行価格 2,821円 発行価格 2,585円
式の発行価格及び資本組 資本組入額 806円 資本組入額 1,411円 資本組入額 1,293円
入額 （注）３
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも
新株予約権の行使の条件
喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から10日間に限り権利を行使することが出来る。た
（注）３
だし、新株予約権を相続により承継したものについては適用しない。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項（注）３
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それ
ぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完
全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合
組織再編成行為に伴う新
併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、
株予約権の交付に関する
新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じ
事項 る日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
（注）３
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
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2019年度 2020年度
ストック・オプション ストック・オプション
（注）４
決議年月日 2019年６月27日 2020年６月26日
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
数 当社執行役員 21名 当社執行役員 21名
株式の種類別のストッ
普通株式 41,500株 普通株式 41,900株
ク・オプションの数
（注）１
付与日 2019年７月12日 2020年７月13日
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間
権利確定条件 のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて
権利が確定する。
１年間 １年間
取締役（自2019年７月１日 至2020年６月30 取締役（自2020年７月１日 至2021年６月30
対象勤務期間 日） 日）
執行役員（自2019年４月１日 至2020年３月31 執行役員（自2020年４月１日 至2021年３月31
日） 日）
付与日の翌日から25年間 付与日の翌日から25年間
権利行使期間
（注）３
（自2019年７月13日 至2044年７月12日） （自2020年７月14日 至2045年７月13日）
新株予約権の数 415個 419個
（注）３ 〔400個〕
新株予約権の目的となる
普通株式 41,500株 普通株式 41,900株
株式の種類、内容及び株
〔40,000株〕
式数（注）３
新株予約権の行使時の払
1円 1円
込金額 （注）３
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 1,911円 発行価格 未定
式の発行価格及び資本組 資本組入額 956円 資本組入額 未定
入額 （注）３
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも
新株予約権の行使の条件
喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から10日間に限り権利を行使することが出来る。た
（注）３
だし、新株予約権を相続により承継したものについては適用しない。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項（注）３
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それ
ぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完
全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合
組織再編成行為に伴う新
併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、
株予約権の交付に関する 新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じ
事項
る日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
（注）３
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．取締役 １年間（自2007年７月１日 至2008年６月30日）
執行役員※ ９か月（自2007年７月１日 至2008年３月31日）
ただし新任執行役員は１年間（自2007年４月１日 至2008年３月31日）
※執行役員の任期を2007年４月１日より１年間としたため、執行役員の対象勤務期間は、2008年３月
31日までとしております。
３．当連結会計年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提
出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を〔 〕内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はあり
ません。
４．上記３に関わらず2020年度ストック・オプションについては取締役会での決議内容を記載しております。
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（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度
ストック ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 （注） － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 3,400 3,200 6,700 11,600 16,200
権利確定 － － － － －
権利行使 1,800 － 900 6,600 3,700
失効 － － － － －
未行使残 1,600 3,200 5,800 5,000 12,500
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
ストック ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 （注） － － － － －
－
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
38,800 39,600 48,200
前連結会計年度末 22,300 27,400
権利確定 － － － － －
権利行使 5,600 7,900 5,400 1,600 1,800
失効 － － － － －
未行使残 16,700 19,500 33,400 38,000 46,400
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － 8,500 －
付与 － － － 41,500
失効 － － － －
権利確定 （注） － － 8,500 29,100
未確定残 － － － 12,400
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 30,300 38,500 23,600 －
権利確定 － － 8,500 29,100
権利行使 9,900 10,200 7,200 －
失効 － － － －
未行使残 20,400 28,300 24,900 29,100
（注）対象勤務期間の満了又は途中退任を以って権利確定としております。
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②単価情報
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度
ストック ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 2,095 － 2,329 2,152 2,145
付与日における公正な評価
3,880 3,510 3,260 2,230 1,860
単価（円）
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
ストック ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 2,190 2,102 1,757 1,495 1,495
付与日における公正な評価
2,270 1,360 1,560 1,350 1,810
単価（円）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 2,337 2,339 2,338 －
付与日における公正な評価
1,610 2,820 2,584 1,910
単価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
です。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2019年度ストック・オプション
30.923％
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２ ４年
予想配当 80円
△0.206％
無リスク利子率（注）３
（注）１．過去４年間（2015年７月から2019年６月まで）の各月の最終取引日における終値に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積っております。
３．付与日における残存期間４年の国債利回りとしております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認 2,202百万円 2,183百万円
退職給付に係る負債 2,403 2,374
貸倒引当金繰入額否認 321 269
税務上繰越欠損金（注） 3,785 6,219
未実現損益 10,783 10,764
減価償却限度額超過額 3,044 2,728
株式評価損否認 1,011 1,136
有姿除却解体費用否認 2,887 2,525
関連事業損失額否認 122 92
6,120 7,963
その他
繰延税金資産小計
32,678 36,253
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,852 △5,233
△3,561 △3,682
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,413 △8,915
繰延税金資産合計
26,265 27,338
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2,337 △2,127
その他有価証券評価差額金 △1,614 △752
退職給付に係る資産 △1,819 △1,104
再評価積立金 △1,871 △1,572
海外子会社等の留保利益 △4,888 △4,805
△3,549 △3,679
その他
繰延税金負債合計 △16,078 △14,039
繰延税金資産の純額 10,187 13,299
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
572 400 24 64 807 1,918 3,785
欠損金（*1）
評価性引当額 △507 △208 △24 △64 △264 △1,785 △2,852
繰延税金資産 65 192 - - 543 133 （*2）933
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
（*2）税務上の繰越欠損金3,785百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産933百万円を計上して
おります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
222 - 96 659 452 4,790 6,219
欠損金（*3）
評価性引当額 △206 - △96 △243 △234 △4,454 △5,233
繰延税金資産 16 - - 416 218 336 （*4）986
（*3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
（*4）税務上の繰越欠損金6,219百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産986百万円を計上して
おります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.1 △11.4
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金発生額 0.0 8.9
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金使用額 △1.6 △0.7
受取配当金連結消去に伴う影響額 8.2 11.0
持分法による投資損益 △3.4 △2.3
在外連結子会社の税率差異 △2.3 △2.6
海外子会社等の留保利益 1.0 0.3
試験研究費等税額控除 △1.3 △3.2
貸倒引当金の連結調整 - △5.8
その他 0.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.3 25.2
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、山口県その他地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
遊休不動産
連結貸借対照表計上額
6,499 6,530
期首残高
31 △793
期中増減額
6,530 5,737
期末残高
23,491 21,720
期末時価
賃貸用不動産
連結貸借対照表計上額
10,136 10,725
期首残高
589 △83
期中増減額
10,725 10,642
期末残高
19,451 18,703
期末時価
（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２.遊休不動産及び賃貸用不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内訳は、利用区分の変更による
増加（1,113百万円）であり、当連結会計年度の主な内訳は、売却による減少（△670百万円）です。
３.期末の時価は、主要な物件については外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他
の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定
した金額です。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
遊休不動産
－ －
賃貸収益
－ －
賃貸費用
－ －
差額
△218 △312
その他損益
賃貸用不動産
1,137 1,051
賃貸収益
賃貸費用 506 486
631 565
差額
－ △13
その他損益
（注）前連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△187百万円、減損損失△59百万円及び売却損
益28百万円です。
当連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△175百万円、減損損失△84百万円及び売却損
益△53百万円であり、賃貸用不動産のその他損益は、売却損益△13百万円です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別に「化学」、「建設資材」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしておりま
す。
「化学」は、 ナイロン樹脂、カプロラクタム（ナイロン原料）、工業薬品、ポリブタジエン（合成ゴム）、
電池材料、ファインケミカル、ポリイミド、機能品、医薬品（原体・中間体）等の製造・販売を行っておりま
す。
「建設資材」は、 セメント、生コン、建材関連製品、石灰石、カルシア・マグネシア、機能性無機材料等の
製造・販売、資源リサイクル事業、石炭の輸入・販売、コールセンター（石炭中継基地）の運営及び電力卸供
給事業（ＩＰＰ）を含む電力供給事業を行っております。
「機械」は 成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、粉砕機、運搬機、
除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構、製鋼品（ビレット、鋳造品）の製造・販売を行っております。
「その他」は、不動産の売買、賃貸借及び管理等を行っております。
また、2019年４月より経営体制を見直したことに伴い、当連結会計年度より、従来の医薬セグメントを化学
セグメ ントに統合、またエネルギー・環境セグメントを建設資材セグメントに統合いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
(注１) 上額（注２）
化学 建設資材 機械 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 323,314 307,565 95,808 3,470 730,157 － 730,157
セグメント間の内部
955 13,439 1,456 1,465 17,315 △ 17,315 －
売上高又は振替高
計 324,269 321,004 97,264 4,935 747,472 △ 17,315 730,157
セグメント利益
24,606 14,492 5,410 804 45,312 △ 761 44,551
（営業利益）
セグメント資産 356,741 287,670 78,871 13,101 736,383 3,903 740,286
その他の項目
減価償却費（注３） 21,188 12,362 1,761 282 35,593 827 36,420
持分法適用会社への
23,178 10,566 － 1,174 34,918 － 34,918
投資額
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 15,525 23,130 1,923 160 40,738 1,003 41,741
（注４）
（注１）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△761百万円には、セグメント間取引消去△72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△689百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（２）セグメント資産の調整額3,903百万円には、セグメント間の債権の消去等△43,199百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産
47,102百万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額827百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,003百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
(注１) 上額（注２）
化学 建設資材 機械 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 285,225 290,674 88,931 3,062 667,892 － 667,892
セグメント間の内部
816 12,363 1,868 1,514 16,561 △ 16,561 －
売上高又は振替高
計 286,041 303,037 90,799 4,576 684,453 △ 16,561 667,892
セグメント利益
14,531 14,567 4,940 597 34,635 △ 602 34,033
（営業利益）
セグメント資産 344,834 286,855 77,548 13,764 723,001 4,268 727,269
その他の項目
減価償却費（注３） 21,216 13,120 1,748 236 36,320 507 36,827
持分法適用会社への
23,659 10,800 － 1,276 35,735 － 35,735
投資額
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
24,723 20,079 1,853 151 46,806 809 47,615
（注４）
（注１）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△602百万円には、セグメント間取引消去△105百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△497百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（２）セグメント資産の調整額4,268百万円には、セグメント間の債権の消去等△49,572百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産
53,840百万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額507百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額809百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア ヨーロッパ その他 計
513,021 133,914 46,909 36,313 730,157
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア ヨーロッパ その他 計
265,274 45,582 674 19,031 755 331,316
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア ヨーロッパ その他 計
478,786 114,677 43,133 31,296 667,892
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア ヨーロッパ その他 計
268,474 42,689 569 17,596 714 330,042
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
化学 建設資材 機械 その他 全社・消去 計
減損損失
720 140 － － 22 882
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
化学 建設資材 機械 その他 全社・消去 計
減損損失 439 84 － 4,617 96 5,236
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
化学 建設資材 機械 その他 全社・消去 計
当期償却額 113 34 － － － 147
当期末残高 1,873 33 － － － 1,906
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の
とおりです。
（単位：百万円）
化学 建設資材 機械 その他 全社・消去 計
当期償却額 226 33 － 21 － 280
当期末残高 999 243 － 21 － 1,263
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
化学 建設資材 機械 その他 全社・消去 計
当期償却額
214 33 － － － 247
当期末残高
1,507 － － － － 1,507
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の
とおりです。
（単位：百万円）
化学 建設資材 機械 その他 全社・消去 計
当期償却額 226 33 － 21 － 280
当期末残高 773 210 － － － 983
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
取引金額 期末残高
所有(被所
事業の内容
は出資金
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
有)割合
又は職業
(百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
（％）
セメント、
宇部三菱
セメント系
（所有）
東京都千 当社製品の販売 セメント製品
関連会社 セメント 8,000 固化材、ス 34,629 売掛金 13,084
代田区 直接 50.0 役員の兼任 の販売
ラグ粉の販
㈱
売
（注） 上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
宇部三菱セメント㈱へのセメント及びセメント系固化材の販売については、同社の販売価格から同社の販
売経費、物流経費等を差し引いた価格で行っております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
取引金額 期末残高
事業の内容 所有(被所
は出資金
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 有)割合
(百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
（％）
セメント、
宇部三菱 セメント系
（所有）
東京都千 当社製品の販売 セメント製品
関連会社 セメント 固化材、ス 売掛金
8,000 33,084 12,425
代田区 直接 50.0 役員の兼任 の販売
㈱ ラグ粉の販
売
（注） 上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
宇部三菱セメント㈱へのセメント及びセメント系固化材の販売については、同社の販売価格から同社の販
売経費、物流経費等を差し引いた価格で行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,261円23銭 3,287円73銭
１株当たり純資産額
312円36銭
１株当たり当期純利益 227円33銭
311円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 226円61銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
32,499 22,976
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
32,499 22,976
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 104,042 101,069
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 336 318
(336) (318)
（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ―――――
の概要
（重要な後発事象）
無担保社債の発行
当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり国内無担保普通社債を発行いたしました。
宇部興産株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1)
発 行 総 額 10,000百万円
(2)
発 行 価 格 各社債の金額100円につき金100円
(3) 年0.580％
利 率
(4) 利 払 日 毎年５月１日及び11月１日
(5)
払 込 期 日 2020年５月１日
(6)
償 還 期 限 2030年５月１日
(7)
償還の方法 満期一括償還
(8)
資金の使途 長期借入金返済資金
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
第10回無担保社債 (10,000)
2014. ６. ４ 2019. ６. ４
宇部興産㈱ － 0.33 なし
（注）１ 10,000
2014. ６. ４ 2021. ６. ４
宇部興産㈱ 第11回無担保社債 10,000 10,000 0.53 なし
2016. 12. 15 2026. 12. 15
宇部興産㈱ 第12回無担保社債 10,000 10,000 0.43 なし
2017. ５. 25 2022. ５. 25
宇部興産㈱ 第13回無担保社債 10,000 10,000 0.15 なし
第14回無担保社債 2017. ５. 25 なし 2027. ５. 25
宇部興産㈱ 10,000 10,000 0.38
2018. 11. 30 2025. 11. 28
宇部興産㈱ 第15回無担保社債 10,000 10,000 0.31 なし
2019. ７. 11 2024. ７. 11
宇部興産㈱ 第16回無担保社債 － 10,000 0.15 なし
(10,000)
合計 － － 60,000 － － －
60,000
（注）１．( )内は、１年以内償還額であり内数です。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 10,000
10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 32,620 26,009 0.43 －
１年以内に返済予定の長期借入金 18,751 17,475 0.33 －
１年以内に返済予定のリース債務 515 804 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 74,275 84,420 0.33 ～2034年１月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 1,138 2,010 － ～2040年５月25日
その他の有利子負債
預り保証金 3,281 3,080 0.28 －
計 130,580 133,798 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 14,281 14,609 19,623 13,750
リース債務 631 426 268 154
なお、 預り保証金については個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後５年間の返済予定額は記
載しておりません。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
１.当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 165,058 335,062 497,867 667,892
税金等調整前四半期（当期）
7,261 15,786 19,352 30,364
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,541 10,790 15,176 22,976
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
44.94 106.77 150.16 227.33
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
44.94 61.83 43.40 77.16
（円）
２.訴訟
「第２ 事業の状況 ２. 事業等のリスク （13）訴訟」の欄をご参照下さい。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第113期 第114期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
7,843 13,357
現金及び預金
387 311
受取手形
※１ 67,606 ※１ 56,324
売掛金
16,271 20,248
商品及び製品
6,024 6,459
仕掛品
17,243 15,439
原材料及び貯蔵品
1,225 1,063
前払費用
※１ 4,726 ※１ 5,623
短期貸付金
※１ 9,665 ※１ 7,453
未収入金
その他 637 728
△ 83 △ 71
貸倒引当金
131,549 126,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 22,544 22,256
37,005 38,970
構築物
56,361 61,175
機械及び装置
8 7
車両運搬具
1,925 2,021
工具、器具及び備品
53,008 52,144
土地
340 360
リース資産
7,866 5,987
建設仮勘定
179,061 182,925
有形固定資産合計
無形固定資産
1,240 1,336
ソフトウエア
1,819 2,008
その他
3,059 3,344
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,695 11,818
投資有価証券
関係会社株式 119,304 119,020
※１ 9 ※１ 6,609
長期貸付金
前払年金費用 8,000 7,838
1,553 3,093
繰延税金資産
※１ 10,930 ※１ 13,546
その他
△ 1,447 △ 7,179
貸倒引当金
153,046 154,747
投資その他の資産合計
335,167 341,017
固定資産合計
繰延資産
162 167
社債発行費
162 167
繰延資産合計
466,880 468,122
資産合計
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(単位：百万円)
第113期 第114期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
211 118
支払手形
※１ 7,572 ※１ 7,702
電子記録債務
※１ 40,992 ※１ 35,558
買掛金
40,217 36,609
短期借入金
10,000 －
1年内償還予定の社債
75 85
リース債務
※１ 16,138 ※１ 18,661
未払金
5,109 3,792
未払費用
174 1,648
未払法人税等
131 73
前受金
※１ 35,828 ※１ 35,998
預り金
437 433
前受収益
3,226 3,165
賞与引当金
7 12
その他
160,122 143,859
流動負債合計
固定負債
50,000 60,000
社債
67,309 74,434
長期借入金
294 307
リース債務
6,305 6,245
長期未払費用
1,323 115
関連事業損失引当金
※１ 5,729 ※１ 4,602
その他
130,962 145,705
固定負債合計
291,084 289,564
負債合計
純資産の部
株主資本
58,434 58,434
資本金
資本剰余金
35,637 35,637
資本準備金
3,574 3,547
その他資本剰余金
39,211 39,185
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
120 120
配当引当積立金
300 300
減債積立金
4,987 4,647
固定資産圧縮積立金
56 66
特定災害防止準備金
別途積立金 12,000 12,000
69,216 73,920
繰越利益剰余金
86,679 91,053
利益剰余金合計
自己株式 △ 12,494 △ 12,342
171,831 176,331
株主資本合計
評価・換算差額等
3,337 1,641
その他有価証券評価差額金
－ 11
繰延ヘッジ損益
3,337 1,652
評価・換算差額等合計
626 573
新株予約権
175,795 178,558
純資産合計
466,880 468,122
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第113期 第114期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 312,464 ※２ 282,027
売上高
※２ 267,482 ※２ 233,129
売上原価
44,981 48,897
売上総利益
※１ 34,103 ※１ 33,952
販売費及び一般管理費
10,878 14,945
営業利益
営業外収益
※２ 12,327 ※２ 10,587
受取利息及び受取配当金
－ 2,449
補助金収入
※２ 3,299 ※２ 2,360
その他
15,626 15,396
営業外収益合計
営業外費用
※２ 769 ※２ 650
支払利息
※２ 692
－
支払補償費
565 998
損害賠償金
4,234 4,231
その他
6,261 5,879
営業外費用合計
20,243 24,462
経常利益
特別利益
※２ 214
8
固定資産売却益
5 1,013
投資有価証券売却益
14 255
関係会社株式売却益
763 －
補助金収入
791 1,484
特別利益合計
特別損失
1,891 841
固定資産処分損
0 －
投資有価証券売却損
21 165
関係会社株式売却損
38 289
投資有価証券評価損
926 712
関係会社株式評価損
－ 4,564
貸倒引当金繰入額
1,023 180
減損損失
3,900 6,755
特別損失合計
税引前当期純利益 17,134 19,191
法人税、住民税及び事業税 1,331 2,959
△ 69 △ 801
法人税等調整額
1,262 2,158
法人税等合計
当期純利益 15,871 17,032
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③【株主資本等変動計算書】
第113期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本
資本 剰余金 配当 固定資 特定災 繰越 剰余金
準備金 減債 別途
剰余金 合計 引当積 産圧縮 害防止 利益剰 合計
積立金 積立金
立金 積立金 準備金 余金
当期首残高
58,434 35,637 3,600 39,238 120 300 5,413 53 12,000 60,815 78,701
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 426 426 －
特定災害防止準備金の積立 3 △ 3 －
剰余金の配当 △ 7,893 △ 7,893
当期純利益 15,871 15,871
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 26 △ 26
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 26 △ 26 － － △ 426 3 － 8,401 7,978
当期末残高
58,434 35,637 3,574 39,211 120 300 4,987 56 12,000 69,216 86,679
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,644 173,729 4,354 4,354 672 178,756
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特定災害防止準備金の積立 － －
剰余金の配当 △ 7,893 △ 7,893
当期純利益
15,871 15,871
自己株式の取得
△ 10,009 △ 10,009 △ 10,009
自己株式の処分 159 132 132
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,017 △ 1,017 △ 45 △ 1,063
動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,850 △ 1,898 △ 1,017 △ 1,017 △ 45 △ 2,961
当期末残高 △ 12,494 171,831 3,337 3,337 626 175,795
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第114期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本
資本 剰余金 配当 固定資 特定災 繰越 剰余金
準備金 減債 別途
剰余金 合計 引当積 産圧縮 害防止 利益剰 合計
積立金 積立金
立金 積立金 準備金 余金
当期首残高 58,434 35,637 3,574 39,211 120 300 4,987 56 12,000 69,216 86,679
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 340 340 －
特定災害防止準備金の積立 10 △ 10 －
剰余金の配当 △ 12,658 △ 12,658
当期純利益
17,032 17,032
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 26 △ 26
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 26 △ 26 － － △ 340 10 － 4,704 4,374
当期末残高 58,434 35,637 3,547 39,185 120 300 4,647 66 12,000 73,920 91,053
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 12,494 171,831 3,337 － 3,337 626 175,795
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
特定災害防止準備金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 12,658 △ 12,658
当期純利益 17,032 17,032
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 159 132 132
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,695 11 △ 1,684 △ 52 △ 1,737
動額（純額）
当期変動額合計 152 4,499 △ 1,695 11 △ 1,684 △ 52 2,762
当期末残高 △ 12,342 176,331 1,641 11 1,652 573 178,558
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しており
ます。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 原価基準：総平均法
仕掛品 原価基準：総平均法、個別法
原材料及び貯蔵品 原価基準：総平均法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物、機械及び装置：定額法
その他の有形固定資産：定率法
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
鉱業権 ：生産高比例法
その他 ：定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費：繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における
貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定率法により、
翌期から費用処理しております。
なお、当期末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を
加減した額を超過しているため、当該超過額は前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
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(4)関連事業損失引当金
関係会社の財政状態の悪化に伴う損失に備えるため、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額及び
事業の整理に関連して発生する損失見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場
合は、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
金利オプション 借入金
為替予約 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建借入金
石炭スワップ 市場連動価格で購入する石炭
(3)ヘッジ方針
当社の内部規定である「金融市場リスク管理規程」、「リスク管理要領」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理規
程」、「石炭ヘッジ取引リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッ
ジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。但
し、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,799百万円は、「損害
賠償金」565百万円、「その他」4,234百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務
第113期 第114期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 40,204百万円 34,101百万円
長期金銭債権 13 8,095
短期金銭債務 51,237 47,212
長期金銭債務 227 197
２ 偶発債務
保証債務残高
下記の会社等の銀行借入等に対し保証及び保証類似行為を行っております。
（債務保証）
第113期 第114期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ロッテ・ウベ・シンセティック・ラバー ， （38,628千US$他） （53,428千US$他）
エスディーエヌ・ビーエイチディー
4,329百万円 5,873百万円
その他 （192,576千人民元他） （189,240千人民元他）
3,304 2,914
計 7,634 8,788
（保証予約）
第113期 第114期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱関東宇部ホールディングス 1,135百万円 1,085百万円
その他 742 382
計 1,877 1,467
３ コミットメントライン設定契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とコミットメントライン設定契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりです。
第113期 第114期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を
締結しております。これらの契約に基づく期末の貸出未実行残高は次のとおりです。
第113期 第114期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントの総額 9,909百万円 10,707百万円
貸出実行残高 3,510 9,105
差引額 6,399 1,602
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用はおよそ３割であり、一般管理費に属する費用はおよそ７割で
す。
なお、主な費目と金額については次のとおりです。
第113期 第114期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売運賃諸掛 6,645 百万円 6,348 百万円
6,345 6,369
給料手当
947 965
賞与引当金繰入額
887 804
減価償却費
2 －
貸倒引当金繰入額
9,464 9,869
研究開発費
※２ 関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
第113期 第114期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 122,455百万円 87,069百万円
仕入高 85,867 73,808
営業取引以外の取引高 13,753 14,341
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：百万円）
第113期 第114期
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 107,674 107,512
関連会社株式 11,629 11,507
計 119,304 119,020
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第113期 第114期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認 984百万円 966百万円
有姿除却解体費用否認 2,754 2,324
株式評価損否認 3,523 3,817
販売用土地評価減否認 183 157
未払事業税否認 51 265
貸倒引当金繰入額否認 466 2,227
固定資産減損損失額否認 2,269 1,859
固定資産除却損失額否認 5 5
たな卸資産評価損否認 103 43
関連事業損失額否認 486 101
その他 3,850 3,724
繰延税金資産小計
14,674 15,488
評価性引当額 △6,259 △6,469
繰延税金資産合計
8,415 9,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,465 △720
固定資産圧縮積立金 △2,188 △2,039
合併受入固定資産評価益 △455 △491
前払年金費用 △2,279 △2,203
その他 △475 △473
繰延税金負債合計
△6,862 △5,926
繰延税金資産の純額
1,553 3,093
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第113期 第114期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.4 △16.2
評価性引当額増減 △3.1 1.1
外国子会社配当に係る外国所得源泉税額 1.8 0.5
試験研究費の税額控除 △1.2 △3.9
住民税均等割 0.2 0.1
その他 △1.9 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.4 11.2
（重要な後発事象）
無担保社債の発行
「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
1,802
建物 22,544 1,603 88 22,256 53,351
(87)
2,205
構築物 37,005 4,342 171 38,970 79,191
(5)
11,542
機械及び装置 56,361 16,728 371 61,175 281,566
(1)
車両運搬具 8 5 0 7 7 232
1,015
工具、器具及び備品 1,925 1,126 15 2,021 19,522
(0)
879
土地 53,008 15 － 52,144 －
(84)
リース資産 340 89 － 69 360 198
建設仮勘定 7,866 25,884 27,763 － 5,987 －
16,643
29,289
有形固定資産計 179,061 49,795 182,925 434,062
(84)
(96)
無形固定資産
ソフトウエア 1,240 603 1 506 1,336 1,467
その他 1,819 302 9 104 2,008 1,973
無形固定資産計 3,059 906 10 611 3,344 3,441
（注）１．「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
機械及び装置 伊佐セメント工場 排熱発電設備
建設仮勘定 伊佐セメント工場 排熱発電設備
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,530 5,807 87 7,250
賞与引当金 3,226 3,165 3,226 3,165
関連事業損失引当金 1,323 － 1,208 115
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取及び買増手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とします。但し事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載してこれを行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.ube.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第113期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出。
２ 内部統制報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出。
３ 臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションの発行決議）に基づく臨時報告
書です。
４ 臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書です。
５ 臨時報告書の訂正報告書
2019年７月16日 関東財務局長に 提出。
2019年６月27日提出の臨時報告書（ストック・オプションの発行決議）に係る訂正報告書です。
６ 四半期報告書及び確認書
（第114期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月７日関東財務局長に提出。
７ 四半期報告書及び確認書
（第114期第２ 四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出。
８ 四半期報告書及び確認書
（第114期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月10日関東財務局長に提出。
９ 発行登録書及びその添付書類（普通社債）
2020年４月２日関東財務局長に提出。
10 発行登録追補書類（普通社債）
2020年４月24日中国財務局長に提出。
11 臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションの発行決議）に基づく臨時報告
書です。
12 訂正発行登録書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２６日
宇部興産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
唐木 秀明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている宇部興産株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宇部
興産株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成するこ とが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基 づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表 示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づ いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、宇部興産株式会社の２０２
０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、宇部興産株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監 査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２６日
宇部興産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
唐木 秀明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている宇部興産株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１１４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宇部興産
株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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